令和５年厚生委員会

我が会派としては、了承していきたいと考えております。 　また、報告事項でも説明があったのですけれども、負担割合が10分の10ということで、東京都の子育て支援の非常にいいところが、ここに表れているのかと思っております。 　ところで、江東区には第２子の割合は何人いらっしゃるのですか。これの負担は東京都ですけれども、額にしてはどのくらいの額になりますでしょうか。 　その２点だけお知らせください。

負担割合は10分の10ですけれども、金額にするとどのくらいになりますか。今、2,300人から2,500人ぐらいいらっしゃるとのことなのですが、後で計算すれば分かるのですが、この場で公表していただきたい。

我が会派といたしましても、子育て支援策ということで了承をいたします。 　以上です。

5陳情第25号のほうなのですけれども、今現状で、高齢者のほうが単独世帯が増えていて、独居高齢者が増えていて、実際に入院だとか入所に伴って、行先をどうしようという案件が増えているというようなことを聞いています。 　一方でまた、今ボランティア団体さんのほうも、とても一生懸命活動のほうを行っているのですけれども、なかなか有志で行うというところにも限界を感じているという話も伺っております。 　東京都のほうで、３年間で上限3,000万円の補助が出るのであれば、そういったものを活用して、ボランティアとも、地域活動団体とも官民連携で取り組むというような姿勢は、予定としてございますでしょうか。教えてください。

先ほどの説明で、屋外の譲渡施設を考えているということでしたけれども、もう少し具体的に教えていただければと思いますのが一点。 　それから２点目が、今、加藤委員からもお話がありました、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業に当たると思うのですけれども、実はそれを３年、３年で、今年が令和５年なので、４年、５年、６年の年度に当たるのですけれども、昨年、豊島区のほうで活用されまして、10分の10を東京都から補助をいただきまして、捕獲して、不妊・去勢手術をし、また元の場所に戻す。そしてまた、譲渡をするというような一連の過程で、動物の愛護をやっている方々、自治体にかかった費用の10分の10を設定して自治体にやるということで、豊島区のほうで、実は去年の10月に手挙げをして開始されているのです。そうしたら、本当に今は江東区の地域猫を捕獲して、また、去勢させたり、養護したりして、譲渡までやっているボランティアさんが、20年から30年かけて今いて、ようやく地域猫が減っているわけです。 　様子をお聞きしましたら、以前は40匹いたのが、今は４匹ぐらいになっているという、すごく成果があるのですけれど、こういうボランティアさんたちが、本当に高年齢になって、収入もなければ、体の具合も悪くなったりして、なかなか継続的にできなくなっているという、もうぎりぎりで、手放すこともできず、譲渡までと頑張っているのだけれども、かなりの経費がかかってしまうということから、私も豊島区が去年10月に支援の仕方を取り入れたのを、今、追っているのですけれども、非常にボランティアさんたちが、江東区と同じでいろいろと助けてほしいと、補助もしてほしい、ぎりぎりだという話から、ハードルは高かったのだけれども、今は少し楽になったというお声が出ているということから、何とか江東区でも、そういうシステムを提供してあげるという立場から、頑張ってもらいたいと思っているのですけれども、お伺いしたいのは、東京都の補助金を江東区が得ているのですけれども、多分それは、去勢手術のための金額になっているかと思うのです。そこのところを、もう少し詳しく知りたいと思います。 　その２点をお願いいたします。

１点目なのですけれども、区立公園等の施設を用意することで、今は進めているということでございましたけれども、猫は元来、室内で養育をされたもので、それを譲渡するのが外となると、先ほども配慮がございましたけれども、うるさくないところとか、人がいないときにとかとありましたけれども、実際に猫が譲渡されて、入るところも室内で、犬とはまた違うので、そこの辺は本当にボランティアさんとか、譲渡団体、こういう方々の意見を重視されたほうがよろしいのかなと思っております。引き続き、よろしくお願いしたいとは思います。 　２点目の東京都の包括補助事業の10分の１をいただければ、また、ボランティアさんにとっては、もちろん不妊治療、ワクチン、血液検査等々に当たるものも、10分の10の東京都からの補助金で賄えることになると思うので、一部助成になるかとは思うのですけれども、なると思うので、そこまで持っていくのに、先ほど言われましたけれども、ボランティアさんの団体づくりを、なんとか本区でも頑張ってもらえればと思います。 　ボランティアさん自身では、団体をつくることはなかなか厳しいこともあるので、要件を挙げていただいて、整理をしていただいて、団体募集をしながら東京都のほうに申請をしていけたらと私は思っておりますけれども、改めて所見を伺いたいのと、もう一つは、今いただいている東京都からの補助金と、また改めて、この東京都の制度が来年度からまた続いていくという確信を得たらば、その両立ができるのかどうか伺います。

これからも、ボランティアさんからいろいろな部分的な要望を出してくるのが、全て経済的な部分が非常に大変だということに帰着していくと思われますので、どうか都の施策を本区も取り入れながら、どうしたらそれが取り入れられるかどうかも検討しながら、前向きにお願いしたいと思っております。 　先ほど言われました普及員の代わりに写真で猫ちゃんの判定をする、それも能率的ないいやり方かとは思うのですけれども、江東区も見えないところで頑張っているボランティアさんが、まだ区民にとっては、猫ちゃんに餌やりをしている通報的なことも、まだまだ意識的に聞こえる場合があります。なので、できれば江東区としても、一つのマップを使って、餌やりというのはこういうふうにやって、地域猫を減らしているんだよというのを分かりやすく周知をするとか、いろんな工夫もしていただければと思います。 　以上でございます。要望でございます。

