令和４年決算審査特別委員会

おはようございます。私からは、学校給食の運営とその他の保護者負担について伺います。 　葛飾区で、来年４月より区立小中学校の給食費を無償化すると発表しました。以前にも給食費を無償化してほしいと一般質問をさせていただきました。江東区では現状どのように考えているのか、伺います。

分かりました。御承知のとおりですが、教員の働き方が社会問題になっております。給食費の無償化政策は、貧困対策として見られることが多いと思いますが、教員の負担軽減にもなります。お金を集めて管理するという仕事が減るからです。ぜひとも検討をお願いしたいと思います。 　次に、保護者負担について、幾つか質問します。まず、コロナ禍が続き、今年度はプールの授業を再開したということでした。以前、プールの授業がなくなっておりまして、水着を購入したのだけどサイズアウトをしてしまったとの声を聞きました。 　そこで、いろいろな話合いがされましたが、区民の方といろいろ話合いしました。そもそもなぜ学校指定の水着にしなければならないのか、学校指定に関してのお考えを、まず、伺います。

ありがとうございます。そうですね。学校の指定が水着にはないということなんですけども、保護者のほうでは指定はどうなのという意見がすごく多く、それぞれ対応してきたところです。そのように周知をこれからもしていきたいなと私のほうでも思いますし、教育委員会のほうでもお願いしたいと思います。 　転校してきた生徒・児童やＬＧＢＴＱの生徒・児童に対して、特に水着の指定とかも今までないということで確認をしています。プールの習い事をしているこどもは、その自身の水着を使用して、学校でも使用ができるという答弁でした。 　あわせて、体操着に関して伺います。こちらも転校してきた子はサイズアウトしない限り使っているようですが、サイズアウトしてしまうこともありますし、こちらは指定の運動着を購入してくださいと促されるということなんですけども、こちらの見解を伺います。

ありがとうございます。指定を示されると、なかなかサイズアウト関係で、Ｔシャツでも、ふだんから使っているものでもいいですかというお問合せもありました。そういった指定もなく臨機応変にできるということで、上履きについても伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　続いて、給食の白衣について伺います。コロナ禍で給食の白衣を利用し、洗濯して返し、また、別の児童が利用しています。家庭科の授業でもエプロンや三角巾といった自分でふだん使っているものを持参できると思います。 　区民相談を受けたときに、アイロンをかけることが大変だという声があり、先日もＳＮＳで意見を求めたところ、たくさん声が届きました。「我が家はアイロン掛けが大変だからクリーニングに出しているよ」との声もありました。中には洗濯もせず、使ったまま返却する児童もいるようで、その場合は教員が洗濯をしたりしていると伺っています。 　教員の負担を減らすためにも家庭科の時間でも利用したり、感染予防の観点からも、使い慣れたエプロン、三角巾を自由に選択してもらうようにできないのか、見解を伺います。

個別に対応していただけるとの答弁でした。ありがとうございます。 　あと、教育に必要な物のリサイクルについて伺います。ランドセル、鍵盤ハーモニカ、リコーダー、絵の具や書道など、こちらは教育上必要なものなので購入することに一定の理解はできますが、利用が終わってもとてもきれいな状態で、捨てるのがもったいないという声を、お問合せをいただいております。転校、転入する子が湾岸エリアでは多くおられて、転入された方など、短い期間のみの利用になると思いますので、再利用のものがあれば、再利用したいという方の御意見も届いております。 　再利用に関して、見解を伺います。

ありがとうございます。引き続いて、もろもろ私も意見聴取をして、意見交換させていただけたらと思います。 　入学説明会について、持ち物をどのように周知しているかも伺います。「持ち物の欄にランドセルというものを記入してあるので、ランドセルを購入しなければならないと思っておりました」と保護者の方から御連絡をいただいたことがあります。今はクロームブックと水筒を持たせると、新一年生にはランドセルはとても重くなってしまい、健康上、発達上も問題があるかと言われております。 　リュックでの登園が難しいのか、説明会の持ち物の周知等の確認と併せて、見解を伺います。

引き続き、よろしくお願いします。 　次に、学校選択制度運用事業等について伺います。現状、学校は住所によって決まってしまいますが、本来は生徒や保護者が学校を見て、その学校にどんな特色があって、自分あるいはこどもがどうなりたいか、学校を決めたほうがいいと考えます。まず、部活動について、全部の中学校のホームページで公表はしているのか、伺います。

各学校のホームページを拝見しました。アクセス数が多いのは部活動関連だなと感じました。制服や校則を各学校のホームページに公開して、選択できるようにする素材をどんどん載せていってほしいと思いますが、現状どうお考えでしょうか。

文科省より校則の見直しなどに関する取組事例について通達がありました。 　その中で、生徒指導提要においても、「校則は学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるものです。児童・生徒が心身の発達の過程にあることや、学校や集団生活の場であることから学校には一定の決まりが必要です」と記載されています。 　一方で、こどもの権利から考えますと、大前提として、こどもも国民、国民は自由が保障されています。校則について定める法令の規定は特にないようにも思うのですが、校則の法定根拠はあるのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。ほかの自治体の取組を調べてみますと、様々アンケートを取っております。アンケートの実施等、考えておりますでしょうか。 　また、こどもたちが校則をつくる過程で関与することも必要と思いますが、見解を伺います。

ありがとうございます。こども主体でいろいろ考えていっていただきたいと思います。 　そして、校則は絶えず積極的に見直して、それをしっかりホームページに掲載していく必要があると考えております。下着の色ですとかスカートの丈、髪型、髪型は一時期、すごく話題にもなりました。女子はポニーテールがオーケーなんですけども、お団子が駄目なところもあって、お団子のほうが身動きできたり運動しやすかったり、髪の毛が邪魔にならないからお団子のほうがいいんじゃないかという生徒の声もたくさん届いております。 　あとは、髪の毛のゴムの色とピアスについても中学生から意見が上がっております。ピアスの穴が開いていたとしても成績が下がったりするのか、穴が開いているからといって、大きなアクセサリーをしていかなければいいと思うんですけども、ピアスの穴は関係ないのではという声が届いています。ピアスの穴についての校則をどのように考えているのかも併せて伺います。

ありがとうございます。墨田区では校則の見直しについてのガイドラインをつくっています。こちらを参考にして江東区も進めてほしいのですが、ガイドラインに関してはいかがでしょうか。

こどもたちのことをまず主体的に考えていただいて、いろいろ様々アップデートをしていった上で、ホームページの情報公開もよろしくお願いします。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。スクールソーシャルワーカー活用事業について伺います。 　不登校や家庭環境、発達障害などの問題が増加する中、担任や学校だけではなくスクールソーシャルワーカーが関わり、児童・生徒に寄り添っています。2020年度の対応件数は2,811件、昨年度は3,437件と600件以上増えています。これは新規の相談者が増えたということか、もしくは、１人のこどもに対して継続することが多くなったのかどうか、伺います。

ありがとうございます。これまで学校で対応が難しくなった深刻なケースへの対応に関する事業として、スクールソーシャルワーカーにつないでいたと思いますが、人員の配置が増えれば早期に対応することができると考えます。 　一方で、１人のこどもに複数の機関が関わることで、担任がその子を丸ごと見られなくなってしまうんじゃないかという心配の声も聞いています。私たちも多機関で連携して専門職が入ったほうがいいのではないかと提案してきているんですが、現場ではそういうふうに感じているということを伺いました。そこは丁寧な連携で学校に伝えていくことが必要と考えます。連携する上での課題というのは何かありますか、伺います。

