令和５年厚生委員会

基本的には結構でございますけども、これからも指定管理が３つ続きますけども、決定した後もやはり担当者が現場に足を運んで、この数字だけじゃなくて、よくよく現場を何か月に１回は自分で決めて、見させる、自分でも見ていくという姿勢をこれからもとっていただいて、事故、けがのないように進めていただくように、この場で要望しておきます。結構です。

日本保育サービスさんが再任、再指定ということで、認めたいというふうに思います。 　それで、区内のアスクもんなか保育園、豊洲保育園、それから東大島保育園ということで３園を株式会社日本保育サービスさんが指定管理をされている、今回再指定ですけれども、幾つかちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 　一つは、説明にありました、その財務状況診断につきましては、中小企業診断士による診断に基づいた評価がＢだということですけれども、一部に懸念すべき点があると、しかし園運営には支障はないと、こういうふうにされていますけれども、指摘すべき点について、具体的に説明をいただきたいと思います。これが一つです。 　もう一つは、評価項目にある地域との関係性に関することなんです、項目なんですけれども、ここでは評価点が第一次、第二次審査ともに66％にとどまっております。この地域との関わりに関しては、区は具体的にどういった内容を事業者に求められているのか、この点をお伺いをしたいというふうに思います。

近隣との交流、大事ですので、進めていってほしいと思います。 　それで、もう一つ最後にお伺いしたいのは、令和元年度の9月5日に都知事宛ての積立資産取崩し目的外使用協議書というのがありまして、これを見ましたら、この日本保育サービスさんは積立資産が8,400万円余の全額を取り崩して、平成31年4月1日開園のアスク府中片町保育園、府中市、この府中市の新設の保育園整備に充当をしています。 　また、毎年、法人本部の経費充当ということで、平成30年から令和４年の５年間を調べてみましたら、この３園の資金を取り崩した額は、１億円を大きく超えています。 　それで、この江東区のこどもと保育園のために出されている公費なんですけれども、弾力運用だということで、この株式会社の本部に多額の公金が吸い上げられている。または、他の財力がある府中市など、ほかの区市の保育園整備に回っていると、こういう点について、区はどう受け止めているのか、その認識はお伺いしておきたいと思います。

区の出している公金ですから、やはりこの保育サービスさんの、アスクさんの保育の充実、また、質の確保、職員さんのこの賃金を含めた処遇の確保、ひいては質の確保向上にぜひつなげるような使い方をしていってもらいたいというふうに御意見を述べておきます。 　以上です。

このマミーさんにしましても引き続きということで、それから、明日葉さんにつきましても、区内でも他のところでやって評価を得ているということで、まず、賛成をさせていただきたいと思います。 　ただ、ちょっと１点だけ確認したいのは、先ほど保育園もそうだったんですけども、近隣との関係ということで言うと、この評価の部分で、その地域との関わりに対する考え方というのがちょっと評価が低いんですが、この辺は、区としてどのような認識を持っているんでしょうか。

今回は、東砂児童館さんは新規の指定管理ということですけれども、明日葉さんがどうかということではなくて、そもそも指定管理者制度自体が民間事業者の経営力だとか、ノウハウを取り入れるとか、また、コストが削減できるとか、また、複数の事業者による競争ということですけど、今回は１事業者だけの応募、選定ということですけれども、しかし一方では、働き手の雇用、また、労働条件、これが不安定になることで、民間事業者が収益を上げていくとそういう仕組みになっています。 　また、議会としてもなかなかチェックがしづらいという点、したがって、その住民の声がなかなか届きにくくなると、聞きづらくなるというようなことだと思います。ノウハウについても、その管理者に指定しなくても、区が持つそのノウハウの活用は十分可能だと思っています。したがって、指定管理のこの株式会社の新規の指定管理、これの導入については、反対の立場を表明をしておきたいと思います。 　以上です。

塩浜福祉園の指定管理の非公募ということで、章佑会さんに今後５年間、再選定をするということです。指定管理に移行した４年前は御家族さん、利用者の皆さんから様々な御意見を伺っていました。移行するのは大変だったというふうに思います。それで章佑会さんについても、利用者との信頼関係を築いていただくために、この間、随分努力をしていただいたなというふうに聞いております。 　それで、幾つか質問したいんですけれども、この指定管理の移行に当たって、移行前の直営の職員配置だとか、そういうそのサービス水準は同等またはそれ以上にすると。その上で、運営が慣れた頃に少しずつ、そのサービス向上を望んでいきますと、これが当時の何度も開かれた家族会での区の約束でした。 　また、指定管理の移行に当たっては、家族の方からなぜその指定管理を変える必要があるのかと、こういう質問がたくさん出されました。それで、そのときに区は３つメリットについて説明をされています。１つは専門性の高い職員による支援力が向上しますと、これが一つです。 　２つ目にはトワイライト、支援時間の延長など、サービス提供、サービスの向上が可能になると、これが２つ目でした。 　３つ目は、経費削減、コスト削減が期待できるんだと、こういうことで説明をされてきました。今回、再選定をするに当たって、これらの検証、また評価がどうだったのか、お伺いをしたいと思います。

今言われたように、この間は、家族との信頼関係をつないでいくというような４年間、５年間だったというふうに思いますけれども、いよいよ慣れてきたと、信頼も勝ち取ってきたということであれば、再選定するに当たっては、こういうことを、こういうサービス向上をと、これまで利用者さんが求めていたそういうことについて、やっぱりサービス向上を求めていくということが必要だというふうに思いますけれども、求めてきたのか、今後どういうふうに求めていくのかという点。 　それから、この選定に当たって、利用者・家族の意向は、具体的にどう反映をされているのかという点についてお伺いしたいと思います。

