令和５年厚生委員会

この陳情に関しては、かなり長い間陳情のままでありまして、もう１回おさらいでお聞きしたいんですけど、シェルター設置に関しては、室内で、また、屋外でもそういう工夫をしてやるということをお聞きしたんですけれども、このシェルター設置に関して、今の段階で決定したことはございますか。 　それともう一つ、シェルターの陳情ではありますけれども、この地域猫に関して、区民の御相談事とか、ほかにたくさんあるとは思いますけれども、一番声が、こうしてほしいとか、こうなんだという苦情ですとか何かありましたら、教えていただければと思います。

ありがとうございます。ふん尿ですとかいろいろな臭いのことで、苦情とか、近所の人は名前を言わないでということで非常に苦情とかも、その方のところに行ったという声も最近また伺いました。保健所のほうでも動いてくださってはいるのですけれども、やはり地域猫、減ってきているんですけれども、１つは、対策として、この地域の中での地域猫、これを把握していくやり方というのは大事だと思っていて、前もマップとかの作成はどうかということで、地域で見つけたらそこに通報できるような、そういうシステムを構築していっていただければと思っております。 　また、保健所のほうも、毎年毎年こういうお話が増えているみたいなので、保健所の人が行っても、そこの地域のことですので、いろいろ関わり方が難しいかもしれないので、そういうことをひとつ頑張ってやっていただければと思います。 　また、シェルターに関しては取り組んでいただきまして、一歩前進したかと私は理解しておりますので、引き続きお願いしたいと思います。 　要望でございます。以上です。

前回委員会のときに、所管課長から、都からの補助について、４つの補助要件を総合的に勘案するとボランティア間の横のつながりが必須というふうにお話をされていたんですけれども、その後、行政のほうで、ボランティアの横のつながり構築のために何か具体的な取組等をされたのか、教えてください。

ありがとうございます。地域猫は、さっき関根委員もおっしゃっていましたけれども、江東区にある地域活動団体は上手に連携を図りながらネットワークをつくっていく、これは行政にしかできないことだと思いますので、今回の陳情を機会に、ぜひ、ネットワークづくりのほうを進めていただけたらと思います。要望です。 　以上です。

関係者のネットワークづくり、横のつながりは、それは大事だと思いますけれども、東京都の補助事業を利用する、活用する条件には直接ありませんので、そのところは、実際事業をやった暁には、おのずと横の連携が必要になってくるし、そういうコーディネートを区にお願いをしたいというふうに思います。 　それで、前回の委員会でも、この都の相談支援の補助事業、整備事業を活用して、譲渡する前の猫のワクチンだとか検査費用だとか、それから譲渡会場、屋内外含めて、会場の費用を支援できないかということを検討しているということでしたけれども、今の検討状況、もう来年度予算の査定も随分進んでいるというふうに思いますけれども、この検討状況について、現状、どこまでどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

児童館の運営方針のことですけれども、この間、２つの点について方針を区は示されています。１つは、新たな子家センの整備に併せて、乳幼児機能が重複する近隣の児童館は廃止を検討すると、これが１つ。もう一つは、これ以外の地域については、児童人口が減少傾向の地域で、利用者が少なくなったら児童館の存続について検討していくと、これが主な方針ですけれども、やはりこれはこれまでも言いましたけれども、こどもの居場所、これを奪うもので、子育て支援に逆行するということを申し上げてきましたけれども、今、こどもの様々な状況、生活の中で、こどもの居場所をどうするかというのが、大きな課題、問題になっているというふうに思います。私は、今後の江東区の子育ての中のこどもの居場所という大事な問題については、新たな様々な社会状況、新たな状況を踏まえて、こどもや保護者にアンケートやワークショップを実施するなどして、このこどもの居場所問題について、こどもの声を含めて、様々な意見を聞いて、今後の施策に、児童館を含めたこどもの居場所というところに反映をさせていく、そういう取組が大事になってきているというふうに思いますけれども、その点の区のお考えについてお伺いしたいと思います。

児童館を利用している人からもアンケートを取っているということですけど、こどもさんに、ゼロ歳からは取れませんけれども、その親、18歳、小学生や中学生、そういう利用者の方々に、アンケートを、中身も吟味をされて、アンケートをぜひ取っていただきたいというふうに思いますけども、ちょっとその点、お考えを伺いたいと思います。

小学校や中学校と違って、保育園なので、なかなか区のほうで一律にというのは難しいのかもしれませんが、確認のため何点かお伺いします。 　小学校では、だしを取るなどの、だしを取るということを、例えば顆粒のものではなくて、きちんと昆布とカツオから取るというようなお達しというのが教育委員会のほうから出ているようなんですけど、そういったことが、保育園のほうに区から何か使用すべき食材というものを推奨しているということがあるのかどうかというのがまず１点、そういったことを一律で行っているのかということです。 　それから、既にこういった有機食材などを取り入れた保育園なども区内には存在しているんですけれども、そういった園があるということを区が把握しているのかどうか、また、そういった園があるということをほかの保育園も情報として共有しているのかというのが２点目です。もし把握されていないのであれば、何かそういった把握する情報を共有するような方法というものを区でつくっていただくことは可能なのかというのを併せてお伺いします。 　また、３点目は、今、全国的にも、こういった食材を、こどもたちのために有機食材や無添加といったものを使っている自治体も大分増えてはきているんですけれども、例えば区のほうで、無添加の調味料などを使う園に対して独自の支援をするなどといった考え方を検討されているとか、そういった何か考えを持っていることがないか、３点お伺いします。