ありがとうございます。ケース会議を開催して、そこでのお話というのは学級担任にどのように伝えているかというところもお伺いします。

ありがとうございます。課題の解決に向けて複数の人が関わる場合には、それぞれをつなぐ役割としてスクールソーシャルワーカーがその要となっているので、丁寧な関わりができるよう拡充を求めて、次の質問に移ります。 　では、次に中学校教育情報化推進事業について伺います。生徒の情報活用能力の育成を目的として、ＩＣＴ機器を導入しています。生徒、教員には１人１台のタブレット端末が配付されていますが、非正規職員の強化講師には配付されていないとのことでした。講師がタブレットを持たずに、授業で配備されている電子黒板を使用したり、生徒はタブレットを活用することができるのでしょうか。また、オンラインで授業を受ける生徒がいますが、講師の授業はタブレットがないので、オンラインでつなげないということになります。現状を伺います。

ぜひお願いいたします。予算を算定する時点で、講師用のタブレット端末分も算出するべきだったと思います。予算額に対して、不用額は１億円以上出ています。この予算を活用する必要があったのではないでしょうか、伺います。

講師の方もしっかりと活用できるように、配備をお願いいたします。 　次に、健全育成事業について伺います。いじめ防止の取組として、人権教育や道徳教育、自己肯定感を高める教育など、自他を大切にする優しい心の育成を行っています。自身の言動によって誰がどのように傷つくのか、想像する力の育成が必要です。学校では、江東区いじめ防止基本方針に沿って、いじめがあった場合、被害者、保護者のケアは行われています。加害したこどもも注意や指導だけではなく、こどもが置かれている環境や背景を考慮し、ケアが必要だと考えます。方針でも加害のこどもへの指導の在り方を検討し、再発防止を徹底すると示されています。 　どのように対応されているでしょうか、伺います。

ありがとうございます。今、見えないいじめが問題になっていて、ＳＮＳでのいじめというところは、なかなか対応が難しいかと思うんですが、いじめ防止として情報モラル教育を推進することも示されていますが、学校や家庭で決めるＳＮＳルールを守らせるということには限界があると感じています。 　こどもを守るために効果的な方法はどのようなものがあるか、他自治体の事例も参考に検討していただきたいと思いますが、ＳＮＳの使用についてどのように啓発されているでしょうか。

今、こども同士で話し合うことが必要だというお話が、答弁がありましたが、中学生が自らいじめ防止の啓発を行ったと伺いました。どのような活動だったか伺います。

ありがとうございます。質問は以上です。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私から２点お伺いいたします。 　まず、１点目は、部活動の地域移行のさらなる加速をということで、イメージとしては、運動部活動をイメージした質疑になります。まず、決算ノートでは、予算現額6,953万6,000円に対して、決算額が4,073万円余ということで、不用額が2,880万円余となっています。これは大きな不用額でありますけども、まず、この辺り、内訳と理由等をお伺いいたします。

コロナ禍による影響が大きかったということでありますが、先週水曜日、中学校の連合運動会、開催されまして、私も最初から最後まで観覧していましたけども、本当に中３にとっては最初で最後の連合運動会でした。本当にみんな頑張って、たくさんの新記録も出たということで、学校とか、あとは部活動の顧問に本当に敬意を表したいと思います。 　令和３年度は部活動の在り方検討会等において、国からいろいろな提言が出ていたと思いますが、この辺りをどのような審議を行い、また、令和４年度に対してどのような生かしがあったのか、この辺りを伺います。

今年度から運動部活動のお試しが始まったということでありますが、その詳細を伺いたいのと、あと、国、文科省、スポーツ庁のほうで、令和８年度までに運動部活動を中心に地域移行していこうということが示されていますけど、この辺り、本区の認識はいかがでしょうか。

本当に、段階的に移行していくという姿勢が見受けられますが、東京都から今年の６月だったと思いますが、都内の各自治体に外部委託、運動部活動を中心とした外部委託の補助金を３億円準備して、どうぞ進めましょうという方向性が示されたと聞いておりまして、本区も手を挙げておられるとお聞きしていますが、まずは休日の運動部活動から移行していくような方向性とのことでありますけども、今後、令和７年度末に向けて、地域移行について、今、２校でお試しが始まったということですが、これからどうやって対象校、中学校23校と義務教育学校１校、合計24校あるわけで、これをどう広げていくのか、この辺りの認識を伺います。

本当に今お聞きしているところによると、お試しでやった中学校、結構評判がいいよということで、周りの中学校の生徒も、私もそこで習いたいんだけど、みたいなお声があるとも聞いております。 　令和３年度は、残念ながら部活動も制限があって、結構大きな不用額が出てしまいましたけども、ぜひ民間の力もお借りしながら、どんどん拡大をしていっていただきたいと思います。生徒たちの技術力の向上というのが、結構いろいろなモチベーションになって、教育的効果も大きいんだろうと思っています。 　ただ、一方で、部活動の顧問の先生方のモチベーションというのも、これも絶対奪っちゃいけないものだと思っています。私も娘が運動部活動に入っていますけども、本当に顧問の先生、平日、休日問わず、熱心に御指導いただいていて、この方から部活動をとっちゃったらどうなるんだろうなんて余計な心配もするぐらい、物すごく一生懸命やっておられるので、ぜひその辺りもバランスに配慮しながら、民間の力をお借りいただければありがたいと思います。 　２つ目ですが、学習支援員の拡充ということで、これ、私は初当選した平成27年の決算審査特別委員会から要望しているところでありますけども、学習支援員というのは、こどもたち一人一人に応じたきめ細やかな学習活動の支援ということで、障害とか、あとは、いろいろな生活面での困難があるこどもたちを守っていこうというような制度であると認識をしております。 　令和３年度は、学習支援事業に5億3,000万余の決算額でありましたと。これは学習支援員の配置基準と、現在の配置状況を伺いたいと思います。あわせて、こちらも4,000万余の不用額がありましたが、この理由について伺います。

過去の、何年度か忘れましたけども、文科省の調査では、児童の中で6.5％が特別な配慮が必要なこどもたちだというデータがあったと思います。これは大体、小一の学級に置き換えると２人ぐらいというような計算になると思うんですけど、結構、各学校からは、現場では、学習支援員が足りないんだというようなお声も私は耳にすることがあるんですが、この辺り、いろいろな事情があるとは思いますけども、現在、十分な配置ができているという認識なのか、その辺りを改めて伺いたいと思います。

本当にこの５年で倍増しているということですが、私の感覚だと特別支援の教室に行っていない、通常学級に在籍しているこどもも多いと思います。これは保護者の方の御意思によって、いや、通常学級で行かしたいと言われたらそうするということがあろうかと思うので、多分見えていない数字もあるんだろうというようには思っております。ということは、普通の通常学級も結構大変な状況になっている学校もあるんだろうと思うんですけども、今、加配等については、各学校から要請があればということでありましたけども、今後といいましょうか、もう一度、どのような加配要請があれば応じるのかとか、その辺り、もう１回教えてもらえますか。

ぜひ今後も学校から加配要請があれば、ぜひ柔軟に御対応いただきたいと思います。私が存じ上げている、ある湾岸エリアの小学校では、１年生のクラスですけど、この夏で小一支援員が終わりと、大体夏前後ということなので終わって、外国籍の児童が何人かいるそうで、結構やんちゃな子たちも何人かいるという中で、今、学級の中が結構大変な状況なっているとお聞きもしております。ぜひそういった状況も見ていただいて、学習支援員の加配については柔軟に行っていただきたいと思います。 　これは、対象となるこどももそうなんですけど、同じクラスで授業を受けている児童たちの教育環境の整備というのもこれはもっと大事なのかなとも思いますので、その辺り、ぜひ学校の求めに応じて、柔軟に御対応いただきますよう要望して終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私のほうからは、スクールソーシャルワーカー活用事業について質問させていただきます。 　この事業は、先ほどもお話がありましたとおり、不登校、いじめ、非行、児童虐待など、こどもを取り巻く諸問題が顕在してくる中で、生活指導の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童・生徒が置かれた様々な環境に働きかけたり、関係機関とネットワークを活用したりするなどして相談連携体制の整備を図り、問題を抱える児童・生徒への支援を行う、これが事業の目的です。 　文科省はこれで、この事業は2008年度から、まずは調査研究事業としてスタートしまして、2009年には補助事業で、今日まで続くわけですけども、開始当初は全国で141地域指定し、23区では、足立、江戸川、杉並、墨田、５区がスタートしているんですね。 　本区は、2014年度から開始しました。既に９年間たっているわけですけども、今日までの教育現場において、この事業、どのような役割がスクールソーシャルワーカーに対して期待されているのか。また、現在どのような課題があると認識しているか、まず、お伺いします。