基本的には、継続でよろしいかなと思います。 　ただ、愛護の観点、そしてまた飼い主の責任ということを考えますと、先ほど、生活衛生課長から説明があったとおり、リーフレット、パンフレットを渡すだけではなくて、懇切丁寧に登録した段階で、きちんとそういったことを説明して実践していただくことが、こういった事故がなくなる一番の要因だと思っていますので、引き続き、何度も言いますが、懇切丁寧な説明をよろしくお願いしたいと思います。 　関連して１つだけ。獣、爬虫類等は、東京都に登録する義務がありますが、江東区では、どのくらい把握できているものですか。昨年も杉並区のある公園で、ワニが逃げ出して、うろちょろしていたということで警察騒ぎになっております。江東区で把握できているのでしょうか。

今の審議がありましたけれども、東京都は陳情にありますように、地域における動物の相談支援体制整備事業を開始して、令和６年まで事業を延長している。事業の中身は、これまでのとおりだと聞いています。 　それで、この都の補助事業の活用についてですけれども、先ほど生活衛生課長は、ボランティア団体間の連携、横のつながりの形成ができれば、この事業の活用も可能だという答弁がありました。私は、様々な団体・個人の方が関わっていますので、ぜひ、連携をさせるためにも、区が音頭を取ってつなげていく。また、事業の説明と理解を求めるということが必要だと思いますけれども、その点が１つ。 　それから区のＴＮＲ活動が、主な中心的な活動になっています。先ほど来ありましたように、捕まえて避妊・去勢手術をして、元の場所へ戻す。リターンですけれども、しかし、元の場所に戻すということは、どこに戻すのでしょうか。戻せないから困っている、ボランティアも苦心をされています。 　それで、ＴＮＲだけではなくて、今はＴａｍｅ、人に慣らす。そしてＡｄｏｐｔ、譲渡をするという一連の流れが、動物愛護法の関連法に合致をしている、命を大切にする。人が終生飼養を、責任を持ってする、これが法に合致していると思います。 　それで、区のほうは、ＴＮＲプラスこういうボランティアさんが、今苦労してやられている、人に慣らして譲渡することについては理解を示し、区民との協働でこれを進めていく必要があると思いますけれども、この点にお答えいただきたいと思います。

地域猫等の動物は、リターンをする。地域で見守るというのが理想だと。私もそうだと思います。 　それで、ボランティアの人たちは、地域でこういう猫等の動物を見守っている、そういう心ある活動をしている人たちなのです。ここに支援をしていく、行政として協働していく、これが今大事になってきていると思います。 　それで、都の補助事業ですけれども、地域猫の支援補助事業については、少し前までは千代田区ぐらいだったのです。ところが現在は、調べてみますと、活用して取り組んでいる、相談窓口とか、譲渡の支援だとか、こういう補助事業、東京都の事業を、補助金を使って取り組んでいる自治体が増えています。23区の中では８区と聞いています。千代田区、中央区、世田谷区、文京区、台東区、豊島区、板橋区、足立区、あとは、八王子市などの５市が、毎年1,000万円程度、それ以下の補助を受けて、相談活動を実施している。６月、今月上旬が、この補助事業の前期の締切りだと。また、後期もあるということです。 　それでぜひ、こういう都の補助事業を実施して、相談活動等に取り組んでいる自治体の様子、状況をきちんとつかんでいただいて、ぜひ、江東区でも検討してほしいと思います。また、次の委員会でも結構ですけれども、各区の状況を捉えていただいて、ぜひ、報告もしていただきたいと要望したいと思います。

私からは、5陳情第20号のうち、趣旨１及び趣旨２について御説明をいたします。 　陳情の趣旨等については、朗読のとおりでございます。 　江東区社会福祉協議会では、車椅子を利用されている方の外出支援のために、車椅子で乗車のできるリフト付きのワゴン車であります、ハンディキャブの貸出しを行ってございます。こちらは、社会福祉協議会の自主事業で実施をしてございます。 　まず、趣旨１でございますが、現在、社会福祉協議会で保有しておりますハンディキャブにつきましては、多くの方が利用することから、利用者による消毒、あるいは職員による車内清掃などを行っておりまして、これは、利用者に安全に御利用いただくために必要なものであると考えてございます。 　一方、一般的に車両には様々な化学物質が使用されておりますが、化学物質過敏症等につきましては、その発症の仕組みが、まだ現時点では未解明な部分も非常に多いところでございますので、そういった症状をお持ちの方が、確実に安全に御利用いただく環境の整備は難しいと認識をしているところでございます。そのため、化学物質過敏症等の方向けに新車を確保し購入することは、現状、考えてはございません。 　また、運転手につきましては、自身での確保が難しい場合には、社会福祉協議会に登録をしております運転ボランティアを御紹介させていただいておりますので、専用に雇用する考えはございません。ただし、相談があった場合には、現状のハンディキャブの運用の中で、換気を十分に行うですとか、芳香剤を使用しないといった利用の仕方を御案内するような形で、安全に御利用いただく環境には努めてまいりたいと考えてございます。 　次に、趣旨２でございますが、ガソリン代につきましては、最低限の利用者負担として頂戴してございます。区が負担する考えはございませんが、生活保護受給者につきましては、免除となってございます。また、社会福祉協議会に登録している運転ボランティアを活用した場合には、利用者負担は生じてございません。 　私からの説明は以上となります。

