令和５年予算審査特別委員会

おはようございます。よろしくお願いします。 　まず、障害者意思疎通支援事業の失語者への意思疎通支援者派遣について伺います。 　区のホームページには、失語症者についてこう書かれています。「失語症の方は、外見からは障害が分かりにくく、コミュニケーションの困難さを自分で伝えることが難しいため、周囲の方の理解と配慮が求められています」と記載されています。 　私自身、身内や知人に失語症の方がいて、思うように言葉が出ず、会話や外出を避け、塞ぎこむこともあり、暮らしの困難さを見てきました。しかし、失語症の方を支援する方々のお話を伺うまでは、正しく理解ができていませんでした。 　今回、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業を行い、外出や買物、通院等の支援や、会話や内容理解の援助を行うことは、関係団体や御家族、御本人からも切実に求められていたもので、評価したいと思います。 　幾つか伺いますけども、本事業に78万円の予算が計上されておりますけども、その内訳と事業開始が11月になっている理由を伺います。私はこの事業の実施と併せて、失語症について正しい理解を広げる取組、重視してこれ実施すべきじゃないかと思いますけど、併せて伺います。

失語症の理解を進めるのと同時に、意思疎通支援者の認知度も高めていただきたいと思います。 　伺ったところ、認知度が低いために、個人情報を扱う病院などで説明を求められる場合があるとのことでした。連載コラムの中で取り上げたり医師会に伝えるなど、対応をぜひお願いしたいと思います。 　次に、現在区で把握している失語症者は100人程度と聞いていますが、国の推計では約1,000人いるとも言われています。把握できていない失語症者に対して、事業をどうやって周知を図っていくのか伺います。

よろしくお願いします。 　次に、本事業の流れについてですけども、ステップ１ではまず区に登録申請をして、言語聴覚士と面談をして、登録決定通知が発行されます。その後ステップ２として、利用申請書を区に提出し、再度言語聴覚士と面談をして、役所から利用決定通知が届いて初めて派遣実施となるとのことですけども、登録時に面談をして、その方の失語症の特徴などを把握するということは分かるのですけども、利用のたびに申請書を提出して面談を行うということは、御家族にとっても御本人にとっても負担が大きいのではないかと思いますし、即時の対応の依頼に対応できないのではないかと思いますけども、伺います。

緊急対応、即時対応についてですが、急な御不幸とか事故に遭ってしまったときなど、緊急に支援してもらいたい場面は幾つか想定できると思うんですね。今後の課題としてこれをぜひ捉えていただいて、関係者とも相談するなど、検討をしていただきたいと要望します。 　次に、失語症のサロンについてですけども、サロンは失語症の方にとってかけがえのないもので、大事な社会参加の場であると認識しています。仲間の中で言語聴覚士や支援者の援助を受けながら、ゆっくりと言葉が出たり自信をつけることができたりすると伺いました。 　区内では、関係団体の方々がこうした集まりを開いていますけども、費用や会場の確保などが困難で、定期的に開催は難しいというふうにおっしゃっておりました。また、こうした集まりを知らずに過ごされている方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。関係者の声を聞きながらサロンの居場所づくりを進め、周知に力を入れるべきと思いますけども、伺います。

これ、単身の高齢者への対応など課題はまだあると思うんですね。ぜひ当事者や御家族、支援者団体の御意見を適宜聞きながら、進めていただくよう要望して次の質問に移ります。 　次に、リフト付福祉タクシー事業についてです。 　本事業は、車椅子やストレッチャーに乗りながら乗降できるリフト付福祉タクシーを運行することによって、重度身体障害者等の生活圏の拡大及び社会参加の促進を図り、もって福祉の向上に努めることを目的としています。 　区は年間3,000万円の予算を組み、区内のタクシー業者と委託契約を結んで、事業を実施しておりますけども、事業内容についてまず伺います。

移動困難な高齢者や障害者にとって欠かせない福祉事業で、利用登録者は1,500人、昨年度は延べ7,500人以上の方が利用されていますが、５台確保しているリフト付タクシーの稼働状況、利用者の行き先で多いのはどういったところでしょうか、伺います。

通院時の利用が多いとのことでしたが、ケアマネジャーにお話を伺ったところ、介助者が同乗しないと本事業を利用できないとの声が寄せられています。 　そういった場合、民間の福祉タクシーを使うことになるのですが、料金が非常に高くなって、例えば新宿区の病院を退院して扇橋の自宅に帰ってくる際には、区のリフト付タクシーですと6,000円ほどですけども、この民間のタクシーを利用した場合、3万2,000円もかかってしまったとのことでした。また、特養ホームのショートステイの送迎を以前助成されていましたが、４年前に廃止されてしまいました。そのため、民間の福祉タクシーを使わざるを得ず、非常に重い負担が強いられています。 　区の事業が使えず、民間のタクシーを利用した場合には利用料に補助を行うなど、負担を軽減すべきです。また、急を要するときに利用できない、予約が取りづらいときが多々あるという声も寄せられています。 　利用者は、直接タクシー会社に予約することになっていますけども、区は予約が取れない、利用できないといった声をどう受け止めていますでしょうか。一層高齢化が進む、高齢化を見据えて、増車も検討すべきと思いますが、併せて伺います。

ぜひ負担の軽減については、検討していただきたいと思います。 　本事業、民間のリフト付タクシーは乗務員が介助の資格を持っており、入退院時のときやショートステイの送迎の際は、自宅のベッドからタクシーの乗降、病院や施設のベッドまで介助してくれるとのことでしたけども、リフト付福祉タクシー事業においても、有資格者を同乗させるなどのサービスアップを図るべきと思いますけど、いかがでしょうか。

本事業は平成６年から始まった事業で、開始以来現在まで30年以上変わることなく、同じタクシー業者に随意契約で委託されています。 　令和元年度の包括外部監査では、これまで一度も委託業者の変更を検討しないことは問題があると指摘されておりますけども、今、区はどういうふうに検討されていますか、伺います。

事業の拡充、サービスアップ、これを図るためには、業者間の競争を促すことが重要であるというふうに考えます。 　他の区の状況を踏まえて、入札を含めた契約方法の見直しを要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは民生費、３つの事業について質問しますが、全て一時預かりに関連するものになります。よろしくお願いします。 　まず、子ども家庭支援センター管理運営事業について伺います。 　いわゆるみずべですが、江東区の子育て世代の方からはとても好評です。多くの声は、職員さんの対応がよく、孤独に育児をしている方はここの職員さんに話を聞いてもらったり、不安に思っていることを質問したりと、憩いの場になっているというふうに感じます。 　そこで、みずべのリフレッシュひととき保育について伺います。 　湾岸エリアの子育て世代の方々との集まりで意見交換をすると、豊洲、有明のみずべでは、ひととき保育の予約が取れないと言われています。以前より、整理券など配布し、利用者が偏らないようにしていくように要望してまいりましたが、予約、利用状況の状態をまず確認します。

ありがとうございます。非常に取りづらい状況を把握されているということです。 　東陽町のほうまで行けば、枠がほかの子家センより、みずべより予約枠が多いこともあって取りやすいというふうに聞いています。有明は粘って、頑張れば予約が取れるときもあると。豊洲は、そもそも施設内とかを見てみると、ボランティアさんが少ないように見えて全くと言っていいほど予約が取れないというふうに御意見をいただいております。豊洲エリアのボランティアさんがコロナの状況で減っているともお聞きいたしました。 　湾岸エリアのひととき保育を利用したい保護者からは、１人１時間500円というのはボランティアさんが集まらないのではというふうにも聞いております。500円ではなく、1,000円でもお支払いしたいから、ボランティアさんの時給を上げることはできないのか。そのようにしたら、少しはボランティアさんが増えるのではないかとの意見が出ていましたが、一時保育の拡充をしてほしいというふうに御意見が多く寄せられておりますが、今後の計画はいかがでしょうか。

ありがとうございます。時期を捉えて拡充との答弁でした。 　引き続きリアルな子育て世代の人たちの声をしっかりと聞いていただきたいというふうに要望します。ボランティアさんが上限まで集まったとしても、スペースの課題があったりすると思いますので、みずべの利用もいいんですが、ここで、児童館の利用の促進を要望していきたいなというふうに思います。 　小名木川児童館にて、一時預かりを実施しております。今後は古石場児童館で一時預かりをしていきますが、やはり湾岸エリアの子育て世代からの要望が非常に多い。先ほども御答弁で、予約が取りづらいというふうに把握されているとのことなんで、こちらもスタートしていただきたいんですが、すぐにというか、今後の計画どのようになっているのか伺います。

計画上、順次進めていくということなんですけども、非常に今、もう現時点で、子育て中の方々が一時預かりができないという声が上がっておりますので、順次というよりももうすぐにやっていただきたいというふうに思います。 　計画もまだなってないという、そういった答弁だったと思いますけど、計画をしっかりと立てていただきたいというふうに、こちらも要望します。 　児童館の一時預かりのスタッフさんはその指定管理者の職員さんと聞いています。時間によって児童館は、人が少ない時間帯もありますので、有効活用していただきたいなというふうに思います。豊洲、東雲、辰巳、塩浜の児童館での一時預かりをしていただきたいですが、ここで提案です。 　先日、岸田総理大臣が岡山県奈義町を視察したという報道がありました。ここではスマイルという一時預かりをしてて、先輩ママたちが預かりをサポートしているようです。子家センみたいなスキームだと思います。 　江東区もこの先輩ママたち、先ほど御答弁でも、ちょっと若い方々にターゲットを絞るというふうにおっしゃっていましたけども、そういった方々にどんどんお願いして、この児童館でも取り入れていただきたいんですが、これは難しいんでしょうか。

質の確保も重要な問題なので、しっかりとその辺協議しながら進めていただきたいというふうに思います。 　以前よりアズママの取組を議会で共有させていただいておりましたが、いい取組は取り入れていくべきと考えております。しっかり、その当事者の人たちの声をよく聞いて、今回の予算の中にもベビーシッター支援事業がないわけですから、それに代わるものとして、一時預かりの拡充をしっかり整備していただくように、強く要望します。 　次に、私立保育所補助事業についてです。 　この事業の中に緊急一時保育というものがあります。先日入院で緊急一時保育を利用したいという方からお問合せがありました。あしたにでも利用したいとのことでしたが、緊急一時保育という名称ですが、緊急で利用できないとのことでした。こちらの利用までのオペレーションをまずお示しください。

ありがとうございます。 　園を探して、園長先生と面談して、その面談後、後日、嘱託医の先生に健康診断だったと思います。その緊急で利用したい方にとっては、なかなか緊急には利用できないなというふうに、このオペレーションを聞いていて感じました。この緊急という文字があると、その利用者さんとか区民の皆様は、緊急で利用したいから、もちろん検索をしてたどり着くと、緊急一時保育のほうにたどり着くんですけど、結局、緊急でなのに緊急で利用できないというふうになって、お問合せが来るわけです。 　緊急で利用できないのであれば、この緊急という名称は使用すべきではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。

寄り添っていただけるという御答弁で、それは非常に心強いなというふうに思いましたが、しっかり緊急対応を希望している方に、しっかり対応していただきたいというふうに思います。 　本当に緊急の方向けにも最短でできるような仕組みというのは、また、新たに構築していくべきというふうに考えます。以前より、保育園は定員割れをし始めて、園の運営が厳しいという声を聞いて、質問をさせていただいておりましたが、その冒頭にも質問させていただいた一時保育の需要が高いことから、その定員割れしている部分の一時保育で受け入れるですとか、定員割れしている部分に非定型一時保育を受け入れるなどの対応をしてほしいと思います。 　定員割れの部分に対して、区はどのようにしていこうと考えているのか伺います。

ありがとうございます。スピード感ある対応をお願いしたいと思います。 　子育て世代のニーズをキャッチできる仕組みも、次年度構築してしっかり時代に合わせてニーズをキャッチし、行動していただきたいと要望します。保育料に関しても、23区でとても高いと言われております。見直しを次年度強く要望しておきます。このように、預かり場所が充実していれば、単身赴任の御家庭や核家族の御家庭、孤独に育児をしている御家庭の負担軽減にもなります。 　国も異次元の少子化対策を掲げました。奈義町を総理が視察して、この奈義町は出生率が2.95となったことから、「奇跡のまち」と言われているそうです。 　先ほど申し上げました、一時預かりのスマイルということや出産祝い金、在宅育児支援手当、不妊治療助成、保育料多子軽減等事業、医療費を高校生まで無料化、子育て家庭学校教育等支援事業、奨学金、育英金や、子育て世帯向けの住宅もあるとのことでした。さらにベビー用品の貸出しを１点100円で行っているということです。 　何が言いたいかというと、子育て支援に本気だということを感じました。東京都も国も、こどもまんなか社会を実現しようとしているのに、江東区はそう感じられませんでした。預けたい家庭もあれば、ベビーシッターをしてほしいという方もおられます。 　他区ではファミサポでも、自宅に来てもらうこともできるというところもあり、たくさんの選択肢、メニューがあります。東京都がベビーシッター事業を始める前の、2016年からベビーシッターや産後ドゥーラ、家事・育児支援についてなどの質問をしてきました。 　７年間かけて質疑をしてきて、区民の方にベビーシッターを利用したいかのアンケートも取り、71件集まり、記述式でたくさんの御意見をいただきまして、このアンケートも担当課長にも共有してきましたし、さらに、区長への予算要望もしてまいりました。それでも、江東区民の子育て世代の声は届いてこなかったなというふうに思います。 　４月改選なので、私は５月にはいない可能性があるので、ちょっと最後に、区長に聞きたかったなというふうには思うんですけども、その家事・育児支援やベビーシッター、預かり先、そして、子育て支援について江東区としてこれ今後どうしていきたいなど、方向性と区長の思いを聞きたかったんですけども、副区長いかがでしょうか。

財源の話が今答弁で出てきましたけども、財源は、東京都の事業は10分の10補助が出るということで、財源なく、その他のこともあるというふうにおっしゃいましたけど、しっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 　以前こんな相談を受けました。ワンオペ育児の方は救急車に乗れないという御相談です。単身赴任の御家庭でワンオペ育児をされていて、未就学児を含む２人のお子様を育てている御家庭です。お母さんが夜中、目まいが起きてしまって、救急車を呼んだところ救急車に乗ることができないということがありました。 　理由はこどもがいるからということでした。誰か見てもらう人がいないと救急車にも乗れないということです。江東区ではこのような緊急ケースでも、何か対応できるようにしていただきたいという思いがありまして、先ほどの質問もさせていただきました。 　この件は江東区としては、現状対応することは難しいとそのときは言われましたが、これが命に関わることであったらと思うと何とかしないとと思いますので、全庁的に考えていただきたいというふうに思います。 　こちら、救急車のことでもあるので国のほうに要望しましたが、子育て中の方が安心して暮らせる江東区にしていただきたいと強く、強く要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　社会福祉協議会が実施している事業で、あらゆる地域課題に取り組んでいる地域福祉コーディネーターを増員する予算が組まれ、前年比で7,960万円の増額になっています。さらに、城東南部地区に社協の地域拠点を設置する1,980万円の予算が新規で組まれています。 　地域福祉コーディネーターは住民が地域福祉の視点を持ち、主体的に取り組む上で大変重要な役割だと理解しています。地域の課題が複雑化する中で、個別支援の重要性も増しています。アウトリーチ支援の充実を図るとしていますが、アウトリーチ支援を必要とする要因と現在取り組むべき課題とはどのようなものがあるか伺います。