おっしゃるとおり、スクールカウンセラーが心理的な専門家と、ソーシャルワーカーは福祉の専門家ということで、学習指導要領にもちゃんと位置付けされたわけですね。実際、どうでしょうか、９年間。効果としては、当初の目的どおりいっているんでしょうか。

分かりました。対応件数は先ほども話がありましたが、非常に増えている。国の統計を見ましても、割と１万人ぐらい増えているんです。本区も、26年度の最初の頃は１名ですよね。今は５名です。最初の頃は対応件数131回、実質相談人数は35ですから、１人に対して４回ぐらいかな、そういうケース。でも、さっきの話でいくと今は12回とか14回とか、全然状況が変わっているという認識が必要ですよね。 　これを今後、どう対策を練っていくのかというのが一番大きな問題なんですけども、そこで、スクールソーシャルワーカーの役割というのは、先ほどおっしゃったように、大きく児童・生徒や家庭への訪問、自ら関係機関、児童・生徒の家庭をつなぐ直接的支援と、学校に対する支援体制づくりや専門的な助言、関係機関等との連携の仲介など間接的な支援と分かれるわけですけども、昨年度実績の中で、実際に現場で起きている支援の内容については、ここで具体的な参考になる事例を教えていただけますか。

ありがとうございます。今おっしゃったように、保護者の方の困り感に寄り添うなどの対応、じっくりこどものほうに話を聞くだとか、御家庭へ行って、家庭訪問して話を聞くというのが実際の活動内容なんですけども、でも現場の声を聞きますと、なかなか実際にはお母さんが会ってくれないとか、非常に精神的に苦労されている話も聞きます。 　そこで、実はスクールソーシャルワーカーは今５名いらっしゃいますけども、そういった方々の研修体制とか、それからそういうサポートをするための、例えば、国ではスーパーバイザーの予算も取っているんですけども、本区はスーパーバイザーの応援体制というのはどうなっていますでしょうか。

研修で講師を呼んで、いろいろ指導していただいているということでございますけども、あるところでは、身近にすぐ相談できる体制が必要だというのがあります。例えばチーフスクールソーシャルワーカーというのを置いたり、常に相談体制ができる、これも必要だと思いますし、スクールロイヤーも話が出ましたけども、少し調べてみると、全然横の連携がいまいち取れていないんじゃないかという統計なんですけども、その辺も検討課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、話は変わりますけども、決算の状況を見ますと、令和２年度も97.2％、３年度も98.1％と非常に執行率が高いんですけども、コロナ禍において、きちっとやっているんだということが分かるんですけども、特にコロナ禍で事業内容に何か変化があったのか、また、コロナ禍で見えてきた新たな課題というのはどういうものがあったかというのは、どういうふうに理解していらっしゃいますか。

今、御指摘あったとおり、対面支援からリモート面接になったことによって、少し難しいところがあったんだろうと思います。実際、フォローできるところとかできなかったところ。もっと大事なことは、新規の相談件数がなかなかそこで増えなかったということはですね、実際、問題を抱えているこどもたちが水面下で結構いらっしゃったんじゃないかというところのフォロー、これがどこまでできたのかという疑問があります。これはぜひ、これからも精査して、フォローアップしていただきたいと思います。 　そこで、９年目になるスクールソーシャルワーカーの事業ですけども、過去の採用人数、先ほど言いましたように、１名から５名となりますが、この事業の今後の課題と展開について、また、スクールソーシャルワーカーの需要を今後、どのように予想していらっしゃいますか。

今おっしゃったように、どんどん増加していくだろうと。特に潜在的な支援を必要とするこども、家庭、ここが大事だと思うんですね。 　そこで、私も一般質問で言わせていただきましたけども、ヤングケアラーの社会的な問題が今はありますと。また、令和3年5月に取りまとめたヤングケアラー支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームの報告書、これがありました。これを踏まえて、スクールソーシャルワーカーの支援が大きく期待されています、今。区教委はそのことをどのように、プロジェクトの内容もそうですけども認識され、具体的に、例えばどうしていきたいという具体的な案があれば、教えていただきたいんですが。

ありがとうございます。その必要性があるということでお答えいただきました。 　これは、実は今回の補正予算で通りました実態調査を、これからしっかり本区の調査をして、現実にどういう状況なのかというのを分かった上で、具体的に施策に生かしていただければと思います。ちなみに、５ブロックの自治体のソーシャルワーカーの人数なんかを調べてみますと、江東区は５人で、１人当たりの持ち学校数というのは統計的には17.4校です。墨田区は３人なんだけども14.3校、足立区は15人いて、１人当たりの持ち学校数は7.1です。葛飾区が６人で12.5、江戸川が８人で12.9、少し江東区は多いんですね、１人当たりの持ち数が。 　そこで、たまたま2008年からスタートした中野区を調べてみたんですけども、ここは、いろいろな資料とか議事録を見ても、それから教育委員会の議事録を見ても、ぜひこれはもう絶対必要だということで、今、国が中学校区に１人置いていきたいという方針を立てています。それに沿って、中学校に１名の適正配置の方針に従って、中学校と同じ数の９名の増員を要求しています。 　このように、他区も少し調べましたけども、今、本当にこの問題は大変大きな深刻な問題でもあるので、体制をしっかり整えなくちゃいけないという状況にありますので、ぜひ体制を強化していただきたいと思います。 　そこで、先ほど人員配置の検討をしていくというのがあったんですけども、明確にもう一度、この事業を拡充すべきということで、僕は最後、締めたいんですけども、今、教育支援課長として考えていらっしゃる、頭の中でこういう体制でいきたいというのを、もう一度、構想があれば教えていただけますか。

１人でも２人でもとおっしゃらないで、やるときはぴしっと、一気にやらないとこどもたちがかわいそうなので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、わいせつ教員対策について質問いたします。 　親がこどもを学校へ送るということの前提に、まず、学校がこどもにとって安心・安全な場所であるというのが、まず一番大切なことであろうと思っておりますし、教育委員会においても、そのことを第一の仕事として、日頃、お仕事をしていただいていると思います。 　そういった中で、わいせつ教員の話があるんですね。これ、ある意味、なかなか表に出ない話で、こういう言い方はよくないけど、学校の闇みたいな部分が僕はあると思うんですよ。私の小学校時代、中学校時代でも、あの先生、少し変な先生だとか問題を起こしたとかエッチな先生だとか、そういう話を私、こどもの頃、聞いた記憶があります。多分これは、ここにおられる全部の人たちがそういう経験を、私は恐らくあるんだろうと思っています。 　ただ、この話はなかなか表に出ないんですよね。児童も、これ、何を自分がされたか、どういう状況なのかは分からないということもあると、大変なことだということは分かるんだけど、それを親にも話せない、他人にも、ずっと自分の心の中にしまっておくということで、なかなか表に出ないんですね。学校の中のことって我々はよく分からない。まして、教室の中で何が起こっているかというのは全て把握することできないんですよね。 　そういった中で、こういうのが潜在化して、本当に児童にとっては、これ、魂の殺人という言い方があります。もう児童は傷ついた心で、ずっと人生を歩んでいくわけですよ、誰にも言えなくて。こんな事件は本当になくさなきゃならないと、私は思っています。 　それで、今年ですか、本区でもそういう事件がございました。この教員は、以前もそういう事件を起こしているんですよね。常習者なんですけども、結局それが多分分からなかったと思うのね。やはり学校は隠すんですよね。そういう問題のある教員だ、異動させると引取り手がないから、だからそれを隠して次の学校へ送っちゃうと、要するに、トランプのババ抜きみたいな感じで回ってくるわけですよ。そういう中で、事件が絶えないということで、昨年ですかね、わいせつ教員の対策新法というのができたんですよね。それによって、大きくこの対策が進んだと思うんですが、実際、わいせつ教諭対策に対して、どういう効果があって、どういうふうに変わったのかというのを御説明ください。