ぜひとも、各園の、今、調査、現状把握ということを区のほうでしていただきたいと思います。実はこういった有機食材を使っている園のお問合せというのがちょっとずつ増えてきておりまして、区内でも、導入している園のお問合せをいただくたびに、各園のホームページなどを調べてはいるんですけども、非常に分かりにくくなっているのと、皆さんが調べたくても、園の数も多いので、調べられないので問合せが来るようになっております。 　ですので、そういったことも、東京都のほうでホームページもあるんですけれども、そういう特色というのが出ていますというふうに、以前、課長からお伺いしたことがあったんですけど、非常に分かりにくくて、皆さんが調べられなくて、こちらのほうに問合せが来るというふうになっておりますので、区のほうでの調査というのをぜひとも前向きに検討いただいて、実施していただきたいと思います。 　実際に、小学校、中学校では、先ほどお話ししました、だしを取ったりすることにも、一律に皆さんに教育委員会のほうからお達しが出ているということで、やっぱりこどもたちに直接、食というものは体の中に入っていきますので、保育園のこどもたちというのは、さらに体が小さいので、そういった影響をとても受けます。ですので、そういったこどもたちの体を守るためにも、こういった食材というものを少しでも導入しやすいような環境づくりというのを区でぜひとも進めていただきますよう要望いたします。 　以上です。

すくすくさんの、この地域における子育て支援ということでの取組は、大変内容が充実していると思います。しかしながら、スタッフが高齢になっていく中で持続を図っていかなきゃいけない。今でさえも、一生懸命もうずっと頑張って、地域に根差して地域の方からも大変評価はあるものの、ちょっとお金がかかるので、そこをスルーして子ども家庭支援センターのほうに行くという状況にはあるものの、スタッフの高齢化とともに、また、若手のスタッフを育成したいという思いもあるようでございます。そういう持続可能な地域での子ども・子育て施策支援事業ということで、私も大変評価しているんですけれども、できれば、そういう状況下において、行政のほうも、何に支援が必要なのか、または否かという観点から、いろいろ新たに、時代背景の中で力を入れていく子育てということで、支援が果たして可能なのかどうか、支援していけるのかどうか否かということをテーマに聴取をしていただいて、これから先、検討に当たっていただきたいと思うのですが、お願いしたいと思いますが、御意見を、見解を伺います。

どうかよろしくお願いいたします。 　以上です。

先ほど金銭的な助成等は限りがあるためというお話だったんですけれども、その助成という部分について、金銭的以外の部分も考えていただけないかと思って、１点質問です。 　例えば、子育てハンドブックには大体地域の13団体が掲載されているということで前回お話を受けたんですけれども、例えばこども食堂のように、定期的に連絡会みたいなものを開催して、活動団体同士が交流できるような、そして意見交換したりする機会を設けるとか、その中で、団体がいろいろな知恵を生かしながら活動されておられるので、そういった部分で後方支援というような形はできないかどうか、教えてください。

ありがとうございます。今後、今すぐでなくても構わないと思うんですけれども、地域活動団体、個々で頑張るのではなくて、オール江東で考えていって、持っている知恵を共有して、もっとよくなるを目指せるように、ぜひ進めていただきたいと要望して終了します。 　以上です。

火葬場の話については、前回もちょっとお話しさせていただきました。これからいよいよ団塊の世代の方々、さらに高齢化されて、亡くなられる方も増えていく、今現状は、火葬場というのは不足しているということがありまして、火葬するまでに１週間もかかってしまうという事例も結構多くあります。 　ただ、これに関して、今回のこの陳情のあれを見ますと、そういったことを整備してくれということなんですが、ただ、若干私、引っかかってしまうのは、東京博善株式会社という固有名の企業の名前を出して、ここが非常にひどいということを挙げているような陳情に受け取られかねないんで、この陳情書自体は修正してもらったほうがいいのかなと。ちょっと趣旨が大分変わってしまうような気がするんですけども、それに何か御意見あれば。

恐らくそうだと思います。民営でやっている以上は、いろいろ行政としても言えない部分もあります。 　ただ、現状として、亡くなられた方を火葬する際の負担というのは当然出てくるわけですから、１回、よその区にも出ているということなので、ちょっと１回そこは整理してもらって、何をこの陳情が求めているのかというのは、はっきりぜひ、最低でも23区の方、お聞きをしていただいて、整理していただく必要があるかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

今この陳情ですが、何を求めているかというと、火葬の料金が、民営と公営とでは２倍ぐらい違うというところなんです。これは、私営だから、そういう利益というのは当たり前かもしれませんけれども、今、23区内で火葬場というのは全部で９か所あって、それで２か所が公営、都営の瑞江、そしてまた臨海の斎場なんですけれども、これは公営で、そのぐらいなんですけれども、この私営のほうが独占をもって利益を、すごく今伸びているんです。それでもって株なんかも、投資する会社も出たりして、何の差かというと、火葬の料金、これもそれに加わっていくということで、火葬は、福祉の要素が、公の部分があるので、何とかしてもらいたい、法改正ですね、火葬の料金の法改正をしてもらいたい、これを都と国に訴えてもらいたいというのが、今回のこの趣旨なんです。 　なぜ私がこんなこと言うかというと、公明党のほうでプロジェクトチームを立ち上げて、都の葬祭組合とか、いろいろなところからの陳情があって、いろいろ声を聞いた上で、この法改正が必要ではないかというところまで今きています。本区におきましても、高齢化が進んで、人口動態調査がありまして、今は令和５年なので、令和４年度のを見ると4,848名の方がお亡くなりになられています。そして、令和３年度においては3,844名ということですから、1,000名ずつ亡くなる方が年間増えていくのかと推測はされるものの、本区では斎場がないので、いろいろそこから公営的な、どこかの区と一緒になって、臨海の斎場みたいなものをつくっていければというところまで今意見は上っているんですが、これは企画総務のほうで、またその斎場に関しては、かなりお金がかかるものですから、審議されている、もう区民の声が、斎場、江東区に欲しいという声が多いので、それは企画総務のほうでやられているとは思うんですけれども、私が１点聞きたいのは、この問題に関して、23区の議長会とか区長会でこの話が出て、どこまで進んでいるかということを分かる範囲でお願いいたします。