地域福祉コーディネーターの取り組むべき課題についての御質問でございます。 　例えば8050問題だとかヤングケアラー、社会的孤立など、制度のはざまで見えない問題だとか、助けが必要なのに声を上げることできない、そういう人々が地域にたくさんおります。 　地域福祉コーディネーター、今御指摘あったとおり、こういった人々を発見し、住民や区など関係機関と連携して、問題の解決だとか必要な支援に結びつけていくということを目的に、これは社協内に配置している地域担当職員であります。 　その意味で、アウトリーチ支援というのは地域福祉コーディネーターにとって、まさに一丁目一番地というふうに認識しているところです。ただ、地域福祉コーディネーターとして十分なそういった役割を果たしていくためには、いわゆるスキルアップというのは必要でして、人材育成がまず急務と考えてございます。様々なＯＪＴ含めて研修だとか経験値も必要になりますので、そういったものは進めていくというふうに考えています。 　あと当然、コーディネーターだけで問題解決するわけではございません。関係機関だとか団体との情報共有ということがとても大事であります。その場合、個人情報の取扱いを含めまして、連携、具体的にどのような形の仕組みだとか方法、この辺についても引き続き検討して、取り組むべき課題というふうに考えてございます。 　以上です。

ありがとうございます。 　地域福祉コーディネーターは個人の問題に寄り添うだけではなく、人と人をつなぐことが求められています。地域コミュニティの活性化が今大きなテーマになっていますが、これまで地域福祉コーディネーターの活動の中での好事例をお示しいただければと思います。

地域福祉コーディネーターの好事例ということでございます。 　大きく分けて個別支援と地域支援という形で支援をしているんですけど、個別支援の例として、例えば賃貸住宅の建て替えで引っ越しを余儀なくされたという高齢者の方、知人から相談があったんですけども、区のお部屋探しサポート事業だとか、弁護士の専門相談などを通じましてそこで支援をして、区、それから不動産会社から居住支援法人、そういった関係機関と情報を共有しまして、実際相談あってから２か月余りぐらいで引っ越しできたという例がございます。 　あと地域支援の例としましては、子育てをしていた方々でそれを通じて仲間になったという方々が、世代を超えてつながれる居場所をつくりたいという御相談を受けまして、町会関係者の協力も得まして、現在、「たまりばどんぐり」という、大島のほうなんですけど、居場所として活動を続けているという例がございます。 　以上です。

ありがとうございます。 　おっしゃった、たまりばどんぐりは本当に私の家の近くで実施されているんですが、こどもたちの居場所になっていて、とても安心できる場所なので、この事例がほかの地区にも広がるようにアシストしていただきたいなというふうに思っています。 　そして、例えば町会・自治会であったり、その他の地域の団体という新しいつながりをつくるということに労力がいることだと思いますので、間に入っていただきたいと思います。また、拠点を新たに設置することで、地域の困り事や情報交換の場になり、地域活動が活発になることを期待しています。 　次の質問に移ります。次に、困難な問題を抱える妊産婦の保護と生活支援について伺います。 　先日、東京都内の婦人保護施設についてお話を聞く機会がありました。施設によっては半数が10代の女性で、成人の日には振り袖を着てお祝いをするなどの取組であったり、カフェなどをつくって地域に開いていくというような、様々な取組をしていることを知りました。 　妊産婦の受入れについては、一時保護の措置を経ずに施設を本人が見学した上で、希望する施設へ直接入所できる体制ができていると伺いました。江東区内の母子支援施設では、妊産婦の受入れについてはどのような連携を取っているでしょうか、伺います。

ありがとうございます。しっかりとした連携が取れていると伺いました。 　産前産後のケアができる施設、専門の施設に入所できるというふうに伺いましたが、その過ごした後に区内の施設に移動するということはできるのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。 　保護される方の中には知的障害であったり、発達障害がある方も割合としては多いと伺います。そのために、自身で育てていくことが難しいことや妊娠を繰り返してしまうという場合があります。 　児童養護施設や婦人保護施設でも性に関する知識を持っていないことが課題だとして、避妊を含め、性教育を実施しています。まずは予期せぬ、望まぬ妊娠を防ぐために幼少期からの包括的性教育の実施、そして、妊娠や貧困、虐待などで困難な状況に陥ったときには、セーフティーネットがあるということをもっと周知するべきです。知らなければつながることができない、そこが課題だと思っています。 　社会保障制度について学ぶ機会はあまりなく、若年層は特に誤った情報に触れやすいということが課題だと思います。これは保護課だけで周知できることではありませんので、全庁的に取り組んでいただきたいと思います。 　困難な女性本人が気づけないであったり、動けないという場合でも周囲が気づいて、相談につなげることができると考えます。来年2024年4月からは、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律を根拠に、さらに女性への支援が求められます。 　要望とさせていただきますが、自立に向けては長期的なサポートができるよう、女性相談員やケースワーカーの増員を要望いたします。 　次の質問に移ります。保育の質の向上に向けて質問させていただきます。 　保育の質の向上事業としては、これまで保育施設の監査を行っていますが、新たに社会保険労務士により適正な運営がされているか、書類の検査を実施するとのことです。あわせて、保育所管理運営事業では、抜き打ち巡回訪問と書かれていますが、不定期の見回り訪問を実施するとしています。 　これまで、江東区では度々不正が発覚しているので、監査機能の強化は必要です。ただ、先日、委員会の質疑の中でもあったように、不正を正すというような緊張関係ではなく、伴走型の指導検査で寄り添うための事業だとおっしゃっていました。 　まず、この巡回訪問ではどのような方が訪問されるのか、そして、社会保険労務士による検査を強化することで、労働環境の改善を目的としていますが、保育の質の向上というのは、直接的にどのように影響するのかを伺います。

よろしくお願いします。 　次に、保育従事者確保支援事業について伺います。 　先日の令和４年度補正予算では、宿舎借り上げについて質問させていただきましたが、国の制度では、現在８年以内という制限がありますが、東京都が補填して無制限になっていると伺いました。 　保育士の業務負担の軽減として、ＩＣＴ化への補助を行っています。さらに、５年度は、勤続年数に応じた区内共通商品券を支給する予算が計上されています。これまでＩＣＴ化への補助は30か所に行っているとのことですが、ＩＣＴ化で実際に業務負担の軽減になっているのかどうか、効果の検証をされているのかどうか伺います。

場合によっては導入したものの、あまり負担軽減になっていない業務があったりとか、もしくは飛躍的に負担の軽減になったという、どちらの事例もあると思いますので、精査をして導入を検討している保育施設への助言につなげていただきたいと思います。 　次に、商品券の支給については、来年度は計画されていますが、今後継続的に実施されるものかどうか伺います。

まだ、今後は分からないという御答弁だと思いますが、保育士を続けてもらうための施策ではありますが、この商品券の支給があることで定着するかどうかは疑問が残ります。 　もちろんいただけるものはいただくという方も多いとは思うし、うれしいと思うんですが、保育の質を上げるということに関しては、まずは人を増やす、そして、保育のスキルを上げることが必須です。どれだけ募集しても成り手がいないということは、労働環境がよくないということが知れ渡っているということだと思いますので、現場の意見を聞きながら改善をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。次に、児童館管理運営事業の宿泊体験について伺います。 　この３年間で、こどもの体験活動が児童館に限らずできない状態が続いていたので、いよいよ再開するということでとても期待しています。以前、区内数か所で合宿通学を実施していましたが、今回は同じような事業を同じ形で全児童館で実施するとのことです。１施設当たりの予算と事業内容について伺います。

児童館のほうでプロジェクトチームを立ち上げるということですが、ぜひ、大枠は決めていただくということだと思うんですが、ぜひ、こどもも交えて進めていただきたいなというふうに思っています。 　地域コミュニティの再活性化が大きなテーマですが、今回の児童館の宿泊行事も、地域のその他の活動と連続して行うことが必要だと考えます。それぞれが単発のイベントではなくて、何をやるかよりも、誰とやるかという視点が必要かと思います。 　こどもが育つ場所が家庭か学校かだけになってしまって、その周りにあるはずの地域コミュニティにこどもが不在になってしまっているのではないかと危惧しています。地域のこどもを地域で育てるということを、区のほうでサポートしていただきたいと思います。 　質問は以上です。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私からは、まず最初に、老人クラブ支援事業について質問させていただきます。 　老人クラブは、老人クラブ連合会の運営費助成に、会員向けの事業支援を幅広くしていただいているんですけども、コロナ禍によって活動ができず、さざんかクラブが把握している、各町会の老人クラブの維持が保てなくなっていったんじゃないかなというふうに心配しているところです。 　残念ながら、今年度の芸能大会の参加クラブは少し参加が少なかったということが見に行って思ったんですけども、活動状況が難しいと推測したんですけども、各町会での老人クラブ活動について、分かる範囲内でお知らせください。

ありがとうございます。 　意外と活動が復活しているということに、ちょっと驚きを感じているんですけども、うちの町会なんかはちょっとあんまり会合とか打合せはしているんですけども、活動がちょっと止まってしまっているという話を聞いたものですから、心配しました。 　多くの活動が実施できて、行事参加に張り合いができて、元気になっていただけるということで大変うれしく思います。引き続き活動を続けていただきたいなというふうに思っていますけども、地元の深川八ヶ町連絡協議会の町会では、長寿会が本当に元気で、先日千石一丁目の青年部やこども会が共同主催で輪投げ大会をしました。 　私も昨年に続いて参加したんですけども、大変へたくそで、得点ができなかったんですけども、昨年は30名ぐらいの参加だったんですけども、今回の輪投げ大会は実はこども会も共同主催しましたので、幼児や一緒に参加した若い親子連れなんかもいて、幼児から80歳までの年齢層の幅があって、町会役員も含めて、50名以上を超える方が集まっていただいて、大変楽しいひとときを過ごしました。 　失ってしまったつながりを取り戻したなというふうに実は思っておりまして、立派な町会行事になっていたんですけども、教育委員会が今進めている「ＫＯＴＯ☆ボッチャフレンドリーマッチ」も含めて、誰でも楽しめる競技でありまして、ボッチャと同じようにゲーム性が強く、得点競技となっているなというふうに感じております。 　長寿会の先輩に実はお聞きしまして、さざんかクラブの江老連輪投げ大会で、各地区の４ブロックからなって、各５チームが参加して、その強いチームが、５チームですから、20チーム編成して、３チームが、優勝、準優勝ですか、した３チームだけが江東区代表になって、東京都の老人クラブ連合会の都大会に挑戦できるということなんですけども、なかなか江東区は今優勝したことがないというふうに聞いています。 　レベル高いんですけども、他区の方々が優勝しているわけなんですけども、江老連の輪投げ大会には、区として協賛はしていないというふうに聞いていますけども、大会の運営には最大限バックアップしているとのことですけども、現状の支援内容をお伺いします。

ありがとうございます。 　金銭的な支援というのも江老連自体に払っているから、その江老連の活動に対して、バックアップしているということをお聞きして安心しました。 　各町会並びに老人クラブが活性化されるこの輪投げ大会について、道具の支援や、開催に至る窓口を増強するなど、また、新たな応援というのはできるかどうか、考えがあればお伺いします。

ありがとうございます。 　都大会で江東区の代表が優勝してほしいなというふうに実は思ったんです。本当に陰ながらの支援と思いますけども、区としても、優勝を目指してバックアップしていただいて、引き続き支援をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。次の質問は児童館管理運営事業の、先ほど千葉委員からも御質問があった宿泊体験事業について質問させていただきます。 　地元の千田児童館では、公設民営児童館となってから、遊び場の確保や放課後支援として、こどもたちの豊かな育成のエリアになっているわけですけども、古石場児童館も７館目の指定管理者制度が導入され、開館日時の延長と一時預かり保育事業が運営されるとのこと。今後の児童館管理運営の公設民営について方向性があれば、まずお伺いします。

ありがとうございます。 　先ほどの千葉委員とちょっと重複するところですけども、この全児童館で宿泊体験事業を実施する予算計上ですけども、175万円強となっておりまして、17施設あるわけですから、10万円ぐらいしかないということなんですけども、年間の回数や内容についてお伺いします。

ありがとうございます。防災や地域連携の視点を取り入れた大変いいことだと思います。 　こどもたちが親から離れて１泊して、ちょっと家じゃない、そういう施設で体験するということは防災の観点からもとても有効だというふうに思います。予算を増やしていただいて、年１回じゃなくて、冬の寒さも体験してもらいたいなって実は僕は思っているんですけども、以前は地域の力を借りて、合宿通学で２泊３日に取り組んでいた経緯がありました。 　私の仲間もそれにいっぱい協力して、銭湯があって、２日目ですか、銭湯にみんなで行ったりして、非常に社会的体験をした、社会経験をしたというこどもたちの体験を聞いております。夏休みの体験学習の機会として、実はＰＴＡ主催で体育館に小学生が１泊体験したことも、実は私の地元の小学校でもあります。 　大震災や台風の風水害で体育館に避難することがありますので、とてもよい体験だったと実は思っているわけですけども、今回の児童館の１泊体験は、地域育成者がバックアップしていた合宿通学との違いはあるんですけども、今お話しのように、１泊を過ごすことは貴重な体験になっているわけですけども、この児童館で進める地域連絡会等で、地域育成者の助成を求めていくのはどうでしょうかというふうに私は思います。 　夕食や朝食に地域の方々の力を借りて、手作りのものを食べるとか食育を学べるとか、そういう体験もあると思うんですけども、体制はどうでしょうか。

今御報告のように、地域と連携していくというのはとてもいいことであって、各地区では、熱い思いの情熱ある育成者がいっぱいいますので、そういう人に児童館からも連絡会通して頼んでみるということで。 　いっぱいアイデアを持っているわけです。そういうアイデアを工夫していただいて、その１泊研修に生かしていただきたいと思いますし、それをやることによって地域と児童館が、またいい交流の場になって、お互いが協調し合いながら地域を見守っていくということができますので、ぜひともこの１泊研修も来年は予算をいっぱい取っていただいて、多く進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。要望です。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私からは１点目、社会福祉協議会についてお伺いいたします。 　江東区では、令和４年度から令和７年度にかけて、地域福祉計画が策定されました。この計画の背景には、少子高齢化、核家族化の進行、住民同士の結びつきの希薄化に伴い、これまで家族や地域のつながりで解決してきた問題が複雑化してしまったことにあります。 　社会福祉法等の改正を受けたこと、また、時代に合わせた対応が必要になったため、あらゆる方面からの包括的な支援体制の構築がさらに重要とされ、令和５年度予算には、江東区内全域をさらに分けた中圏域の拠点の拡充に予算が組まれております。 　特に、令和５年度には区内の困難世帯に対し、アプローチ等強化のための人員の増員、連携の強化に関連して予算も組まれております。 　まず、新たな拠点では、どのようなことを行うのか伺います。

新たな拠点でどのようなことを行うのかという御質問でございます。 　新たな拠点として様々考えているんですけども、地域の困り事など、身近な相談窓口だったり多世代交流、ボランティアである地域福祉サポーターとの打合せの場所としても活用していきます。 　ただ、特に地域福祉コーディネーターのアウトリーチ活動、こちらのほうが特に強化していきたいと思いまして、その拠点として、様々な連絡調整だとかケース会議など、そういったものに活用してまいりたいというふうに思います。 　以上です。

先ほども千葉委員のほうで質疑がありましたけれども、この地域福祉コーディネーターの活動ができるようになるということで、アウトリーチ活動によって、これまでとは何が違って何が期待できるのか、確認のため伺います。

一言で言いますと地域密着による効果と考えています。 　具体的には、地域福祉コーディネーターのアウトリーチ活動が臨機応変にしやすくなるというふうに考えます。今まで距離的に遠くてなかなか相談に来るのは困難な方だったり、ひきこもり傾向のある方だとか、社会的孤立と言われる相談にまで至らなかった方、そういった方を可能な限りフォローして区など関係機関につなげると、また、あるいは同行支援をするということを考えています。 　そのほかにも地域資源やニーズの把握が拡大して、地域活動が活発化し、地域での身近な相談ができることなどが期待できます。 　以上です。