ただいま、先回の委員会に引き続き、いろいろ理事者のほうも頑張っていただいたなと思います。一つ、譲渡会場について、一歩前進かなと思っております。ありがとうございます。 　そして、私のほうからは、先回の委員会でも申し上げましたけれども、来年度、令和６年度なんですけれども、東京都の包括補助事業の実施の見込み、これについてどうであったのか、そしてもう一つ、ボランティアマップ、これの進捗状況についてまず伺います。

ありがとうございます。それでは、引き続きこのボランティアマップのほうは、頑張っていただきたいと思っております。 　あと、地域猫に対しての補助金は、今までもいただいているんですけれども、その予算についてなんですが、動物愛護啓発事業ということで、600万円が令和５年度計上されていたと思うんですけれども、この地域猫にどのぐらいの予算が通常、毎年、大体平均して充てられているのか、伺いたいと思います。

ボランティア、今回の陳情なんですけど、ボランティアさんが非常に長年頑張ってきたんだけど、もう高齢になって自分の生活が大変な中、余裕がない中、このボランティアを続けているという状況の中で、何とかボランティアさんに支援をしていただければという陳情でございますけれども、その区の見解について、まずはお聞きしたいと思います。

先ほど予算についても触れさせていただきましたけれども、何か予算計上がなされたら、ボランティアの方々にと思うんですけれども、まず、ボランティアの方々もこの地域猫のマップに関しては、なかなかこうグループ形成、団体形成が厳しいようでございますが、できれば登録制度にしていただいて、そういう予算計上がなされたら、直接、ボランティアさんに少しでも使用していただけますよう要望して、終わります。

都の包括事業ですけれども、令和６年度の延長というのは、正式には区に来てないかもしれませんけれども、これは延長するというふうに聞いているところです。それで都の補助事業を活用をして事業を行っているのは、８区だというふうに聞いています。 　前回の委員会で、各区の活用状況について把握、調べていただいて、この委員会でも報告をしてほしいというふうに要望させていただきましたけれども、その点、どうだったのかということと、それから、都の包括補助事業について、そのボランティア同士の横のつながりが形成されていないと活用できないというような、この間答弁をされてきていましたけれども、それは都の補助事業の要件にはなっていないと思いますけれども、そういう点はどう今後クリアをされていくのか、お伺いしたいと思います。

各区の状況、様々まちまちだということでした。それで都の包括事業については、４点ということで今ありました。その中でやはり譲渡の取組が必要というふうになって要件になっています。 　それで仮に本区が、都の包括補助事業を活用することになった場合には、譲渡もそうですけど、どのような支援が可能になってくるのか。現在と今後はどういうふうに違っていくのかと、それについてと、それから仮に令和６年度、継続になったとして、10分の10の都の補助が、補助金が出るということですけれども、今後、これが２分の１の都の補助というふうになった場合にも、譲渡を含めた包括事業の活用については、検討の視野に入っているのか、それも踏まえた検討をされているのか、伺いたいと思います。

一つ伺っておきます。この児童館ですけれども、亀戸第二児童館が子家センと重なるということで、廃止されました。それで行革方針だと今後様々な条件、要件の下で、存廃を検討していくということでしたけれども、今具体的に今後どの児童館を廃止をするとか、そういうような検討というのは具体的にされているんでしょうか、伺います。

具体的にないけれども、在り方を考えていきたいということですけれども、子家センと違って、ゼロ歳から18歳まで全世帯に対する取組をしている児童館は、本当にこどもまんなかという点でも非常に貴重になっています。 　それでこの間、利用者アンケートをとって、小学校の高学年だとか中高生だとか、そういう人の意向を踏まえて、今後の児童館の中身、質を含めた遊びの確保等を向上させていってほしいというふうに思っていますけれども、その点、どういう取組でしょうか、何か前進がありますでしょうか。

こどもの権利に関する条例の制定について、今後のスケジュールを中心に御報告させていただきます。資料の21を御覧ください。 　まず、１、条例制定の目的です。本年４月に施行されました、こども基本法におきまして、全てのこどもが個人として尊重されることなどが基本理念として定められました。 　江東区におきましては、木村区長を先頭に、こどもまんなか江東区の実現を目指しており、こどもの最善の利益が尊重される社会を実現するためには、本条例化が必要であると考え、制定する運びとなっております。 　２、今後のスケジュールです。本条例ですが、令和７年、一定に条例案の提出を目指し、準備を進めておりまして、令和7年4月1日の条例施行を予定しております。今年度ですが、主にこどもを中心とした関係者から意見聴取を実施していく予定です。10月中旬から、区立小中学校の児童・生徒向けのアンケートの実施、11月からは、アンケートでは拾い切れない意見を直接伺うため、特別支援学校やこども発達センターなど、こちらへのヒアリングを予定しております。現在、関係所管課及び当該団体との調整を進めているところです。 　来年度は、こどもを対象としたワークショップやパブリックコメントも実施していく予定で、具体的に条例について検討を進めまして、随時こちら区議会への報告も行ってまいります。 　続いて、３、他区の同様の条例の制定状況です。現在記載の７区で、こどもの権利に関係する条例が制定済みであり、また複数区が、現在、制定に関する検討を進めていらっしゃる状況と聞いております。 　最後に検討体制ですが、庁内に設置される組織横断的な検討を行ってまいるほか、外部委員から成るこども・子育て会議でも御意見を頂戴しながら、検討を進めてまいりたいと思います。 　説明は以上です。