問題はないということじゃないと思います。というのは、コロナのときに、コロナがもう本当に拡大しているときに亡くなった方々の火葬を斎場でやるかやらないかということに関しても非常に問題があって、できないという、そういう部分もあり、その調査をしたら、そんなことはないと。コロナにかかった方の火葬については感染しないという、そういう見解もできていて、それを拒否したということもあり、それは問題がないということではないと思います。あと、議長会のほうでも、結構この料金に関してはお話ししていたと思うんですけれども、副議長、どうですか、分かりませんね。分かりました。 　また、これは引き続き、本区といたしましても、大事な区民に関わる問題でもありますので、引き続きこれは継続でお願いしたいと思います。

関根委員と同じような質問になるかとは思いますけども、私は固有名詞を挙げてその会社の運営体制云々質問するつもりはございません。ただ、区長会、議長会等々で、今の東京都23区の現況はどうなのかということを、そういったことを私は議論していただきたいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。

新型コロナウイルス感染症のときに亡くなった方の葬儀、私も、数は少なかったんですが、遠くから見ていたんですけども、本当に細心の注意を払って現場で対応していたというのは承知しております。 　ただ、米沢委員じゃないですけども、出生の動向を推測するのは、もちろんこれは楽しいことかもしれませんが、これから75歳団塊の世代の方が、この３年間で一挙に、国内だけでも、前、決算委員会でお話ししたように、約1,000万人の方がいらっしゃるということで、今後10年後等々を考えますと、かなり需要と供給が伸びてくるのかと私は思っています。そういった中で、需要という部分を考えたとき、やはり今の現況では、大変お客様というかに本当に支障が大きくのしかかってくるのではなかろうかと。これは、今日は区長はいらっしゃいませんけども、副区長、部課長から、23区の区長会で取り上げるべきじゃないかということを提案すべきだと私は思っております。 　今回の陳情は、区に対して、管理体制をきちんとしてくれとか、また、東京都、国に対しての要望でございますので、そんな観点からワンランク上げて、区長会、議長会でこれらのことを議論して、法の整備はなかなか地方自治体、都市から上げることは難しいかと思いますが、条例、法律を変えるというのも、我々の力といいますか、仕事かと認識しておりますので、そんな観点から、下から区長会のほうに上げてくださるように、副区長、また部課長にお願いしておきます。 　以上です。

すみません。先ほどもお話あったように、斎場の需要が本当に増えるということですけども、多死社会というふうに言われているのはもう御存じかと思うんです。多く死ぬ社会というふうなことで、2040年には多死社会の一番お亡くなりになる人の数がピークに達するというふうに言われているんです、2040年前後には。あともう十六、七年ぐらいしかないわけなんですけども、その多死社会に向けて、何か江東区として研究をされているかというのが１つと、もう一つは、その多死社会を研究するというふうなことに関して、多死社会を迎えるに当たってこのようなサービスの偏りがあるというんですか、お金の偏りがあるというのは、負担の偏りがあるというのはよろしくない状況だと思うんです。ですので、そういった調査研究観点からも、こういった負担の偏りに関して何か言えるんじゃないかというふうに思うんですけども、その点についてちょっとお伺いします。

では、そういった多死社会を迎えるに当たっての区としての全体的な取組とかというのも、今後検討していただければと思います。要望です。

すみません。申し訳ない、一言だけです。 　一部の民間の事業者が、火葬ということで料金を引き上げているという事実があったということと、火葬場というのは公共性が非常に高い事業でなければならないということと、それからもう一つ、墓地とか埋葬等に関する法律というのは、この法では、火葬場の経営を行うためには、特別区にあっては区長の許可を受けなければならないとありますので、先ほど佐藤委員が言いましたけれども、区長会のほうでも、ぜひ江東区からの要望で、斎場はないんだけれども、そういうことを言っていただいて、また練っていただければと思います。 　以上です。

本件につきまして、前回の委員会から特段の状況変化はございません。 　以上でございます。

私も、この間、勉強不足でよく分からない点が幾つかあるのでお聞きをしたいんですが、まず、生活保護を受けている方というのは、もう御承知のとおりで、月に一遍一括で支給されるということで、その中で、この陳情に関しては、いわゆる判断能力がない方、また、金銭感覚もちょっと不足しているという障害者の方々がいて困っているんだという趣旨だと思います。 　ちょっとお聞きをすると、そういう１か月１回一括で払われるということで、金銭感覚がないことによって１週間、２週間で使い切ってしまって苦労されているという方がいらっしゃる。ケースワーカーの地区担当の方々が、これを管理するというか、１週間ごとに分けてお渡ししているということが２年ぐらい前まであったと。それが、今なくなってしまったと。まず、何でなくなってしまったのかということを１点聞きたいのと、これはそもそもシステムとしてもともとあったのか、それともケースワーカーさんが、こうしたほうがいいということで自分の判断でやっていただいたのか、それをお聞きをしたいと思います。 　それから、陳情を見ると、よそで大体たくさんの地域のところで、95.7％がこのサービス利用を認めているということなんですけど、本区でこれができていないというのは、何か理由があるんでしょうか。ただ見過ごしていたのか、それとも、それをやっていないという理由があるのか、それを、まず、お聞かせください。

それでは、私のほうから、95％以上の利用がある中で、現在、社協のほうで行っていない点について御回答させていただきます。 　さきの委員会の御説明と重複する部分もあるかとは存じますが、社協のほうでは、東京都からの受託事業としまして、この日常生活自立支援というものを行っております。本件につきましては、生活保護法に基づくものではなくて、金銭管理が必要な全ての生活保護者の支援を前提に実施をしているものではございません。そのため、生活保護受給者に対する金銭管理については別の支援という形で認識をしているところでございます。 　また、23区で見ますと、17区において、やはり個別支援という位置づけで、外部に、生活保護受給者に特化した日常生活の金銭管理を発注しているような実績もございます。そういったところから、他区の社協においても、対象にはしているんですけども、新規の契約件数は限りなく少ないというような状況がございます。 　ですので、こういった状況を踏まえながら、本区においても調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

