令和４年決算審査特別委員会

おはようございます。民政クラブの酒井なつみでございます。私は、総務費からジェンダー平等社会の実現に向けて大きく３点質問いたします。 　男女共同参画ＫＯＴＯプラン2021について質問します。 　本区では、第７次となる江東区男女共同参画行動計画を定め、昨年度から計画が開始されました。まず初めに、この第７次行動計画初年度の進捗と課題について伺います。

このコロナ禍の中で事業が思うように実施できなかったところもあったが、15個の新規事業が開始できたということです。本計画の目標Ｖには、行動計画を積極的に推進することを掲げています。その推進拠点としての男女共同参画推進センターを充実させるとしています。 　そこで伺いますが、男女共同参画推進センターにおける講座について伺います。 　令和３年度の講座開催の成果と課題を伺います。区民向けに行われる講座では、キャンセル待ちが発生するほど人気となっていますが、３年度はどうだったでしょうか、伺います。

これまで私は、講座開催に当たっては、より多くの方へ情報が届くよう要望してまいりました。３年度の実績を伺ったところ、区民向けの講座は、定員が608人のところ743人の申込みがあったということで、このような人気となっているというのは例年と同様だと思います。 　また、ハイブリッドの開催を望む声も届いているということでした。より多くの方に情報が届けられるように、どのような取組を令和３年度は行ったか。新たに取り組んだことや課題があれば伺います。

ぜひ、ハイブリッド開催は増やしていただきたいと思います。また、これまでも提案させていただいたんですけれど、会場をより大きなところに変更して参加可能人数を増やすということや、申込者のうち受講できなかった方、キャンセル待ちをしていた方の中で、希望する方へは資料を配付すること。あとは録画視聴したものを御覧いただけるようにすること。そして最後に、やって終わりではなくて、区ホームページに啓発資料を残しておくことなども必要ではないかと思っております。 　コロナ禍では、私も含めオンラインで研修や講座を受ける機会がとても増えました。仕事や家庭の事情でリアルに参加できなくても、自分の空き時間で録画されたアーカイブを視聴することにより、学ぶことができるようになりました。これらを活用する方や、そのニーズは増えていると感じています。講師との契約や講座の内容によっては、これらの対応も可能ではないかと存じます。現在の検討状況、そして実現可能性はいかがでしょうか、伺います。

ぜひ利用者のニーズも把握しながら、前向きに、より多くの方に情報が届くような取組をよろしくお願いいたします。 　一方で、企業向けの講座においては、例年、定員割れが発生していると伺っています。令和３年度はどのような工夫を行ったか伺います。

ぜひ今の発想を区民向けにも展開していただきまして、より多くの方に届けていただけたらと思っております。 　続いて、ジェンダー平等社会の実現に向けた職員配置、増員やジェンダー統計の必要性について伺います。 　推進センターでは職員数が５人と少なく、男女共同参画の担当が１人しか配置されていません。本計画の進行のほかに、審議会の事務局、相談事業、今後はパートナーシップ宣誓制度の担当も担っていると伺っています。１人と聞いて衝撃を受けています。所管課では職員の増員を求めているものの、増えていないとのことです。 　そこで総務部長に伺います。ジェンダー平等社会の実現に向け、今後は職員配置を見直し、増員するべきだと考えますが、区は今の体制で取組が十分だと考えているのでしょうか。男女共同参画に関する職員配置の見直し、増員について見解を伺います。

所長としては人員を増やしたいということで求めているとのことでしたので、全庁体制でしっかりと検討していただきたいと思います。 　次に、ジェンダー統計についてです。22日、先週行われた予算委員会でもジェンダー統計の必要性を取り上げ、取組を要望いたしました。区はジェンダー統計の必要性についてどのように認識しているでしょうか。私は、今後は推進センター所長がリーダーシップを取り発揮をしていただき、行政会議でその必要性や意義を啓発していただくことが不可欠だと考えています。今後の取組も併せて伺います。

ぜひよろしくお願いいたします。このリーダーシップは推進センター所長の任務だと思っております。 　続いて、男女共同参画ＫＯＴＯプラン2021の目標IIにも設定されています、ワーク・ライフ・バランスの実現と女性の活躍について伺います。 　この計画は、女性活躍推進法に規定する推進計画を包含しています。まず初めに、男性を対象とする学習の場の充実と男性の参加についてです。区では、家庭における男女共同参画を推進するため、男性を対象とする学習の場の充実に取り組んでおります。令和３年度は子育てと介護のダブルケア、夫婦のコミュニケーション、育休の取り方・過ごし方などを開催しています。また、介護への参画促進のため、高齢者家族介護教室を行っていますが、男性の参加人数はどうであったか、実績と課題を伺います。

介護への参画促進のための男性参加の実績と課題を伺います。

男性への介護を促進するためということで、このＫＯＴＯプラン2021では計画に上がっていまして、令和３年度は、地域ケア推進課に確認したところ、183人が参加をされたということでした。ただ、男女については集計をしていないということでしたので、その点は、なぜ男性への参画を促進するための事業なのに、男性の参加人数を取っていないかという点は大変疑問に感じています。施策を進める上での理念や目標、問題の本質など見失うことなく進めていただくように要望させていただきます。 　次に、女性活躍推進協議会の設置について伺います。 　本区は、女性活躍推進法に規定する本協議会の設置は現在検討中ですけれども、23区では８区に既に設置されています。この女性活躍推進協議会の設置については検討中ですが、当面は男女共同参画審議会の中で審議されているとのことです。設置が進まない主な理由を伺います。