補足をさせていただきます。 　今回の地域福祉コーディネーターの増員でございますが、先ほどからお話があります地域でのひきこもり、8050、不登校、虐待、様々な個別の世帯での困難な事案が広がっております。 　そういった個別の世帯には、既に長寿サポートセンターの方であるとかケアマネジャーとかヘルパーさんとか、あるいは訪問看護、あるいは子ども家庭支援センターのアウトリーチなどで、個別には入っているケースが結構ございます。 　ただ、その方々が個別に入っていて、連携がまだされてないという状況がございます。今回のコーディネーターの増員というのは、そういった方々を個別の世帯ごとにチーム支援をしていくといった大きな役割を担っているというふうに考えてございます。 　また、そういう中に、民生・児童委員の方々、町会・自治会の役員の方々も入っていただくとともに、将来的には地域の方、お住まいの方々も巻き込んで、そういった方々が主体的に参加できるようにしていければと思っています。そういうことをしていくことで、地域になかなか、その個別困難世帯の解決ってなかなか難しいんですけれども、関わり続けていくといったことが大事になってくるかなと。 　その支え合いの、個別世帯を支え合っていくそういうチーム支援がたくさんできることが、この安全・安心な地域になっていくと、そのように変えていくように社会福祉協議会としても、努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。

これまで個々でやっていたものをチーム支援という形で連携を取ってさらに強化して、支援を行っていきたいという思いが今回の予算に組まれているということです。 　今回の江東区の地域福祉計画によりますと、公的な支援と地域の支え合いによる支援が重層的に機能する包括的な支援体制の構築を目指すとなっております。地域のつながり役には社会福祉協議会が拠点となり、活動を推進していくとなっております。 　そこで、地域の様々な団体や人をつなげる役となる社会福祉協議会が団体と連携を進める中で、今、課題と捉えていることは何か伺います。あわせて、今後強化していきたいことは何か伺います。

まず課題なんですけども、近年、集合住宅などが増えてプライバシーの問題などもあって、なかなか近所付き合いが疎遠になっていると。そういう中で、地域活動と関わりを持たない住民の方々も増えているということで、結果、地域社会が希薄化し、地域活動が弱体化しているということ、あと、地域活動を担う人材が高齢化しているということがあります。 　また、今後強化していきたいということにつきましては、そういった世代を超えた若い方々を、あるいはもっと多様性のある方々を呼び込んでいくということ、それから、地域を支える団体だとか関係者の方々との連携であります。特に手薄というか、ところというのは企業さん、地域を支える企業との連携というふうに考えています。 　まちの不動産会社さんだったり、金融機関とかスーパーとか、そういうところと地域の連携をぜひ強化していきたいと思っていまして、実際、不動産会社の関係につきましては、今月初めに居住支援協議会というのが開催されまして、そこに私もちょっと出て、それを機にそこの不動産の関係の団体の方々とお話をしまして、早速、そういう会議に出かけまして、今後そういう地域の勉強会とか、連絡的なところにぜひ呼んでいただいて、我々のコーディネーターとか、そういった見守り支援について理解をいただくような場を設けていただくという形で協議をしているところです。 　以上でございます。

不動産関係、またスーパー、そういった地域の企業さんとの連携に関しては、引き続き現場に足を運んでお願いいたします。 　先ほどプライバシーの問題という御答弁がありましたが、包括的な支援体制に関連しまして、個人情報について事例を用いてお伺いしたいと思います。ある集合住宅の役員さんから、やはり現在、個人情報が厳しくなっているために、同じ建物内で介助が必要となっている方がいても、詳細が分からずに助けたいときに助けられないことが心配とのお声も頂戴しています。こういった集合住宅の御相談は、幾つかお伺いしております。 　やはりある程度の情報共有が行われていないと、地域の支え合いによる課題解決というものも限界があると私は感じております。その点をどのように考えているか、また、こういった問題に対して現在の団体、社協、地域、今すぐできることというのが何と捉えているか、お伺いします。

個人情報保護法の関係なんですけども、改正された個人情報保護法、区含めて行政機関のほうはこの４月に施行という形なんですが、社協含めて民間団体のほうは昨年４月に既に施行されておるんですね。 　この法律の目的にもうたわれておりますけども、個人情報の有用性、つまり利活用をこの法律は含めて、個人情報の保護とともに利活用ということをうたっております。ですので、個人情報の保護というのはもちろん大事な話なんですけども、他方で、関係者間での共有というのも必要と認識しております。特に、地域支え合い活動にとっては、必要最小限度の共有というのは必要というふうに考えています。 　今すぐできることは何かということなんですけども、まずはその検討会なりで、そういった場をつくっていくということだと思います。例えば地域での支え合い会議だとか、我々地域福祉コーディネーターと一緒に活動してもらう地域のボランティアさん、サポーターというのがおるんですけども、そういった打合せなどをしていきますが、その中で、先駆的なそういった団体の事例などを取り上げて、地域活動団体などを実際招いて、工夫だとか知恵というのを学ぶということができると思います。こういった場を積み上げて、連携のノウハウだとか注意点だとか、そういったものを蓄積していくことが重要かと考えています。 　実は社協の中に、昨年６月に、個人情報ＰＴを立ち上げておりまして、私はその座長に勝手になっているんですけど、そこでもう既に事例検討会を継続して取り組んでございます。今後、この他の団体にも声をかけて、こういった検討会を引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。 　以上です。

様々地域のほうでも御相談がありまして、そういったところにも、ぜひ現場の声を、耳を傾けていただきたいと思っております。実際、地域の支え合いなどを考えれば、また、本区内のいろいろな情報、例えば清掃事務所が行っているごみ出しサポートなどのそういった情報とか、そういったものも連携が組めるのではないかというふうに考えております。 　難しい問題もありますけれども、こういったところ、ぜひとも連携が取れる可能性がある事業等を検証すると、さらによい方法が浮かぶのではないかなと私は思っております。 　現在、介護や子育て、それからひきこもり、生活困窮等、世帯ごとに抱える問題が複雑化しておりまして、どこに相談したらいいか分からない、助けを求めたいが自らで動く力がなかなかないなど、声を出すことができない区民、また、継続的な支援が必要な区民に対し、今回予算に含まれたアウトリーチ支援、包括支援によって、早期の課題解決につながることを期待しております。 　事例によっては関わらないでほしいというような、やはり区民の方も中にはいらっしゃると思いますが、相手の気持ちを酌みながら、ぜひとも継続的な支援をお願いいたします。 　この今回の予算は、社会福祉協議会がずっとやりたかったというふうにもヒアリングの中で伺っておりますので、ぜひとも区民に寄り添った丁寧な対応を要望いたしまして、次の質問に移ります。 　続いて、子育て支援について伺います。 　これまで江東区では、乳幼児の過ごす環境の整備を着実に進めてきました。在宅子育て支援をはじめ、親子で楽しめる場の提供と親の子育ての孤立や不安を取り除くためのプログラム、イベントの開催に令和５年度も期待をいたしております。 　そこでまず、子育て世帯が集まる場として、幾つか施設が存在しますが、児童館、みずべ、保健所で行われている親子乳幼児向けのイベント、講座のそれぞれの位置づけ、役割を区としてどのように考えているのか、伺います。

実際に役割は別々ではありますが、今御答弁にもありましたように、やはり似ている、対象となるこどもたちが重なっておりますので、似ているイベントを行っているとは思うんですけれども、もう少し具体的に、複数の似たイベントを行っている施設が、もっと密に連携が取れないのかということを伺いたいと思います。 　例えば、保健所が主体的に行っているイベントを、みずべや児童館でやる機会をもう少し増やすことができないのか、お伺いいたします。

実際に地域によって、やっぱり遠いなどというお声もありますし、もっと皆さんが気軽に、様々な講座やいろいろなイベントが受けられるような環境というのが、これから増えていくといいなと思っておりますので、引き続きお願いいたします。 　今後、父親や母親の各イベントや、その場所に行っている参加者の参加率のデータというのを次年度、令和５年度以降、取る考えがあるというふうに伺っております。 　そこで、児童館、みずべ、保健所で、そのデータを共有することができないか、私はすべきと考えておりますが、見解を伺います。

各みずべ、児童館、保健所、もちろんそれぞれの役割は異なりますけれども、ただ、やはりそこに来ているこどもたちというのは、江東区に住むこどもたちで、皆、同じような悩みを抱えておりますので、そういったデータを共有することによって、一体江東区でどういう施策が必要なのか、どういったイベントを今後広めていくべきなのかということも、そういったことを検証するためのデータになると思いますので、ぜひとも積極的に共有していただきたいと要望いたします。 　先ほどいろいろな方から、これまでも民生費でいろいろな方の御質問がありました。そういった中でやはり、母親が１人で子育てしているという御家庭もたくさんいらっしゃるということは重々承知しておりますが、私からは、そういったことも承知の上で、父親に重点を置いて、幾つか質問させていただきます。 　今、江東区内で行っている父親向け、あるいはパパとこども向けのイベントや講座の利用者は、児童館では、令和4年4月から令和5年1月までで、男性の保護者1万2,635人、参加率13.5％、ちなみに女性は8万957人、86.5％と聞いております。 　子ども家庭支援センターでは、父親を対象にしたプログラム、イベントが６センターの合計で30プログラム開催されておりまして、145名の父親が参加されていると伺っております。こういった参加率、参加者についてどのように評価しているのか伺います。

今、社会全体が男性の育児参加の推進に力を入れております。 　父親が進んで子育てに参加するきっかけ、こどもとの接し方、子育てをする当事者という意識を高めるための機会を自治体の施策を通じて、さらに増やすべきと私は考えます。 　満足度が高いというふうな御答弁ありましたけれども、講座の拡充、それからイベントの回数、機会を増やす工夫を行ってはどうでしょうか。土曜日がやはり割合としては多いというふうに伺っておりますが、そういったことも含めて、父親が参加しやすい日程をもっと工夫していただきたいと思いますが、見解を伺います。

父親の子育ての参加には、もちろんこどもとの触れ合い、コミュニケーションの取り方などのプログラムは重要です。 　しかし、それだけではなくて、父親が家事の支援をできるかどうかも、これからの時代は育児参加の一つになると私は考えます。本来それは家庭教育の一環として、こどものときに学ぶことなのかもしれませんが、ぜひそういったことも自治体で行うプログラムなどに工夫をしていただきたいというふうに思っております。 　これまで各委員が、家事支援、ベビーシッター事業等の質問をされておりました。恐らくこういった事業の拡充や充実を求めていらっしゃる割合として多いのは、母親を経験した女性ではないかというふうに私は感じております。 　それは、やはり父親がまだまだ仕事が忙しいということを理由にして、そこまで役割を果たせていない部分があるのではないかな、もちろん果たしている方もいらっしゃると思うんですけれども、もう少し寄り添って、母親と同じような当事者として、一生懸命、子育てやそういった家庭の中のサポートをするべきではないかなと私は感じております。 　今までは、昭和の時代は、やはり専業主婦の方が女性でも割合が多かったですけれども、今は共働きしないと経済、生活が成り立ちません。家事支援ということがもしパートナーの協力が得られれば、先ほどのそういった支援の拡充はもちろん必要ですけれども、そこに助けてと求める方の人数は限られてくるかもしれない。そうするとボランティアさんや、そういったそこに助けを求めて、助けを求められた人に対して、助けられる人が限られていても、そこをもっと手厚くできるかもしれない。 　もう少し、父親のそういった支援といいますか、父親がそういった楽しく子育てできるような環境整備をぜひ自治体として、行政サービスの充実とともに、キーマンとなる父親のためのプログラムの拡充をすべきです。 　最後、要望になりますが、保護者は、父、母と決めつけてはいけないですし、父親、母親だけではありません。しかし、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査結果報告によりますと、死別を除く全体の約４割が、こどもがゼロ歳から２歳のときに離婚されております。また、３歳から５歳のときに離婚した家庭を含めますと、その数は全体の約６割に達していることが分かりました。 　離婚の原因は様々ですが、男性と女性で、子育て全般に対する当事者意識に大きな差があり、特に出産直後の子育ての協力が乏しい家庭ほど、離婚につながりやすいということが推測されます。 　特に、その時期を夫婦でどのように乗り越えるか、そのための支援と同時に共働き家庭の割合が多いため、これからは、家事も育児も父親の参加は不可欠です。 　ぜひとも、今、父親の家事の進出は不可欠だと私は思っておりますので、そういったお互いにできないところを補うような、夫婦関係が築けるようなサポートといいますか、行政でできることを工夫していただけたらというふうに思っております。 　社会全体で子育て支援を行う施策も力を入れるべきですけれども、そういった父親の家事に参加したい、もっと自信が持てるような施策の工夫、実践につながるような支援、取組のさらなる充実を要望しまして、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からも、こうとう家事・育児サポート支援事業について伺います。 　本区では、令和3年12月に多胎児世帯への産後ドゥーラの申請が行われ、令和4年1月から訪問支援が行われました。その実施状況について、まず伺います。

それでは、また、引き続きよろしくお願いしたいと思いますが、令和５年度、この家事・育児サポート支援事業ということで、ひとり親家庭にも対象を拡大し、育児サポートを行うということで、大変私も評価をいたしております。 　そこで、事業者の選択に当たってはプロポーザルということですが、その内容について伺います。

よろしくお願いいたします。 　今、核家族化が進み、育児を手伝ってくれる人もなく、ワンオペ育児となって、母親の負担は非常に大きなものとなっているのが現状でございます。ある相談では、お母さんが５歳の女の子と１歳の男の子がいて、産休で子育て中ですが、ワンオペ育児でノイローゼ気味になり、御主人も会社では産休が取れず、こどもを巻き込んでの夫婦げんかが起こってしまい、家庭が崩壊する寸前を何度も繰り返しています。 　そのお母さんはこどもを虐待してしまいそうだという、かなりせっぱ詰まっておりました。こうした相談が実は複数寄せられております。ベビーシッターは産休では使えないし、ファミリーサポートも予約が取れないという状況で、限界状態となります。 　育児に手助けが必要とされている、このような手助けが必要であるという単胎児等の世帯にも、やはり先ほど実施された産後ドゥーラや、また、家事支援のヘルパーが必要と考えますが、見解を伺います。

ぜひ、よろしくお願いしたいと思っております。 　本区の本年度予算は、区長の強い思いの中で、子育て支援の強化というのが大きな柱の一つとなっています。そしてまた、積極的な予算となっているということを今回一番最初の本年度の予算で表明がございました。熱い思いが伝わってまいりました。 　制限をしないで、本当に必要とされる方に、産後ドゥーラや、もうこれは業者が決まっているわけですから、そこへ本当に相談がありましたら当てていただくとか、また、家事・育児サポート事業が本当に届けられるよう、強く要望いたします。 　次に、産後ママさん向けの情報発信についてです。 　昨年、子ども家庭支援センターみずべが完成し、視察させていただきました。育児相談や遊び場、一時預かりの場としても機能上配慮されて、大変すばらしいと感じました。 　お母さんたちからは、妊娠中のときにもっとセンターの場所や活用方法について詳しく知りたかったというお声が寄せられました。区では、ホームページや子育てポータルサイト、子育てハンドブックなどで周知をしていますが、なかなか活用したいという気持ちが湧きにくいという声であります。一番近くにある子ども家庭支援センターに気楽に行けるよう、利用できるよう、もっと臨場感を持って周知する必要があると考えます。 　例えば近くの子ども家庭支援センターから、ＬＩＮＥでエリアの産後ママさんたちに今日の様子を届けるとか、一時預かりの予約状況なども配信してはいかがでしょうか、伺います。

よろしくお願いいたします。 　産後直後は、体力、思考力の低下があって、自分で情報を集めて考えて判断していくことが非常に困難で、とにかく電話１本すれば各部署と連携して、手配をしてもらえるものであってほしいというお声でございます。 　窓口として、本区では保健所とこども家庭支援課の２つありますけれども、どこに相談すればよいか、もっと自分自身がどういうふうにして声を出せばいいかも分からなくなり、もっと分かりやすく、電話１本でもできればうれしいなと思っていますが、例えば、電話番号を大きく書いたマグネットステッカーをつくってあげて、冷蔵庫に貼っていただけるようにするなど、もう一工夫お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　練馬区では、５年度なんですが、チャットボットによる問合せやオンライン面談を開始して、仕事や子育てに忙しい妊婦さんや子育て家庭が気楽に相談できる環境を充実させていくということです。全ての妊婦、子育て家庭への寄り添い支援を、本区でも何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上です。 　────────────────────────────────────