私も本当に詳しい部分が分からないところで、質問もなかなかしづらいところがあるんですけど、その辺は状況をちゃんと分かっているということで理解していいんだと思います。 　これ、今、陳情で委員会に出ているわけですけども、ぜひ陳情者の方々ともお話をしていただいて、何が問題でどういう課題があるのかというのは、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、その辺をもう一度だけお答えください。

本件に関しましては、繰り返し御答弁させていただいておりますとおり、国の議論も進められております。また、他区の状況なんかもございますので、そういったところをしっかりと調査研究しながら、区としてどういう体制が組めるのかという点も含めて今後進めていきたいと考えてございます。 　以上です。

ちょっと今の質問を受けて要望になってしまうんですけれども、お金の問題で、私、聞いた話なんですけれども、現に困っている方がとても増えているということ。具体的には、現場から金銭管理ができずに万引きなど犯罪につながってしまったりですとか、もしくは、金銭管理がうまくいかなくて育児放棄をしてしまっている方もおられるというような状況になっていて、調査研究、大変大切だと思うんですけれども、早急に対応していただくことを強く要望させていただきます。 　以上です。

ちょうど11月27日に、厚生労働省審議会、いわゆる社会保障審議会というのが開かれて、生活困窮者、そしてまた生活保護者の部会というのがありまして、それがネットで開いてみたんですけれども、部会の中の５番目に、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携というのがありました。私は、この連携が一番大事なのかと思ってこの内容を見ましたら、３項目がありまして、１つは、ただいま福祉部副参事のほうでお話しくださいました米沢委員の質問だったんですけれども、困窮者の自立支援制度と生活保護制度、これは区分けされています。それぞれ独自の制度として、制度趣旨とか目的とか対象とか事務の責任を異にするものだということは明記されているんですけど、次に、最も大事なのは、自立支援、自立に向けての本人への切れ目のない連続的な支援、これがとても大事になってきて、課題があるわけでございます。その中に、今の諸問題も含まれていくわけです。 　それで、陳情者のおあしす福祉会というのは、40年間、精神障害の自立支援に向けて御努力されて頑張ってこられた法人なのでございますが、３番目に、この問題を解く鍵があるのかと思ったんですが、支援と生活の改善ということでは、家計改善ですね、さらなる対応として、被保険者向けの労働準備支援事業、それから家計改善支援事業及び住居の支援とかいろいろあるんですけれども、生活困窮者向けの就労準備支援事業、いわゆるこの家計改善支援事業が今回の問題になっていると思うんですけれども、そういうことに対しても、被保険者に対して、いろいろな形で連携して実施することを可能とすることも検討する必要があると書いてあるんです。こういう生活困窮者向けの事業に支援団体が参加していく場合の連携と、こういう内容が示されたわけですけれども、本区の見解を伺いたいと思います。これから先の見解を伺いたいと思います。

国の審議会におけます最終報告案への区への認識というお尋ねでございます。 　御指摘のとおり、現在国の審議会におきましては、生活困窮者の自立支援制度及び生活保護制度の見直しについての議論がなされております。本年11月末に報告書の最終案が取りまとめられまして、その中では、御指摘がありましたとおり、自立支援制度と生活保護制度というものは全く目的、趣旨などが異なるものであるという前提に立った上で、一方で、家計改善支援などの生活保護受給者向けの支援については非常に重要であるという認識が示されたところです。それに対しまして、今後は生活保護制度の中の任意事業として法定化する必要があるという方向で、現在報告書がまとめられようとしているところでございます。 　また、米沢委員への答弁でも申し上げましたとおり、現在23区においても17区において、本件について、社協の日常生活自立支援事業の中ではなく、保護事業の中での外部委託という形で金銭管理を行っている実態もございます。また、全国的にも、社協の日常生活自立支援事業から生活保護事業の中での取組ということでの位置づけが異なって現在きている実態もございますので、やはりそういった状況をしっかりと調査研究しながら、本区においてどういう体制が取れるのか、あるいは連携というお話もございました。連携という点につきましては、日常的な金銭管理はできないまでも、日常的な生活の相談は社協のほうでしっかりと現在対応しておりますし、関係機関との連携も十分取れておりますので、そういった既存の枠組みも活用しながら、本件については進めていきたいと考えてございます。 　以上です。

お願いいたします。今、御答弁がございましたが、本区におきましても、社協のほうでは、もともと生活保護でなかった、だけれども、そういう自立支援が必要で、支援事業で頑張ってきたんだけれども、いろいろなことがあって生活保護にならざるを得なかった方々の支援もしているわけでございます。 　ただ、スタートラインが、最初から生活保護を受けている方への対象とはなっていないわけでございますけれども、これから先々、いろいろな連携を本当に取っていただいて、この自立支援ができるように心から念願して、私の質問を終わります。

前回も結構しつこく質問させていただいてしまったんですけども、今回、問題を整理して質問をしたいと思うんですけども、今現在あるその日常生活自立支援事業というのは、判断能力が低下した人に対して、金銭管理としてのパッケージとしてできるような、通帳を預かったりとか、月に２回、３回現金を持ってくるという支援ができるサービスというふうな理解を私はしているんですけども、それは、生活保護法とかでの規定とかではなくて、社会福祉法で福祉サービス利用援助事業として規定されているものであるというふうなことですから、区民全般にサービスしなくてはいけないものであるというふうに理解をしておるんですけども、社協はそれをやらないと。そうしたら、じゃ、生活保護としてどうするかというふうなことで、前回の答弁では、誰一人取り残すことなく頑張りますみたいな感じだったんですけども、保護課としても金銭管理はやらないと。しかしながら、頑張って支援をしますというふうなことなんですけども、先ほどの答弁では、既存のケースワークの範囲内で頑張りますみたいなお話だったんですけども、具体的にはどういう対応を取られるのかというのをお伺いしたいですが、お願いいたします。