男女共同参画審議会の中で審議されていればいいんですけれども、その内容がきちんと十分に審議されているか、御意見をいただいて反映できているかという視点も必ず持っていただくことが必要だと思います。この推進協議会の設置を必ずすべきという考えではなく、その視点をきちんと持ってほしいという趣旨です。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。ただ、設置に向けての検討はこれからも検討中ということですので、その視点を忘れずに取り組んでいただければと思います。 　続いて、ＤＶの防止と被害者の支援について伺います。 　男女共同参画ＫＯＴＯプラン2021では、ＤＶ防止法に規定する配偶者暴力対策基本計画も包含されています。そこで、デートＤＶ出前講座について伺います。ＤＶを予防するため、区では中学生を対象としたデートＤＶ出前講座を行っていますが、私はより多くの児童に啓発が必要と考えています。実施校、受講人数と全生徒の何割程度が受講しているのか、令和３年度の実績を伺います。

平時から３校程度の枠ということは伺っています。私がこのＤＶに関する予防教育を拡充すべきと思う理由には、保護課の職員さんからは、ＤＶの被害者の支援を行っておりますけれども、若年女性を中心に配偶者や恋人など親密なパートナーからの暴力に対する問題意識が低いということや、相談窓口に直接訪れることへの抵抗感があると伺っています。そういったことから必要と考えておりますけれども、庁内でもそういった課題を共有し、どのように課題解決するか、予防教育にどのように力を入れていくかということは検討しなければならないと思っています。 　地方自治法第２条第14項では、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定しています。予算が有限な中、最大効果を上げるためには、効率的、効果的に実施する観点が重要だと思います。今後、ＤＶ防止を目的とした予防教育の実施にはもう少し力を入れていただきたいと考えますが、見解を伺います。

配偶者暴力対策基本計画を推進するのは、主には推進センターになりますので今回質問に取り上げさせていただきましたけれども、予算が限られている中、どのように啓発していくかという点では、今年度に関しては、企業のＣＳＲ活動によって、大変ありがたいことにデートＤＶ講座を無料で提供しますという民間の団体がありました。なので、指導室には情報共有し、活用を打診したところです。自治体だけでできることに限りもありますし、リーフレットなどの作成で全員に届けられることもあると思いますので、その辺りは、推進していく上で共に考えて行動していただきたいと思います。 　次に、ＤＶ被害者への支援について伺います。 　配偶者暴力相談支援センターでは、電話と面接にて女性の悩みとＤＶ相談を週６回行い、令和３年度、525件の相談に対応されています。ＤＶを主訴としたものをカウントした数値であり、実際はさらに多いとのことです。ＤＶ被害者への支援について、相談後は適切な支援につなげることができているのでしょうか。評価と課題を伺います。

関係機関との連携のお話も出ましたけれども、その連携について伺いたいと思います。 　現在、区では病院、警察、裁判所、保護課、子ども家庭支援センターなどと連携をし、ＤＶ被害者への支援を提供していますが、これら幅広く関連する支援機関との連携について緊密な連携は行われているのか、令和３年度の取組を伺います。

密接な情報共有や連携体制の整備は不可欠でして、実務者会議が２回というのは少ないと私は思います。関係機関や所管との距離をなくしたり、顔の見える関係というのは強化していただく必要があるのではないかと思っています。 　最後に、本区は基本構想や長期計画において、男女共同参画社会の実現を掲げて、その社会を目指していると思います。一人一人の職員さんの中にその意識を根づかせることが大切だと思っておりますが、男女共同参画推進センター所長には、そのための決意を表明していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。

決意をありがとうございます。先ほども触れましたが、男女共同参画推進センターの職員が少ないこと、計画に記した関連事業でさえ統計を取っていないことなどの事実にショックを受けました。これから男女が平等だと思う区民の割合はずっと14％とか15％しかいません。それをしっかり進めていくためには、お一人お一人の意識をきちんと根づかせていただきたいと思います。要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、私のほうからは、大綱４点について質問いたします。 　初めに、人権学習事業についてです。人権というのは私たち一人一人にとって大切なことと考えています。決算資料には、この事業の予算、74万7,000円に対して決算額8万2,904円と、不用額が66万4,096円となっています。コロナ禍ではありましたけれども、執行率が非常に低いように感じます。中でも委託料の不用額が多いわけですけども、その要因を伺います。

講義内容をホームページに掲載するということは大事だと思うんですが、その音声データを文字化する経費が、受講者以外に公開可能な講座の開催が難しかったと理解いたしました。本年度予算には、動画配信に関わる経費として、動画撮影、また編集委託、文字作成委託、講師謝礼などが計上されていますけど、多くの方々に人権学習の機会を得ていただくためにも、当日受講できなかった方々への公開は重要と考えますので、確実に執行できるよう要望いたします。 　次に、令和３年度の講座内容なんですけども、前期は「多様性の尊重と人権」、後期は「現代社会における人権」をテーマでそれぞれ３回実施されたようですけれども、その参加者の状況、また、講座の内容をどのように決めているのか伺います。

今、参加者が58人ということで、コロナ禍だということも含めて、分かりました。内容についても、社会的に大きな課題となっている人権について取り上げているということは内容を見ても実感しています。ただ、国や都が示す人権課題を見ますと、「豊かな高齢社会を実現するために」と、高齢者の人権も掲げられています。高齢者の人権に関するテーマでこれまでどのような講座が実施されたのか伺います。