それでは、まず、高齢者虐待について伺います。 　この１月に厚生労働省が、令和３年度の高齢者虐待について調査結果を公表しました。それを見ると施設での虐待が過去最高で、家族の養護者による虐待は微減の状態ということです。最近、ニュースでも幾つか主に施設での虐待のニュースが流れております。 　じゃあ、江東区はどうだったのかということで資料をいただきました。それを見ると、江東区の高齢者虐待件数は、施設では昨年度は１件、今年度は12月までで３件あったということです。家庭の養護者によるものは昨年度は114件、今年度は12月までに84件、高齢者虐待が江東区であったということです。それで相談件数は4,000件前後、毎年ここ二、三年ありまして、今言った数字は、虐待と認定をして対応した件数だということです。 　そこでまず、伺います。新年度の高齢者虐待防止として、1,857万円が計上されております。その中で委託料が1,252万円、入所等措置で529万円という予算内容ですが、その内容を伺います。

入所等措置は、介護認定を受けている人の、措置ですから、これは介護保険制度の枠外でということですね。対象が認定を受けている人ですけれども、この措置としては介護保険会計ではなくて、措置費ということになるという理解をいたしました。 　それで、相談があって虐待だと認定した場合、今年度ですと12月までで84件の場合に、区としてはどのような対応を取るのかという、まず、施設の場合と家庭養護者の場合と、あと単身でセルフネグレクトの場合、どのような対応を取るのか伺います。

ありがとうございます。 　家庭養護者の場合に、おっしゃったように、居留守を使うとか否認するということも、往々にあると聞いています。私が聞いた話では、高齢の母親と息子さん、8050問題ですね、それで息子さんが母親の年金に依存して、非常に母親は危うい状態にいるというところで、その場合は、ケアマネジャーさんがちょっと介入できたという、少し解決につながったというふうに聞いております。 　でも、否認して拒否する方もいらっしゃるので、ここに表れた数字が全てではないだろうなというふうに思っています。 　それで、そのような対応を取って終結できればいいんですけれども、その終結の形なんですけれども、施設あるいは家庭にちゃんと戻れて、虐待もなくなったというケースがどのくらいあるのかということ。 　それから、先ほど言ったように、措置入所などをもう継続せざるを得ない、戻れないけど、措置で入所してもらったけれども、それを継続せざるを得ないケースがどのくらいあるのか。 　それから、成年後見制度というのがあります。１人で判断できない高齢者などに利用する制度なんですけれども、区長申立ての成年後見制度というのが、いただいた資料でも六十何件ありましたけれども、そういう虐待が理由で、成年後見制度につながったというケースがどのくらいあるのか、伺います。

令和３年度で114件中88件が終結ということですね。 　そうすると、まだ次年度に引き継がなければいけないケースもあるし、次年度は次年度で新たにまた起こる虐待もあるということで、なかなか完全に区が介入するだけで解決する問題ではない、社会経済状況が背景にあると思います。 　それで、高齢者虐待の、区として防止策とか研修などに、どのように取り組んでいるか伺います。

ゼロにすることはなかなか難しいと思いますけれども、ぜひ、防止に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　介護者の負担の軽減というのはかなり大きいかなと思います。児童虐待は通報義務が一般の人にもありますけれども、高齢者は施設はあるけれども、家庭養護者は義務はないということなので、そこに養護者の負担軽減に向けて何ができるか、介護保険制度の充実とか高齢者福祉の充実がより一層必要になるのかなと思っております。 　次に、保育所管理運営事業について伺います。 　昨年の決算委員会で、グローバルキッズの不正請求問題について質問いたしました。その時点では明らかになっていなかったんですけれども、江東区への返還金というのは確定したのでしょうか、それは幾らということになったんでしょうか。

江東区の分としては、250万円ということですね。 　それで、このグローバルキッズの運営会社であるグローバルキッズカンパニーに対して、東京都が監査を行いました。その結果を見ると、この不正請求に対して東京都としては、重大かつ悪質、自浄作用がない、信頼できないと、監査の文面としては非常に珍しいぐらい厳しい言葉が並んでいたということです。 　保育士さんたちは、本当に十分とは言えない給料の下で、きちんと仕事をしてくださっていると思います。この保育士さんの給料についても決算でも取り上げたんですけども、公費から出る保育士１人当たりの人件費は約440万円、23区だと想定して補助金出しているわけです。でも実際は、360万円ぐらいしか保育士さんは手にしてないということです。 　昨年12月にグローバルキッズカンパニーの株主総会というのがあって、経営者で大株主である社長に１億円以上の配当金が出たということが報告されました。これはこの問題をずっと追及しているジャーナリストの人の書いた記事を見たんですけれども、そのときほかの株主から、我々に配当くれるよりも保育士の賃上げのほうが先に必要じゃないかという声が出たそうです。 　そして、そのグローバルキッズカンパニーの社長というか、その社の方針として、「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識する」と言ってはばからないんですね。 　こういう企業体質を持つグローバルキッズという企業について、現場の保育士さんは別ですよ、こどもが好きで保育士の仕事を一生懸命やってくださっています。でも、その運営会社であるグローバルキッズという企業に対して、区はどのように今後対応するのか、認識を伺います。

そもそも保育は児童福祉法によって、市町村に実施義務があって、それを民間が委託されているにすぎません。 　福祉である保育に営利企業である上場企業が参入して起こした事件であって、配当をその社長に１億円出しているという矛盾をどう確認するのか。なんか国の、霞ヶ関も配当なんてあり得ないでしょうと言っているそうなんですが、それについて、今いろいろチェックしていくというふうにおっしゃったので、今後に期待したいと思いますけれども、ゆらりん保育園も前年度にありました。 　ですから、それが結局、保育士さんの低賃金が保育の質にもつながりますので、そこは、こういう企業であるということを踏まえて、二度とそういうことは起こさせないように、江東区の厳しい監査、チェックを要望します。 　以上です。 　────────────────────────────────────

それでは、お願いいたします。午前中の質疑と重なる部分がございますが、まず、意思疎通支援事業についてです。 　当事者と支援者のマッチングがスムーズに行われる環境の整備が派遣事業の要となります。予算要望を続けて、意思疎通支援者の派遣が予算化されたことは喜ばしいことです。これまで派遣事業のハードルとなっていたものは、そもそも区内でどれくらいのニーズがあるのかが分からないという答弁でした。失語症者にとって、実数把握を行わず、ニーズありきの本区の福祉行政の姿勢からの転換であったと評価しています。 　本事業では、困っていることを伝えることが難しいという障害特性にもっと理解を示してほしかったのですが、予算化に今回当たって、事業に対する心意気をお聞きしたいと思います。

理解と配慮を通じて、この事業が共生社会につながっていくということ、まさに、こういう今回の失語症者にとどまらず、区の共生社会実現のために、ぜひこうした事業が広く区民に知れ渡るようにお願いします。 　先ほどもあったんですけれど、サロンの運営、失語症者サロンですが、課題としているという答弁がありました。例えば、こども食堂について、都の予算が拡充されたこともあり、数が増えている、そういう現実がございます。 　社会参加の促進を図る目的での情報共有の場として、失語症者のサロン形式の居場所づくりについても、区独自で予算を用意し、行うべきと考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。ステップを踏んでいくということで、当事者が支援の受け身になるばかりでなく、サロンを運営する側になっていただくこと、これは広く地域包括ケアシステムの理念につながると考えます。ぜひ意思疎通支援事業の拡大を願っております。 　続きまして、要配慮者への行動支援について、難病や事故など様々な理由で車椅子生活となります。老化によって多くの人が白内障を患うし、認知機能の低下は起きます。ただ、技術の進歩で様々なバリアが乗り越えられる製品やアプリがどんどん誕生しているわけです。大切なことは、その技術を行政が後押しして、社会で実装できる環境整備をできるか、そういうところに注目をしております。 　そこで、本区の地域福祉基盤、基盤づくりにおける先進技術の導入の観点では、ＩＣＴ等の活用について、庁内の研究、検討を進めますと明記されていますが、具体的な導入事例について、まず、伺います。

ありがとうございます。事務分野での拡大が続いてきているというところです。 　経産省と国交省が進めるスマートモビリティチャレンジ、移動解決手段の取組として、自動運転の仕組みを基礎自治体がハブとなり、地域と企業の協力を得ながら、実証実験が様々なところで進んでおります。近隣では千葉市や横浜市、川崎市などで行われており、この事業で有名なところでは、愛知県でトヨタ自動車を中心とした取組なんかが有名です。 　本区では、交通不便エリアからコミュニティバスの陳情がありましたが、区は行わない結論でした。現在は、福祉バスの可能性を庁内横断的に検討されている状況かと思います。 　改めて、現在の状況を要配慮者への行動支援の観点から伺います。

じゃあそれを待つしかないのかなというところで、分かりました。 　本区で研究、検討されているＩＣＴの技術推進により、医療機関や福祉関連施設と連携することにより、都市型のスマートシティーのモデルとなり得るかと考えております。 　地域福祉の観点から強く要望しますが、区の見解も伺いたいと思います。

ありがとうございます。ぜひスピード感を増していっていただきたい、研究していただきたいと思います。 　次に、移動支援から派生しまして、私も、午前中ございましたが、福祉タクシー及びリフトつき福祉タクシーにおける事業について何点か伺います。一般の公共交通手段を利用することが困難な方が生活圏を広げ、社会活動への参加の拡大を図るための事業として大切な福祉事業です。 　まず、福祉タクシー利用支援で事業委託をされている契約事業者数が123社とのことですが、タクシー券の利用実態が上位２社で５割以上を占めている、この理由について伺います。

ありがとうございます。台数が主な理由ということなんですが、どうしても制度的に、一部のみ有利な条件での契約になってしまう、こうした改善の余地というのはあるものなのか、お聞きします。

理解しました。 　次は、リフトつきのほうなんですが、本事業では、先ほどもございましたが、委託料で3,000万円の予算が計上されています。リフトつきの車を所有するタクシー会社はほかにもあると思うんですが、契約の公平性の観点から問題ないのか、伺いたいと思います。

今、サービスの低下というところ、コメントいただいたところ、ポイントかなと思いました。国際福祉機器展に私も毎年参加をして、毎度、福祉機器の進化に驚いております。車載リフトについても同様です。30年間１社のみ、随意契約で任せ続けている状態に少し違和感を感じるところです。 　利用されている区民にとっては、乗務員のサービスの質やリフト機器の性能などが求められると思うのですが、区では、委託事業者の事業評価をどのように行っているのか、利用している区民の評価と併せて伺います。

ありがとうございます。この事業がうまく回っているという前提で、次、行かせていただきます。 　障害者活躍推進計画について、これも総務費の款で、中根委員から質疑がありましたが、私からも本区の状況について伺わせていただきます。令和元年に障害者雇用促進法が改定され、地方公共団体は率先して障害のある職員を雇用する責務が明示されました。それを受けて、本区推進計画の策定に当たっては、障害者の雇用と活躍の場の拡大を積極的に取り組んできたが、法定雇用率は未達であります。 　まず、雇用率の推移について確認します。

全庁的な課題とされていますが、労働局の発表によると、企業の障害者雇用の状況では、東京は17年連続全国のワーストで、大企業に集中して中小企業で雇えていないという現実があるそうです。 　本区では、規模が原因なのか、業種によるのか、はたまた空間環境の狭さなのか、未達の要因分析について伺います。

きめ細やか、言葉をいただきましたが、現在の法定雇用率2.6％から、令和６年度以降はさらに率が上げられることが決まっております。地方公共団体における令和２年度の達成割合は72％でした。これまで未達であった状況を鑑みると、さらに厳しくなるのではと想像します。 　これは職員課の努力云々ではなく、そもそも本区の障害者特性に対する理解の不足が原因であるのではないかと考えてしまいます。達成に向けた体制づくりについて伺います。

ありがとうございます。数合わせで終わらせない、とても大切なことだと思います。定着を目指していただくためには環境整備、いろいろ行っていただく必要があるかと思います。 　この質問の最後なんですが、この準備に当たって、Ｔｈｅ　Ｖａｌｕａｂｌｅ　500、通称Ｖ500という障害者の社会進出を後押しする世界的な企業の集団がございます。この日本でのコーディネーター役を務められているのが、日本財団の職員さんで、その方から学ばせていただいておりました。個々の障害特性を組織全体で理解、共有する、従来型の単調になりがちな業務作業を任せるのではなく、デジタル技術の活用により、新しい働き方を創造する。今後は一層、ＤＸ推進を行い、多様な人材に活躍してもらい、役所でも新しい価値創出の機会と捉えるべきです。 　スピード感に欠ける本区のＤＸ推進について、法定雇用率の達成と働き方改革の観点から見解を伺います。

よろしくお願いいたします。障害者文化芸術活動支援事業について伺います。 　区では、令和３年度までのハートフルアート展の開催によって、区内に根づき始めた障害者アートの取組を終わらせないよう、令和４年度から障害者文化芸術活動支援事業を実施し、美術講師派遣やバーチャル展示会の開催を行っております。まだ事業のほうは終了しておりませんけれども、これまでの事業の取組の実績と課題について、まず、伺います。

概要を見ますと、本事業はオリパラレガシーの継承と位置づけられております。確かに東京2020大会の機運醸成事業の一つとして実施したハートフルアート展をルーツとしていることから、レガシーの位置づけであることは間違いないところでありますが、大事なポイントは、障害者の文化芸術活動を支援する狙い、目的であります。 　今、答弁のあった令和４年度の事業実績と課題を踏まえて、区の考える事業の狙いについて改めて伺います。

先ほど答弁ありました、展示会機会の拡充に関しては、多くのお声をいただいております。障害者アートの展示機会についてですが、ハートフルアート展では、実際の展示とバーチャル展示のハイブリッド方式で、令和４年度はバーチャル展示のみを行いました。 　障害者アートの展示の機会を確保することは、文化芸術活動を促進する動機づけの一つとなります。保育園、小中学校における劇や歌の発表の場、老人クラブや福祉会館における作品展や発表の場がありますが、いずれもその発表の日に向けて、熱い思いで練習や創作活動に打ち込んでおります。 　区では、これまでの答弁の中で、障害者アートの定着を優先して、美術講師派遣事業を実施するとしておりますが、当事者、支援者のモチベーションにつながるためにも、展示機会のさらなる拡充、これが必要であると考えますが、区の考えを伺います。

よろしくお願いいたします。 　区では来年度、障害者計画の策定作業が行われます。現計画の施策、生涯学習・文化活動の支援の中に、障害者文化芸術活動支援事業は位置づけられておりません。来年度の策定作業の中で、本区独自の障害者アートの取組を盛り込んだ、文化芸術活動の支援についてぜひ検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。

よろしくお願いいたします。 　次に、地域福祉計画進行管理事業等について伺います。昨年３月に地域福祉計画が策定され、包括的な支援体制の構築に向けて取り組まれていることと思います。計画が策定されたということで、今後、江東区の福祉が大きく変わり、充実していくものではないかと、大変、大いに期待をしているところでございます。まだ計画初年度ということでありまして、外部有識者などから成る地域福祉計画推進会議や庁内での会議体の設置、社会福祉協議会の体制充実の検討など、様々な取組を進めているところだと伺っております。 　近年の社会情勢の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、制度や文化ごとの福祉制度では、解決が難しい課題が増加しております。このため、まず、区としても、こういった課題に対し、分野横断的に取り組むことが重要だと考えます。 　現時点での取組で評価できる部分、また課題となっていることがあれば伺います。