具体的によく、もう少し説明をよくしてもらいたいと思うんだけど、時間の関係もあるので、そこはあれしないですけども、結局、私の考えでは、犯罪というか、わいせつ行為を行った教員は、即教員免許を剥奪して、二度と教壇に立たせない、これは、僕は当然だと思うんですが、これは今度の新法を読むとそうなっていないんですよね。ですから、隙間がいっぱいあるということなんでしょう。 　何でこんなことになったのかというと、こどもを守ることが最重要ではあるが、わいせつ行為を働いた教員にも人権があるということなんですね。私は、こんなばかな話ないですよね。教員に、そういう犯罪を犯した教員に人権があるならば、被害を受けた児童の人権は、じゃあ、どうなるんですか。これはおかしいと思いますよ。だけども、何かというと、やれ人権だとか差別だとかいって、徒党を組んで騒ぎ立てる人がいるんですよ。私もそういう人はよく知っています。団体も知っています。だけど、名前は言いません。そういう人の結局、影響力みたいなものがね、こういうところに私は影響したのかなと思って、本当に残念でございます。 　それは、この話は、それはそれとして、結局、わいせつ教員、これからも完全に根絶するというのはなかなか難しいと思うんですよ。制度もこういう制度ですから、多分、やれ人権、教師の人権がどうのこうのという人たちがいて、その中で、また隙間をくぐって、そういう事件が起きる可能性があります。そのときにやっぱり最後のとりでになるのは、各学校の先生たちであり、そして、江東区の教育委員会だと私は思うんですよ。もうそれしかないんだから。 　その辺の決意というのか、これは本当に親にとって、私も孫がいますけど、被害を受けたなんて、みんな可能性があるわけですから、大変恐ろしいことですよ。もう繰り返し言いますけれども、これは魂の殺人ですから、本当に殺人に匹敵するものだと思いますよ。この子たちの人生がむちゃくちゃになっちゃうということもあるわけですから。 　江東区の、できれば教育長の決意を聞きたいね。

教育長、本当に心強い答弁でございましたけど、ぜひ頑張っていただきたいなと、そんなふうに思います。 　まだ少し時間あるので、もう１点質問させていただきます。私のうちの前が通学路なんですよ。それで、こどもたちの通学の状況をよく見ています。それで、私のうちの孫が２人いまして、小学生で、４年生と２年生なんですけども、いつも見て感じるのは荷物が多い。ランドセル、背負っています。それに、もう一本、片手には手提げ袋、中を見るとパソコンみたいのとか、時には楽器のピアニカというの、あんなのとか、それから、絵具なんかも、こんなでかいのが入っていて、肩には大きな水筒をぶら下げて、時に、もう片方も何かファイルみたいなのを持って通うんですよ。 　この傾向は、うちの前の学校だけかなとか、そのように思ったんですが、つい最近新聞で見たら、これは全国的な傾向のようで、キャリヤー式ランドセルというのがあって、こうやってこどもが引っ張って、学校に行っているんですよ。私はこれ、文科省でもこどもたち、児童の持ち物を少し減らそうという話が出ているはずですよ。教室に置いておけるものは教室に置いておけばいいと私は思うんですよ。特に雨の日なんか、傘を片手に持たなきゃいけない。これ、安全という観点から見ても本当に大きいと思いますけど、この状況を教育委員会のほうは把握、なぜこんなになっちゃったのか、これはどうなの、好ましいと思っているのか、これは何とかしなきゃいけないと思っているか、その辺をちょっとお聞きします。

教育委員会のほうでもそれは認識しているということですので、ぜひ、これは考えてくださいよ。それからあと、いいか。 　与えられた時間でありますので、これで質問を終わります。

この事業なんでございますが、国内から、また、外国からも高く評価されている事業であります。今までも先行き不透明な経済の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大、または、外国人登録者の減少、さらには、後期高齢者医療への移行等々はあるかと思いますが、加入者数の大きな変動がこれから大きく変わってくるのかなと。その動態など、運営方法も含めてお聞きします。

ぜひこれからも、そういった動態を本当に丁寧に見定めて、都、あるいは、国と連携した内容で万全の体制を構築していただきたいなと、そのように考えております。 　改めて、徴収費でございますが、収入率が106％と私は高い数字になっているかと思いますが、これは課全体、あるいは、各職員のたゆまない努力があったものと考えておりますが、開始されてからの評価を伺います。

何か次の質問の答弁までしていただいたようで、ただ、滞納者世帯が25％を超えるという、こういう数値は23区、大体同等なのかと思うんですが、どのように捉えていますか。

加入時から、そういった懇切丁寧な説明が必要かなと私は思っています。また、本当に厳しい状況の世帯もあるとも伺っていますが、そういった方にも今後、分割の納付等も踏まえて、丁寧に進めていっていただきたいなと、そんなふうに思います。 　先ほど、徴収員のトラブル報告も、今現在はあまりというか、聞いていないということなので安堵しておりますけども、嘱託員８名おりますけども、私は訪問されるときに電話されてから、あるいは文書で通知されてから、されていると思うんですが、これは複数で臨まれるのが一番よろしいかと思うんですが、その点は実行されていますでしょうか。

電話されてから訪問できるというのは、良い状況なのかなと私は思っています。受け止める方も自分で決意して臨まれているんだろうと思います。ただ、やはり何かあったときに困りますので、そういった場合には、そういったことも考えられますので、複数で臨まれたほうが私はよろしいのかなと提案いたします。これ以上、増員するということは予算上、可能じゃないとは思っておりますけども、万全の体制で、この事業を進めていっていただきたいと、そんなふうに思います。 　２点目でございますが、保健事業費の中で、特定検診受診者が2万5,000人あまりと掲載がありますけども、これは全体の何％でしょうか。

この数字から見ると低いとは思うんですけども、これは複数に区で進められている様々な検診事業を行っている方もいらっしゃるかと思いますけども、ぜひ国民健康保険の中の予防の一環で、これからもソフト、ハード両面から取り組まなくちゃいけないと思っておりますので、周知方法なども詳しく進めていっていただきたいと考えております。 　また、特定保健指導利用者数、598名のうち、終了は208名と掲載があります。面接のみ、あるいは実績評価とは、我々はどのように捉えたらよろしいんでしょうか。また、人間ドックの助成件数、513名とありますけども、どのような状況の方、または促し方をお伺いいたします。

事前研修を受けっ放しという方も多いように聞いております。この事業はとても優れたというか、大事なフォローの事業かと思いますので、これも周知の方法ですとか、これからの取組を十分に踏まえて、積極的に行って健康維持といいますか、そのフォローをきちんとしていただきたいなと、そのように思います。 　次の質問も同じなんですけども、衛生普及費の中にレセプトのデータを基に保健師または看護師による訪問指導、これも330名と書いてございますが、この周知方法も、また改善された内容もお聞きします。