分かりました。今伺ったどのテーマも重要と考えます。江東区も間違いなく超高齢社会になりつつあります。東京都の「みんなの人権」には、豊かな高齢社会を実現するためには、豊富な知識を持っている高齢者が住み慣れた地域で生活し続けられ、若い世代とともに地域社会の様々な活動に参加できるよう、社会環境づくりを進めていくことが重要とあります。高齢者が豊かな生活を暮らすためには、住環境も重要と考えます。災害時に身を守ることも含めて、片づけに対する考え方、また、高齢者個人ではなく周りの支援の方法などを学ぶ機会も重要と考えます。ホームステージングという考え方もありますので、今後検討に入れることもよいのではと考えます。よろしくお願いいたします。 　次に、２点目に地域防犯対策事業についてです。この事業は、防犯パトロール団体の登録と資機材の支給、また、防犯カメラ設置費用の補助、自動通話録音機の貸与がありますけれども、初めにそれぞれの実績と数年の推移を伺います。

今細かくいただきました。コロナ禍のためということも分かりましたので、特殊詐欺の巧妙化、命に及ぶような犯罪など、これまでに考えられないような犯罪が起こっています。防犯意識の向上は大切と考えます。犯罪の被害に遭うことがありませんように、必要なところにしっかりと届け活用できることを願っています。 　令和３年度に開始した防犯カメラの運用経費及び維持管理経費補助の状況を伺います。

どういう費用かということをちょっと調べさせていただいたんですけれども、限度額はあるものの6分の1の負担であることから、今、光熱費が様々アップしていますけれども、大きな影響はないのかと理解していますけれども、今後の状況を見て、負担増にならないようによろしくお願いいたします。 　最後に、自動通話録音機の貸与についての周知と相談体制の現状を伺います。

分かりました。江東区の安全安心メールでも、よくそういうメールが来ます。先日、相談の電話があったんですけど、電話の内容を聞いて一瞬、特殊詐欺ではないかと思ったような、そんな相談もありました。相談できる人がいればいいんですけれども、地域コミュニティの希薄化などを考えると、本当に犯罪に遭う前の相談体制、これがすごく大事だと思いますので、どうぞ取組よろしくお願いいたします。 　３点目は、防災対策について伺います。予算審査で質問した項目について何件か伺います。 　初めに、災害協力隊活動マニュアルの内容の見直し、また、災害協力隊リーダー講習会のリモート開催について検討するとの答弁でしたけれども、検討状況を伺います。

分かりました。進めていただきたいと思いますし、あわせて、自治体の防災対策をサポートして助言をする専門家の防災アドバイザーの活用も重要と考えます。いざというときに対応できるよう、さらなる取組を要望します。 　次に、避難行動要支援者個別計画の作成についてですけれども、我が党の女性局の勉強会で、内閣府の発表によりますと、昨年５月に施行された改正災害対策基本法で、個別避難計画の作成が自治体の努力義務になったことによって、一部作成済みも含めて、全体の７割に上っているということを聞きました。本区の作成状況と作成率向上に向けた取組について伺います。

分かりました。先日、地域の方との懇談で作成を推進する側の声として、対象者の中でも作成に対してほんの一部の方しか協力いただけないと。どういうふうに守ったらいいんだろうかと悩んでいらっしゃいました。また、勉強会では、宮崎県延岡市の取組として、要支援者を、１は「自力で避難が可能」、２番目に「声をかけたり介助があれば避難可能」、３番目に「専門職などの協力を要する」の３グループに分けた上で、計画作成に当たっては自分や家族でつくる、また、地域住民と一緒につくる、専門職とつくるといった複数のケースを想定しているとの説明もありました。本区は策定率向上に向けて今後どのように進んでいくのか伺います。

延岡市では、避難実効性を確保することを課題としていました。また、2015年3月に開催の第３回国連防災世界会議で、仙台防災枠組2015－2030が定められて、誰も置き去りにしないインクルーシブ防災の考え方が提唱されました。ＳＤＧｓの目標である障害者や高齢者などを含め、１人も取り残さない防災という考え方です。要支援者の命を守るため、実効性を確保するさらなる推進を要望いたします。 　最後に、住宅火災による死者のうち７割以上が高齢者で、原因の多くが逃げ遅れとのことです。そこで、住宅用火災報知器の設置について伺います。設置については、新築住宅が2006年から、既存住宅が2011年までに義務化されました。当初は高齢者等への設置についての支援もありましたけれども、10年以上経過しています。火災報知機の設置状況等について区の認識を伺います。

私たちの命と暮らしを守るためには、交換のことも含めて防災のイベントや講演会、また家庭用火災報知器の設置状況、また万が一にきちんと作動するように日頃の点検方法などを取り上げることも大事ではないかと思っています。その際なんですが、一方通行な講演だけじゃなく、相互にこうだったああだったと語り合えるような、そういう講演も重要という意見もいただいていますので、要望いたします。 　最後に、コミュニティ活動支援事業について伺います。 　初めに、令和３年度は元年度採択事業として、脱孤育て推進事業を実施したわけですけれども、この事業の評価と課題について伺います。

この脱孤育て推進事業の今後の展開については民生費になるかと思いますので、大事なテーマと思いますので、引き続き進めていただくことを要望いたします。 　このコミュニティ活動支援事業というのは、平成22年度よりスタートして毎年１件から３件採択されてきたわけですけれども、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため募集を中止しています。また、３年度は採択事業ゼロとのことでしたけれども、事業開始から10年過ぎました。社会状況も変わってきていると思います。今後どのように進めていくのか、見解を伺います。

大事な事業だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。 　────────────────────────────────────