さきの磯野委員の質疑の中に、高齢者虐待について、複雑な事案が増えていると、解決までに時間がかかっているという答弁がございました。ヤングケアラーに限らず、様々な課題についての取組を進める上でも、今後、しっかり対応していただきたいと思います。 　最近、実際に、地域の方から様々な福祉的な困難を抱え、どこを頼っていいのか分からないという御相談をいただく機会が増加しております。このような様々な悩み事を相談できる総合的な連絡窓口があれば、区民の方に案内しやすくて、とてもいいなと思いますが、以前、一般質問でのお答えは、「区では長寿サポートセンターをはじめ、様々な相談窓口が設置されており、これらの地域の相談窓口のさらなる連携強化を進めながら検討する」とのことでありました。この方針に変わりはないのか、改めて伺います。 　また、物理的な窓口でなくても問合せができる連絡先の設置などについて検討してみてはいかがでしょうか、伺います。

区民に分かりやすい、問い合わせできる連絡先の検討も、ぜひお願いいたします。 　先ほど御答弁いただきました課題についてですが、地域が主役となって取り組むことが大切であり、こういった考え方を広め、実際に地域での連携や支援を進めていくことが重要だと考えますが、非常に難しい課題だという感じもいたします。地域で困っている方に対しては、アウトリーチ型の支援が非常に有効だと考えております。今後の取組を伺います。 　また、私は令和２年の第２回定例会におきまして、暮らしの中にある地域の福祉課題について、そこで暮らす方々の地域のつながりを生かしながら取り組む、住民主体の組織で、地区社会協議会、地区社協があります。世田谷区では29の地区社協で活動しております。 　そこで、地域の福祉課題解決のための住民自治の支援の観点から、地区社協の設置が必要であると訴えをさせていただきました。地区社協の設置につきましては、地域福祉計画策定の中で検討していくとの答弁でございましたが、地区社協のような地域で細やかな支援を行えるような事業展開が必要だと考えますが、改めて、今後の方向性について伺います。

アウトリーチ活動の充実をお願いいたします。社会福祉協議会の地域でのつながりや、住民に寄り添った細やかな支援を期待しております。 　最後に、地域福祉計画の取組方針にもある意思決定支援の推進についてでありますが、令和３年度に策定した江東区成年後見人制度利用促進基本計画にのっとり、成年後見人等の地域で支えるための仕組みを整備させることになりました。住み慣れた地域に住み続けるためにも、相談体制の充実が必要であると考えております。 　社協の権利擁護について、令和２年、予算審査でも訴えさせていただきましたが、専門家だけでなく、身上監護を重視した市民後見人の育成、継続的な拡充をすべき、また、市民後見人のスキルアップも重要であると考えております。 　よりきめ細やかな対応が求められる中で、体制の強化や人員の増員について、今後の取組を伺います。

ありがとうございます。地域福祉計画では、地域福祉の主役は地域住民だとしております。私も同意するものでございますが、しかしながら、地域コミュニティ活性化という大テーマの課題もあります。地域が主役となった取組を進めるためには、区の役割はもとより、社会福祉協議会の果たす役割は大きいと考えております。 　区としては、地域福祉計画の実現のためにも、引き続き社会福祉協議会と連携を密に取る必要があると思います。あわせて、要望となりますが、困難事案等の様々な課題に対応できる包括的な支援体制の早期確立、また、チーム支援の担い手を拡充してほしいと要望いたします。 　さらに、先ほどの窓口の話につながる話でありますが、あんしん江東、どこでもあんしん江東なんじゃないかなと、長サポも含めて全ての窓口があんしん江東、区民に分かりやすい、いま一度、名称の検討も要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

１点目、保育政策について、まずは保育士の処遇改善について伺います。 　保育士の負担を軽減する働き方の改革を進めるには、保育業務の効率化と業務改善を進めることが不可欠です。保育の仕事が多忙である要因として、保育者が作成しなければならない書類の多さという課題があり、保育の周辺業務や補助事業のＩＣＴ化が進められることが求められています。 　そこで、令和３年度から令和４年度にかけて、江東区内の公設民営保育所、私立認可保育所、小規模保育事業、認定こども園における業務のＩＣＴ導入状況に関する調査結果を確認させていただきました。ＩＣＴ導入に関する補助金申請予定の園を含めると、紙管理からシステム管理ですとかエクセル等のデータ管理への移行が確実に進められているということが分かります。 　ただ、気になったのが、個別に園を指摘したくはないのですが、公設民営保育所において、いまだに全ての業務が紙管理で、補助金の申請予定もないというＩＣＴ化は絶対にしないぞというかたくなな意思を感じる園が幾つかあります。法人としての意向かと推察しますが、保育者のみならず、保護者にも負担が生じているのではないかと心配です。こうした園に対してはどのようにＩＣＴ化への理解を求めているのでしょうか。

ありがとうございます。補助の目的を随時お伝えいただけるということなんですけれども、ほかの園の好事例というところについても、ぜひ積極的に御共有いただいて、ＩＣＴ導入の理解促進に努めていただきたいと思います。 　職場づくりの実例集の中には、お昼寝の時間に保育士が一人一人、連絡帳を手書きでしていた頃と比較して、電子化により連絡帳自体の情報量が増えたにもかかわらず、１日40分も時間短縮に成功したという紹介がありました。こどもと接する時間以外のノンコンタクトタイムを確保することにより、保育の質が高まるという傾向にもありますので、保育の質の確保という点からも引き続きＩＣＴ導入に関する取組を要望いたします。 　次に、保育料の負担比率について伺います。2022年度、100都市保育力充実度チェックの報告によると、ゼロ歳から２歳まで、保育標準時間認定の23区でそれぞれ設定されている保育料の最高額というものがあるんですが、江東区は１か月で9万1,500円と、23区の中では杉並区に次いで２番目に高い額でした。平均年収として中間層を仮定し、第一子でかかる保育料を比較すると江東区は3万1,200円とのことでした。こちらも他区と比較しても５番目に高い金額となっており、極端ではありますが、渋谷区は中間層の保育料が月々8,850円ということでした。 　本区では世帯に対する保育料の負担割合が大きいように感じられます。この保育料の負担比率についての考え方について、また、他区と比較して保護者の負担割合が大きくなっている理由など分かれば教えてください。

待機児童解消と保育施設利用に関して、膨大な税金が発生していることも理解できますし、江東区は入園のしおり等を通じて、その旨をしっかりと説明されていることも存じ上げています。 　ただ、保育経費という観点から見ると、他自治体とはあまりそこまで変わらないはずですが、利用者、すなわち保護者に保育料の負担をどこまで求めるかというのが自治体ごとに異なるのであれば、担税力のある世帯が区外へ出ていってしまうことにもつながりかねません。極端に保育料の負担を下げることを要求するものではありませんが、なるべく不公平感のないよう適宜保育料負担額の見直しを要望させていただきます。 　２点目の子育て世帯応援電子クーポンについて伺います。子ども医療費助成同様所得制限による区別なく、全てのこどもたちに平等に支援を行うことは非常に望ましく、本事業についての提案を評価しております。今、国でもまさに児童手当の所得制限撤廃について議論が進められているところではありますが、私もかねてよりこどもに対する継続的な支援に関して、所得制限の撤廃を求めてまいりました。 　本事業では３万円の電子クーポンを配布するという一時的な支援にとどまった理由、また、３万円という金額の妥当性と電子クーポンの登録申請がなかった場合の精算について伺います。

ありがとうございます。子育て支援は、引き続き江東区でこどもを産み育てて、住み続けてもらうための定住促進ですとか、２人目の壁を打破するという可能性を秘めていると思います。今後も所得制限のない継続性のある子育て支援を要望し、次の障害福祉サービスにおける所得制限についての質疑に移ります。 　３点目、江東区では、障害福祉サービスの定率負担として、国基準により、所得に応じて４区分の負担上限月額が設定されています。一番上限額が高いものが、一般２に区分される市町村民税課税世帯の3万7,200円ですが、現在、江東区内でこの区分に該当する世帯数がどれほどあるか、また、全体の利用世帯と比較して、どれほどの割合を占めているでしょうか。

全体のおよそ30％が上限額で福祉サービスを利用されているという理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。特別障害者手当ですとか20歳未満の障害児を持つ家庭には特別児童扶養手当が支給されていますが、これらは一定の所得制限額を超えると、障害の重さを問わず、一切の支給が行われません。働いて経済的に自立し、支援される側から納税者側になりたいのに、こうした所得制限によって自立が難しくなってしまうケースや重症心身障害児をお持ちの御家庭からは、障害児の介護のために共働きが難しくなる上、手当をもらえず、自己負担ばかりが重くのしかかっている厳しい現状が報告されています。 　障害者支援の多くは国制度ではありますが、都内自治体ではこうした所得制限を受ける方、あるいは世帯に対する支援が実施されています。独自の助成を受けられている他区からの利用者も江東区内の福祉サービスを受けることができますので、江東区として区民の福祉サービス利用を促すためにも、独自助成支援の実施を要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。医療的ケア児等の支援について伺います。 　令和3年9月の本会議一般質問において、保育所での医療的ケア児受入れや御家族の御支援を訴えてまいりました。令和５年度、医療的ケア児の保育所受入れが本区で始まります。安全性を確保しながら、医療的ケアと保育ができるよう、所管課におかれましては、医療、保健、福祉、教育などの関係機関や民間団体と連携をされながら、医療的ケア児支援連携会議を設置するなど、検討を重ねられてきたことと思います。支援が前進しましたことに感謝を申し上げます。 　初めに、保育所受入れの対象者と医療的ケアの内容について伺います。

続いて、令和５年度の受入れ見込みと今後の課題をどのように考えているのか伺います。

ありがとうございます。何より安全性が第一かと思います。 　御答弁にありましたように、安全に受け入れるために、人的、物的な保育環境を整えていただくことが必要不可欠ですので、保育所へ必要なフォローをしていただきながら、丁寧に拡充を進めていただきたいと思います。 　次に、令和５年度は、医療的ケア児や御家族の支援のため、ガイドブックを作成するとのことですが、内容について伺います。

ありがとうございます。支援に関する情報が一元化され、分かりやすくなることが期待されます。また、先輩保護者のコラムは、当事者家族にとって励みになると思います。当事者目線を大切にしたガイドブック作成をお願いいたします。 　続いて、医療的ケア児が地域で安心して暮らせるためには、医療や福祉、教育、地域コミュニティなどの関係機関と支援ネットワークを構築する調整役を担う、医療的ケア児コーディネーターの役割が重要と考えますが、区としては、どのような連携を図っているのか、伺います。

東京都は、医療的ケア児や御家族を支援するため、昨年９月に医療的ケア児支援センターを豊島区の大塚病院に開設しました。医療的技術の発展とともに、今後、医療的ケア児の増加が見込まれます。本区と医療的ケア児コーディネーター、そして、医療的ケア児センターが強く連携し、相談体制を強化していただきたいと思います。 　２点目は、高齢者の見守り支援について伺います。近年、オレオレ詐欺や強盗事件など、独居の高齢者が巻き込まれる事件のさらなる増加が懸念をされています。コロナ禍も影響し、地域コミュニティの希薄化が顕在化される中、地域からも心配の声をいただいており、見守りを強化する取組が重要と考えます。 　本区では、高齢者地域見守り支援事業において、高齢者の孤独死や社会的孤立を未然に防ぐ見守りや支え合いの活動に取り組む地域をサポート地域として支援しています。防犯が事業の目的ではありませんが、日頃から声を掛け合える関係性をつくっていくなど、地域で高齢者を見守る取組を着実に実施することで、犯罪への抑止力にもつながると考えます。 　初めに、本事業の実績と課題、取組の現状について伺います。

コロナ禍の影響があったとはいえ、今年度は新たに３つのサポート地域が増えたとのことですが、どのような働きかけを行ってきたのでしょうか。また、フォローアップの具体的な内容について併せて伺います。

本事業、委託を一部、社協のほうで受けていますので、私のほうから答弁いたします。どのような働きかけを行ったかという点ですけども、連合町会の会議だとか、民生・児童委員協議会などに出かけて、事業説明とサポート地域の募集の協力をお願いしたほか、個々のコーディネーターが地域のほうに出かけまして、呼び掛けを行っております。あと、募集期間を延長して、町会・自治会への募集のお知らせを郵送するというようなＰＲ活動を強化したというところでございます。 　フォローアップは具体的にどのようなことを行っているかというところですけども、こういったコロナ禍にあっても継続的活動を行っている、先進的というか、そういった団体の方をアドバイザーとして呼んで、見守り助け合い活動について情報交換、意見交換の場を設けて、実際にフォローアップという形で具体的に行いました。 　以上でございます。

また、本事業では高齢者見守り協力事業者の登録も行っていますが、登録事業所数の状況と、どのような業態の事業所が登録しているのか伺います。

小売店に御協力をいただいているのが多い印象を受けますが、コロナ禍の影響による地域の小売店の廃業等、登録事業所を増やしていくのも難しい状況と考えますが、何か新しい取組があるのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。引き続き、取組を進めていただきながら、サポート地域に登録事業所の周知をするなど、重層的に地域見守りを強化していただくことを要望しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

民生費、最後になります。なるべくダブらないようにということで質問いたします。 　１点目、子育て支援については、育児の不安を１人で抱え込み、孤立を深める「孤育て」を防ぐ対策が大きな課題と考えています。在宅子育て支援の拡充やアウトリーチ型の支援などを要望してまいりましたけれども、家事・育児サポート支援の拡充は評価しておりますが、質の確保とさらなる拡充を要望したいと思います。 　１点、未就園児を含めた子育て家庭の孤立を防ぐために、妊娠期から身近な保育所をかかりつけ園として登録し、相談支援などを行うマイ保育園広場事業について伺います。 　この事業は平成23年度より、マイ保育園登録制度を導入して、25年度から出産前の方向けにプレ登録制度を導入、また、27年からは公設民営保育園及び私立園、こども園等に拡大して、現在、179園で実施しているとのことです。コロナ禍前には、登録の親子数が3,000組に達したとのことも伺いました。当初、フェスティバルが行われた際の親子での微笑ましい光景が今でも思い出されます。 　この事業、10年を過ぎたわけですけども、この事業に対する区の評価と今後の展開について伺います。

今伺った内容、期待しています。各保育施設の通常業務の範囲内で行うために、基本的には区や保育施設に財政的な負担はないとのことで、保育士さんなど対応してくださっている方々に感謝したいと思っています。身近なかかりつけ園として、気軽に悩みの相談やこどもを遊ばせることで、少しでも不安の解消になることを期待しています。 　また、政府は、2023年度、定員に空きがある保育所で、未就園児を週１回から２回の頻度で預かって、ほかの園児と集団で過ごして成長を記録するほか、保育園と定期的に面談も行うというモデル事業に着手すると、乗り出すとのことでした。受入れ施設には国が10分の９補助して、区市町村は10分の１負担とのことです。在宅子育ての孤立した子育ての解消に少しでもつながるのではないかと思っています。今後、江東区もぜひ検討を要望いたします。 　次に、ヤングケアラー支援事業についてです。令和５年度は、支援強化のために関係機関、団体等の研修やリーフレットの配布等による普及啓発を実施とありました。このリーフレットについては、特に低学年には分かりやすい内容にと要望いたします。ですけれども、私は、今年度実施の実態調査結果等を踏まえた、より効果的な組織体制や支援事業等、具体的な支援体制の検討が重要と考えています。 　持ち時間がないので質疑はいたしませんけれども、前の一般質問の答弁で、「こどもたちの権利が守られ、健やかに成長、発達できる社会の実現に努めてまいります」との答弁をいただいています。スピード感を持って体制整備を要望いたします。 　次に、３点目ですが、高齢者・障害者支援については、これまでも質問してきましたけれども、高齢者の孤立対策については、高齢者地域見守り支援事業の拡充など、きめ細やかな支援を要望いたします。また、ＩＣＴ利活用支援については、先日の矢次委員の質疑で、高齢者向けスマートフォン体験会の実施など、答弁がありました。講座や体験会も必要と考えますけれども、聞きたいところにすぐに聞きに行ける体制、これも重要と考えています。さきの答弁では、「国は誰１人取り残さない、人に優しいデジタル化を掲げている」との発言がありました。ぜひその視点での取組を要望いたします。 　１点、地域における障害者の自立生活を支援するための就労支援や、障害福祉サービスの利用支援や生活支援を行う障害者就労・生活支援センター事業について質問いたします。 　予算説明で、増額の要因は１名の人員増とのことでした。その要因と併せて、事前に相談件数と修了者数の実績を伺っていますけれども、その評価についても伺います。