私から１つだけ聞きます。 　障害者の方が様々なところで人権が守られていく、また、相談にきちんと行政も対応できるということで、障害者支援のところに、そういう苦情相談と言いますか、生活上、それから仕事上、様々なところで差別がないようにということで、相談窓口が何年か前に設けられていますけれども、その業務の状況についてだけ、お聞かせいただきたいと思います。

都有地に関しては、新砂の辺だけでなくあちこちに、今現在、空き地としてあって、特に新砂のほうが、開発がどんどんどんどん進んでいる中にあって、都有地が草ぼうぼうの状態でほっぽらかされているという現状なのです。 　私は、10年以上前から、この土地をどうするのかということは、東京都が来たときに、清掃港湾・臨海部対策特別委員会の場でも、打合せのときでもお聞きしているけれども、まだ決まっていないと。ただ、これが決まっていないのは、都有地なので、こっちが勝手にああだこうだと言えることではないのは分かるのだけれども、ただ、区民からしてみたら、何でこの土地をいつまでも放ってあるのというのは、常識的にどうするのという話になってくると思うのです。その辺の東京都との、これまで10年以上の話になってしまいますけれど、こういった施設だけでなく、どういうふうに使っていくつもりなのかというのは、オリンピック・パラリンピックも終わっていますし、改めてする必要があると思うのです。その辺の経緯というか、認識というかをお聞かせください。

今回は、この厚生委員会のほうに陳情が出ている話がそういった案件なので、それで出ているけれども、要するに都有地をどうするかというのは、区にとってはすごく大事な問題なので、これは全庁的に考えてやっていかないと。区民は、何で草がぼうぼうのまま放ってあるのかということなのです、要するに。10年以上も。だからその辺は、もうそろそろしっかりとした対応を、区としても空いているのだったらこういうことに使わせてくれとか、強く言っていくべきだと思います。一度、その辺の認識だけ。

１つ伺いたいと思いますけれど、児童館の在り方を、この間議論してきましたけれども、児童館は、乳幼児機能だけではなくて、小学生、中学生、高校生と18歳までの段階全てに対応するということで、それぞれの段階の方々のニーズを捉えて、それに合った施策の充実をしていこうということで、この間もアンケートを取ったり、所管の関係者から聞き取りをしたりして、今後の展開を図っていくということが区の方針だったと思いますけれども、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。

ぜひ、こどもたちへのアンケートも取っていると思います。また、様々な要望も聞いていると思います。どういうアンケートの結果なのか、中身なのかも、区の施策の方向性と併せて、ぜひ、当委員会にも報告をしていただければと思います。要望です。

では、採択でいいのではないかという話になってしまいますけれども、１回目なので、とりあえず継続してもらって、その後ここでもう少し詳しくお話を聞かせていただいてという方向でやっていきたいと思います。今回は継続でいいのではないですか。

私から確認ですけれども、こどもの権利条例は、区として制定をする方向で、今は検討をされているということですけれども、スケジュールは、どのように条例制定まで持っていこうとされているのかということについて、お伺いしたいと思います。

そうすると、今年度中というような大体の目安で、検討・取組を進めているのでしょうか。そこを１つだけお願いします。

生業資金ですけれども、平成18年に終了したということで、今は未収額の処理ということですけれども、現在、生業資金の未収額は何件残っているのか、件数と金額。それで、未収額のそういう状況と、これにどのように今は対応されているのか。具体的には、弁護士に債権の取立てを考えているというか、マニュアル上該当するものがあるのかどうか。そういうところの現状の対応について、お伺いしたいと思います。

伺ったところ、弁護士に債権の取立てを依頼する、委任をするのは、大体10万円以上の案件とお聞きしましたけれども、それで間違いないのか。そしてまた、10万円以上の未収額、債権があるのは何件ぐらいあるのかというところを、お知らせいただきたいと思います。

報告事項２につきまして、御報告いたします。資料３を御覧願います。 　報告事項２、江東区社会福祉協議会活動拠点の開設について、でございます。 　１の概要でございます。活動拠点につきましては、江東区地域福祉計画を踏まえまして、地域福祉コーディネーターのアウトリーチ活動等のための地域拠点を新たに開設し、こども、高齢者、障害者等の相談にきめ細かく対応するほか、必要な支援につなげるとともに、地域の支え合いの力で困り事を解決する仕組みづくりに取り組むものでございます。 　２の主な活動内容でございます。当該拠点におきましては、高齢者地域見守り支援、ふれあい・いきいきサロン活動支援、アウトリーチ型支援、地域活動の場・支援人材・地域ニーズの発掘のほか、福祉サービスの提供といたしまして、ホームヘルプサービスや車椅子の貸出し、愛の杖の給付を行ってまいります。 　次に、３の城東北部拠点の開設でございます。施設名称は、江東区社会福祉協議会サテライト城東北部でございまして、案内図もございますが、大島八丁目28番5-109号、以前、大島八丁目学童クラブがあったスペースに開設をいたします。 　また、開設日は7月3日月曜日、職員体制につきましては、常勤職員４名、非常勤職員１名の計５名の体制となってございます。 　最後に４の城東南部拠点の開設でございます。こちらにつきましては、令和５年度中の開設を予定してございます。 　私からの説明は以上でございます。