まず冒頭、本日強行される安倍元首相の政治を礼賛する国葬の実施に強く抗議するものです。憲法の法の下の平等、思想及び良心の自由に反し、しかも、国葬には法的な根拠はありません。どの世論調査を見ても、国葬反対が賛成を上回っています。山崎区長は、私たち会派の申入れに対し、半旗掲揚や黙祷の呼びかけはやるつもりもないと答え、また、マスコミにも弔意の表明はしないと回答していたにもかかわらず、突然、庁舎への半旗掲揚を行ったことは区民を欺くもので誠に遺憾であり、強く抗議をするものです。 　それでは、総務費の防災対策について質問いたします。 　私たち共産党会派が、災害ハザードマップを改定して全戸配布をすべきだと繰り返し求めていました。これに対し区は、出張所や図書館に置いてある、必要ならそこで入手すればいいと、こういう答弁を行ってきました。しかし、ようやく重い腰を上げて、昨年度、洪水・高潮ハザードマップ、本年度は、大雨浸水ハザードマップを改定、策定をし、全戸配布を行いました。しかしながら、江東区の防災対策は、同じゼロメートル地帯にある江東５区の中でも立ち後れている点があります。３つ指摘をしたいと思います。 　その１つは、災害時用の広報車の配備についてです。2019年10月の台風19号の際に、荒川沿岸の江戸川区側では、広報車で避難勧告と避難所開設等を伝えました。一方、川沿いの江東区民からは、なぜ江東区の広報車を回せなかったのかと、こういう声が多数寄せられました。災害時に緊急災害情報や緊急避難とを周知するのにスピーカーのついた広報車を走らせる必要があると、こういうふうに思いますが、災害時の広報車の必要性についての認識を伺います。

広報車を走らせるのは地域を限定したものだと、風雨が強いときには上のほうは聞こえないと、こういう答弁でした。しかし、地域を限定されているからこそ広報車を走らせる必要があるというふうに思います。 　避難所の開設については、受入れ態勢ができたところから順次避難をさせると、こういうような方針です。だとすれば、いち早くその該当の地域の住民に広報車で知らせる。それは高いマンションの人よりも、平場、１階、２階、３階、５階のアパートに住む、こういう人たちこそ真っ先に、また高齢者や障害者、ＳＮＳを使っていない、使えない人たちにもきちっと伝える、このことこそ私は大事だというふうに指摘したいと思います。区はこういう大規模災害のときに、区民に危険回避や避難所等への避難を呼びかける、こういう広報車はそもそも保有しているんですか。

災害時の広報車は保有していないということなんです。それで、土木関係のパトロール車だとか車両は、地域防災計画上、または水防計画上も、そういう広報をする役割分担は担っていません。他区における災害時用の広報車の所有状況についてお聞かせください。

19区で保有されているという御答弁です。先日も危機管理課長に、災害時に避難してくださいと周知するためのスピーカーつきの広報車はありますかと22区に緊急に調査をいただきました。広報車の保有について私も独自に調査をいたしました。その結果、23区中、災害時の広報車を持っていないのは、江東区と港区だけということが分かりました。この災害時用の広報車両の配備、運用については、地域防災計画にきちっと位置づけるべきだというふうに思いますが、見解を伺います。

それだったら、なぜいざというときの、2019年10月の台風19号のときに走らせなかったのか、こういう疑念があります。 　次に２つ目は、災害時のＦＭ放送の活用についてです。江東区には、災害時にレインボータウンＦＭに割り込みして、区が直接災害緊急放送を行う放送機材やスタジオ、電波取扱い者もおりません。同じ荒川流域の江戸川区、葛飾区では災害時の緊急ＦＭ放送設備があり、ＦＭ業者と平時から放送訓練を重ねています。本区はなぜ災害時の緊急割り込み放送を整備してこなかったのか、伺います。

私はいつまで協議を進めるんだと、しているんだというふうに思うんです。こうとう安心ラジオを全戸配付されました。災害時、このラジオへの緊急災害放送がどのように発信して区民に届くのか。その流れについて御説明いただきたいと思います。

私は災害緊急時にレインボータウンＦＭ放送を効果的に活用して、区の災害情報をいち早く、また正確に区民に伝え、周知することが肝要だというふうに思います。そのために、区の防災センターから直接レインボータウンＦＭ放送に災害時割り込み放送を行えるようにＦＭ放送業者と連携をして、防災センターに早急に放送スタジオや放送資機材の整備を行って、大規模災害に備えるべきだというふうに考えますが、見解を伺います。

検討が必要だということで、進めていただきたいというふうに思います。 　３つ目は、感震ブレーカーの設置助成についてです。地震時の電気火災を抑制・防止する、その上で感震ブレーカーは有効だと国も東京都も示しています。今年の5月25日に東京都の新たな被害想定について、首都直下型地震等による東京都への被害想定が発表されました。この中で、感震ブレーカーの設置率が現在8.3％を25％に引き上げた場合には、焼失棟数、死者が約７割減少するということが示されています。この感震ブレーカーの設置の認識、そして必要性について伺います。

23区中で、調べてみると13区が感震ブレーカーの設置費助成をしているというふうに聞いています。江東５区の中を調べてみましても、墨田区、葛飾区、足立区で既に地震火災防止の感震ブレーカー設置への助成が実施されています。地震時の電気火災、２次火災を防止するために、この新たな東京都の被害想定も踏まえて、感震ブレーカー設置に対する費用助成、これについて十分検討する必要があると思いますが、伺います。

江東５区で、今申し上げました災害時の広報車、ＦＭ緊急放送の設備、そして感震ブレーカーの助成、この全てを実施していないのは、残念ながら江東区だけです。この３点セットについて、早急な実施を求めたいと思います。 　最後に、区の職員体制について伺います。 　新型コロナ感染症、また、近年の大規模災害等を経験して、自治体職員の不足による対応の遅れが全国的にも大きな問題になっています。マンパワーが必要な区の防災分野でも、災害があったときに現場へ急行する土木職員の退職不補充で、この10年間を調べますと、47人から現在13人にまで激減をしています。この退職不補充は職員がゼロになるまで続けるんでしょうか、伺います。