社協で行っているような、直接的な通帳預かり、現金を持ってくるとかそういう支援ではなくて、相談とかアドバイスだけで可能なのでしょうかというところなんですけども、そこら辺もう、水かけ論みたいな感じになってしまうので、これ以上は突っ込みはしないんですけども、支援体制のちゃんとした構築をしてほしいと要望します。お願いいたします。

国のほうで、生活保護受給者に関わる日常金銭的管理等々については、任意事項も含めて今検討されているということなんですけれども、陳情の中で１つお聞きしたいのは、陳情の原本のほうで注意書きがあって、現状では、当該事業、権利センターの社協の事業の中での日常的金銭管理サービスの事業の、契約後に生活保護を受給することになった人に関しては、当該サービス事業を認めていますというふうな記載があるんですけれども、これは、実際そういうふうになっているのかどうかというのをちょっと確認をしたいと思います。 　それが１つと、社協の自立支援事業では、生活保護受給者の利用は認めていないと。それから、生活保護のケースワーカーは、個別の金銭管理はできないんだと、指導助言ということなんですけれども、生活保護受給者で判断能力が不十分な方に対して、これは、現状を含めて、何らかの対応をする必要があるというふうに思いますけれども、この点どうお考えなのか。 　それから、令和３年度に、いろいろ福祉のほうで金銭トラブルがありました。多分それを受けて、ケースワーカーはお金にタッチしないということを周知徹底をされたんだというふうに思いますけれども、そのときに、どれだけの方が、金銭管理といいますか、週払いだとか日割り支給だとか、そういうふうにせざるを得ない方はどれだけいたんでしょうか。それについてお伺いをしたいと思います。

それでは、私のほうから、１点目の現状と２点目の相談者への対応ということで御回答させていただきます。 　まず、今、正保委員御指摘のとおり、もともと日常生活自立支援のサービスを受けている方に関して、サービス受給中に生活保護受給者となった場合については、これまでの福祉サービス等々の経過もございますので、引き続き、社協のほうでサービスの対象としております。現在15名の方と、そのような形での契約を行っている状況でございます。 　また、生活保護受給者の方が相談に見えた場合の対応ということになりますが、社協のほうでは、金銭管理のほうの対応ということは現在対象外という形にはなってございますが、日常生活等々に関してのいわゆる福祉全般の相談については、当然窓口として門戸を開いておりますので、そういった枠組みの中で、御相談に応じて、必要であれば区のケースワーカーにつなぐ、あるいは専門機関のほうにつないで、適宜関係者と情報共有を図っていくといった形での対応を行っております。 　以上です。

そうしますと、最初の、現状では事業の契約後に生保を受給している人については、引き続きそのサービスを続けていくと。しかし、生保を以前受けられた方が当該事業をやるというのは、これは使えないと。ちょっとこれが、この判断なんですけれども、そもそも生活保護受給者であってもなくても、金銭管理の判断能力が不十分な人に対してはきちっと対応をしなきゃいけないんだけど、これができていないというところに問題があるんですけど、じゃ、今後どうしていくかという、そういう策が今も出されていないという点なんですけれども、前回委員会で川崎市の例を出されていましたけれども、別の事業を立ち上げて、日常の金銭管理だとか、書類扱いだとか、家計簿の管理の方法の提案支援、貯蓄支援等々、こういうプログラムをつくって別事業を立ち上げていると。 　23区のうち17区が外部委託して独自の事業を立ち上げているという点からしても、今後、そういう方に寄り添った対応というのは必要だというふうに思うんです。それについて答弁がなかったので、必要じゃないかなというふうに思いますけど、その点です。その点についてお伺いをしたいと。 　新しい事業の立ち上げも含めてやっぱり検討をすべきだというふうに思いますけど、ちょっとその点、お聞きしたいと思います。

思い出しました。答弁で、当時令和３年度のときに、分割支給だとか、そういう金銭的な個別対応をしていた方が30人いたということですけれども、その30人の、そこで打ち切ってやめて、その方についてはどういうふうに対応をされてきたんでしょうか。その点、伺いたいと。お願いします。

今、保育課長から御説明がありました。国のほうで動きがあるということでした。 　それで、今の説明に、お伺いしたいんですけれども、この４、５歳児の加算措置ですけれども、そうしますと、区立保育園については、保育士の人材確保がどうしても必要になってくるというふうに思いますけれども、そうすると、何人保育士が必要になってくるのか。それから、私立保育園については、加算措置についてはどうなっていくのかと、これが１つです。 　それから２つ目には、１歳児も６対１から５対１とかもありますけれども、基準を満たしていれば、加算措置というのは可能だと思うんですけども、今、江東区の保育園の実態はどういうふうになっているのかというのをお伺いをしたい。 　それから３つ目ですけども、本区の１歳児は５対１ということをこの間誘導をされてきましたけれども、その状況について、現在どうなっているのか。５対１を満たしている園はどれだけあるのか。そういうことについてちょっとお伺いしたいと思います。

今答弁ありましたけれども、やられると思いますけど、現状把握をしていただいて、また、その状況についても、機会を見て御報告いただければというふうに思います。 　以上、要望です。

報告事項１につきまして、御報告いたします。 　恐れ入ります、資料の５を御覧願います。 　江東区社会福祉協議会活動拠点の開設についてでございます。 　１の概要でございます。活動拠点につきましては、江東区地域福祉計画を踏まえまして、地域福祉コーディネーターのアウトリーチ活動等のための地域拠点を新たに開設をしまして、こども・高齢者・障害者等の相談にきめ細かく対応するほか、必要な支援につなげるとともに、地域の支え合いの力で困り事を解決する仕組みづくりに取り組むものでございます。 　２の主な活動内容でございます。当該拠点におきましては、高齢者地域見守り支援、ふれあい・いきいきサロン活動支援、アウトリーチ型支援、地域活動の場・支援人材・地域ニーズの発掘のほか、福祉サービスの提供としまして、ホームヘルプサービスですとか車椅子の貸出し、愛の杖の給付などを行ってございます。 　次に、３の城東南部拠点の開設でございます。施設名称につきましては、江東区社会福祉協議会サテライト城東南部でございます。案内図もございますが、江東区北砂七丁目7番１号－101ＵＲ北砂７丁目の団地内で、北砂南長寿サポートセンターに併設をいたします。 　また、開設日につきましては、令和２年の2月15日の木曜日。職員体制につきましては、常勤職員が２名、非常勤職員３名の計５名という形になってございます。 　私の説明は以上でございます。