今のを伺って、本当に体制強化の必要性、実感しています、同感です。ますます重要な事業となるかと実感しています。ですから、一人一人に寄り添った支援を要望いたします。 　次に、最後なんですけども、社会福祉総務費についてです。地域福祉計画に掲げている、地域のつながりにおける社会福祉協議会を中心とした地域づくりの構築のために、令和５年度は、城東南部拠点２か所を設置し、地域福祉コーディネーターの増員により、アウトリーチ型の支援に取り組むということで、先ほどから何度もいろいろ質疑がありました。それですので、社協による地域の支援によって、現場の声が、また、実態が行政に届くこと、そして、行政での取組が現場に沿った良い方向に展開されるよう期待しております。 　私のほうから１点だけ、権利擁護推進事業について伺います。令和５年度はレベルアップし、ほとんどが委託料で、中核機関の整備のために３名の職員増とのことですけれども、この中核機関の機能と、これまで準備してきた中での課題等を伺います。

私のほうからは、中核機関の課題について御説明させていただきます。 　中核機関の大きな取組は、地域福祉コーディネーターと同じようにチーム支援ということになります。そのチーム支援をするに当たって、支援検討の方針であるとか見通しであるとか、そういうものをチームの中で検討していくんですが、困難の度合いが高いと、そういったこともなかなか決まらない、どういう対応していいか分からないということが、手探りでやっていかなきゃいけないということがございます。 　そのために専門家会議で支援検討会議というものを設置する予定でございます。支援検討会議を毎月行うということに予定をしてございますけれども、１回当たり、２件から３件程度しか検討ができないという状況があります。 　これまで２回模擬検討会議を行いまして、３月にもう１回検討会議を行う予定ですが、そこで検証しているところでございますけども、本区の被後見人が750人程度いらっしゃって、毎年100から150人程度入れ替わっているという状況の中で、困難なケースもたくさんあるのかなということを考えますと、支援検討会議が１回当たり、２件ないし３件で処理するということでは少な過ぎるということで、書面審査等、様々な手法を交えて、適切にアドバイスができるよう、そこを課題として検討してまいるといったところでございます。 　以上です。

課題が様々あるようですけれども、クリアしながら、機能が発揮できますように要望します。 　時折、後見人について相談を受けることがあります。以前は親族の方が選任されているケースが多かったかと思いますけれども、現在は少ないように思っています。現在の状況と、親族後見人のメリット、デメリットについて、区の認識、また、あわせて、中核機能が整備されることによって、そのデメリットを変えていくことができるのか、伺います。

成年後見制度は平成12年にスタートしまして、当時は親族後見人が８割、専門職の後見人が２割程度でございましたが、今現在は逆転いたしまして、親族後見人２割、専門職後見人８割程度となってございます。 　親族後見人が選ばれなくなった、選任されなくなった理由としては、デメリットでございますけど、財産管理が難しかったり、あるいは成年後見制度のルールに無知であったり、理解不足が多いといったところでございます。 　一方で、メリットとしては、本人の意思決定を尊重することや親身に生活とか福祉的観点の身上保護をやっていただけるといったようなところがございます。 　今回、中核機関が整備されると、被後見人、後見人をチーム支援で支えていくということになりますので、親族後見人になった場合でも、適切なアドバイスが今までよりはできるのかなといったことがございます。そういった実績を積み重ねることで、親族後見人を家庭裁判所が選任するケースが高まっていくのではないかと言われてございます。こちらとしてもそのように認識してございます。 　以上です。

高齢者やその家族が何でも相談できる体制で、必要な窓口につながって、そして、法的な手続から福祉につながって、その先には看取りまで、安心して暮らせるような体制になるよう要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、商店街連合会支援事業について伺っていきます。 　昨年10月、また、令和３年に引き続いて実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業、おおむね好評であったと思います。これまでの実施してきた実績と評価を、まず、伺っておきます。

また、そこで改めて伺っておきますけど、ポイント還元キャンペーンから今回、お示しのあるデジタル商品券方式に変更する主な理由、伺っておきます。

経済課長が今示していただいたように、問題点が３つあって、それをクリアしてきたということで、商店側からすると、１か月であると、その１か月だと本当に大変忙しくて、次の月が暇になってしまう。在庫管理も大変だし、商品を長く持てる、そういう日用品はよく売れるけど、食品であったりすると結構大変であったということの声も聞いています。 　また、３点目の最後に、ポイントが、キャンペーンが終わると、結局ほかの区に行ってポイントを使ってしまうということで、今回、それがクリアできているので、それは私ももう早くから地域コインというんですか、こういう通貨にしたほうがいいと言っていることがクリアできているので、とても方向性としてはいいのかなと思っております。 　真水６億、総額18億、これが全て江東区内で使われるということで、恐らく、ふだん使われる主婦層ですか、40代、50代、60代の主婦層からは、恐らく評価が高いのかなと考えておりますので、よろしいかなと思っております。 　それで、今回は大型店が一部利用できると伺っているんですが、これは江商連のほうとしっかり話合いができているのか、そこだけ確認を取りたいんですけど。

ぜひ、しっかり理解していただけるように進めていただきたいと思います。 　なかなかコロナの中で、商店街の会合も正直できていないところが多いと思うんですね。キャッシュレス決済するに当たっても、末端の会員さんは知らないという方もまだいます。 　それで、また、この２年間やってきたキャッシュレスセールから、今回のポイント対応型ですか、デジタル商品券に変える、そこもよく分からないで、まだ参加することを拒んでいるような商店もございますし、大型店と一緒にやるの、と全く理解をできていない方もいます。 　これ、長く半年間続けるんですけど、そこの誤解がないように、再度地元に入りまして、丁寧な説明がまだ足りないのかなと感じておりますし、増えたポイントを江東区内で有意義に使っていただくには、多くの商店が参加できて、また、なおかつ、御家庭の物価高対策に対して有効に使っていただけることが、一番の施策の方向性ではないかと感じています。 　これ、最後に伺っていきますけど、地域通貨という考え方でいくと、世田谷区、板橋区は、通年こういう形で事業進めていますけど、今回、江東区は初めて、６か月という長いスパンで事業を進めますけど、ポイントが使い切れなかったり、今度いつやるのか不安な中で、幾らずつ購入していくのか、１回で売払いなのか、２回目を考えるのかとか、まだそこのところ、なかなか詳細が見えていないので、しっかりと政策、分かりやすくつくり上げていかなければいけないところがあるんですね。 　半年でするというそこと、通年やるというところに、私もこれ聞いたときに、せっかくなら通年やってほしかったなと。いろいろな使い方、銭湯さんにも参加いただけるかもしれないし、いろいろなボランティアとか施設の利用料も使えたり、いろいろな考え方がここに入ってくるような施策に膨らめばいいのかなと思っているので、そこのところ、最後伺います。

方向性としては、これは間違いなくいいことだと思いますので、今、議論した中で、問題点はもう洗い出してありますので、全庁的に検討して政策につなげていただきたいと思います。終わります。 　────────────────────────────────────

衛生費から４点質問いたします。 　初めに、ＡＹＡ世代（若年）がん患者等在宅療養支援について伺います。 　私はおととし、本会議質問で、ＡＹＡ世代のがんターミナル期の方へ、在宅療養に必要な福祉用具や訪問介護の利用料を助成することを求めました。本事業は、令和４年度から東京都内でも江戸川区、世田谷区にて開始されています。この事業は対象者が少数であるがゆえに、財政を圧迫するレベルにはなりません。本区においては、直近３年間で、令和元年６名、令和２年11名、令和３年５名の方ががんにより亡くなっています。 　本会議質問の際、山崎区長は、「がん以外の疾患で終末期と診断された若年期の患者との整合等、多くの課題がある」と答弁されました。おととし行った、先進13自治体への調査では、全ての自治体が、「がん以外の疾患を含めていない」という結果でしたが、検討している自治体では、「ひとまずはできるところから開始した」と答えられました。ニーズがあれば対応したいという考えであるようです。私もそうあるべきだと考えています。 　ＡＹＡ世代のがん以外の死因としては、令和３年度の場合、本区では、心疾患、肝疾患がそれぞれ１名いらっしゃいます。まずは本事業の創設により、今実際に闘病している患者に必要な支援を整備していただき、その上で、医療と介護の有機的な連携体制を構築していく中で、患者と家族ニーズを把握し、がん以外の疾患の方にも、ぜひ御対応いただきたいと思っております。 　最後を自宅で過ごしたいという願いに寄り添うことのできる本制度の創設を強く要望しますが、見解を伺います。

おととしの本会議質問の際は都内ではどこも自治体が導入していない事業でしたが、江戸川区、世田谷区が始められたことに敬意を表しています。私も東京都への働きかけも続けてまいりますが、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。 　次に、産後ケアについて伺います。事業の対象者の拡大についてです。令和3年4月に母子保健法が改正され、産後ケアの対象は産後１年未満の母子となり、本区でも同様とすることを求めてきました。 　宿泊型、日帰り型においては、産後４か月未満までと、対象者の拡大がかなっていません。現在の検討状況を伺います。

国と東京都の取組について御紹介いたします。 　令和５年度の国の予算案では、産後ケア事業について、これまで行っていた住民税非課税世帯に加え、全ての産婦に利用料を減免すると発表しました。また、東京都は、令和５年度から５年間の時限措置で、産後ケアにかかる区市町村負担をゼロにすることを発表しました。本区の令和３年度の産後ケア利用率は、宿泊型で8.6％、日帰り型10.3％、乳房ケア12.1％と、まだまだ利用率は少ない状況です。 　国と東京都の産後ケアを推進する姿勢に共感するとともに、本区でも受皿や対象者の拡大、利用率の向上に向け、一層の推進を図ることを期待しております。 　これを受け、本区の産後ケア事業は区民にとってよりよいサービスへ拡充されるのか、検討時期の見込みについても伺います。

産後ケアの利用回数拡充と分割利用について伺います。本区の産後ケア事業は、どのサービスも１度しか使えず、利用回数の拡充と分割利用についての要望の声が届いています。特に産後ケア宿泊型は、コロナ禍でも利用は衰えず、実績は増え続けています。また、経産婦にとっては日帰り型が使いやすいものの、１度しか使えないことから、改善が必要です。 　国や東京都の予算増も一つの契機とし、利用回数の拡充と分割利用を可能とするべきだと考えます。見解を伺います。

東京都は５年間の時限措置で、産後ケアにかかる区市町負担をゼロにすること発表しておりますので、この契機を逃すことなく早急に改善をお願いいたします。 　次に、アウトリーチ型の創設について伺います。現在、宿泊型及び日帰り型産後ケアについて、法律にのっとって産後１年未満まで拡充するには、先ほどの御答弁にあったとおり、施設側の課題があると認識しています。この施設側の課題と、産後４か月以降も産後鬱の発症や自殺の危険性があることを鑑みると、アウトリーチ型の産後ケアの導入が不可欠であると感じています。23区では15区が実施しています。 　これまでの産後ケア利用者のうち、約半数が産後４週未満での利用ニーズがあるとも伺っており、対象者が少ないならば、なおさら、アウトリーチによる支援が合理的です。現在、本区でも乳房ケアに限り訪問型を実施していますが、短時間の訪問では休息となりませんし、どんな産婦でも利用のできる支援が必要です。 　母親の休息目的で使えるようなアウトリーチ型を導入するべきだと考えます。区の見解を伺います。

よろしくお願いいたします。 　次に、不妊・不育に悩む方や流産・死産した方への支援について伺います。不妊・不育に悩む方への支援、及び流産・死産を経験した方のために、ピアサポートによるおはなし会やグリーフケアを含む相談事業を本区でも導入するべきだと考えています。 　こちらの支援は、23区では中野区、港区が実施しており、来年度からは新宿区、渋谷区でも開始予定と伺っています。区の見解を伺います。

先行４区が委託をしているＮＰＯ法人ファインという法人は、区内にあります。知識とスキルを持った不妊ピアカウンセラーが多数活躍しておられます。また、厚労省が要請している、不妊症・不育症ピアサポーターの活用も可能だと考えます。 　現在、江東区における相談先について、適切に案内している状況ではないと考えますが、区の見解を伺います。

保健師もおりますし、多様な人材が区内にもおりますので、ぜひ区独自で相談事業を開始していただくよう要望いたします。 　また、流産・死産した方への案内について、当事者からは丁寧な案内が求められていることから、区のホームページに掲載することを求めてきました。23区では６区が既に掲載をしており、その数は増えてきています。区の見解を伺います。

現在、江東区に相談先がありますというような明記は１つもされていない状況です。対応してくださっていることには感謝申し上げますけれども、より丁寧な案内が当事者からは求められておりますので、ぜひ検討をお願いいたします。 　最後に、妊産婦への支援について伺います。妊婦への支援についてです。東京都は令和５年度から、新たに全ての妊婦に対して、超音波検査の費用を助成すると発表しました。本区では、１回分を補助しているところ、この事業の活用により、４回分へ拡充ができます。多胎妊婦への支援については、国は令和５年度予算案で、多胎妊娠の妊婦健診について、多胎妊婦の負担軽減を図るとし、5,000円分の受診券を５回を限度に補助すると発表しました。これらは、これまでも政策提言してきましたし、時代の要請であると認識しています。 　本区の対応の遅さを残念に思っておりますが、国や都の予算案が可決次第、本区でも早急に導入し、妊婦の経済的負担の軽減につなげることを要望します。見解を伺います。

実績が少ないから必要ないとは私は思いません。多胎妊娠はハイリスク妊娠であり、継続的な支援や妊婦健診以外にも継続的な支援が求められていることは、念のため付け加えますが、これらは東京都、国が予算をつけていくことを発表していますので、ぜひ活用していただきたいと思います。 　最後に、産婦健康診査について伺います。産婦健康診査事業の導入に関しては、検討が続いておりますが、現在は産後の健診に助成がないため、診療は自費となっており、健診費用の助成が可能となる本事業を早急に開始し、経済的負担を軽減するべきです。開始時期の見込みについて、課題と併せて伺います。

コロナ禍で検討がなかなか進まなかった現状も理解しておりますけれども、早期に開始を望んでおります。よろしくお願いいたします。 　また、経済的負担の軽減のほか、切れ目のない子育て支援、虐待予防として大変重要な事業です。区内産婦人科病院等における２週間健診が、より多くのところで実施されることを働きかけていただくことを要望します。見解を伺います。

出産後退院して、自宅に帰った後は、このままの母乳の育児、大丈夫だろうかとか、すごく心配になる時期に２週間健診があることは大変重要だと思っております。それは周産期で働くスタッフも同じように理解していると私は期待しておりますので、ぜひ前向きに進めてください。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

本区では平成26年から毎年、ウミネコの集団飛来があり、ふん害や昼夜を問わない鳴き声の騒音被害を受けるも、鳥獣保護法により手出しができず、毎年その被害に耐えてきました。ようやく令和４年に東京都第13次鳥獣保護管理事業計画の中で、期間を限定した上で東京都の許可を得た事業者によるウミネコの予察捕獲が認められ、昨年は次から次へと捕獲依頼が殺到いたしました。実績を伺います。

ありがとうございました。去年は本当に大変だったと思います。次から次へとビルを見上げるも、みんなウミネコで大変だったことでございます。私も、業者と一緒に屋上のほうに上がって、１回その現場を見ました。機械ではなくて、全て手作業でございました。そしてまた、今年もウミネコ飛来かと住民が心配しておりますけれども、令和５年度のウミネコ対策について伺います。また、予算はどのようになっているのか伺います。