行革上、不補充だということですから、このまま現場へ直行する土木職員はいなくなると。ゼロになるというような事態です。これでは区民の安全を守れないというふうに思います。それから、協力企業に対して協力を求めていくということですけれども、災害は365日24時間いつ起こるか分かりません。全体の奉仕者としてそれに対応できる防災分野の職員をきちっと配置する、このことが必要だと思います。 　それで、私はこういう部署こそ職員の定数配置をすべきだというふうに考えています。人口1,000人当たりの江東区の職員数は4.9人。23区平均6.3人。これを大きく下回り、23区中最下位の状況です。これを23区平均職員数に換算すると、743人の不足になります。この10年間、江東区は5万5,000人ほどの人口増に伴って仕事量が増大しているにもかかわらず、事実上、職員は減らされています。平常の業務をぎりぎりの人員でこなしています。正規職員を減らしてそういう効率化を最優先にして、５年間は何があっても2,715人を上回らないとするこの職員の定数管理は、大規模災害時の職員不足に拍車をかけ、区民の安全を守る業務に十分対応できないのではないかというふうに考えますが、いかがですか。

この職員数が23区中、1,000人当たりの人口に比較して最低だということは事実です。現在の2,715人の定員適正化計画については、職員不足の実態を踏まえて、職員定数の柔軟な対応を図って、災害時の人員体制も含め抜本的な見直しをするように求め、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、ホームページ運営事業について伺います。 　江東区の情報がたくさん詰まっているこのホームページですが、ワクチン接種情報と様々な情報をアップデートしていると思います。まず、トップページのところを質問させていただきます。こちらの江東区のホームページのトップページなんですけども、一番上のところに「言語をかえる」という文字があります。この「言語をかえる」という文字に関しては、どのような方がクリックをすると想定して作っているのか伺います。

108の言語を見られるようになるということは非常にすばらしいと思います。ですが、そういった外国人の方々が、この「言語をかえる」という文字が分かるのかどうかというと、どうなのかなというふうに疑問を感じました。この点に関してはマークもあります。マークに関しても丸にバスケットボールのようなマークがあるんですけども、マークでも、この「言語をかえる」という文字でも、なかなか外国人の方には使いづらいんじゃないかなというふうに考えますが、このマークと「言語を変える」という文字に関して伺いたいと思います。

ありがとうございます。世界共通の言語といえば、ランゲージかなというふうに私は思います。この辺、アップデートをしていっていただきたいなというふうに思っていますので、要望します。 　引き続きこちらも教えていただきたいんですけども、音声読み上げ、文字サイズ・色合い変更の部分に関してです。これもトップページの一番上のところに書いてありますけども、こちらの利用者さん、どういう方がクリックを想定しているのか、まず伺います。

今、広報広聴課長がおっしゃったように、文字が見えづらい方に対してのということだったんですけども、トップページの一番上にすごく小さい文字で書かれているので、なかなかこの文字サイズを変更する方に関して、見えるのかなというふうに疑問に思ったので指摘をさせていただきました。こちらは使いやすいように改善を要望しておきます。 　スマホを利用している人が多く、すぐホームページを開いて電話ができるようにするためにも、ホームページからワンクリックで電話できるようにするべきと考えておりますが、こちらはいかがでしょうか。

先ほどのマークに関しても、利用者のことを考えて作られているのかということ、所々疑問がありました。デザインにしても、誰もが分かるようなユニバーサルデザインやピクトグラムを考えるにしても、役所内で考えていることが多いのではないかなというふうに感じています。様々なチラシやリーフレットを見ておりましても、手に取ってもらえないようなデザインのものも非常に、役所とか保健所には多いなというふうに感じております。このデザイン、チラシ、ホームページのデザインもそうですけども、デザイン自体はどなたがされているのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。情報発信と広報物は、利用者目線で手に取ってもらって見てもらうことが非常に大事だというふうに感じています。見てもらわなかったら、予算がついて執行したとしてもごみになってしまいます。ごみを削減するためにもデジタル化と、チラシ等においてはデザインが非常に大事だなというふうに思います。役所内全体で利用できるデザイナーさんを年間契約しておくなどしたほうが費用対効果は高いかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、オンライン申込みについて伺います。 　ＤＸを進める上でオンラインの申込みは必要だと感じておりますが、オンライン申込みについてどう考えていますでしょうか、まず伺います。

これを質問した理由としましては、区民保養施設や区民農園に関しての申請が往復はがきだけということだから質問をいたしました。郵便局に行けば往復はがきは売っていると思いますが、共働き世帯が往復はがきを買いに行くところといえば、大体コンビニかなというふうに思っております。コンビニをはしごしてやっと往復はがきが売っていると思ったら、昔の往復はがきで、プラス何十円か切手を貼って送ったところ、１円足りなくて家に戻ってきて、区民農園が締切りになってしまい申込みができなかったという相談がありました。 　少しその往復はがきについて調べさせていただきました。区民まつり、中央まつりイベント参加者募集のフリーマーケット、ファミリーテニスフェスティバルやリフレッシュヨガ教室など、様々なイベントに往復はがきで申込みをしてくださいというふうに書いてあります。ゲートボール体験会はファクスまたはメールになっております。往復はがきが駄目だと言っているわけではなく、様々な環境の方がいる中で申込みしやすいようにしていくことが大事だというふうに考えます。ゲートボール体験会のように、メールなどでも対応したほうがいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。若州キャンプの件に関しても、電話申込み１本だけで、利用者さんの方がずっと電話しているんだけども、ずっと電話中だということも御相談に乗ったことがあります。そのほかにも、申請書類の統一化に関しても区民の方からよく相談に乗ったりします。こういったところも今後考えていただけたらなというふうに思いますので、また別の機会に質疑させていただきたいと思います。 　この質問では、江東区の魅力をしっかりと発信して、利用者目線で、誰もが分かりやすいホームページと情報発信を期待したいというふうに思います。引き続きよろしくお願いします。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────