何点かお伺いしたいんですけども、まず、サテライト城東南部の予算規模を教えていただきたく思います。家賃とか賃借料と人件費と事業費、ざっくりで構いませんので、教えていただきたいのが１点と、あともう一つが、職員の立場といたしましては、城東北部もそうですけども、事務局の職員が外に出向しているみたいな、そういう感じなんですか。それとも、サテライト職員みたいな形になっているんでしょうか。それとも、福祉サービス課の職員としてサテライトにいるとか、地域福祉推進課の職員としてサテライトにいるとか、そういう感じなのか教えてください。

まず、質問の１点目、予算規模についてでございます。 　こちらの拠点については、2月15日から開設ということで、今年度の予算でいくと限りなく少ないんですが、来年度１年間平準で運営した場合の経費ということでお答えをいたしますと、城東南部の運営費、全体で2,600万円程度の予算規模を想定してございます。このうち人件費につきましては、５名分で2,400万円程度という形になりまして、ほぼ人件費ということになります。また、こちらについては、区の施設を使っておりますので、家賃等は発生はしませんが、住宅に入っているということから共益費についての支払いなどがございます。 　また、２点目、こちらに常駐する職員に関しましては、まにわ委員から御指摘のとおり、社会福祉協議会のそれぞれの館に配属をしております職員がその現場におります。また、アウトリーチ活動についても、その職員が直接出向いて対応するといった形態となってございます。 　以上でございます。

ありがとうございました。分かりました。 　あと２点だけお願いしたいんですけども、今回隣に北砂南長寿サポートセンターが入っておるわけなので、長寿サポートセンターと社協のサテライトオフィスがあるということは、すごい強力な拠点ができるような感じなんですけども、そこで取組内容を見ると、地域福祉推進課と福祉サービス課の事業しか入っていないと思うんです。ボランティアセンターと権利擁護センターの事業が１つも入っていないので、何で入っていないのかと。入れればさらに強力なワンストップサービスがそこで実現するような機関ができるんじゃないかというふうに思ったので、何で入っていないのかなというのが、城東北部にも入っていないですけども、それが１点と、もう一つは、職員体制なんですけども、今回常勤２名、非常勤３名となっていますけども、城東北部は常勤４名の非常勤１名じゃないですか。ですので、こっちは、常勤２名にした理由とか、そういうのというのがあるのでしょうか。 　あともう一つ、職員の資格、専門職資格、どういうのを持っていらっしゃるかというのも教えてください。

まず１点目、隣に長サポがあるというところで、実際、今、開設に向けた協議を、毎月長サポのほうと個別にやらせていただいておりまして、今後協定書を結んで、実際にお互いの事業連携ということで進めていきたいというところで今検討を進めております。 　また、施設規模がそこまで広くないというところもございますので、職員の配置につきましては、現状はメインのアウトリーチ活動等を行っていただく職員の配置という形になっておりますが、必要に応じてほかの他課の業務に関わるような業務であれば、しっかりと社協内部で連携は取れておりますので、御心配はいらないかという形で考えております。 　また、職員の配置に関しましては、社協職員も常勤、非常勤限りがある中で拠点を開設して体制を強化したというところがありますので、そういった全体の職員の配置の中で、それぞれの施設については進めさせていただいたというところでございます。 　また、職員の資格の保有に関しましては、こちらの城東南部に配属されます５名に関しましては、社会福祉士の資格を持っている職員が常勤で１名、非常勤で１名という形、そのほかケアマネの資格を持っている職員が常勤で２名配置という形になってございます。 　以上でございます。

ダブらないで１点です。７月に城東北部がオープンをしました。アウトリーチの拠点ということで、現場の職員さんも連携をする地元の支援サポートする人たちも、大変御苦労をされているというふうに思いますけれども、スタートから５か月たちましたけれども、スタート当初含めて、見えてきた課題については様々あろうかというふうに思いますけれども、今後の南部のほうの新規オープンに当たっても、そういう知見や様々な点を教訓にして踏まえてやってほしいと思いますけれども、実際取組としていろいろお伺いしていますけれども、区として、北部の現状についてちょっと御報告をいただきたいと思います。

正保委員御質問の現在の取組状況ということでのお尋ねでございます。 　６月にさきの第２回定例会の本委員会において御報告いたしました、城東北部につきましては、７月の３日に開設をいたしまして、もう12月を迎えたわけですけども、この間、実際に地域での支援を行った件数に関しましては、前年の同じ時期と比べましておおよそ1.4倍という形になってございます。また、今回の拠点に関しては、地域に身近な拠点という位置づけをしておりまして、地域の方に気軽に来所していただくということをまず目的としておりますので、実際その来所者に関しましても、おおむね1.5倍程度という形で、地域活動拠点を整備した意義というか効果というのは着実に現れてきていると思ってございます。 　また、こちらで行っております車椅子の貸出しサービスなんかにつきましても、今までは高齢者総合福祉センターのほうに来なければ貸出し、受け取りができなかったのが、今度は身近な拠点でできるようになりましたので、今までなかったような短期間で車椅子を借りたい、例えば１日だけとか２日だけとか、そういった短期の利用なんかも進んでおりまして、本来の目的でありますきめ細かな福祉サービスというところでは実現ができているかと認識をしてございます。 　また、この間の取組といたしましては、拠点に配属された職員が積極的にアウトリーチをする中で、地域の関係機関を訪問したりですとか、あるいは住宅を持っているメーカー、例えばＵＲさんとかＪＫＫさんとかを訪問しまして、実際にそういった大規模マンションの空き室を使った地域の交流スペースの開放といったところでの事業協力なんかも現在着々と進んでおりまして、そういったところでは、サテライトの運営については順調に進んでいるという認識をしてございます。 　以上です。