二点質問させてください。 　１点目は、アウトリーチ型支援ということなのですけれども、どのように支援が必要な人と接点を持ち、必要な支援につなげるのでしょうか。もし、その辺りが決まっていたら教えてください。 　２点目ですが、概要に書かれている事業の対象は、こども、高齢者、障害者等となっておりますけれども、既に社会保障制度にのっとって専門支援機関があるのですが、今後、どのようにそれらの支援機関と連携を図りながら進めていく予定なのか教えてください。

加藤委員から御質問のございました二点について、お答えをいたします。 　まず１点目、具体的に支援が必要な人をどのように見つけて、どのようにつなげていくのかといった点でございます。地域の中で支援が必要な方に関しましては、多くの場合、地域で活動いただいております地域福祉サポーターですとか、長寿サポートセンターなどの関係機関、あるいは本人、御家族、ＮＰＯとか任意団体、地域の方、そういった様々なところからの情報提供や相談をきっかけとしまして、社会福祉協議会としては、把握をしているところでございます。 　その上で支援につなげるには、大きく４つの段階があると認識してございまして、まず、第１といたしましては、情報提供を受けましたら、すぐに個別訪問、あるいは関係先等へ照会をかけるなどして、まず、現況を把握するということ。 　第２につきましては、そういった情報を基に、社会福祉協議会内でのケース会議等を通じまして、組織内で情報共有を図るというところ。 　第３につきましては、そういったことを通じて関係機関を洗い出しまして、区とも連携をしながら、そういった方への対応についての協議を行っていくということ。 　第４は最後になりますが、事案に応じまして、例えば、関係先窓口への同行ですとか、関係先への御紹介、あとは社会福祉協議会のほうで行っている見守り活動等の継続など、必要な支援につなげていっているといったような状況でございます。 　２点目でございます。専門職にどのようにつなげていくかというところに関しましては、専門職へのつなぎという部分については、最終的な手段であると認識をしているところでございます。検討の結果として、専門職対応が必要と判断をした場合には、法律や医療、介護など、専門機関の紹介ですとか、同行支援などを行ってまいります。 　また、きめ細かな対応ということでございますが、その前段の、先に御答弁申し上げました状況の把握から支援につなげていくところまでを、きめ細かくやっていくところが重要であると認識をしてございます。そのため、関係者間で横断的に連携を図りながら、支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　私からは以上です。

要望になりますが、社会保障制度に伴う支援は、どうしても縦割り感が否めません。そういった意味も含めて、今回は社会福祉協議会のほうで拠点が増え、横断的な活動をされるというところに非常に期待をしております。ぜひ、各制度を含めて地域をつなげながら、各制度も交えて、オール江東の目線で進めていただきたいと思います。 　以上です。

お金のことを質問させてください。 　今回のこの事業というのは、補助金事業なのですか。いろんな事業が入っているような感じなのですけれども、補助金事業でやっているものなのですか。この立ち上げ費用と、あとは年間でどのぐらいの人件費・事業費がかかるのか。あと、こちらの場所の月々の賃借料とかも教えていただければと思います。 　あともう一つは、お金の関係じゃなくて、職員が５人いるということですけれども、５人の方々というのは、福祉の専門資格とかを有している方かどうかというのも教えてください。 　お金のことと、職員が専門資格を有した人かどうかということを教えていただければと思います。

今、まにわ委員から御指摘いただきましたお金の面ということに関して、何点か御質問にお答えさせていただきます。 　まず、こちらの事業に関しましては、区の補助事業という形で実施をしてございます。また、福祉サービスで行っているものに関しましては、社会福祉協議会の自主事業という形でやってございます。 　また、お金の部分に関しましては、まず、職員の人件費につきましては、様々な職種がございますが、おおむねこちらに関しては、大体2,000万円程度の人件費を計上しているところでございます。また、家賃につきましては、もともと区の学童クラブがあったところで、特に賃借料等については、発生はしてございません。 　また、こちらに配置されます職員に関しましては、基本的には社会福祉協議会の職員にはなりますが、社会福祉士を持っていたりとか、そういった専門的な資格を持ったスタッフの配置を、極力行っているところでございます。 　私からは以上でございます。

社会福祉協議会自身は社会福祉法人なのですけれども、今回のサテライト型のところというのは、例えば、社会福祉協議会以外の社会福祉法人に依頼するとかという考えはなかったのでしょうかということが、まず１つです。というのも、社会福祉協議会が昨年、障害者福祉センターの受託をやめてしまったと。恐らくそれでの職員が、15人とか20人ぐらい行き場を失ってしまったということではないのかもしれませんけれども、そういう方々の雇用の確保をすることは、非常に大切なのですけれども、民間だったらそういうことはきっとないと思うのです。そのまま、障害者福祉センターに新しくなる社会福祉法人のところに、そのまま就職するとかそういうふうな感じになってしまうのですけれども、恐らく障害者福祉センターの職員の方々が、かなりそちらのほうに行ってしまっているのではないかというところが考えられるので、そういったほかの法人に委託するということもできなかったのかというのが、まず１つ。 　もう一つは、先ほど、障害者福祉センターの話をしましたけれども、障害者福祉センターも社会福祉協議会が受託するのをやめてしまったと。ふれあいセンター、老人福祉センターもやめてしまったし、まつのみ作業所もやめてしまったと。社会福祉協議会が直接処遇の施設、直接利用者さんと接する施設というのは、もうなくなってしまったと言ってもいいぐらいの状況なのです。でも、やはり社会福祉協議会は行政と関わりが深い機関だと思うのです。そういう機関というのは、本当に利用者さんと直接関わるというのは大切だと思うのです。行政がきちんと福祉の現場を知っていくというのは、すごく大切だと思うのです。 　民間セクターに委託してしまうべきではないのではないかと、私は思っているのですけれども、社会福祉協議会はもう今後、直接処遇の支援というのはやらないのですか。定款変更をしてしまったということも聞いているのですけれども、社会福祉協議会は、今後、そういった直接処遇の施設とかそういうのを、委託で運営するとかそういう考えというのは、どうなのでしょうか。 　ですので、２つほど、１つが、なぜ社会福祉協議会が受託したかということと、もう一つは、直接処遇は、もう社会福祉協議会はやらないのかということを教えてください。