３点について伺います。 　１点目、オリンピック・パラリンピック開催準備事業について、こちらの事業のうち、主な費用を占めている江東サポーターズの運用について伺います。 　運営事務局委託費として約6,500万円が計上されていますが、当初はどれほどの人数規模でボランティアを募集されていたのか。また、実際の応募数について、登録者数について伺います。

ありがとうございます。江東サポーターズとして応募されたのが約1,800人ということで、その後、区内の聖火リレーの運営をサポートする聖火リレーサポーターですとか、採火式運営をお手伝いいただくボランティアの応募など、登録者への呼びかけに対して実際に何名ほどから応募というか、反応がありましたでしょうか。

ありがとうございます。およそ500名程度の方がボランティア活動に積極的に参加の意思を登録の後も表明してくださったとのことです。中には純粋にオリンピック・パラリンピックに携わりたいという区民の方が多かったのではないかと推測しますが、私自身も、多数の外国人観光客の来訪を見込んで、語学力を生かせるボランティア活動を希望し、サポーターズの一員として応募しておりました。ただ、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の状況により、江東サポーターズの昨年の主な活動は中止となってしまいました。 　さらに、江東サポーターズの情報源となっていたウェブサイトなども、事務局の運営期間が終了したとして去年末をもって一切見られない状態になっています。せっかくお金をかけてボランティア精神の高い区民を募ることができたのに、運営期間後に江東サポーターズ制度を活用できないのは非常にもったいないなと感じております。 　江東区ではシーサイドマラソン大会の実施や東京2020大会で使用された競技会場が多数あり、記念大会等の開催が今後予定されています。江東サポーターズに応募してくださった人々に対し、都度あるいは定期的にこうした区のイベントに、引き続きボランティア参加の呼びかけを行っていくのはいかがでしょうか。

個人情報保護法の観点から、その後、呼びかけるのが難しいということだったんですけれども、登録者全体に呼びかける方法でこういった活動がありますというのは、江東区として発信はしていただけるのかなと思いますので、ぜひ御検討ください。 　私も頂戴したんですけれども、江東サポーターズの登録者には、非常にデザイン性も高く格好いい実用的なポーチなど、グッズが配布されています。運営費に対して登録者数を割ると、単純計算なんですけれども、登録者１人当たり４万円弱の税金が使われています。ぜひ、今後の利活用について引き続き御検討ください。 　次に、クラウドファンディングについて伺います。 　令和３年度は、江東区初の取組としてクラウドファンディングを活用したふるさと納税を展開しました。既に歳入総務費審査でも質疑が行われていましたので、スケートボードパーク整備事業に係るクラウドファンディングに関して簡潔に伺います。 　まだ、終了前ではありますが、目標金額5,000万円に対する実際の寄附金額が大きく下回っています。こちらの目標金額を設定した経緯について、また、江東区として初めてクラウドファンディングを通じてふるさと納税を募集したことに対する評価を伺います。

寄附金の用途が明白であることや寄附の手軽さという面では、クラウドファンディングを通してふるさと納税を促すという取組は、行動経済学上も理にかなっていると感じる一方で、ちょっと下回る金額だったということで今後の課題になってくるかなと思っております。 　先日の答弁でも、クラウドファンディング、目標額に達していないけれども、それ以上に魅力や取組を共感いただくことに意義があって、課題は実施のタイミングとＰＲ方法だというふうに御答弁されていました。念のため、今回、江東区に寄附をしてくださった方の居住地の割合が分かれば教えていただけますでしょうか。区内あるいは区外からの寄附がそれぞれどれぐらいを占めているのかお示しください。

ありがとうございます。区内の方が半数以上を占めているということでした。多額の寄附を集めて目標金額を達成している他区のクラウドファンディングと比較しますと、その違いは事業の中身というよりかは、やはり寄附に対するリターンというところの有無であることが明らかとなっています。また、目標金額を達成することが目的ではないとおっしゃったんですけれども、実施する上で、やはり魅力を伝える、区外の方に、より魅力を伝えていくということが課題になっているのかなと感じております。 　区長も先日の答弁で、江東区は返礼品がないとおっしゃいましたが、私、そんなことはないと思っています。江東区内には江東ブランドというすばらしいものづくりの技術もありますし、深川めしですとか、ワインを作っていたりですとか、ハチミツがあったりとか、いろいろ挙げれば幾らでもあります。渋谷区なんかは、福祉作業所で作られているドリップコーヒーを返礼品にされておりまして、作業所の商品を多くの方に手に取っていただくという意味でも、すばらしい取組ではないかなと感じています。 　そこで、これらを返礼品競争とは考えずに、シティプロモーションの一環として寄附に対するリターンを考え直すべきでないかと思っています。寄附も頂ける上に、江東区の誇れるものを外に宣伝できるという仕組みは、区内業者からも賛同を得やすいと思います。この点について江東区としての考えを伺います。