アウトリーチで様々訪問活動をしたときに、何しに来たのかということで、そういうケースもあるというふうに聞いていますけれども、このサテライトのアウトリーチ等々の活動についての認知度といいますか、これが、まだまだスタート間際なので、５か月ですけれども、なかなか知らない、認知されていないという状況にあると思いますけれども、そういう点では、周知徹底については、さらに力を入れていく、そのことで地域との協働が広がっていくというふうに思いますけど、この点一番今、やっていることは非常に評価できる。しかし、それを全体としてさらに将来に向けて発展をさせていくということが大事なので、その周知等々の徹底については、今後どのように力を取り組まれていくのか、その点お伺いしたいと思います。

今後のサテライトの周知という点についてのお尋ねでございます。 　やはり正保委員御指摘のとおり、こちらのサテライトは、開設当初はなかなか地域の方が、どういう施設なのか、あるいはまた社会福祉協議会は何なのかというところも分かっていらっしゃらない方も大勢おりました。こちら、アウトリーチ活動を強化するという点では、積極的に職員が出向いていって、まず、社協自体を知ってもらう取組というのが非常に重要であると認識をしたところでございます。そういったところから、個別支援で訪問する際、あるいは近隣の民間企業等とかでも、職員のほうには定期的に訪問をするように、いわゆる顔と名前を売るということで、まずは進めているところでございます。 　また、社協のほうでは、社協だよりですとか、ＳＮＳ、ホームページ等様々な媒体もございますので、そういったところも活用しながら、あらゆる手段で、社協の認知度あるいはサテライトでのサービスの理解度を深めていきたいというような取組を進めてまいります。 　以上でございます。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

についてでございます。 　現在、新しい計画の策定に向けて取り組んでいく中で、前回の本委員会におきまして骨子案について御報告をさせていただきましたが、このたび素案としてまとめましたので御報告をいたします。 　内容について主なポイントを御説明いたします。 　資料６-２のほう、素案、表紙のほうから、まず２ページおめくりいただきまして、目次を御覧いただければと思います。 　まず、第１章ですが計画策定の基本的考え方、第２章が本区の障害のある人を取り巻く状況と課題、第３章が計画の基本理念・基本目標、そして第４章が障害者福祉施策の方向と展開となっておりまして、ここまでが障害者計画ということで、中長期的な計画になるものとなってございます。続きまして、第５章は障害福祉計画、第６章は障害児福祉計画となってございまして、それぞれの事業などの目標値とサービス量をこちらで見込んでおります。最後の第７章が、計画の推進に向けてという形でまとめてございます。 　まず、素案の８ページから15ページにかけてになりますが、統計データから見る状況についてお示しをしております。人口、あるいは３障害の手帳の所持者数、難病患者数につきましては、過去10年間の推移を、サービス利用者の状況については過去５年間の推移をグラフのほうで記載をさせていただきました。 　そのうち９ページを御覧いただければと思います。 　まず、上のグラフになりますが、本区の障害者手帳所持者数につきましては増加傾向にございまして、令和４年度末時点で約2万4,000人と、平成25年度末と比較すると約3,000人増加をしております。人口の伸び率を上回っているという状況でございます。下のグラフは、人口に占める障害者手帳所持者数の割合、こちらも増加傾向にありまして、令和４年度末で4.51％となってございます。 　続きまして、15ページを御覧ください。 　障害福祉サービス等の利用者数の５年間の推移を示したグラフとなってございます。サービスの利用者数も増加傾向にございまして、特に障害児支援サービス利用者数につきましては、平成30年度と比較いたしまして約26％の増という形になってございます。 　続きまして、16ページから36ページにかけまして、障害者実態調査結果から見る状況についてお示しをしております。 　こちらにつきましては、現在の計画の施策の９つの柱に合わせまして、主な調査結果のグラフですとか団体調査をさせていただいたときの御意見などを記載いたしまして、統計データや調査のほうからうかがえる課題という形で記載をしております。 　続きまして、40ページを御覧ください。 　共生社会の実現、障害者の自立支援、そして安心して暮らせる社会の実現という３つの基本理念の実現のために、５つの基本目標と、各目標ごとに２つの施策の柱を定めております。 　41ページからが第４章、障害者計画に該当する施策の方向と展開となります。 　42ページをお開きください。 　まず、基本目標の１となります、共に支え合う地域社会の構築ですが、タイトルのすぐ下にございます背景が青色になっております部分に、基本目標ごとに目指す姿、こちらを文書にて記載をしております。また、その下になるんですけれども、今回策定した計画のほうから、基本目標ごとの成果指標を設定することといたしました。こちら、指標につきましては、昨年実施いたしました障害者実態調査の調査項目、こちらから設定をいたしておりまして、目標値は、６年後の次の計画策定時に併せて実施予定の実態調査の結果として目指すべき数値という形で記載をさせていただいております。基本目標１の成果目標は、江東区に住み続けたいと思う人の割合とさせていただきまして、目標値を90％としております。 　続きまして、各事業につきましては、区各所管課と調整の上、各施策の中に一覧表の形で事業計画を落とし込んでおりまして、こちら、基本目標１には60の事業がございます。 　続きまして、55ページを御覧ください。 　こちらが基本目標の２となりまして、自立した生活を支える支援の充実です。成果目標は、利用している福祉サービスの満足度といたしまして、目標値を50％としております。基本目標２には100の事業がございます。 　続きまして、73ページになります。 　こちらが基本目標の３、就労と社会参加の推進となっておりまして、こちらの成果目標は、休日以外に会社等で正社員、またはアルバイト・契約社員、自宅で働いている人の割合といたしまして、目標値を42.3％としております。こちらの基本目標３には、27の事業がございます。 　続きまして、79ページになります。 　こちらが、基本目標の４、配慮を必要とするこどもとその家族への支援の充実でございますが、こちらの成果指標は、障害児調査における障害者支援施策の満足度といたしまして、目標値を65％としております。こちらの基本目標４には、26の事業がございます。 　続きまして、88ページを御覧ください。 　基本目標５、安心して暮らすことができる環境の整備でございますが、こちらの成果指標は、江東区が暮らしやすいまちだと思う人の割合といたしまして、目標値を90％としております。こちら、基本目標５につきましては、12の事業がございます。 　続きまして、93ページからが、第５章、第７期障害福祉計画となります。 　国の基本指針ですとか本区における実績、実情等を踏まえまして、障害福祉サービスなどの目標値とサービス量の見込み、その確保策を記載しております。 　続きまして、135ページからが、今度は第６章、第３期障害児福祉計画となってございます。 　見込み量の考え方の部分につきましては、目標と実績について、表とともにグラフを記載する形といたしました。障害福祉計画と同様に、国の基本指針などを踏まえた上で、目標値等の設定と、目標達成に向けた取組を進めていきたいと考えてございます。 　最後に、恐れ入りますが、資料６-１のほうを御覧いただければと思います。 　６-１の２ですが、意見募集、パブリックコメントについてでございます。こちらの素案につきまして、記載のとおり、パブリックコメントを12月22日まで実施いたします。また、併せて、２ページ目の表に記載をさせていただいているとおり、区民説明会を12月12日から20日にかけて、区内３か所、合計４回、２つの時間帯で開催をいたします。素案に係る今後のスケジュールにつきましては、４に記載のとおりでございます。 　説明は以上です。