今、まにわ委員から御質問いただきました二点について、お答えをいたします。 　まず、団体への運営のほうに関しましては、様々地域で活動されている団体がございます。縦割りという表現が適切かどうかは分かりませんけれども、団体ごとで強みもございまして、今回このような拠点で受け付ける幅広いサービスに対応するには、やはり概括的な目で対応に応じられるスタッフ、あるいはノウハウが必要になってくると考えてございます。 　そのため、社会福祉協議会は、そういった地域の様々な団体とつながりがありますので、一旦は地域の相談を受け止めて、必要なところにつなぐという関節的な役割というのが、社会福祉協議会ならではの強みだと認識をしてございます。そのため、本事業につきましては、社会福祉協議会が実施するには、最適かという形で考えているところでございます。 　またそのほか、社会福祉協議会のほうでの処遇ですが、定款変更のお話なんかもございました。社会福祉協議会の大きな見直しの中で、今回で障害者福祉センターの指定管理は終了いたしまして、より地域福祉の拡充というところに力を入れていくということで、やはり地域で活動されている様々な社会福祉団体であるとか、ＮＰＯといったところを、社会福祉協議会がプラットフォームとなってつなぐ役割をして、必要な支援に拡大をして、どんどんつなげていくといったところが、今回の社会福祉協議会の組織改正の大きなポイントでもございます。それが、今回の拠点の開設であるとか、アウトリーチ活動の強化における職員の拡充といったところにも当てはまるのですけれども、そのような形で、現状の体制の中で地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

期待をしておりますので、よろしくお願いします。

お伺いしたいところは、計画の進行管理というのは、どういうふうになっているのかと思うのです。計画を立てるだけではよろしくなくて、それをきちんと進行管理しなくてはいけないと思いますので、進行管理がどうなっているかということが１つと、あとは今回、障害福祉計画と、あとは地域包括ケア計画も策定される、ダブルで策定される本当に重要な年だと思うのです。ですので、いろいろ私たちも現状とかそういうのを、きちんと知っていきたいと思うのです。 　ですので、自立支援協議会とかの傍聴は、親会はできますが、部会とかの傍聴はできないのですけれども、部会とかも傍聴できるように、できればしていただければと思っているのですけれども、その点はどうでしょうか。

なぜ、私が進行管理の件をお話ししたかというと、今回、本当であれば自立支援協議会とかそういう計画の策定協議会のところで、今年度、基幹相談支援センターができるという話だったのですけれども、それが今度は、令和７年に持ち越しになったということがあったので、もう既に基幹相談支援センターは、６年ぐらい前からできるできるというふうに江東区で言っているのに、もう既に今回の計画とかにも入っているのに、それがなかなかうまくいっていないので、きちんと進行管理ができているのかということを心配して、そういった質問をさせていただきました。ですので、しっかりとした実行性のある進行管理をお願いしたいと思います。 　そして、自立支援協議会の部会に関しては、ぜひとも傍聴できるように、御検討していただきたいと思っています。 　以上で、私の質問を終わります。

重度の障害者の方が通う塩浜福祉園ですけれども、2000年に指定管理に移行しました。そのときに、家族会、関係者の方々から、たくさんの御意見をいただきました。議会でも陳情をしてきたのですけれども、移行するときにも、区の担当係長を１人つけて、うまく風通しをよくするという配慮もされてきました。この間、章佑会さんも、随分御努力をいただきました。 　それで、利用者アンケートを１年に１回取って、どうなのかということの結果を、当委員会にも報告をいただいていましたけれども、そのアンケートで利用者の要望を聞く、そういうのは最近は報告がないように思いますけれども、アンケートをされているのかどうか。それが、今度の再選定に当たって考慮されているのかどうか、それについて伺いたいと思います。

今ありましたように、アンケートでも大体４割、５割の満足度ということで、様々な意見があります。 　それで、私が家族の方に伺ったところによりますと、移行後１年たったら、章佑会さんの職員が20名近く本部に戻り別の仕事をして、その分、新しい人が入ってくるということで、こういう重度の障害のある方々は、人が代わることによってサービスの質に直接影響が出るわけで、そういう人が代わるという大きなリスクもあるのですけれども、再選定に当たっては、今言われたアンケートだとか、利用者さんの方々の声をきめ細かく反映をしていただいて、選定後の運営、事業の改善、必要な改善に、ぜひ役立ててほしいと思いますけれども、その点だけ簡潔にお願いします。