個人においては、家族にも話さない、特に糖尿病なんかで目を失ったとか足を切断されたりということで、これは本人と保険者、あるいは看護婦さんと密の連携が改善につながると思いますので、こちらのほうも本当に長時間かかる方もいらっしゃると思いますが、取組体制はさらに強化していただきたいと、そのように思っております。 　最後に、医療費の周知事業等についてなんですけども、医療費の額をはじめ、健康に対する認識を深めてもらう事業と私は捉えております。開封して、さらに意識を高めていただくように、まず、数字の文字を大きくするなり、封筒の工夫が必要と捉えますが、いかがでしょうか。

私も母親と妻の通知表を何十回と見させていただきましたけども、本当にありがたい制度だということが実感できると思います。そして、改めて自分の健康意識を高めていかなくてはいけないのかなと実感しております。 　ただ、私も最近、数字、あるいは文字も、10ポイント以下だと老眼鏡が必要になりますので、ぜひそんな大きさ、大小の工夫ですとか色ですとか、また、イラスト等も含めて分かりやすいように、まず、開封してもらう、それが一番大事だと思いますので、よりよい工夫をお願いしたいと、そんなふうに思います。 　最後に、時間がなくなりましたけども、関連して、東京都での出産時の一時金、285件と書いてありますが、42万円、または葬祭費が568件で７万円と掲載してありますが、この金額はどのように捉えていますでしょうか。

課長会議のときに、十分にこれからも吟味してください。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、お願いいたします。佐藤委員と、一部重なる御答弁があると思うんですが、なるべく角度を変えてお聞きします。 　今月、厚労省が発表した21年度の概算医療費は、前年度比4.6％増の44.2兆円でした。コロナによる受診控えの影響で、20年度は医療費が減少したが、再び増加に転じ、過去最高となりました。本区の国保会計にどのように影響し、また、医療費抑制対策をどのように取り組んでいるのかについて確認していきます。 　一部、先ほど御答弁ありましたが、まず初めに、令和３年度決算の特徴について伺います。

やはり国と動き方というのは連動しているんだなということなんです。 　平成30年度の制度改正から都道府県が財政主体の責任者となりました。これにより、区は都と連携して国保の運営を担う形となりましたが、改めて都と連携した医療費抑制の取組について特徴的なものを伺います。

都との連携ということでは研修会に参加している、多分、どこの自治体でも普通に参加されているんだろうなと思うんですが、区の代表的な取組が、今御説明いただきました、ジェネリックだったり特定健診の指導を行っている、これら事業の中で、事前に確認させていただきました３年度実績の中で、特徴的に思われた訪問保健指導事業についてです。 　これは糖尿病重症化予防が必要な方に対して訪問指導を行い、医療費の適正化を図るものです。もともと実施率は10％台で高くないのですが、３年度は対象者数が増えているにもかかわらず、実施率は8.5％と１桁台まで落ちています。糖尿病の３大合併症の１つで、自覚症状なしに進行するのが糖尿病性腎症です。このステージに進むと、４割の方は透析治療が必要となります。 　訪問指導は大切な事業の認識ですが、8.5％という数値をどのように捉えているか、また、これを改善していかなければいけないと思いますが、課題についても伺います。

ありがとうございます。いかに恐ろしい病気であるかということの啓発が進むことによって、実施率の改善につながっていって、皆さん気をつけられるんじゃないかと思いますので、引き続き、ここの改善には取り組んでいただきたいと思います。 　本年10月というか、今月からなんですが、今月以降、社会保険の適用が拡大されます。先ほどの質疑の中にも一部御答弁がありましたが、これまでは加入者対象外であった企業や従業員の加入が一部義務化され、企業側の対応が求められます。そうすると、今後の国保加入者は、１人親方やアルバイト職の方などが中心の運営が進むのではないかと思います。これらの労働形態では、休むと日給に影響が出るため、健康診査の受診控えにつながるのではないか、また、多少の身体の不調なら我慢して出勤してしまう、例えば糖尿病ならば、気づいたときには重症化しているというような悪循環がつながる可能性が出てきます。結果として、医療費の増加、被保険者の負担増へつながっていく懸念でございます。 　区としては、この状況課題に対してどのような対策を取り組んでいるか、伺います。

やはり大切なのは私も予防だと思うんですが、治療が必要になったとしても、早い段階で見つかっていれば、当然治療のメニューというのも少なくて済むわけですから、早期の予防に努めていただけるような工夫、引き続き頑張ってください。 　これ、さらには、仕事を休みたい、休みたくないだけでなく医療機関での自己負担がネックで治療を我慢される人もいます。実際、私の周りでも自己負担３割、この３割というのが痛いという声は届いています。受診の受けやすい環境整備について伺います。

医療費の上昇に伴い、上がり続ける保険料です。 　条例による減免措置について伺います。コロナ感染症は、災害等の減免事由に当たり、令和元年は3,595件、２年度は4,005件でしたが、３年度は事前に確認させてもらいましたが、1,151件とのことで減免額は大幅に減りました。コロナの先行きは分かりませんが、今後、医療費の増加ベースは増えると言われています。 　コロナ禍で、マスク着用や手洗いといった基本的な感染症対策の浸透が、結果的になんですが、単価が低い呼吸器系の疾患にかかる人が減り、受診が抑制されています。一方、ＰＣＲ検査は比較的単価が高く、コロナ関係の治療は、当面なくなることは考えにくいです。こうしたコロナ禍の背景を踏まえて、医療費の動向をどのように捉えているか伺います。

ありがとうございました。コロナ禍の動向が読みにくいというのはもちろん先のことがよく分からないので難しいところだと思いますが、確実に言われている2025年問題で、これから後期高齢者の方が増えてくる。うちの民政クラブでは後期高齢の質問は今回、行わないんですけれど、特別会計全般において、本当にこのバランスがこれから厳しくなってくるというのは言えるかと思います。 　国保会計に限らず、介護でも予防というのは大きなキーワードになってくるかと思います。早期発見の受診が進むような取組、特にやはり力を入れていただいて、今後の医療費の上がらない取組、区でしっかり取り組んでいただくよう要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私から国保会計、３点質問させていただきます。 　先ほど来からも質問出ておりますけども、特定健診について、まずお伺いします。令和３年度、まだコロナ禍ではございますけども、特定健診での受診率をまずお伺いいたします。

がん検診のときも質問させていただいたんですが、だんだん検診に足を運んでいただいているのかなと思っております。その中でも特定健診受診率向上をさらに目指していかなければならないと思います。 　本区では、先ほどもお話が出ておりましたけども、国民健康保険、人間ドック受診費助成を実施してきております。令和元年度からスタートいたしまして、年々増加しており、令和２年度に比べて今年は513件ということで、まだ伸びてきているのかなと思います。 　特定健診、区のやつを受ければ無料ですけども、あえて自分でお金を出してまで健康に関心を持って取り組んでいるのかなと思います。その上で、今後さらなる受診率向上のためにも、人間ドックの受診費助成、さらに拡充していくべきと考えますけれども、見解を伺います。

区でやっている特定健診のさらなる周知と、こちらの人間ドックの受診率の拡充、さらに進めていただきたいと思います。 　２点目です。レセプト点検について伺います。 　先ほどもお話の中で給付費が増加していると御答弁ありまして、レセプトも多分増えているのではないかと思います。本区における令和３年度のレセプト点検における件数、また、その従事する人数、さらに作業時間など実施状況について、まず伺います。それとともに、計算間違いなどへの対応はどのようにチェックし、再審査請求されているのか、併せて伺います。

今のレセプト点検でもしっかりとチェックをされて、財政効果を生み出していると御報告いただいて、すごいなと思っています。 　その上で、さらなる歳出削減を目指していったらどうかと思いまして、御提案させていただきます。東京の日野市や昭島市では、レセプト点検にＡＩ人工知能を活用し、さらに計算間違いなどがあった場合に、国民健康保険団体連合会に再審査請求を行う際の登録作業を自動化する、ロボティックプロセスオートメーション、ＲＰＡを導入しています。これにより作業の効率化と費用の削減の効果が期待されていると言われています。例えば、日野市では、導入前に比べて、5分の1に、経費削減につながったと発表がありました。 　本区においても、このような新たな取組を検討してはどうかと思いますが、伺います。