前回、この陳情があって区の動き、それから他区の動向を見て、採択してもいいのではないかという方向で話がされておりました。ただ、１回目だということで、今回継続でということでしたけども、区のほうも着々と進んでおることですし、また、東京都、それから、他の区の現在７区ですか、それから、これからも動きがあるということを考えると、やはりここでスピードをもって、本区もぜひ取り組んでいくべきだと思っておりますので、ぜひ今回採択できるんであれば、採択をしていただきたいとお願いいたします。 　以上です。

このこどもの権利条例に関する制定のプロセスについてちょっと質問したいんですけども、こちらのアンケート調査とワークショップだけでいいんでしょうかねというふうなことなんです。 　やっぱりこどもが権利の主体として、これは尊重される条例だと思うんですよね。ですので、やっぱりこどもがその合議体に入って、何か議論するような機会というのは、何回かあったほうがいいと思うんです。アンケートとワークショップだけじゃちょっとあまりにも不十分なんじゃないでしょうかと思うんですね。 　こどもの権利なんて言ったら、こどもがわがままになるだけだみたいな、そういうこと自体がこどもの権利侵害だと思いますし、こどもを主体にするということを捉えなくちゃいけない条例ですから、何かこどもが当事者としてやっぱり合議体に入ったほうがいいんじゃないかと、その辺どのようにお考えになるか、教えてください。

分かりました。でも、昨年、障害者の権利条約の国連審査がありましたけども、やっぱり私たち抜きで私たちのことを決めないでというのが障害者の権利のスローガンですけども、最善の利益というところで大人にとっての最善の利益じゃなくて、こどもにとっての最善の利益というふうなことですから、やはり当事者がちゃんと含んで、ワークショップみたいなそんなワークショップもいいかもしれないですけども、それで本当にこどもが主体的にちゃんと関わるかどうか、ちょっといささか心配なところがありますので、さらなる工夫とかも、そういうワークショップに関する要望をいたします。

本区のこのこども基本条例、この制定に向けて採択で賛成させていただきます。 　本当に念頭にこどもたちの健やかな成長の保障、これがこども基本条例の基本でございます。そしてまた、ただいま理事者のほうからお話がありましたとおり、条例制定の調査とか検討がなされているという状況で理解しておりますし、これはぜひ採択してもらって賛成でございます。私の公明党としても、これはぜひお願いしたいと思っております。

新時代の会のほうも賛成でございます。一つお願い、要望なんですけれども、こどもの基本条例、こどもの権利ということなので、これを進めていく上では、こどもを主語にして、話合いのほう、検討を進めていただきたいと要望させていただきます。 　以上です。

ぜひ採択に賛成です。ぜひ大事な条例で今まさに行政の執行部のほうで詰めた取組をしていますから、議会で採択をすることで後押しになるだろうというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

この陳情に関しては、行政のほうもこのすくすくさんに関しては、大変理解しているようでございます。子ども・子育て支援の新制度についてなんですけれども、幼児期の学校教育とか保育とか地域の子育て支援の量の拡充を図っているものでございます。 　また、質の向上を進めていくためにつくられた制度でございますけれども、こどもたちがより豊かに育っていける支援を目指して取組を進めている段階ではございますが、本区のすくすくがこの地域型保育、また、確認制度ということを考えますと、このすくすくの許可基準とか、また、運営基準の確認をしていただくことがまず大事だと思うんですけれども、見解を伺います。

ありがとうございます。この地域こども・子育て支援事業として、このＮＰＯのすくすくさんはＮＰＯになって２年なんですけれども、それ以前10年間、地域の中で子育てのことで頑張ってきた経緯がございまして、地域のこども・子育て支援事業の一つの拠点となってきたわけでございますが、その拠点事業という、法人であるという考え方というのができれば、支援はできるのではないかなと思っておりまして、地域の子育て支援として、このすくすくさんも取り込んでいただけないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。できれば、ほかにもＮＰＯのこういう事業をやっているところもあるんですけれども、区として一つの基準を設けて、支援を考えていくことについてお考えが、今、御答弁であったと思いますので、要望して終わります。

今のちょっと関根委員の話に続くんですけれども、すくすくさん、私もちょっと何度か見学に行ったことあるんですけれども、非常に地域密着型で活動されていること、そして、今江東区の現状としてひととき保育は足りていないとか、東砂のほうに水辺がないとかその辺りを考えても確かに必要だなと思う一方、今、こども家庭支援課長のおっしゃられたように、事業として行うとなると、地域活動の域を超えてしまうという課題も分かるので、そこで何か地域活動団体を今現状、社協で助成とかを行っていると思うんですけれども、例えばこれに上乗せしてもうちょっと活動しやすくなるような部分を補充するとか、そういったことは検討されているのか伺います。

とても前向きな御意見ありがとうございます。ただ、本当に今回すくすくさんの上がってきた内容、理由を聞くと、やっぱり常設していることで家賃がかかってしまう。そうするともういわゆる社会福祉協議会の善意でやるという幅を超えている、そしてその需要もあって、実際利用されている方々が満足しているということで、多分今後の地域活動とかにも関わってくる。ほかの団体にも、この同じ体制ではないにしても、今後やっぱり常設でこういう地域のきめ細かい支援、必要だよねといったときのことも見据えて、今後検討を進めていっていただけたらと思います。 　以上です。