今回のグループホームの整備は、とてもいいと思います。障害支援区分５から６程度の重度の方のグループホームは、とてもニーズといいますか、必要なものだと思いますので、ぜひ、また整備をしていただきたいのですけれども、あと江東区は、精神障害の方のグループホームもとても少ないです。５、６か所か７か所ぐらいしかないと思うのです。３年前にクローバーハウスもなくなってしまったので、さらに少なくなっているのですけれども、精神障害の方のグループホームの整備というのは、いかがでしょうか。教えてください。

１点質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症に関連して、保育園の治癒証明書、意見書というらしいんですけれども、について質問させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症が２類から５類になったことを受け、２類のときには不要とされていた意見書の提出が復活している保育園があります。保護者からは、意見書を取得するために仕事を休まなければならず、非常に負担が大きいとの声を受けています。また、せっかく元気になったのに、医療機関にかかることで別の病気をもらってしまうのではないかという不安も耳にします。この意見書ですが、厚生労働省が2018年に発出したガイドラインでは、特別強制するものではないと書かれております。 　そこで質問ですが、江東区の保育園で、罹患したこどもの登園を再開するための意見書の有無に当たり、区としては、どのように関わっておられるか教えてください。

ありがとうございます。要望になるんですけれども、保育園を利用するこどもの保護者は様々な背景を抱えながら就労育児をしています。安全確認の必要性は十分に理解しておるのですが、同時に、保護者の負担にも御配慮いただき、意見書の必要性について再考していただくことを要望いたします。 　以上です。

ワクチンの副反応のところ、副反応の疑いのところが報告ありましたが、これで6月1日までの報告で69件で、うち23件が重症例ということですけれども、１つは、この69件の中で、死亡例というのはあったんでしょうか。 　それから、予防接種の健康被害調査委員会実績が、９番にありますけれども、ここでは36例がこれまで調査をしています。うち、認定されたのが２例で非認定が１例ということですけれども、これは副反応が認定されたということの理解でいいんでしょうか。 　それから、ほかの検討例、このほかの検討例については、現在はどうなっているのかが１つです。 　もう一つは、厚労省に対して、予防接種被害者の救済制度の申請というのは、区が把握している中でどれだけあったのかという点について、ちょっとお示しいただければと思います。

そうしますと、国の救済制度に申請をされたというのが36例だということで今ありました。死亡例が３件あったということで、ワクチン接種と死亡例の因果関係というのは、なかなか明確になりづらい、難しいと思いますけれども、ただ、この救済制度については、因果関係が明確に否定がされない、否定されない限りは救済するというのが、制度を読みますと制度の趣旨になっています。家族を亡くされた方だとかそういう方たちに、そういう気持ちに寄り添って申請ができるということを含めて、丁寧に区から、行政的な丁寧な説明といいますか、寄り添った説明が非常に必要だと思いますけれども、そのサポートについて、どのようになっているのか伺いたいと思います。

今回の豊洲特別出張所におけるゆりかご面接用の常設コーナーを設けていただいたこと、ありがとうございます。 　２点質問です。 　１点目は、現在妊娠届に対応している届出先は、ゆりかご面接に対応している保健相談所のほか、各出張所等でも対応しています。一方で、江東区では出産応援ギフトを支給していますが、支給要件が、妊娠届を提出していること、かつ、ゆりかご面接を受けた後、申請意向確認等に電子回答することとなっております。が、ゆりかご面接に対応していない妊娠届受付場所では、妊娠届を出した後、再度、ゆりかご面接を受けに行かねばならず、妊婦にとって２度手間となり、負担という声が上がっております。 　そこで質問ですが、今後、これら届出先にも、ゆりかご面接に対応する予定はありますか、教えてください。 　２点目は、妊婦の負担を最小限にすること、また、ゆりかご面接の面接向上の視点からも、妊娠届届出先の全てにゆりかご面接の環境を整えるか、もしくは、ゆりかご面接に対応できていない出張所は、直近の保健所で妊娠届届出対応をすることが望ましいと考えておりますが、今後、届出先の体制を集約する考えがあるかどうかを教えてください。

ありがとうございます。窓口を多様に設けることで、区民の利便性を図ることの必要性は重々承知しております。同時に、妊婦の負担を最小限にすること、この視点も入れて、今後考えていただけたらと要望させていただきます。 　以上です。

今の加藤委員の御質問に関連しまして、出張所によっては年間31件ほどの数少ない形の提出があったり、場所によって全然違いますという御説明がありましたけれども、例えば、ほかの自治体によっては、その場所にずっと助産師さんを張りつけているとという御説明ありましたが、予約制にして、例えば予約を事前にしてもらったところに、そこの出張所で受けられるようになるとか、そういうことを導入している自治体も、場所によっては、江東区の場合、予約はないんですけれども、予約というものをうまく活用して、そういったちょっと場所が遠いとか、なかなか行けないけれども、ゆりかご面接を受けたいというような声があったときに、そういった区民の声をうまく取って、そういった面接をできるような環境整備ができたらいいと、私は今、お話を聞いていて思いました。 　今回は、この豊洲特別出張所でスタートするとのことなので、まだその後やってみないと分からないですけれども、ぜひとも１人でも多くの妊婦さんが、こういったゆりかご面接を受けて、その後の切れ目のない支援につながるように、区としてもぜひ工夫をしていただきたいと要望します。 　以上です。

すいません、資料について、ひとり親家庭訪問支援のほうの質問なんですけれども、資料では、多子世帯は20時間から180時間となっておりますが、東京都のほうの産後家事・育児支援事業の内容を見ると、多子世帯について、３歳以上の兄弟がいる場合は20時間しか使えないとなっております。 　そこで質問ですが、江東区は、東京都の要綱どおりに事業のほうは進めていく予定でしょうか。