ありがとうございます。本年も予察捕獲ができることは区民にとって朗報であります。令和５年度の本事業に対する意気込みや、また、将来に向けた展望などあれば伺います。

心強い答弁、ありがとうございました。 　次に、令和５年度におけるゼロカーボンシティ実現への取組についてです。令和５年度の予算概要によると、ゼロカーボンシティの推進として、小学５、６年生を中心に、家庭におけるＣＯ２削減を推進するカーボンマイナスアクションがあり、家庭での取組を記録するシートを電子化するとなっていました。 　まず、家庭におけるＣＯ２削減に取り組む理由と、記録シートを電子化した理由について伺います。

本区のＣＯ２排出量の部門についてなんですが、本区は、業務部門の大体52.2％というのが高くて、家庭部門からの割合というのは22.8％でした。この２番目の家庭からの削減を行うということは、私は非常に大きな意味があると思っております。今、対象として小学校５、６年ということですが、そのこどもたちが温室効果ガス実質ゼロを目指す2050年には、三十八、九、四十歳と、社会の中核を担っていきます。そのこどもたちへの意識啓発になればということを強く思っております。 　また、一つの目標に向かって家族みんなでわいわいと取り組めるアクションとして、楽しく取り組めることは大変にすばらしいことと思っています。家庭でＣＯ２削減を推進していくためには、カーボンマイナス記録シートが江東区にはございまして、記載されていたのですが、15項目の取組がございます。例えば、使っていないコンセントを抜こう、または、誰もいない部屋の照明を消そうなどという取組ですが、これらをもっと広く知らせていくことが大事です。ちなみに、これまでどのように周知をしてきたか伺います。

周知にはいろいろな機会を捉えることが大事です。例えば、江東ケーブルテレビやレインボータウンＦＭなどで、家庭におけるＣＯ２削減目標と現在の達成度を周知するなどしてはいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。 　以上です。 　────────────────────────────────────

それでは、中小企業支援について伺います。 　最初に、生鮮三品小売店支援事業についてです。 　この事業は、肉、魚、野菜を扱う商店に対して、改修は上限200万円、設備改善は100万円を上限に２分の１の補助を行うという事業です。まず最初に、今年度の利用実績と過去５年間の合計利用件数について伺います。

この制度は、年度内であれば上限まで何度でも利用できると。年度が替われば、再度、上限まで補助を受けられるという仕組みだったと思います。利用実績、過去５年間で45件ということですけれども、実際の利用店舗数は何件でしょうか、伺います。

そうしますと、二度、三度と同じお店が利用しているということだと思うんですけれども、これ自体悪いことだとは思いませんけれども、そもそも生鮮三品を扱う店舗は、区内で約130店舗余りだと聞いています。二度、三度と使う方もいる中で、そういう意味では大変喜ばれている制度だと思いますが、やっぱりこれ、対象を拡大すべきではないかと思うんですけれども、見解を伺います。

商店街になくてはならない店舗、生鮮三品ということでこの事業は始まったわけですけれども、商店街でなくてもいい商店というのはないわけですよね。それで、私たち共産党区議団、以前、視察に行きました高崎市などでも、飲食店が、焼肉屋さんが壁がすごく汚れると。リニューアルしてお客さんが増えて、お客さんもきれいになって喜んでいると。あと、中華屋さんも大型のクーラーを入れて、それから、冷蔵庫も入れてすごくよくなったと、快適になったということでお客さんが増えたというお話を聞きました。 　今コロナ禍で、本当に町場の商店の皆さん、飲食店の皆さんも御苦労をされています。区でやっている直接支援策の数少ない中の一つで、大変喜ばれている制度でありますので、やはり対象を拡大していただきたいと思います。上限200万円ですから、かなり手厚いと思うんですよね。ここまで手厚くなくてもいいと、手厚ければ手厚いほどいいですけれども、ぜひ対象を広くしていただきたいと思います。 　それから、次に、ホームページ作成費補助について伺います。 　ホームページの新規作成に対して、上限10万円の補助を行っています。今年度300万円の予算が確保されていましたが、既に予算がなくなってしまったということで受付が終了しています。来年度も今年度と同じ300万円の予算ですけれども、これ、増額が必要ではないでしょうか、伺います。

ぜひ、申込みがたくさん来るようでしたら、増額もしていただきたいと思います。 　それから、江東区では新規作成のみが補助の対象になっているんですけれども、23区の状況をちょっと調べましたら、足立区、葛飾区、江戸川区、新宿、板橋など、他区では改修・更新なども対象としています。ぜひ江東区も、改修・更新なども対象にすべきではないかと思うんですけれども、伺います。

ホームページもすぐ陳腐化してしまうので、常時更新していくことはすごく大事だと思うんですよね。リニューアルも立派な支援だと思いますので、ぜひ、予算全体の拡充とともに検討していただきたいと思います。 　次に、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組について伺います。 　世界中で気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。日本でも経験したことのない豪雨や暴風、猛暑など、気候変動による脅威と被害が深刻になっております。そうした中、江東区もゼロカーボンシティ宣言を行って、2050年に実質ゼロを目指すとして、今年度は、ゼロカーボンシティ江東区実現プランを策定して、具体的施策やロードマップを示して取組を一層加速するとしています。先ほどの質疑の中でもありましたけれども、現在の環境基本計画では、2030年までの目標は、2013年度比で37.6％です。これは大変低いと言わざるを得ないので、本当に大幅な目標の引上げが必要だと思うんですが、区はこの辺どういうふうに考えているのか、改めて伺います。

最低でも46％という御答弁でした。この日本の46％というのも、実は大変低い目標であります。欧米諸国などは50％から60％の目標を掲げています。ですので、低い日本の46％というところにとどまらずに、大幅な目標の引上げをお願いしたいと思います。 　それから、具体的な取組についてでありますけれども、ちょっと時間がないので一つ一つ答弁を求めることはできないんですけれども、例えば今、公用車のＥＶ化を行っておりますけれども、清掃車のＥＶ化などに取り組んでいる自治体もあります。ぜひ、こういったところも取り組んでいくべきではないかということ。 　それから、公共施設への太陽光発電の設置の促進では、大規模改修や改築にとどまらずに、やはり計画的に既存の施設、公共施設に対しても太陽光発電設備の設置を進める必要があるのではないかと思います。 　それから、公園や街路灯についてはＬＥＤ化を進められていますけれども、さらに一歩進んで、公園の小型の風力や太陽光パネルを設置して必要な電力を賄うというようなこともぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

目標を大幅に引き上げるとともに、やはり思い切った取組が必要だと思います。清掃車の問題でも、コストというお話もありますけれども、技術もどんどん進化をしていきますし、ぜひ積極的な取組をしていただきたいと思います。 　それで、製品プラスチックの回収事業について伺いたいと思うんですけれども、プラスチック資源循環法が制定されて、容器包装プラスチック以外の製品プラスチックについても、市区町村による分別収集、再商品化が求められることになりました。江東区でも４月から、製品プラの資源回収を行うわけでありますけれども、製品プラについては、収集、運搬、保管だけではなくて、再資源化費用まで自治体の負担とされています。今回の製品プラの資源化によって、資源化されるなら安心だということで、容リプラの場合は、事業者の負担が減るからというので、結局、ワンウエーのプラや缶、紙パックの容器に切り替えるという動きが進んでしまったという問題点があります。 　今回、製品プラの資源化ということで、結局、製品の大量生産、大量流通、大量消費になってしまわないかというところが懸念されるわけですけれども、区として、将来的にはプラスチックゼロを目指していくべきだと思うんですが、この点についての取組、資源化をきちんとやっていくということとともに、プラスチック製品そのものを使わないようにしていくんだという、そういう取組も必要だと思うんですけれども、その点の考えを伺います。

ぜひ、取組を推進していただくことをお願いして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、観光事業について質問させていただきます。 　ＫＯＴＯ　ＧＯパスポートイベントの事業があると思うんですけれども、これは具体的にどんな事業内容になるのか。特殊な紙のスタンプラリーみたいな感じになるのか、そこら辺の具体的なお話を伺いたいと思います。 　また、諸外国から、また、区民の中からこのスタンプラリーに参加する方もいらっしゃるでしょうけれども、今、一定の訪日外国人もかなり日本に来ておりますし、本当に日本が大好きだという台湾の方なんか、ぜひ参加していただきたいし、日本があまり好きじゃないという国の方も、ぜひ日本に来て、江東区に来て、本当に日本ってこんなにいい国だったんだということを知ってもらいたいなと思うんですが、インバウンド対応をどのようにするか、お聞かせいただきたいと思います。

ＫＯＴＯパスポートというものを使用いたしますけれども、こちらにつきましては、日本銀行券や旅券等を製造している国立印刷局のほうに作成を依頼するものでございます。そちらのパスポートのデザインにつきましては、国立印刷局の高い技術力、デザイン力を生かすように、スタンプ欄の背景には、本区ゆかりのデザインとなるようなものを、現在鋭意検討を進めているところでございますけれども、デザインの方向性は、本区に数多くある江戸情緒をモチーフに考えているところでございます。 　この希少性の高いパスポートを使って謎解きスタンプラリーをやるというのが趣旨でございまして、参加者が謎を解き進めるに当たりましては、区内各所に点在する観光スポットや商店街等にヒントやスタンプを設置しまして、そちらを巡る仕掛けになってございまして、ゲーム感覚で楽しみながら本区の魅力に触れていただきまして、区内を数多く巡ることができるものでございます。 　次に、インバウンドに対する対応でございますけれども、今申し上げたとおり、今回作成するパスポートは、江戸情緒をモチーフとしました高いデザイン力のある製品を目指しているものでございますので、一定程度の需要を見込んでいるほか、スタンプラリーにつきましては、英語版のパンフレットも作成する予定でございます。ということで、インバウンドに対しましては一定の対応を行えるものと考えてございます。 　いずれにしましても、外国人向けの広報につきましては、今後、委託業者と効果的な方法につきまして検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。紙ですよね、紙で作って、印刷局って、お金を造るところと同じところが作るので、こんなスタンプラリーの紙を作るのもいいんですけど、もっとお札をどんどん造ってもらいたいなと思うところなんですが、ただ、紙だと、今、一方では電子化なんていって、携帯、スマホでスタンプラリーをやっていると思うんですが、そこら辺も考えがあるのか。要するに、その紙自身が、スタンプラリーのスタンプ自身が記念品になるから、それはそれでいいと思うんですが、今後、スマホでのそういうのもお考えになるのかなと思いますが、そんな中で、ただ区内を回ってもらって、何か記念品をもらったりとか、勉強になりましたというのも一つかもしれませんけれども、一つは観光事業というのは、そこでしっかりと商店なり、いろいろなお店でお金を落としてもらって地域経済の活性化につながるというのが大きな観光事業の目玉だと思うのですが、このスタンプラリーをやることによる大体の経済効果ってどのくらいあるか想定されているんでしょうか。

ぜひ、何らかの形でお金をちゃんと商店の人に落としてもらえるような形が必要だと思います。ただただうるさい外国人が来て、まちを汚くして歩いてくるのじゃ困るんですよね。やっぱりそこに、多少なりともお金を落としてくれれば我慢もきこうというものだと思うんですよ。そういう面でぜひ、これはセットだと思うので、経済効果の高いものを企画していただいて、よりいいものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からは、区内企業の支援についてのうち、まず、創業支援事務所等賃料補助事業について伺います。 　まず、本制度の概要と本年度の実績をお伺いいたします。

ありがとうございます。創業間もない事業者にとりましては、事務所賃料等の固定経費にかかる経費への補助というのは、事業経営の安定への大きな手助けとなります。 　先日、私のところに区内で創業予定の方から御相談がありまして、本補助金の申請を希望していたんですけれども、申請は７月末までとなっておりまして申請が間に合わず、また、今年度中に開業すると来年度は対象とならないと断られたと聞きました。申請要件はどのようになっているのかお伺いいたします。

今後、募集期限の見直しとか、そういったことは考え得るんでしょうか。

ありがとうございます。募集期限の見直しもそうなんですけれども、募集を２回に分けるなど、そういった様々柔軟な対応もできるかと思いますので、その点、御検討いただけたらと思います。 　先ほど、今年度の補助決定では、申請数が補助対象数を超えて抽せんになったというお話だったと思うんですけれども、今後、補助件数を増やしたりだとか、あと補助金額・補助率の見直しというのも必要かなと考えるんですけれども、お伺いいたします。

ありがとうございます。適宜、社会情勢や需要に応じて予算を増やしていただいているということは非常に高く評価いたします。 　最近はライフスタイルも変わりまして、アクティブシニアと呼ばれる元気なシニアの方々が、セカンドキャリアとして創業を希望する方も増えていると聞いておりますけれども、今後シニア向けの創業支援も必要かと思いますが、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。セミナーのほうは、20人募集で28人ということで大盛況だったんですね。スタートアップ企業に関してというのは、区にとっては大切なものだと思いますので、今後も支援を拡大していただきまして、中小企業の経営支援につなげていくことを要望しまして、次の質問をいたします。 　次に、中小企業融資事業についてお伺いいたします。 　さきの当初予算総括質疑の中で、令和２年度より開始した新型コロナ感染症対策資金は令和４年度末をもって終了とし、令和５年度は、新たにコロナ融資限定借換資金融資制度を創設し、今後本格化するコロナ融資返済に対応するとしています。 　まず、令和２年度から区が行ってきた新型コロナ感染症対策資金の実績と評価についてお伺いします。

私のもとにも借りられた方々から感謝の声も届いております。エネルギー価格の上昇等による物価高騰対策としまして、今年度の補正予算で創設し、今年度限りとしていた原油価格・物価高騰対策資金融資を令和５年度も延長するという説明がございました。原油価格・物価高騰対策資金融資の現状についてお伺いいたします。

ありがとうございます。今、経済課長のほうからも、ゼロゼロ融資の終了について言及がありましたけれども、本年５月には新型コロナの法律上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられることから、その役割は終わったものと理解できますが、令和５年度新たにコロナ融資限定借換資金融資制度を創設し、また、原油価格・物価高騰対策資金融資を延長し、中小企業の経営を支援するとしておりますが、その意図と効果についてお伺いいたします。

ありがとうございます。経済課長のおっしゃるように、区の資金融資のあっせんは、中小企業の頼みの綱でございますので、区の経営相談等もフル活用しまして、いまだコロナ禍や物価高騰等の影響にあえぐ中小企業の経営支援につなげていただくことを強く要望します。 　次に、商店街連合会支援事業の中から、プレミアム付区内商品券についてお伺いしていきたいと思います。 　先ほど若林委員からも御質問がありましたので、重複しない形での質問をさせていただきます。若林委員への答弁の中で、大型店舗で今回の商品券を使えますよというお話があったことは非常にいいことかなと。臨海部には商連加盟店などないところもありますので。ただ、これ、全部が全部そういったところで使えるのか、そういったところの制限をかけるのかどうかお答えください。

ありがとうございます。安心いたしました。この間の決算のときにも、たばこについての言及をしたかと思うんですけれども、実際、今回のキャッシュレスも、たばこをコンビニで買えてしまったところも見受けられます。ツイッターなどで、固有名詞を出しちゃいますけれども、ディズニーランドのチケットを買えるようなコンビニがあって、そこに大量に人が並んでしまったとかそういったこともあったんですけれども、今回使える商品・使えない商品のすみ分けだとか、また、そこの周知徹底に関してどう考えていらっしゃるのかお示しください。

ありがとうございます。経済課長の思いというのは常々分かっているつもりなので、ぜひ徹底してください。 　今回、デジタルの部分というのがあるというお話だったと思うんですけれども、この使い方に関してなんですけれども、新たなアプリですとか、そういった決済手段を何か入れなければいけないとかという利用者側の負担ですとか、あと、キャンペーン加入店に関して言うと、前回は４つの決済手段に関していろいろな手続をやっていただいたかと思うんですけれども、そういった負担が必要ないのかというところをお示しください。

ありがとうございます。非常に参加しやすそうなお話だったのでよかったのかなと思います。 　今回のプレミアム付区内共通商品券のスキームというのは、区内企業、商店街振興、区民サービスの観点から見ましても、いいスキームだと思いますので、今、経済課長が、まだまだこれから決済手段を考えていらっしゃるというお話でしたけれども、区民への利用方法の周知ですとか、加入店のルール遵守など、チェックすべきところをチェックしていただきまして、よりよい事業にしてください。よろしくお願いします。 　以上です。 　────────────────────────────────────