私もすくすくさんの、こちら調べてみまして、私の自宅から結構近いところにあるんです。ぜひとも進めていっていただきたいと思うんですね。何でかというとやっぱり今リフレッシュひととき保育はすごい混んでいるんです。 　昨日ちょっと私、南砂の子家センに連絡して、リフレッシュひととき保育の状況を聞いてみたんですけども、やっぱりその１か月先の予約をして、それでもし埋まっていたら抽せんというふうなことになってしまっていますし、児童館でのこども預かりって、東砂児童館はやってないですよね。たしか２つぐらいしかやってないですよね。ですから、すくすくさん、東砂にあるんです。東砂のこの二丁目地域というのは、大島子家センからも遠いし、南砂の子家センからも遠いし、亀戸からも遠いという、そういう状態なんですよね。 　東砂地域だけじゃなくて、恐らく江東区にこういう地域は幾つかあると思うんです。ひととき保育自体が、その資源量がすごく江東区、少なくなっていると思うんです。せっかくやっぱりこういうすくすくさんがこうやって申し出てくださっているんですので、ぜひ何かその行政のシステムの中にすくすくさんを取り込めないかなと思うんです。 　先ほど社協の助成とかと言っていましたけど、社協の助成は１年間で5万5,000円ぐらいじゃないですか、たしか、違いましたっけ。10万円ですか、私の団体はそうだった。６万でした。そんな大した額ではないんです、家賃を払うとかでもう１か月分の家賃ぐらいで消えちゃうような感じですから、それを考えたら、やっぱり何らかの公的なシステムの中に取り入れなくてはいけないというふうなことを思っているので、それについての御意見が一つと、あとひととき保育についてどう思っているかというのをもう一度ちょっと聞かせてください。

さらなる努力を要望いたしまして、以上でございます。

すくすくさんに関しましては、本当に御協力いただいているということで我々もまず敬意を表させていただきたいと思います。ただ、やっぱり助成ということになると、さっき言われたように、様々な活動の仕方が多様化している中で、どうやったらいいのかというのはきちっと整理をする必要があると思うんです。 　今、こども家庭支援課長からもお話あったけども、やっぱり区としても何とか協力できる部分については、していきたいというような感じだというふうな捉え方もさせていただいておりますので、ぜひそれは今後ともしっかり検討していただいて、事業者さんというか、すくすくさんともお話をしっかりとしていただいて、これから進んでいただきたいと思います。 　ですから、今回、継続という形で、ぜひさらなる議論を進めていただきたいと思います。

私も継続ということでいいかと思いますけれども、ちょっと私の思いも述べたいと思うんですけども、江東区の長期計画では、この分野は、将来の目指す姿は行政と地域が協働して子育て家庭を支える、孤立した子育て環境が解消されている、誰もが喜びを感じながら子育てができる。こういう区政、社会を目指しています。区もこの間、子家センの増設だとか様々な機能強化をされてきました。しかし、子育てに不安を持つ御家庭、また、地域社会において孤立感を抱く、そういう家庭は増えています。そしてまた虐待も増えているのが現状です。 　長期計画でも、協働の視点に立った課題解決ということで、区だけではなくて区民や市民団体や、すくすくさんみたいなその事業者の皆さんと区が一緒になって、地域課題解決に取り組むと、協働を大切にしているのが本区の太いところです。さらに区長もこどもまんなかというふうに掲げられて、子育てが楽しいと思えるまちにしたいということをおっしゃっています。 　それで、陳情者は子育て応援をしたいということで、当初からも手弁当で、頑張っていただいているところです。元保育士さんや助産師さんや学校の先生、退職された方が12年間頑張ってこられました。貴重な本当に地域の保育の子育ての地域の資源だというふうに思います。 　様々な取組、親の声を聞いてリフレッシュひととき保育だとかチャイルドルームだとか、わらべうたベビーマッサージだとか木育の機能、木育広場だとかおもちゃ美術館だとか、いろいろやっていらっしゃいます。本当にすばらしいことだと思います。 　しかし、厳しい財政なんです。どういうふうに財政をやっていらっしゃるんですかと聞いたら、実はその内閣府の認定をされている公益財団法人お金をまわそう基金の助成事業に毎年申請をすると、しかし、厳しい審査なんです。それが採択されて、財団への寄附金を助成金として受け取っていると。しかし、金額はそういう大きな金額じゃありません。手弁当、ボランティア精神でやっていらっしゃると。 　しかし、これが現状ですけれども、だからこそ、こういうところに支援をしていくと。江東区の子育ての土台をやっぱり裾野を広げていくという取組が、今後のこどもまんなかにとっては一番やっぱり大事な施策になっていくんじゃないかと思いますけど、その点、基本的な区のお考えを伺いたいと思います。