どんどん税収が他自治体に流れてしまっているのに、ちょっとそんな悠長なことは言っていられないんじゃないかなと思っています。江東区を守るという上でも、より多くの方から共感を得られるような取組を引き続き検討していただくように強く要望いたします。 　最後に、スケートボードパーク整備事業について伺います。 　令和３年度は設計に関する予算として、地盤調査や利用者ニーズの把握、運営方法、マナー向上の取組などを協議するために、競技関係者との意見交換会を実施するための費用が計上されています。この地盤調査の結果から見えてきた整備上の課題がもしありましたら教えていただきたいのと、競技関係者との意見交換会を通じて、スケートボードパーク設計について関係者の意見がどこまで反映されたものになっているのかについて伺います。

整備内容について、競技関係者の方の意見を積極的に反映されたとのことです。江東区の設計中のスケートボードパークについて、先日閉園した豊洲６丁目にある民間のスケートボードパークに通う関係者らに完成図を見ていただいて、意見を伺ったところ、これは一度ぜひ行ってみたいという御意見が多くて、高い興味を得ているという印象でした。行ってみたいという理由について聞いたところ、恐らく国内では初となる本格的なバーティカルランプ、通称バートと呼ばれるものなんですけれども、このバーティカルというのは垂直という意味で、ストリートとは違っておわんのような形の場所で技を決めることができるという設備です。しかし、よくよく聞いてみると、本格的ではあるものの、実際に使うにはかなり難しい部類に入るとのことで、安全面からフルプロテクターでなければ滑走はできないということでした。 　このバートを設置する場合の安全確保について、競技関係者とどのような話合いが行われたのか。想定されるリスクですとか、対策の見通しについてお答えください。

結果的に多くの競技関係者の方から興味を得られたというところでは、本当に御意見を直接伺ってパークを設計するというのは非常によかったのではないかなと思います。 　最後に、簡潔にマナー啓発について要望させていただきます。 　区長は今月の定例記者会見にて、スケートボードは道路や公園で迷惑になるような行為が多く、そういう若い人を追い出すだけでなくて、スケートボードパークを作ったからそっちでやりなさいと指導していくことで迷惑の減少につながることを期待されている旨の発言をされています。しかし、スケートボードパークを作れば迷惑行為が減るというのは、現実的にはちょっと難しい面もあるのではないかなと感じています。 　なぜならば、スケートボード愛好者の多くの方が小学生から高校生、中高生とのことで、大好きなスケートボードを毎日でも練習したいけれども、お金がない。だったら怒られてでも、ただでできる公園や道でやろうという選択肢が残ってしまうのではないかなと思っています。 　そこで、目黒区の教育委員会では、スケートボードの魅力と今後どうなっていくかというところを、区民とともに広く学ぶ社会教育講座を主催されているとのことです。練習場所づくりとともに、スケートボードに関する理解を促し、地域との共存を図る上でも、こうした対話の場を江東区が主体となってつくる必要があるのではないかなと感じています。今後、江東区においても引き続き、理解促進に努めていただくよう要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いいたします。 　まず、総務費の中から入札契約制度について伺ってまいります。 　１点目に、ここ数年の制度改正とその検証状況ということで、ここ数年で大きく様々な制度改正を図られております。主な変更点と、それからこの改正によって公共工事の調達全般にわたっての、現時点で結構ですので、検証状況と課題の抽出について認識を伺います。

様々取組を御紹介いただきました。検証については、まだまだずっと続いていくんだろうというふうに我々も思っております。ただ、今御紹介いただいた改正以外にも、余裕期間制度であったり、特例監理技術者制度といった取組など、この数年で大きく制度改正に意欲的に取り組んでいただいているというふうに評価をしております。いずれも相手方がある話ですので、事業者団体の方々との意見交換をしっかり踏まえて、これまで歴代の課長さんを中心に行ってきたこうした制度改正の流れというのは、引き続き守っていただきたいというふうに思っております。 　続いて、昨今の物価高騰への対応について２点ほど伺っていきます。 　１点目がスライド条項の策定についてなんですが、物価上昇が続いていく中、契約時と比較して実際の工事着工時、あるいは資材調達時等々では、賃金であったり、あるいは資材費に乖離が生じる可能性があると思います。賃金については、国の定めるインフレスライドに基づいて契約変更を随時行ってきているというふうに認識しているんですが、鋼材だったり燃料油、こうした資材費の高騰への対応というのは今後どういうふうに考えているか伺います。

続いて、前払金の対応も伺っていきたいんですが、やはり同じく物価高騰への対応としては、この前払金制度についても考慮が必要ではないかと考えております。現状の前払金制度では、請負金額の40％で、かつ上限２億円という設定なんですが、やはり資材費高騰が進む中で、資材調達コストであったり、下請への支払いであったりというところで、受注者の資金繰り状況も厳しい状況が想定されます。こうしたことについて区の考えはどうでしょうか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。いずれも、単品スライドのことについても、この前払金のことについても、速やかな対応を求めておきたいと思います。 　次に、公共工事のさらなる品質確保、それから、区内事業者の受注機会の拡充と育成という観点で幾つか伺っていきます。 　１点目が総合評価方式のことです。現在、江東区では総合評価方式、3,000万円以上の工事に適用されていると認識していますが、あらゆる工事の品質確保の観点、あるいは小規模事業者の育成という観点から、例えば、3,000万円以下の工事に対してこの総合評価方式を試行的に導入してみるなど、品質確保、あるいは事業者の育成という観点で取組が必要かと思うんですが、現状の区の考えを伺います。

ありがとうございます。 　続いて、地域貢献点のことも伺うんですが、直近では、災害対応に従事した期間を３年から５年間に延長するなど改善が図られてきております。特に災害対応については、協定の締結であったり、災害対応実績、あるいは防災訓練への参加による加点といったところについて事業者団体から具体的な要望があります。また、我々としても、以前御紹介した他の自治体で見られる町会・自治会への加入協力だったり、高齢者雇用だったりというところを地域貢献点の項目に入れている自治体もあります。こうしたことについて要望してきているんですが、今後のこの地域貢献点の貢献点の在り方、拡充に対する考え方、現在お持ちでしたらお示しください。