私からも、プレミアム付区内共通商品券の発行について伺います。 　商店街は非常に今、物価高騰により大変な商店街になっております。そしてまた、新型コロナウイルス感染症の本格的な流行から３年が経過しましたが、政府は5月8日より、新型コロナの法律的な位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類へ移行する方針を決定しました。今後、徐々にコロナ以前の社会環境に戻り、地域経済の活性化が期待される今、大きな転換期を迎えつつあると思います。 　また一方で、コロナ禍で疲弊した商店街をはじめ、様々な業種の事業者さんは、物価高騰によりいまだに厳しい状況に置かれていることと思います。今年度も実施した20％のプレミアム付区内共通商品券や、６月の補正予算でも急遽実施した還元率30％のキャッシュレス決済ポイント還元事業は、コロナの影響で売上げが落ち込んだ商店街にとっては消費還元の起爆剤となり、大変有意義な事業になりました。 　まずは、今年度実施した区内共通商品券とキャッシュレス決済還元事業の実績と評価について伺います。

分かりました。 　次に、令和５年度の当初予算では、消費起爆剤として引き続きプレミアム付区内商品券を発行いたしますが、キャッシュレス決済事業者を通じたキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンから、新たなデジタル方式を実施すると聞いております。キャッシュレス決済事業者を通じたポイント還元キャンペーンは、お店も区民の方も大変好評でありましたが、私どもの地元のお店からは、売上げは伸びてうれしいが、手数料の負担が重いというような声がありました。デジタル商品券の方式に変更する訳と主な変更点を教えてください。

分かりました。デジタルにすると手数料が減るということを今聞きました。やはり手数料は減ったほうが私はいいと思います。よろしくお願いします。 　そして、今回の発行額はどのように決定したのか。昨年の区内共通商品券の抽せんでは、私の地元の人から、家族全員で抽せんに外れて大変残念だという声を多く聞きました。今回の発行額や発行枚数はどのような想定なのか伺います。

分かりました。２万冊から今度７万冊、また、デジタルで７万冊、合計で約18億2,000万円の規模で発行し、これを消費者が商店街に還元させていただければ、非常に商店街も潤うと思います。 　次に、プレミアム付区内共通商品券はどのように購入できるんでしょうか。また、今後のスケジュールはどのようになっているのか伺います。

分かりました。今聞きましたら、５月の中旬から受付を開始するということですね。やはりお年寄りなんかは郵便局がいいと思います。そして若い人は、こうしたインターネットで申し込むという、非常にいいことだと私は思います。 　大きな経済効果が認められるプレミアム付区内共通商品券は、食料品の値上げに苦しむ消費者の家計の応援と商店街の活性化に直接つながるものと、各商店街にとっては非常に明るい希望となります。商品券を希望する全ての区民が恩恵を受けることができ、かつ、各商店街の積極的な事業展開でまちに元気が戻ってくることを期待して、質問を終わります。 　次に、江東区観光協会運営補助事業について質問させていただきます。 　これまで新型コロナウイルス感染症防止対策としてイベントの開催が制限されていましたが、今年１月に大声を出すイベントでの収容人数については、条件付でありますが制限が解除されました。また、3月13日から、屋内・野外にかかわらず、マスクの着用が個人判断での方針で、5月8日には５類に引き下げることが政府で決定されました。 　私ども深川地域では、来月の18日から行われるお江戸深川さくらまつりは、３年ぶりに開催されます。また、富岡八幡宮の本祭りは8月13日に予定され、実に６年ぶりの開催となります。コロナ感染症の拡大が収束しつつあり、地域の触れ合いが戻ってくるものと考え、大変うれしく思っていますが、そこで、このようにいよいよ地域のお祭りや各種イベントが通常どおりに開催されることにより、これから多くの方々が本区に訪れるようになるに当たり、どのような観光事業を展開していくのか、観光協会の考えを伺います。

観光協会の御質問につきましては、私のほうから御答弁をさせていただきます。 　これからの観光事業の展開についてということでございますけれども、まず、今年の深川お江戸さくらまつりでございますが、ただいまお話がありましたように、３年ぶりの開催ということになりますけれども、コロナ禍以前の規模で開催をいたしまして、地域のにぎわいを創出してまいりたいと考えているところでございます。 　また、来年度の観光事業の展開についてということでございますが、今後コロナの関係もありまして観光客の増加ということも考えられますので、当協会のホームページを活用いたしまして情報発信の強化に努めますとともに、来年２月に予定されております千客万来施設の開業ですとか、インバウンド事業の拡大、また、潮見地区への渋沢邸の移築など、新たな状況を踏まえまして、まちあるき事業への渋沢ゆかりの地を巡るコースの追加ですとか、湾岸エリアにおける舟運事業の充実、これは有明アリーナに桟橋ができますし、また、千客万来施設にも桟橋ができるとお聞きしておりますので、その辺を活用して舟運事業を充実していくなど、区と連携しつつ、より積極的な事業執行に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

分かりました。観光協会の事業展開はよく分かりました。 　次に、本区の観光振興に当たり、本区の観光協会の課題としては、区全体の広域的な観光推進の取組が重要であると考えます。今現在、本区観光協会の亀戸支部の協力の下、亀戸天神では梅まつりが開催されており、また、深川観光協会と亀戸観光協会を統合して実に３年目を迎えました。今現在、深川支部と亀戸支部との連携はどのように進めているのか、また、区全体の観光振興にはどのように取り組んでいるのか伺います。

まず、観光協会の深川支部と亀戸支部との連携についてでございます。 　鬼頭委員御指摘のとおり、両観光協会が統合いたしまして３年という期間が経過したわけでございますけれども、この間、コロナ禍のためにほとんどの事業が中止という形になっておりまして、両支部が協力して事業を行えるような社会状況にはなってございませんでした。現在ですけれども、当協会のホームページで一元的に各支部の事業内容ですとか、実施スケジュールなどを掲載しているほか、ツイッターですとかインスタグラムなど、ソーシャルメディアを活用いたしまして効果的な情報発信に努めているところでございます。 　また、来年度以降、両支部が事業を実施していく中で、観光協会の本部がハブとなりまして、人的な協力はもとより、両支部が協力して実施できるような事業も今後は検討してまいりたいと考えているところでございます。 　また、区全体の観光振興ということですけれども、そのためには深川支部、亀戸支部の連携は当然なんですけれども、城東地域へのアプローチですとか、あとは様々な事業者が参画いたしまして、民間が主体となって観光事業を推進していく体制づくりが重要であると考えているところでございます。このため、城東地域の商店街に当協会への加入を促すとともに、様々な事業者が参画する観光地域づくりプラットフォームの構築に向けまして、今後さらに検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

分かりました。観光地域づくりプラットフォームですね。よろしくお願いいたします。 　次に、観光イベント事業について伺います。 　本年１月には本区と国立印刷局との間で、北区の西ヶ原ですかね、新しい日本銀行券の発行を契機として、地域社会の形成・発展及び機運醸成を目的として連携協定が締結されました。今後事業展開が図られるものと考えますが、令和５年度予算の新規事業として、謎解きスタンプラリーの開催を予定しているということを聞いております。先日の本会議でも質問がありましたが、この事業によって区内の観光や地域の活性化にどのような貢献ができるのか、具体的に伺います。

分かりました。これから様々なイベントが各地域で再び行われるようになりますが、一部では、新しい生活様式が定着するなど、なかなか以前の状況には戻らないと言われておりますが、コロナ前のような活力を地域に取り戻すためには、区と観光協会が相互に連携を深め、ＮＰＯや民間事業などの様々な観光関連団体とが一体となって、地域の観光資源の掘り起こしや磨き上げを行うなど、事業展開を図っていくことが重要と考えます。区と観光協会には今後ともより一層、観光推進に取り組み、観光を通して地域のにぎわいや地域経済の活性化が図られるよう、切に要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは、中小企業支援策について伺います。 　まず、認定特定創業支援等事業のセミナーの開催について伺います。 　コロナ禍での社会変容や国のスタートアップ支援策の拡充により、ここ数年、創業希望者が増加傾向にあります。特に国の小規模事業者持続化補助金の拡充により、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の取得希望者が増加しております。これまで本区では、経営相談の枠の中で実施してきた特定認定の認定業務を、来年度は新たにセミナー方式で実施をするとしております。 　まずは、この特定認定の取得について、来年度からセミナー方式に変更した理由について伺います。

ありがとうございます。来年度は３回という、１回当たり20人ということで、年間で60人程度ということでございます。墨田区だとか港区、そして渋谷区など他区でも既に実施をしております。来年度からのセミナー方式での開催理由や期待されることについて、創業希望者の意向に沿う形となり大変よかったなと思っております。 　しかしながら、一方で、これまで個別に対面で実施してきた支援が集団での講義形式となり、受講者の個別のフォローも必要ではないかと思います。また、個別のフォローとして、メールやＺｏｏｍによる対応はいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。そこら辺の周知もお願いいたします。 　現在、国や都、そして区においても様々な創業関連の支援策がありますが、創業希望者の方が自ら調べるのはとても困難だと思います。そこで、セミナーの講義の中で創業関連の補助金等に関する説明をしてはいかがでしょうか、伺います。

よろしくお願いいたします。今後は、これまで相談回数が多かった特定創業の認定がセミナー形式になります。経営相談の在り方が変わると思います。そのため、今後新たな想定されるニーズの専門相談窓口として、例えばインボイス制度やＩＣＴ利活用につながるプレミアム付商品券対応等、電子決済のためのデジタル化の専門相談窓口等の新設を検討してはいかがでしょうか、伺います。

ニーズを踏まえた検討のほど、よろしくお願いいたします。 　次に、中小企業融資事業等について伺います。 　区は今後、昨年の補正予算で創設された原油価格・物価高騰対策資金融資の継続、また、コロナ融資限定借換資金の創設が令和５年度の当初予算に盛り込まれております。原油価格・物価高騰対策資金融資は、昨年11月から申込み数が11月は70件、そして12月は76件で、需要も顕著に増加しております。 　また、令和５年度に創設するコロナ融資限定借換資金の特徴は、これまで区のコロナ融資、借換融資はセーフティーネット保証４号・５号の認定が必須でありましたが、今回の借換制度では、セーフティーネットの認定指定業種以外の事業者の借換えに対応し、さらなる借換需要に対応できることにつながる取組だと思っております。これらの資金融資は、主に金融機関の紹介で利用されていると思われますけれども、特にまだ借換えを利用していない事業者に対しては、借換え前に、借換条件の周知や事業転換などのアドバイスなどが必要だと思います。 　また、原油価格・物価高騰対策のための国や都の支援施策や、区の経営相談の活用などの周知も必要であると思いますが、見解を伺います。

ありがとうございます。中小企業への各種制度の周知に関連しまして、墨田区ではメールマガジンなどを活用して、豊島区もそうです。本区において区内事業者に有益な情報を直接的に届ける情報媒体の導入の検討が必要だと思っております。 　そして今回、本区においても令和５年度より事業者への情報発信として、メール配信サービスの導入、これが予算に盛り込まれております。この部分に関して大変評価をしております。メール配信に関連した部分での対象者の登録、そして内容だとか頻度に関連した部分に関しては、メールアドレス、既に産業実態調査で協力していただいた事業者さん、利用同意を得ているところが500ほどあるということでございます。そして、月１回程度配信する予定と聞いております。 　そこで、内容について最後に御提案をさせていただきたいなと思います。江東区の産業実態調査結果報告書を踏まえますと、メール配信の内容に関しては、特に区に求める支援策として一番多かったのが、融資等の資金対策でございます。２つ目に雇用促進。この部分に特化した情報提供をすべきと考えております。例えば、雇用促進に関しては、こうとう若者・女性しごとセンターの紹介であるとか、また、トピックスとして区内事業者が着手しづらい支援策として、例えばＳＤＧｓについて、事業承継、キャッシュレス決済、創業の賃料補助、空き店舗活用支援などによる商店街の空き家、物件情報、マッチングなどの制度案内、事案・事例について本区独自の取組を紹介するのはいかがでしょうか、伺います。

終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、粗大ごみ再利用事業について伺います。 　現状の粗大ごみ再利用事業はどのような取組をされているのか、まず伺います。

ありがとうございます。私も以前、えこっくるのほうで、粗大ごみのリペアされたものを欲しいな、すごくいいな、商品いいなと思って手を挙げようと思ったんですけれども、結構な倍率だったというふうに記憶しています。非常にそのときは商品も少なく、手を挙げている人が多いという状況でした。非常にいい取組だなと思うんですけれども、非常にもったいないなという部分が何点かありまして、次の質問に移ります。 　まず、湾岸エリアにあるタワーマンションの粗大ごみ置場を現状、御担当者の方は見に行ったことがあるのかということを伺いたいと思います。

ありがとうございます。その収集に行った職員さんから、どのような御意見があるかというのを提示いただけますでしょうか。

ありがとうございます。タワーマンションというワードを出したのは、転勤の方がタワーマンションに多くおられるなと私の中で感じています。転勤で引っ越しをされる方の行動パターンとしては大きく２つあると思います。１、そのまま全ての家具を持って引っ越しする。２、大きな家具は捨てて身軽に引っ越しをする。この大きく２つかなというふうには思っております。転勤というのは、急に決まって引っ越しをされる方が多いなと思いますが、非常にきれいな状態で、照明とか家具とか、ベビーグッズが粗大ごみ置場に置かれているのを何度も何度も拝見しました。非常にもったいないなと思います。 　我が家の長男は１歳６か月になり、今、Ａ型のベビーカーを使用しておりますが、Ｂ型のベビーカーがよく粗大ごみ置場に置いてあるのを見て、これが欲しいなと私は思っており、それが宝物に見えます。欲しい人から見ると宝物に見えますが、捨てる人からするとごみなんだなと思います。ここを一工夫するだけで、ごみというのは減るなと思います。こういった照明とかいろいろな、捨てるのもったいないなという家具がたくさんあるというこの現状を聞いて、今の見解等を伺いたいと思います。

ありがとうございます。私も提案しようと思っておりました。回収業者にお願いをして、回収をしてもらって、そこにリペアしてもらう。それで再利用してもらうという取組を促進できたらいいなという御提案をしたいと思っておりました。 　粗大ごみ置場に、またタワーマンションの話になっちゃいますけど、行くにも、エレベーターは専用のエレベーターに乗らなければならず、ごみ置場まで大変な思いをされている方がいると聞き及んでいます。回収業者に回収してもらえるとなると、その負担も減りますし、何かしら対策を考えて粗大ごみを再利用してほしいと、こちらは要望しておきます。 　令和２年、清掃港湾・臨海部対策特別委員会での区長の答弁では、「ごみの減量というのはやらなきゃ駄目なんです。絶対やらなきゃ駄目な本当に大切なことなんです。最終処分場だって我々の孫の孫ぐらいのときには捨てる場所がなくなるんだから、そのとき一体どうするんだということも考えると、いかにごみの減量をしていかなきゃならんかと。それから、ＳＤＧｓと叫ばれている。そういったときに、海洋プラスチックの問題などいろいろありますから、何とかみんなでリサイクルを徹底していこうというような東京づくり、国づくりをしていくには、一部の力じゃなくて、みんなの力で頑張っていただきますように、区議会の皆さんにも心からお願いを申し上げる次第でございます」、このように区長が答弁しておりました。 　こちらも提案なんですけれども、各タワーマンションの理事会に交渉することは可能でしょうか。有明の一部のマンションでは、粗大ごみ置場の中に御自由にお持ちくださいという取組をされているところがあると聞いております。今後、そういった対応を何かしらしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。23区でも５Ｒをしっかり全面的に打ち出しているのは江東区だなと23区のホームページを見ても思いましたし、矛盾しないように対応していただきたいなと要望して、質問を終わります。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告