考えているということで安心をしました。すくすくさんは、この区の子育てハンドブックには取り上げられているんでしょうか、ちょっと確認です。 　それから、この陳情はもう一つ、その全ての子育て支援の有料サービスに適用できる子育て応援券、これを求めています。23区を調べてみましても、ほかの自治体では、子育て応援券を結構発行しているんですね。 　それで例えば幾つかありますけど、杉並区さんがやっている子育て応援券、これは単なる経済的な応援じゃなくて、有料の子育て支援サービスを通じて、地域の子育て家庭や事業者とのつながりを育むということで、子育てに対する不安の解消、負担の軽減を図る仕組みで、現在5,000以上の事業者がサービスを提供していると。その多くは、その地域で子育てする団体、ＮＰＯ法人、企業、医療機関。地域に根差した子育て支援の輪が広がっているというのが杉並区の特徴でした。 　それで、応援券が地域の子育て支援サービスを利用するときにチケットを使えるということで、応援券の利用者は、いろいろな子育て支援サービスがあるし、使いたいサービスを選んで使えるのはうれしいと。応援券の使えるサービスは約1,250あるということで、応援券の登録事業者も区内の子育て家庭と地域とをつなげる重要な役割を担っているということで、これは江東区、本区もやはり子育て全体の、今後の発展をさせた展望の中で、きちっといろいろな事業をやっているけど、一つやっぱり例えば応援券ということで、利用者が選んでつなげていく、そして地域に還元する、地域の活動支援団体も活性化をしていくと。新たなこれをやってみようという将来展望も開けるということなので、ぜひこれは応援券、名前はあれですけど、この応援券のようなこういう仕組みをつくっていってほしいと思います。その点いかがでしょうか。

今の陳情の原因は、まず陳情の中にあるんですけども、都内に９つの葬祭場があるんですけど、この６つの火葬場を所有する、名前が出ていますので博善さんの会社なんですけども、非常に火葬料をどんどん高くしているんです。それが現実で、実は中国の資本で、火葬営業をしているこの東京博善株式会社により、21年に急に突然、火葬料が7万5,000円になったんです。上がっちゃったんです。今10万円とも言われているんです。 　東京都の都営の瑞江、私たち本区では火葬場がないので、瑞江とかお世話になっているんですけど、そこだと全然まだその半分ぐらいなんですね。それで公営もあり、９つの火葬場の中の６つがこの会社、そしてあとの３つは同じような火葬料金、定額であるわけでございます。 　この会社は、燃料費の特別付加火葬料とかと称しまして、本当に勝手と言えば勝手なんですけど、上げてきているんですが、まず、区の認識を私は伺いたいと思っています。

とは言っても火葬は避けられないし、また、本区に火葬場がないので、先ほど申しました瑞江あたりを使うんですが、４区で使っているのですぐ満杯になるんですね。おのずと民間といってもこの１社なんですけれども、独占しているわけですが、そこに行って支払うしかないという現状なんですけれども、やはりこの陳情のとおり、法整備が必要となっていくと思います。区の認識を伺います。

そうですね、火葬というのは先ほど保健所でとありましたけれども、公共性が高い事業でありまして、実は先ほど条例というか、法が定められてとありましたけれども、さらに平成23年8月30日に改正されたんです。 　それは墓地とか埋葬等に関する法律の一部改正に当たるんですけれども、墓地、それから納骨堂及び火葬場の経営の許可、そしてまた許可の取消し、その他の監督権限、これを都道府県知事から前は都だったんですけれども、さらなる改正があって、都道府県知事から全ての市の市長及び特別区の区長へ移管された、移動されたんです。 　だから、そのことがあって、できればこの監督権限、これをやっぱりしっかりやっていかなきゃいけないと思っています。ただ、本区には火葬場がないので、ぜひとも区長会等々で話をしっかりしていただきながら、法整備についても、都や国へ働きかけていただきたいなと思っているところです。 　この法整備に関してなんですけれども、適正管理はしていただくんですけれども、この法整備に関しては、会派としてはこの陳情にあるとおり、採択してもらいたいと考えております。委員長、いかがでしょうか。ちょっと急だけど。

これは実は大事な問題でございまして、基本的には継続扱いにして、もう少し我々も勉強しなくちゃいけない。 　そしてまた、この２つ陳情があると思うんですが、今、区はそういう姿勢ですけども、東京都及び関連自治体には、何らかの形で意見書という形で上げられるんであれば総合的に勉強して、そういった体制をつくるべく、さらに体制を整えて進めていかなくちゃいけないと私は認識していますので、今日のところは継続扱いにしていきたいなと思います。

今回のこの陳情は料金に関するということなんで、ちょっとずれちゃうかもしれないですが、確かにその葬儀場は少ないというのはもうかなり前から、火葬場が少ないというのはかなり前から議論になっていて、たしか十何年、もう15年ぐらいになるのかもしれませんが、その頃からも、区内のどこかに火葬場をつくってくれないかというような要望があったと思います。 　その辺について、ちょっと区の認識としてはどうなのか。それから当然、現状でも亡くなった方を１週間火葬できないような状態で待っているという話もよく聞きます。その辺のところの認識について、区はどう思っているか。その15年前にたしか区につくってほしいという要望があったような、私は覚えがあるんですけども、その辺も含めてお願いします。

現実的に高齢化が進んできて、言い方がちょっと適切かどうか分かりませんが、これからはそういうことが多くなってくる。今現状でも火葬するのに１週間待つとか、こういうことだって江東区だけの問題ではないと私は思っているんです。やっぱりこれは全区的にも23区含めてぜひしっかりとした議題として、これから検討していくべき大切な問題だと思っていますので、ぜひそれは要望だけでいいです。