ありがとうございます。このパブリックコメントに関してなんですけれども、これはホームページに載っているということで、より多くの方々からコメントをもらいたいということだと理解しているのですが、私自身も実際に自分のスマホからパブリックコメントをしようと思い、見てみました。そのところ、159ページもあるこの資料がかなり大きくて、ずっとスクロールしても、どこが大切なのか、どこが今までよりも変わったのかというところが分からず、今、障害者施策課長からお話を伺いまして、こういうところが大事なんだということが実際に分かりました。 　障害者施策課長からお話いただいたような内容を簡単に、こういうところが変わりますとか、分かりやすく、そして、そこから、もっと自分が興味がある、もっとここを知りたいというところは、素案に行けるような、飛べるようなものとか、スマホから見る方もきっといらっしゃると思うんです。なので、スマホからも見やすいように変えるとか、そういったことはいかがでしょうか。お考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。

こちらの素案を読みまして、いろいろな意見がある中で、本当に細かく、区民の方の意見をはじめ、皆さんの意見が反映されると、これから計画が実施されるといいというふうに願っております。 　そういった中で、来年の４月から、合理的配慮の提供というのが義務になることを受けて、146ページに、関係団体との連携の推進というのが書いてあるんですけれども、具体的に、民間企業をはじめ皆さんの意見を読んでいると、本当に関係団体や民間企業の方との連携というのもすごく重要になってくるということを改めて感じました。そういった中で、どういうふうに推進していくのかということが、あまり具体的には書かれていなかったんですけれども、今の時点でどのようにお考えかお伺いします。

すみません、１点だけ。必要書類をそろえてということで、必要書類というのはどのように手に入れたらいいのかを確認させてください。

２点お願いします。 　１つは、必要書類をそろえて郵送というところで、やはり郵送というのはひと手間またかかってしまって、ただでさえ共働きの御家庭が御利用されると思うので、そこをもっと簡単にできますかという質問と、もう一つが、これは都の事業を利用するということなんですけれども、実際に、私も何度も申し上げているんですけども、未就学児までというのが、まだ幅が狭いかなと思っていまして、小学校の３年生ぐらいまでは１人で帰るのも心配だし、学童に預けたとしても、５時以降、特に冬とかは本当に暗くて１人で帰ってくるのが私も心配という気持ちもありまして、そういったところで、区で独自に、例えばもうちょっと後、８歳、９歳ぐらいまで幅を増やすとか、そういったお考えは今後あるのかという質問です。よろしくお願いいたします。

」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

こちらのアンケートの取り違えてしまったというのは分かりました。これはこれで本当に気をつけなくてはいけないことだと思うんですけども、「ある」　が207名ということになっていますけども、今後児童福祉法の改正で、発見者は自治体通告が必要になるというふうな、24年改正、25年の4月1日から自治体通告が必要になるというふうなことが言われていると思うんですけども、恐らくこの207名というのは、2025年の４月からは、絶対に自治体に通告しなくちゃいけないというふうなことをちゃんと保育施設にも知らしめなくちゃいけないと思うんですけども、そういった今後の虐待対応の研修とか周知とかというのは、どうお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

すみません、それを聞いているのではなくて、来年度の法改正についてどう思うかということを聞いているんです。来年度法改正したら、結局保育所の管理者じゃなくて、職員が自治体通報するんです。そうなると、内部告発的な意味合いが帯びるわけです。結局、保育所の管理者がそこの虐待を取り潰しちゃうというふうなことがないように、自治体通報を職員がするというふうな形になるわけですから、そこのところを強調されなくては、今回の改正は全く意味がないわけです。ですので、この改正について、どうお考えになっていらっしゃるのか、研修も含めてちょっと教えていただければと思います。

」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

今日の委員会、議案も陳情も、特養の施設、あるいは保育園の云々ということでありましたけれども、当委員会で、今５類が収まっているわけじゃないんですけども、また秋から冬にかけてインフルエンザも蔓延していますが、受入れ場所があれば、この委員会で視察が私は重要かと思いますので、この場において提案しておきます。 　正副委員長で協議した上、進めていただくように要望しておきます。 　以上です。