完全になくすというわけではないと思いますけども、いろいろと財政効果、また上げられるように検討していただきたいと思います。 　３点目です。糖尿病重症化予防について伺います。糖尿病性腎症は、糖尿病が原因となり、腎臓の機能が低下することにより引き起こされる疾患であって、人工透析新規導入患者の原因疾患の第１位と言われ、新規導入患者は全国で年間1万6,000人を超え、ほぼ今は横ばいと言われています。そのためにも、糖尿病重症化予防はとても重要です。 　まず、令和３年度の本区における糖尿病重症化予防への取組についての効果を伺います。

やはり先ほどもいろいろ質問ありましたが、参加していただく方が増えて、継続的にやっていただくことをすごく重要だと思っています。 　また、予防プログラムの中とは別に、糖尿病性腎症、１期から５期までランクがありまして、特に悪化させないためには早期の発見がとても重要です。以前にも、微量アルブミン尿検査などを提案してまいりましたが、本区の早期発見への取組を伺います。

早い段階で見つけていくことが重要だと思っておりますので、さらなる勧奨をよろしくお願いします。 　また、糖尿病重症化予防事業では、保健指導がとても重要で、特に糖尿病治療につながるように、保健指導の充実をしていかなければなりません。さらに、単年度だけではなく、その後のフォローアップも重要と考えています。 　本区は、本事業について、保健指導では委託を行っておりますけども、この効果と課題、また、年度替わりによって業者も変わることがあると思うんですけども、そちらの業務の継続、しっかりフォローができるかどうか、伺いたいと思います。

さらなる糖尿病重症化予防、充実していただきたいと要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

まず、保険料について伺います。 　国民健康保険料は、毎年値上げが繰り返されています。令和３年における保険料負担軽減に対する法定外繰入れ、また、その今後についてお伺いします。

法定外繰入れの令和６年度解消を目指しているということですけれども、厚労省は、公費繰入れについては自治体の判断でできるとしています。激変緩和措置を含めて、一般会計からの繰入れを継続をして、そして保険料の軽減を行っていくべきだと思います。それは、令和６年度以降もそうしていくべきだと思いますけれども、伺います。

令和３年度コロナ特例減免が行われました。この状況について、お示しください。

言われているように、昨年、コロナ禍での時短だとか休業だとか協力金を多くの飲食店等の事業者は受け取っています。しかし、今年度は、コロナ特例減免に該当しない、令和３年度の収入が基準になりますから、３割以上の落ち込みがなくなるわけで、そういう業者が多いと思います。昨年度の協力金を事業収入に含め、今年度の収入減少として通常の減免の対象となる方も多いんじゃないかと思いますけれども、その点について伺います。

そのことを区報等でも周知していただきたいと思います。 　それで、短期証、資格証についてです。加入世帯の３割近い２万世帯が滞納するという状況が続いていますけれども、短期証の有効期限だとか、有効期限ごとの数というのはどうなっているでしょうか。

この資格証明書を発行していますけれども、その理由と効果についてお示しください。

区から示されたこの相談につきまして分割納付を行う中で、分割納付額が、見通しがなくても短期証をもらって病院に行って診てもらいたいから、履行が無理だと分かっても誓約せざるを得ないと、こういう方が少なくないと思います。こういう方は、また短期証を渡しても資格証明書に戻るということが繰り返されているんじゃないかと思いますけれども、その状況についてお示しください。

名古屋市だとか新潟県などでは、資格証明書を発行せずに、原則として滞納世帯には短期保険証を発行しています。それは、資格証明書を交付して制裁を強めても国保料の収納向上にはつながらないと、こういう判断だと聞いていますけれども、資格証明書の発行をするかどうかは区の判断で決められると思いますけれども、いかがですか。

国保は、高齢者や低所得者が多く、また、医療費が高いといった構造的な問題があります。そのために、保険料負担が高い、医療費に見合う保険料収入の確保が困難だと。それで、法定外の一般繰入れを余儀なくされています。国保財政を安定化させるためには、国の国庫負担が抜本的に引き上げられなければならないと思います。引き続き、その財源については、区としても国に求めていってほしいと思います。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私も法定外繰入れについて伺います。2018年から国保が広域化されて、自治体の役割とか財政構造も大きく変わりました。それまで続けてきた一般会計からの法定外繰入れは、６年をかけて解消するということが強く求められています。しかし、江東区の国保会計の推移を見ますと、昨年４年目だったんですけれども、40.1億円、その前の年は48.9億円の繰入れが行われました。広域化導入前の2017年は49.3億円ですから、ほとんど変わらないわけです。これまでの法定外繰入れの状況を伺います。

法定外繰入れの解消は進んでいないということです。広域化以前と比べてもほとんど変化ないということで、自治体としては、この法定外繰入れを解消する、つまり、ゼロにすれば、保険料が上昇するということが当然推定されます。それで、法定外繰入れも解消しろと言われているわけですから、それの解消に向けて、今後の状況、あるいはその取組の方向を伺います。

先ほど、法定外繰入れが必要な理由として、激変緩和とか未収分に対する対応ということがありましたけれども、それが６年で解消されるとは思わないんです。ですから、６年間で何としてもこの法定外繰入れを解消しろという国の言い分が、私は無理があると思っておりますし、先ほどもありましたけれども、当初の国保制度ではもっと国庫負担金が多かったです。それが減らされているということが、この問題の背景にもあると思っています。先ほども、区長さんが区長会会長などからも国に要望しているということなんですけれども、これは、全ての国保の加入者の保険料に影響することでもありますので、この法定外繰入れの解消については、ぜひ自治体の現場の声をもっと強力に届けていただき、現実的な対応をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いいたします。 　最初は、総合事業の中の御近所ミニデイについてお伺いいたします。 　令和３年度の実績を見ますと、参加団体が21団体ということなんですけれども、この現状の認識、ちなみに令和２年度から令和３年度にかけて、団体数は１団体増えたのか、でも、登録者は減っているんですけれども、コロナの関係だとは思うんですけれども、減の要因についての認識をお伺いいたします。

それぞれの生活圏域に１か所、確かに歩いて行けるといいますか、身近に必要だと思うんです。それで、以前にもお伺いいたしましたけれども、21の生活圏域がありますけれども、たしか豊洲、大島東、北砂東の３か所については、まだ設置がされていないということなんです。そこら辺の未設置生活圏域をなくすという意味での取組の状況と見通しについてもお伺いいたします。

しっかりと取り組んでいただきたいということと、団体数については、21団体ですから、まあまあなのかと思うんですけども、この登録者数を見ますと、たしか１団体が五、六人なんです。ちなみに、登録者が令和３年で111人ですから、団体数が21ですから、そこら辺の状況をどう見るというか、現状をどう認識されているか。

どうぞしっかり対応していただきたいと思います。 　次は、地域包括支援センターの運営事業についてなんですけれども、地域包括支援センターの長寿サポートセンターですけれども、21か所設置をされているわけです。介護予防を含めた高齢者の生活全体を地域の中において包括的、継続的に支えるための中核機関ということですよね。地域の高齢者の保健・医療・福祉の向上、生活のために必要な支援を行う機関だと思うんです。そのために、高齢者全般の総合相談窓口も兼ねているわけです。そういう意味で、この中心的な機関の認知度といいますか、毎回、いろいろな方も質問されていたと思うんですけれども、地域包括支援センターの認知度アップというのは本当に大変重要だと思うんです。そういう意味では、今の現状をどう認識しているのか、そして認知度向上の取組はどんなことをされているのか、改めてお示ししていただきたいと思います。