私からは新規付託となりました5陳情第80号について御説明をいたします。陳情の趣旨理由等については、記載のとおりとなってございます。 　江東区社会福祉協議会におきましては、東京都社会福祉協議会からの受託事業といたしまして、この日常生活自立支援事業を行っているところでございます。本事業につきましては、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が不十分な方が地域において自立した生活を送れるように、利用者との契約に基づきまして、福祉サービスの利用援助等の支援を行っているものでございます。 　また、これに付随をしまして、日常的金銭管理といたしまして、預金の払戻しや解約、様々な手続のほか書類等の預かりサービスなどを行っているところでございます。 　また、本年４月から、権利擁護センターは区との協働により中核機関としての役割を担うところになったところでございます。このことから体制の充実が図られましたが、こちらについては権利擁護の支援対象者に対して、地域一体で取り組む地域連携ネットワークと、支援全体のコーディネートを担う体制整備のために、別途、区から受託をしているものでございます。 　そのため、さきに説明をいたしました、日常生活自立支援事業とは異なるものでございます。なお、生活保護受給者のうち日常生活自立支援事業の対象に該当する方についての支援に関しましては、実施をしております社会福祉協議会もございますが、生活保護受給者におきましては、浪費であるとかギャンブル癖、近親者や第三者による搾取など様々な理由で自身での金銭管理が困難なケースもございます。こういったケースについては、日常生活自立支援事業の対象とはなってくるものではございません。 　生活保護受給者の適切な保護費の使い方につきましては、現在は担当のケースワーカーが個々に応じた支援を行っているところでございます。個々のケースが１か月安定した生活が送れるよう個別指導するほか、自立に向けた関係機関との連携も行っているところでございます。 　以上を鑑みまして、生活保護受給者の金銭管理に関しましては、今後実施をしております他団体等の動向を研究して、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明の中で、日常生活自立支援事業の中で、今、生活保護受給者の支援を行っている社会福祉協議会もあると説明がありましたけれども、他区の社会福祉協議会の状況はどのようになっているか伺います。

日常生活自立支援の他団体の取組ということでのお尋ねでございます。 　日常生活自立支援事業におきまして、生活保護受給者を対象としていない社会福祉協議会になりますが、私ども江東社協のほか中央区、墨田、目黒、葛飾と４団体ございます。また23区で申し上げますと、17区におきまして、生活保護受給者の金銭管理に係る支援に関しまして、個別の支援事業として、外部委託をしているといった状況もございます。 　そうした区の社会福祉協議会における、新規の日常生活自立支援事業における生活保護受給者の取扱いについては極めて少ない状況となっているところでございます。 　以上です。

説明で、さっきの説明もそうですけれども、社会福祉協議会で実施している日常生活自立支援事業の枠内では、現在ないということは分かりました。 　一方で、生活保護受給者の金銭管理については、生活保護費の金銭を適正に管理できずに生活に支障を来している方が、ある程度、一定程度いるという課題もあります。この点について、区ではどのようにお考えでしょうか。

よろしくお願いいたします。

こちらの事業は生活保護の方が利用できないというふうなことなんですけども、これは非常に私、問題だと思うんですよね。恐らく江東区の福祉の事業で、日常的な金銭管理を行える事業ってこの日常生活自立支援事業しかないと思うんです。それで生活保護の人は利用できませんと、判断能力が低下している生活保護の方は、お金の管理をやってくれる人、誰もいませんと。 　生活保護のケースワーカーさんは現金に触ってはいけない、通帳を預かってはいけないというふうになっているはずですから、結局、誰一人取り残さない江東区というのを今打ち出しているにもかかわらず、取り残されてしまった人々だと思うんですね、こういう人たちというのが。これは何とかしなくちゃいけないんです。 　やっぱり私たちが議員として、生活保護の方から、認知症とか判断能力が低下して、お金が管理できなくなっているという相談を受けたとしたら、どこを紹介すればいいんですかというふうな話になってしまうと思うんですよね。 　先ほど、やってないところもあるというようなことですけど、ここにも書いてあるように全国的にはほとんどやっているというふうなことですし、私も小金井の社協のほうに聞いたら、小金井の社協は生活保護の方のほうが多いですよというふうに言っていましたから、やっているわけです。 　ですので、取り残される人が出ないようにしなくちゃいけないというところがあるわけですから、その辺どんなふうにお考えなのかというのをちょっとお伺いしたいんですけども、お願いします。

まにわ委員の今の御指摘に関してのお答えでございます。 　社会福祉協議会では先ほど御説明をしたとおり、日常生活自立支援事業の中で生活保護受給者については対象としてないといったところでございます。一方で、日常生活自立支援事業の枠内で、生活保護受給者に対してのサービスを提供するとなると、やはり生活保護受給者のほうで必要とするその金銭のタイミングなんかも、生活保護法で規定されている指導の枠外を超える部分というのがどうしても出てきてしまって、全国的な社会福祉協議会の中でも、そこの部分のすみ分けというのが非常に課題となってきておりまして、全国的にも社会福祉協議会で、こちら生活保護受給者を対象から外すということを進めている団体が今多くなっておりまして、川崎市なんかでも、新たに委託事業を開始したと聞いているところでございます。 　こういった全国的な流れもある中で、先ほど保護第一課長のほうで御答弁させていただいたとおり、今後、生活保護受給者に対する金銭管理として、別途、支援を行っている団体もございますので、そういったところを今後、研究しながら、社会福祉協議会としてなのか、あるいは区と連携してなのか分かりませんが、そういったことに関して今後研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。

では、生活保護を受けていて、判断能力が低下して、金銭管理の必要があるという方に対しては、どこを紹介すればよろしいんでしょうか、教えてください。

今のまにわ委員御指摘の方から、社会福祉協議会のほうに御相談があった場合には、区のケースワーカーに相談してくださいということで御案内をしているところでございます。 　以上です。

では、保護第一課長にお伺いいたします。ケースワーカーさんのほうで日常的な金銭管理を担ってくださるということでよろしいですね。

ケースワーカーさんはお金の管理はしないということですね。先ほど、精神障害の方とか対象にというふうなことですけど、それは生活自立支援員さんですよね。生活自立支援員さんのほうに御紹介すればいいということなんでしょうか。