ありがとうございます。兄弟がいても親の負担というのは変わらずなので、できれば、今ヤングケアラーとか問題になっておりますけれども、上のお子さんに対しても、そして生まれてきたこどもに対しても、過不足なく支援が行き届くように、ぜひ、せめて第１子の60時間と同じぐらいには、上のお兄さん、お姉さんが３歳を超えていたとしても担保していただけるように要望いたします。 　以上です。

家事・育児サポート支援事業、本当にこのサポートが必要で受けたい方が必ず受けられるということが大切だと思っております。 　そこで、２つ質問したいことがございます。 　１つが、申請してから利用できるまで、実際にどのくらい期間がかかるのかということと、もう一つ、先ほど東京都に沿って年齢などはという話もありましたけれども、３歳の誕生日までという、その期間はなぜなのでしょうかということです。実際には幼稚園に通うまでが本当にこどもは大変だと思っております。幼稚園に通う前までに年齢を引き上げることは難しいのでしょうか。お願いします。

こちらのヤングケアラーの件に関して、２つほど質問があります。 　１つは、こちらのアンケートの結果に関してどうお考えになっているのかということなんですけども、家族のお世話をしている割合というのが本当に小学校６年生で15.2％で中学校で14.5％、国の結果と比べると倍以上、中学生に関して３倍近くなっているんですけども、何で江東区がこんなに多くなっているのかというところを、どういうお考えかというのを教えていただきたいのが１つと、もう一つが、今年度からヤングケアラー担当係長というのが創設されたと思うんですけども、業務というのは、この４の令和５年度取組の(1)から(3)ということでよろしいのでしょうか。 　ですので、アンケート結果に対するお考えと、ヤングケアラー担当係長さんの業務について教えてください。

ヤングケアラーですけれども、アンケート調査を見て随分驚きました。しかし、このアンケート調査の結果をどう分析するかというのは、やっぱり難しいという気が率直にしているところです。それで、とりわけお世話に費やす時間ということですけれども、７時間以上というのが小学生で11.2％で1,200人ぐらい、回答者のうち1,200人になっていると。中学生で668人。それからお世話により制約があると答えた小学生も、大体17％、2,000人ぐらいです。中学生も、自分の時間が取れないとか26.6％ぐらいあるわけで、特にないというのが７割台で多いんですけれども、このことについては分析しようがないように思うんですけど、この捉え方について、率直にお聞かせいただきたいと思います。その点、いかがでしょうか。

要保護児童対策地域協議会を立ち上げて、その枠の中でやっているということですけれども、今言ったように実態把握がなかなか難しいという気がしています。その児童や御家族が、自分たちはヤングケアラーであるという認識が、まだないと読み取れますし、家事を、お手伝いをしようというのが道徳上もよしとなっていますから、勧めていますから、児童自身がやりがいを持ってやっていることだったり、それから、自分自身が問題があまりないので支援を求めろ、支援は何かといってもないということになっていると思うんですけど、ただ今回は、この協議会は、児童虐待なんかの要保護児童だけじゃなくて、非行だとか、そういう地域全体をひっくるめた協議会ということなので、ぜひ地域の人たちも利用、活用がしやすいような、そういう運営体にしていく必要があると思うんですけれども、そういう面も含めてお答えいただきたいと思います。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

児童相談所のところなんですけども、お伺いしたい点が２つありまして、１つが具体的な設置場所のことなんですけども、今の枝川の江東児相をそのまま、この令和７年度以降にスライドというか、あそこは東京都の建物で東京都の土地なんですか、そこら辺も私もちゃんと把握してはいないんですけども、そういうことができるのか、あるいは新たな場所に設置したりとか、そういうことを御検討されているのかというのが１つ。１つが場所です。 　もう一つが、職員の確保のことです。今、23区、児相をつくるということで、今年度も葛飾でしたっけ、令和６年度とかからいろいろなところでできてくるので、職員の取り合いになっているということですが、令和７年度ということですから、職員確保をちゃんとできるのかというのが心配だと思っておりますので、場所のことと職員確保のことについてお尋ねいたします。

今、答弁がありました。そうしますと、江戸川の江東児相等の移管と、あとは江東区独自で整備を進めていくと、２つで今、検討が進められているということなんですけれども、都とは難航しているということなんですけど、ずっとそういう状況でした。 　そうすると、実際はこの枝川にある都の江東児相、都からの移管という方針は、これは見直しをされているという理解でよろしいんでしょうか。そうしませんと、例えば児相の一時保護所というのが児相の核心の部分になっているんですけど、相当土地の確保もいるし、その土地が確保できて、何平米のどういうものをつくるかという、それが決まってくるわけです。基本構想のほうでは、基本設計、実施設計、中に何を入れるかと、こういう検討になってくるわけですけれど、やはりスピードが必要になってくると思うんです。そういう点では、移管というということではなくて、きちっと独自の区が整備をする、こういうことできちっと見定めて、そして何年度に開設をすると、こういうことがぼんと前に出てこないと、私はいけないんじゃないかと思いますけれど、そういう点では行政としては重要な児相なんですけど、どのように考えているんでしょうか。２つで両方やっていくというのは、私は得策じゃないような気がしますけど、いかがでしょうか。