認知度向上に向けてしっかりと対応していただきたいと思います。 　次は、地域包括支援センターの職員体制なんですけれども、私、令和4年1月1日現在の職員体制のやつを作っていただいて今持っているんですけれども、これを見ますと、地域包括支援センター、基本は３職種で６人と言われていますけれども、５人、４人というところが９か所あるんです。ここら辺、これは令和４年の１月元旦ですけれども、現状はどうなのか、お伺いいたします。

分かりました。ありがとうございます。 　以前なんですけれども、ある地域包括支援センターで、離職で人員がかなり少なくなっちゃいまして、区役所のほうから応援に行ったという地域包括支援センターがありましたけれども、そういう意味では、現状の離職関係はどうなんですか。

離職率８％というんですが、８％というのは高いですか、低い、普通ですか。そこら辺の認識を。

いや、私は高いのではないかと思うんですけれども。 　次は、地域包括支援センターの体制の強化について、先ほど答弁の中でありました、6,000人を超えると１人増やして、7,500人を超えるとまた１人増やすということを言われていましたけれども、現状は、今、高齢者人口だけではなくて、後期高齢者が増えている、あるいはひとり暮らしの高齢者、さらに認知症高齢者の方も増えているわけです。そういう意味では、一応基準は6,000人、7,500人と基準を言っていましたけれども、そこら辺の体制強化の考え方も、やはり見直す必要があるのではないかと思います。そこら辺のお考えをひとつお伺いしたい。 　もう一つは、今、21か所の包括支援センターがありますけれども、江東区はたしか生活圏域というか中学校区に１か所という生活圏域、今23中学校あると思うんですけれども、そういう意味では、これからの体制の強化というのは、地域包括支援センターを増設するのか、あるいは既存の今のあるセンターを職員体制を増やしていく中で体制を整えていくのか、そこら辺のお考えはどうなんでしょうか。

もう一つ、先ほど聞けばよかったんですけども、この一覧表を見ますと、３職種ですよね。その３職種の中で、例えば主任ケアマネがいないところ、あるいは保健師さん、あるいは看護師さんがいないというところが１か所、１か所あるんですけれども、ここら辺の今の状況はどうなんでしょうか。

分かりました。 　次は、それぞれのセンターの対応力というか格差について、以前から、今21か所の地域包括支援センターの対応力の違いというか、そこら辺が言われていますけども、現状どう認識されているのかお伺いいたします。

そこら辺の対応力の強化というか、確かに研修、大事ですよね。それも大事なんですけれども、やはり21か所の地域包括支援センターがあるわけですから、基幹型といいますか、それを質問すると、江東区のほうで基幹的な部署があって、そこで支援しているという答弁が今まであったんですけれども、どうなんでしょうか。そこら辺は、対応力のある基幹型の地域包括支援センターをしっかりつくっていくという方向性は必要だと思うんですけれども、そこら辺どうでしょうか。

研究課題ということですけれども、せめて検討課題ぐらいにしていただければと思います。 　次は、職員の処遇についてなんですけれども、皆さん、みんな21か所指定管理ですよね。指定管理の契約をするときに、委託料、人件費もちゃんと積算しているんですよね。１人当たり600万と言われていますけれども、実際問題、この21か所に働いている職員の皆さんの、確かに法人の体力によって本当に処遇は違っているんです。ですから、600万円、年齢もありますし経験もありますから、全て一律にはいかないけれども、トータルとして、その人件費の分は、そこで働いている職員の皆さんにちゃんと行くようにすべきだと思うんですけれども、そこら辺、現状はどうなのか、認識をお伺いいたします。

確かに一律にはいかないのは分かるんですけれども、年齢が違う、経験が違う、ただ、資格については、みんな専門職なんですよね。資格を持っているわけですから、２倍じゃない、1.8倍というんですけれども、この開きというのは本当に問題だと思うんです。しっかり決算書を見て、どれだけ使われているか分かっているわけですから、そこら辺はもうちょっと情報も出していただいて、それぞれの事業所に対しての働きかけもしっかりしていくべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。

以上で終わります。 　────────────────────────────────────

まず、高齢者を支える仕組みづくりについてです。 　江東区には65歳以上の方が11万3,000人いらっしゃいます。令和３年度は、コロナ禍で高齢者の相談事が多かったと考えられます。本区では、長寿サポートセンターが高齢者の相談を一手に引き受けて対応されています。また、高齢者の相談については、社協の生活支援コーディネーターもいらっしゃいます。 　そこで、長寿サポートセンターと生活支援コーディネーターの連携について、実績と今後の課題についても併せて伺います。

今御答弁にあった地域ケア会議ということについてですけれども、各センターは、年に１回か２回の会議の実績ということでありますが、多様な事例がある中で、回数が少ないように思うのですが、会議の実績と内容について伺います。

ただいまの回数については、21センターがあるわけで、21で割ると一、二回なのかという解釈をさせていただいたところですが、次に、長寿サポートセンターと地域住民との連携はいかがでしょうか。現状を伺います。

私も長寿サポートセンター、私のエリアで抱えているところに何回か足を運びながら状況を確認しておるところですけれども、結構地域住民との協力体制がまだないのかという実感はしております。 　長寿サポートセンターと地域住民との連携なんですけれども、とても大事です。例えば、以前は高齢者の相談事を長寿サポートセンターにつないで、その後どうなったのかと尋ねても、個人情報なので伝えられないということでしたけれども、最近では、住民とセンターとで個人の情報を共有しながら対応するようになってきておりまして、高齢者を支えるという観点からよくなってきたと、私、思っております。 　しかしながら、長寿サポートセンターは時間にも制限がありまして、お休みの日や深夜など、緊急連絡先はあるものの、すぐに動けるわけではありません。そこで、地域の住民との情報共有がとても大事になると思っております。先ほども申し上げましたけれども、長寿サポートセンターが行う地域ケア会議において、その都度、事例によって地域内の事業者や専門家、また、相談者の生活に深く関わっている方などにもぜひ参加していただくことで、センターのやっていない時間帯でも対応できる体制ができると考えております。 　現状は、長寿サポートセンターの方々が一生懸命対応していることは分かりますが、高齢者が増える中では、やはり地域の方々と連携を構築していくことが非常に大事になってくると考えますが、伺います。

ただいま御答弁にもございましたように、地域包括ケアシステムを構築するためには、長寿サポートセンターと地域との連携が非常に大事であります。これまで長寿サポートセンターも地域との連携に取り組んできましたが、まだ不完全だと感じております。地域との連携については、行政が主体的に関わっていただきたいと思いますが、見解を伺います。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、認知症高齢者支援事業についてです。今年の８月から、東京都の補助金で70歳の方を対象に認知症の検診が行われているということで、チェックリストを郵送して返送してもらうということでしたが、その結果について伺います。

よろしくお願いいたします。以前、長寿サポートセンターに来られた方に、健康チェックリストに記入していただいて、予防についてのアドバイスが与えられるという取組がなされたわけですけれども、今回の認知症検査のチェックリストが返送されてきたその後の流れについて伺います。

よろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、認知症サポーターについてです。認知症サポーターが活躍できる基盤づくりの取組の進捗状況について伺います。

分かりました。これまでも、認知症サポーターについては活用が必要じゃないかという議論は、委員のほうでもやってきたわけですけれども、ただいまチームオレンジを組んで立ち上げるというお話を初めて聞いたわけです。国のほうではということで、７年度を目指してということですけれども、本区のこの実態を見たときに、大体人数とか、また、その時期というのは、もしくはイメージがあれば伺っておきたいと思います。

ぜひ、取組のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　まず、介護保険料についてです。 　昨年度は第８期介護保険事業が開始され、介護保険料の値上げが強行されました。その結果、制度発足当時2,900円だった基準保険料は5,800円と、発足当時と比べ２倍に引き上げられ、１人当たりの年間保険料は約７万円となりました。区民から、減らされた年金から介護保険料が天引きされて苦しい、医療費がかかったり物価が値上がりしたり、もう様々な負担が重くのしかかっているのに、どうやって生活すればいいのか、もう限界だと悲鳴が上がっています。介護保険料の値上げ、深刻なコロナ禍、物価高騰、年金削減、医療費窓口負担の倍化などで厳しい暮らしを強いられている区民に大打撃を与えていると思いますけれども、区の認識を伺います。