そうなるとやはり生活保護で、金銭管理できない方というのは本当に宙に浮いたというか、取り残された人になってしまうという認識でよろしいでしょうか。

具体的な、いいですか、大丈夫ですか。 　なかなか具体的なその支援がうまくできないような状況になっていますけども、今後も引き続き御検討のほどよろしくお願いしますというふうに要望で、私の質問は終わりです。

認可保育所の運営委託費の弾力運用が可能になったということで、本来人件費に充てられていたものが、その他の目的に使えるようになったということで、その運営する法人の経営資金として活用される、人件費を抑えた運営が行われています。 　ちょっと質問したいのは、令和３年度の区立園の人件費率、社会福祉法人の比率、そして、株式会社の人件費率の状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。

今言われたとおりで、株式会社の人件費率というのは54％ということですけれども、通常保育園の人件費というのは、大体70％から80％というのが当初の設計だったんですけれども、先ほど言った弾力運用が可能になったということで、人件費が随分抑えられているんですけど、この54％は平均ですけれども、30％台だとか40％台だとか、こういう極めて低い令和３年度の株式会社の人件費の比率というところはあるんですか、どのぐらいあるんでしょうか。

今、30％、２園と、私の調べでも40％台が25園ということで、４割近くが30％、40％、低い人件費の状況にあります。区は、こういう株式会社の人件費の割合が低いという、こういう実態をどういうふうに見ているのか。そして、そもそもその保育士さんの人件費というのは、他の産業と比べて７万円から８万円低いと言われています。 　いろいろキャリアップだとかの加算はありますけれども、極めて低い状況です。これを保育士さんの給料、これが低いという認識なのか、それとも適切な額なんだというふうな認識をしているのか、その点、伺いたいし、また、人件費率は世田谷区が50％ルールということで、人件費比率を50％以下のところは委託費を返還してもらうということを独自の要綱の中で規定をされていて、それ以来、50％以下のところはないというふうに聞いているんですけれども、やはり30％台と、株式会社でも69％、60％台があるわけですけども、やはりある一定のラインを決めて、やっぱり保育は人ですから、人権、処遇をきちっと確保して、保育の質を確保するということが大事になってきていると思いますけど、そのところ、お答えいただきたいと思います。

についてでございます。資料の８を御覧ください。 　本年度、現在の江東区障害者計画・第６期江東区障害福祉計画・第２期江東区障害児福祉計画が、計画の最終年次に当たるため、現在新しい計画の策定に向け、取り組む中、骨子案をまとめましたので、御報告をいたします。 　まず、１の基本理念でございますが、こちらは計画の核となるもので、計画策定のたびにその内容が大きくころころ変わるものではないことから、共生社会の実現、そして、障害者の自立支援の２つにつきましては、現在の計画から引き継いだものとなってございます。 　３つ目の安心して暮らせる社会の実現につきましては、障害者総合支援法の基本理念を念頭に、新たに設定をしております。 　続きまして、２の基本目標・施策の柱です。基本理念の下、現計画との継続性等を考慮いたしまして、５つの目標と、それにもひもづく10の施策の柱を掲げ、各施策を展開していきたいというふうに考えてございます。 　続きまして、２ページを御覧ください。３、骨子案概要ということで、次期計画の章立てと、見出しを記載させていただいております。 　まず、第１章では、計画策定の基本的考え方、第２章では、本区の障害のある人を取り巻く状況と課題、第３章では、基本理念・基本目標をお示しいたします。続いて、第４章の障害者福祉施策の方向と展開では、各施策の柱における施策の方向性、あるいは事業計画をお示ししたいというふうに考えてございます。第５章、第６章はそれぞれ障害福祉計画・障害児福祉計画の部分となりまして、成果目標ですとかサービス等の見込みと確保の方策についてお示ししたいと考えてございます。第７章では、計画の推進体制や進捗管理等をお示しいたします。 　これから、計画の素案の作成を進めまして、本年12月1日からになりますが、パブリックコメントを実施いたします。周知につきましては、区報の特集号並びに区ホームページにて行います。また、12月中旬に区民説明会を予定しております。素案につきましては、次回の本委員会で御報告をいたします。 　説明は以上です。

今回計画策定が今回で終わりなのか、それで新しい計画が策定されるというふうなことなんですけども、現状と課題みたいのをもっともっと知りたいんですよね。今度、医療的ケア児とか重度心身障害児の支援、強化されますし、あと令和７年には、基幹相談支援センターもできるということですから、もっともっと知りたいんです。 　ですので、ぜひ自立支援協議会の部会、傍聴をこの間も厚生委員会でもしたいというふうにちょっと言ったんですけども、ぜひそれをお願いしたく思うんです。特にその部会、児童部会とかで医療的ケア児のほうとかちゃんと聞きたいと思いますし、地域生活部会ですか、それで基幹のこととかも聞きたいと思っていますから、ぜひ部会も傍聴できるようにしてもらいたいと思うんです。何か、でもそれは考えていないと、この間の委員会では言っていましたけども、その理由を教えてください。

分かりました、なかなか策定会議とか、あと自立支援協議会の親会だと大きいテーマになってしまって、割と障害者の分野はかなり個別的なところが多いので、ぜひ部会へ、私も実は部会に出ていたことがあるんですけども、その個別支援のときは、個別的なその個人情報を扱うよというふうにアナウンスすると思いますので、ぜひ自立支援協議会の部会も傍聴できるような形をとっていただけるように要望いたしまして、質問を終わります。