大島の第三保育園に関してなんですけども、今、結論というか大島四丁目公園以外に移動する場所はないというような、きっぱりとそこしかないんですという、さらっと実は重大な決定を今言われたんですけど、これまでの経緯でいろいろ調べていて、それで、今、結局ここしかありませんでしたとさらっと言われても、正直言って、前回、去年１年、あれだけもめた案件ですから、そう言われても困るわけで、今後、ここしかないんですよ、どうしますという話になってくるんですけど、どういうつもりでこれから進めていくのか、まず、そこをお聞きします。

ここの地域に関しては、町会自体がもう壊れるんじゃないかというぐらい大もめにもめて、それだけが原因ではないかもしれないですけども、どっちかというと、町会の、町に住んでいる地域の方々の反対を止めて、どっちかというと区の側について一生懸命やったある議員の人が落選すると。選挙ですから、そればっかりが原因じゃないのは当然分かりますけど、そのぐらい影響ある案件だったんです。団体ではなく一般の地域に住んでいる人が、あれだけ4,000人もの署名を出して反対をしたという事実があるわけで、期が変わったので、またこれからですよという話になるんですけども、また同じようなことが繰り返されるんじゃないかという心配をしているんですけど、それについて地域との話の持ってき方というのは、昨年度を考えて、今回どうやっていくつもりなのかお聞かせください。

町会の役員の方々に話せばいいという話ではないんです。去年分かったんです、それがはっきりと。地域の人には伝わっていないというのが分かるわけですから、その辺はぜひ慎重にやっていただきたいと思います。また何かあったら御報告ください。

我が会派のほうにも大島の議員がいらっしゃいまして、いろいろお尋ねをさせていただきました。結局、先ほど仮設を造るのをどうしようかと、今、まだ考え中ということになるんだという理解をさせていただきましたけども、またそれ以外というのは言われましたけども、現時点でどんなことが考えられるか、１つ。 　それから、１キロ範囲、適切な敷地がないということであれば、今の保育園の人たちの分散も考えられるとは思うのですが、あとは、範囲外でも、もう少し広げてそこをキャッチしていくのか。様々に考えられているとは思うんですけど、現時点でのお考え、やはり聞いておきたいと思います。

１つ、前提としてお伺いしたいのは、大島第三保育園ですけれども、大規模改修の緊急性はあるのかという点です。まず、ちょっとそこをお聞かせください。

そうすると、緊急性があるかどうかというのは、科学的にはきちっと調査分析したわけじゃないと。目視の範囲ということなんでしょうか。 　それで、10ページのほうで総括とありますけれども、仮に大島幼稚園の廃園後に仮設園舎を整備すると、令和９年以降の着工になると。共有財産の利活用については、全体で、全庁で検討する必要があるということなんですけど、これで可能かどうかというところを、私は今の都営住宅の改修の状況やなんかをもう少し、現状その改修を急ぐ必要が、緊急性があるのかどうかというのをぜひ検討してほしいと思っているところなんです。 　それで、今後大島も含めて、大規模改修が令和７年から11年度までは12園あるわけです。小規模改修は別にして、大規模改修が。そうしますと、今後、仮設園の確保という課題が区として出てくると思います。地域それぞれ共通じゃありませんけれども、バランス、アンバランスありますけど、例えば学校やなんかの教育施設、例えば大島にある大島南小は廃校になりました。そこに仮設校を建てて、今は二大小がそれを使用して、これまでは五大小の建て替えだとか二亀小の建て替えだとか、そういうところで使っています。今後は、それは園児の数も当然あります。そういうのも踏まえて、やはり仮設園舎をストックしておくと。それで大規模改修をやりやすくするというのが、この保育園分野でも求められているんじゃないかと、そういうやり方が求められているんじゃないかと。そうしないと、やはり公園となりますと、今度のこともありますから、そういう点で、大島、今後、都営住宅だとかＵＲに併設されていることが多いんですけども、そういう状況も含めて、区全体として仮設園のストックをしていくという方向の検討がどうしても必要かと思うんですが、そういうところのお考えをお伺いしたいと思います。

このアンケート調査ですけれども、江東区独自に273施設の職員さんにアンケートを取ったということで、こういう数字が出されています。本当に驚いているところです。 　今後の対応についてですけど、さらに練っていただいて、効果的な対策をぜひやっていっていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。

アンケート結果、私も驚いておりますので、その件で質問なんですけども、児童虐待防止法というのは、疑いの段階で通告しなくちゃいけないということになっているわけですので、疑いのある行為を目撃またはそれを行ったことがあるか、あるというのが87.6％ですから、4,000人近い方がきっと疑いを御覧になっていたのに通告したのかと思うんです。先ほどの児童相談所の基本構想を見ると、通告件数1,356件となっていますけども、きちんとその虐待防止法の運用というか、そういうあれが理解されていらっしゃらないのかもと、通告をしていないんじゃないかと感じたんですけども、虐待防止法の研修とかというのを都でやらなくちゃいけないと義務づけられていると思うんですけども、その理解というのがちゃんとなっていないんじゃないかという気もするんですけど、その辺はいかがでしょうか。

虐待の疑いで通告するというのは、たしか第１回目の改正で改正されたと、平成16年ぐらいに改正されていると思うんです。ですので、虐待防止法のところを、もうちょっと皆さんで深めていければいいんじゃないかと思っております。 　以上です。

江東区児童相談所基本構想素案について、先ほど理事者から報告があったので、議会としても先行自治体の課題や事例について学ぶために、委員会として視察をしてはいかがでしょうか。