非常に暮らしが厳しいという認識でした。今、暮らしが厳しいのは江東区だけではありません。ほかの自治体も同じ状況で、この暮らしが大変なときに、今回保険料の負担を重くしないと判断をして、保険料値下げ、または据え置いた自治体は都内に幾つありますか。

23区中11区ということで、他区ではできて江東区でできないことはなかったと思います。区は、介護給付費準備基金を活用し値上げ幅を抑えると言ってきました。基金残高はほぼ取り崩す前と同額、約40億円、これはもっと基金を繰入れて値上げ自体を抑えることができたのだと思います。保険料が高過ぎて払えない滞納件数は4,743件に上っています。払えない世帯は、圧倒的に無年金の方、極めて少ない低年金の方です。介護保険料の引下げを行う、その財源を国に求めるなど、ぜひ区として力を尽くしていただきたいと思います。 　次に、第８期の事業計画で、施設入所の食費、居住費の負担を軽減する補足給付が縮小されましたけれども、その影響、区民に幾ら負担が増えたのか、どのくらいの方になったのか伺います。

本当に多くの方が負担が重くなったと。この負担が重くなった方々は年金収入が月10万円から12万円の人たちです。本当に1万9,000円の値上げは支出超過となっていると思います。支払い、負担が重くて利用を断念したり、それから入所を断られるケースが出てくるのではないかと思いますが、本当に心配しています。区として、負担増の状況を調査、把握をして、区独自に負担を軽減し退所、通所利用を戸惑う事態を起こさないようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

今、負担軽減制度を案内しているとのことでしたけれども、この軽減を受けるためには、利用先の社会法人が軽減制度を実施している必要があります。区内の特養ホーム11法人15施設が運営されておりますけれども、そのうち７法人10施設の実施にとどまっています。特養ホームによっては制度を利用できない方がいらっしゃいます。この制度は、利用者負担軽減分の４分の１を法人が支出しなくてはいけません。そういうこともネックになっているんだと私たちは思っています。費用面を区が支援するなど、区内全ての特養ホームで負担軽減制度が実施できるようにすべきと求めて、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、認知症カフェについて伺います。 　高齢化の進展に伴い、2025年には５人に１人が認知症になると推計をされています。認知症になっても意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく住み続けることができるためには、認知症の人の地域の居場所づくりの取組は重要と考えます。本区では、認知症の早期発見、早期対応、また、家族の介護負担軽減、さらに地域住民の認知症への理解を深め、地域で支えていくために、誰もが気軽に参加し集い合える活動拠点となる認知症カフェの設置を進めています。 　本区の認知症カフェの設置状況と、設置を推進するための本区の取組を伺います。

ありがとうございました。区で認知症カフェマップというのを作っているんですが、それを見ると、その15か所のうちに休止中のところ、また、閉所したところもあるんですが、今10か所程度ということでしたが、この活動状況については区で把握をしているんでしょうか、伺います。

団体・個人が自主的に活動するという形態だと思うんですけれども、区では、マップに掲載したり区報に掲載して、認知症カフェの紹介をして周知をしているんですけれども、この区で紹介しているところのほかにも、医療施設や介護施設、事業所とか、あとはＵＲなどの集合住宅などでも、今、認知症カフェをいろいろな形で実施していると思います。地域の認知症の方々がこの情報を取得するというのもなかなか大変だと思うのですが、こういった、今、区で把握している以外の認知症カフェについても、マップや区報での紹介と周知をしていくというのはいかがでしょうか。

ぜひ、区のほうからも積極的に働きかけていただいて、この認知症の方々がそこに集い合えるというところが大事なので、情報がその方たちに行くように、ぜひ周知していただきたいと思います。 　そして、今お話がありました、本区で設置を推進するために認知症カフェの運営費の一部を補助しているんですが、開催１回ごとの限度額や一律の金額設定になっているのですが、認知症カフェを運営している方々からは、限度額等について見直しを図っていただきたいという声もあります。認知症カフェも規模が様々で、大きいところは本当にたくさんの参加があって、経費もそれなりにかさむということがあるそうです。この辺の補助金のことについては、本区の認識はいかがでしょうか、伺います。

ぜひ柔軟に対応していただいて、認知症カフェ、今マップを見ると、やはり地域にすごく偏りがあるので、各地域に新しいカフェができていくように、しっかり区のほうでも推進をしていただきたいと思います。 　各地域に設置されることが望ましいと思うんですが、新たな認知症カフェの設置に向けた本区の取組、また課題も伺います。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　認知症の方を支える活動拠点である認知症カフェの設置、運営について、本区のさらなる支援をしっかりとお願いして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、まず、コロナ禍による後期高齢者への影響について伺います。 　長引く新型コロナウイルス感染症は、日常生活に大きな影響を及ぼしてしまいました。外出の自粛等、制約に縛られる日々が続いております。後期高齢者への健康面での影響をどのように認識し、対策を講じてきたのか、伺います。

分かりました。コロナ禍の影響の中、様々な施策を行った、具体的にはフレイル予防と、やはり予防が大事になってきますので、また引き続き継続をお願いしたいと思います。 　次に、後期高齢者医療保険料の減免についてです。 　新型コロナウイルス感染症に関する後期高齢者医療保険料の減免について、コロナウイルス感染症の影響により次の要件を満たす場合、保険料が申請により減額または減免になる場合があります。周知の仕方、減免申請数、そして実際に減免になった件数について伺います。

分かりました。令和２年度が201件、３年度が84件ということで、84件の方が負担軽減につながったと評価をしております。 　次に、健康診査についてです。本区では、高齢者の健康保持と疾病予防の観点から、国保の特定健診及び介護予防を目的とした生活機能評価とともに、高齢者健診を行っております。後期高齢者医療制度加入者につきましては、500円の自己負担、これがなし、無料で実施されております。広域連合と本区の受診率に関しての認識を伺います。

分かりました。やはりコロナの影響で受診者数が減ったのでないかと推察されます。また、がん、糖尿病、高血圧等の生活習慣病で亡くなる、死因が６割を超えるというような報告もあります。糖尿病等の生活習慣病や予備軍を減らすため、さらに健康の保持増進等を進めるために健康診査が重要になってまいります。今後の受診率向上の取組を伺います。

分かりました。やはり年に一度は、御自身の体調管理のためにも健診を受けていただきたいと思います。年齢的にも区報、紙媒体による周知が一番効果的かと思いますが、いろいろな手法がございますので、例えば町会・自治会、また老人クラブ等の会合等での周知につきましても検討していただきたいと思います。 　次に、後期高齢者歯科検診について伺います。 　令和元年度から後期高齢者歯科健診を新たに始めております。体の健康を維持するためには食生活が大きく関わり、そのためにも、食べる、飲み込む、話す、表情を豊かにするなど、口腔機能を維持することが重要になってきております。各年代の対象者数、受診率を伺います。

分かりました。やはり、コロナの影響でなかなか受けられない人が多かったのかと推察されております。後期高齢者歯科健診の受診率向上の取組を伺います。

分かりました。虫歯や歯周病は、大事な歯を失う原因となります。虫歯は痛みが出たりしみるなどの症状がありますが、歯周病は悪化をしないと痛みを感じにくく、見過ごしやすいので気づきにくいという特徴があります。後期高齢者歯科健診は、自己負担なく受診できる５年に一度の機会ですので、受診率の向上に取り組んでいただきたいと要望いたしまして質問を終了いたします。 　以上です。 　────────────────────────────────────