一つお伺いします。障害者福祉センターは、今御説明があったように、6年の11月から約１年半近くかかって、移転をすると。その間は潮見の仮設に移転をするわけですけれども、こういう声がありまして、区も御承知だと思いますけれども、仮設の新しいところは狭くて、それで会議室を確保できないということで、これまで障害者の関係の人たちが、障害者福祉センターの会議室でいろいろ相談をしたり、様々な運営のための会議をされていたんですけども、会議室のスペースがとれないということで、その点は十分対応、配慮をしていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 　それから、仮設の今使っている塩浜福祉園の方からは、エントランスの部分がやっぱり狭いので、その車椅子がやっぱり使いづらいと、入りづらいという声があるんですけれども、ちょっとそういう実態を承知されているのか。また、その改善ができるものなのか、ちょっとその点お伺いしたいと思います。

ちょっといろいろ聞きたいことがあるんですけども、まず、入浴サービスのことですけども、機械浴もこれは仮設でやるんですか、機械浴も仮設でやるかということが一つと、あと障害者福祉センターの訓練室、結構高度障害がある方とかも何人もいるのです。結構、新しいところに移っちゃうと不安定になる方がとても多いと思うんですけども、家族への支援とかがないんでしょうかね。恐らく、来年はふく福まつりもできないですよね。あと、もう４年ぐらい宿泊訓練とか行ってないので、御家族のレスパイトができてなくて、結構、御家族も高齢になっていますから大変かと思うので、何か移転に伴う御家族の支援というのがないのかなというのがもう１点です。 　最後に、令和8年1月までというふうなことなんですけども、もともと扇橋ＣｏＣｏがあったところに、基幹相談支援センターが入るというふうに前回の委員会でおっしゃっていたと思うんですけども、となると、基幹相談支援センターは令和8年2月スタートみたいな感じなんですね。ということで、機械浴とあと家族の支援と基幹相談支援センターのことを教えてください。

２点お伺いします。この上限金額については、どのように決められたのかが１点。もう１点は、この金額で大体のこの対象になる方が、この金額で賄えるのかというのがもう１点です。

大体これでサービス内容にもよるけれど、賄えるかなということで、また、これから始まるものなので、状況を見て実際にこの低所得の妊婦さんのお声なども聞いて、いろいろな助成額についても区でまた検討していただきたい。金額を上げるかどうか、これでいいのかどうかというのも現場の声で検討していただきたいと要望します。

こちらの金額について質問です。こちらの金額はアンケート結果によると６割の方が適切であるとは言っているものの、３泊４日で2万4,000円、１泊２日で1万2,000円、ちょっと順番が前後しましたが、２泊３日で1万8,000円となっています。家庭によってはやはりこれがかなり負担となって受けたいけれども、受けられない支援となっていると考えられます。その金額をどのように設定したのか、お伺いいたします。

また不適切な運営費に係る請求ということですけれども、東京都が許認可する保育園については、もう、東京都も手が回らないらしくて、大体対象となる園の２％か３％ぐらいしか、年に１回その検査ができないという状況で、一手に区に負担が回ってくるんですけれども、特別検査をしなきゃいけない、また、継続的にしなきゃいけない、そしてまた一般の年に１回行かなきゃいけないということで、この間検査の体制だとか検査のノウハウについても、相当努力をされていると思うんですけれども、今の体制でできるかどうか。 　法に規定された年に１回、通常の検査をするとか、そこに特別検査も入ってくるとか、様々そういう状況じゃないかと思うんですけれども、体制については現状どうですか。今後、この機動力をもう少し増やして、発揮する必要があるんじゃないかと思うんですけど、そういう点はどうでしょうか。

ぜひ社労士に頼んでも委託料を払うわけであって、ちょっと相当大変な状況にあることは間違いないんですよね。体制を再度見直し強化をして、対応してほしいなというふうに思っています。 　以上です。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

何点かお伺いしたいんですけども、この基本構想は、令和５年度で完成というふうなことでよろしいのでしょうかというのがまず一つです。あと、ちょっとやっぱり私、この基本構想の内容に関しての御質問なんですけど、ちょっとやや大ざっぱな感じがするような気もするんです。その目的のところに令和７年度以降で児童相談所を設置するということが明確に示されてないので、何が目的でこれをつくっているのかというのがちょっといまいち分かりづらいとか、そういうところもありますし、課題のところも、何か全国的な課題が書いてあって、この江東区の課題というのは全然書いてないというのもちょっと問題なんじゃないかなというふうに思います。 　ですので、ちょっと内容とか、これも案でできちゃっていて、さらに何かブラッシュアップできるんであれば、何かそういうところをできないかなというふうなところをお伺いしたいのがもう一つと、あともう一つ、前回この間の一般質問で、食堂を児相の何か設置の職員のスペースに充てるというふうなことをおっしゃっていたと思うんです。何かもういろいろ決まっているんですか、その辺ちょっともし何か具体的に決まっていることとか、この年度がいつできるだろうかとか全然まだ分かってないので、決まっていることとかを教えてほしいです。 　以上です。

分かりました。確かに養育支援課、会議室も何かなくなっちゃっていましたものね。計画とかに関しては、何か５年度の予算を見ると3,200万円ぐらいの予算がついていますので、本当、しっかりとした計画を、構想・計画をつくっていただくよう要望いたします。 　以上です。