ありがとうございます。総合評価において、3,000万円以上の工事に適用されているその評価項目を横引きしたときに、3,000万円以下で適用したら公平性なり競争性がしっかり保てるかというところが課題といいますか、争点なのかなというふうに確認ができました。 　例えばなんですけれども、この3,000万円以下の工事をそこの総合評価とする際には、現状3,000万円以上で適用している地域貢献点項目を、より地域性に特化した地域密着型の評価項目、先ほど御紹介したような評価項目等に変更して実施してみるという、こういう考え方というのは成り立つでしょうか。今のお考えを。

分かりました。ぜひ検討を、相手方、事業者団体とも意見交換を深めていただいて、探っていっていただけますようにお願いいたします。 　次に進みます。新・担い手三法の成立を受けた工期の設定と、それから債務負担行為の活用による工事の平準化について伺いたいんですが、御承知のとおり、令和６年の４月から建設事業者に対する時間外労働規制が適用されまして、本格的な週休２日の働き方改革に取り組むこととなります。 　今後の公共工事で、例えば小中学校の改築・改修など、あまりそもそも工期に余裕のない事業を中心に契約期間、いわゆる工期の設定に大きな影響が生じるというふうに考えるんですが、今後の工期設定に対する考え方と、それからあわせて、この適正な工期設定に加えて、今後予定される公共工事を俯瞰的に捉えた上で、発注時期の平準化にさらに取り組む必要があるというふうに考えております。この債務負担行為のさらなる活用を図るべきだと思うんですが、併せて区の考えを伺います。

ありがとうございます。１点ちょっと確認したいんですが、工期の設定について、現時点の工期設定というのは週休２日を見込まれているのかどうか、この点ちょっと確認をさせてください。

ありがとうございます。先ほど答弁にもありました地中埋設物であったりとか、不確定要素が比較的多い工事には工期というのがすごく今後課題といいますか、影響が出てくるのかなと。その上でこの週休２日、今、一応週休２日は盛り込まれているという御答弁でしたが、工事によっては工事末のほうに非常にしわが寄るような場合があったときに、休日作業ですとか、残業ですとか、こういったことで何とか乗り越えてきたというのも恐らくあったと思います。こうしたことがなかなかできなくなっていくということを踏まえますと、このゼロ債務負担行為で工事の平準化というのも、工期が余計取りづらい、広げなきゃいけない工事を中心にやはり取り組んでいく必要があるのかなと思っています。 　この改修工事系で、特に年度内の工期を有効活用するという観点から、４月から６月の時期を改修工事系で使う、こういった工期設定、契約の在り方というのはどのように考えますか。

ありがとうございます。営繕工事、営繕のほうで取り扱っている改修・改築は相手がありますけれども、比較的工期の設定というのは相手さえ納得できればずらせるのかな、４月、５月、６月は有効活用できるのかなと思っています。問題は、学校の改築・改修はなかなかそうはいかないというところで、学校改築・改修の工期設定は今後課題がたくさんあるのかなと思っていますので、これは別の機会に所管に確認をしていきたいと思っています。 　続いて、災害活動の実績証明ということで、本区では建設業界の方々には、災害時に様々御協力いただく体制を取っております。先日の総合防災訓練でも、業界の方々に様々な取組を見せていただきました。本区では、実際に災害活動に当たられた際の実績を証明する類いの証明書というのは発行されているんでしょうか、伺います。

ありがとうございます。背景は国等が発注する公共工事の中で、総合評価方式ですけれども、地元の自治体との連携だったり、あと災害対応実績が加点されるというケースが増えておりますので、早急にこれは御対応をお願いしておきたいと思います。 　続いて、労務環境のモニタリングについて、先ほども触れたように、令和6年4月から建設事業者に対する時間外労働規制が適用されることにつきましては、昨年の決算審査の総括質疑で中嶋委員から質疑がありましたが、事業者から労務相談があった際の対応について、労働環境の整備状況について確認をしていくという御答弁がありました。現在、取組状況はいかがか確認をします。

ありがとうございます。その際も要望はさせていただいておりますが、区による労働環境の調査を進めていく上で、確認の実効性を高めるということが必要かと思います。専門人材の活用について、検討状況を確認します。

ぜひ検討を深めていただきまして、いずれにしても令和６年から本格運用となりますので、よろしく御対応のほどお願いします。 　次に、契約変更について伺っていきます。特に改修工事を中心に、既存構造物の内部であったり外構部というのは、実施設計段階でも十分に確認ができないことから、契約図面どおりに施工できずに工事量が増減するというケースがありまして、設計変更に係るルールの明確化が必要ということについて業界団体から指摘を受けております。 　こうしたことから、昨年の３定の一般質問で、この設計変更に係るガイドラインの作成については提案をしてきたところでございますが、答弁では軽微な設計、施工条件の変更等については疑義が生じないように区と受注者間で協議をして、あくまで総価契約の範囲内で解決を図っていると。ガイドラインの策定についても、都や他区の状況を踏まえて今後検討していくといった趣旨であったと思います。 　平成26年の改正品確法以来、設計変更が発注者の責務と位置づけられまして、東京都なり23区内でも幾つかの区でこういった設計変更ガイドラインを定めているところもあります。本区では、土木のほうでは、区の独自の設計変更ガイドラインではないんですが、東京都が出している土木編に倣うということを特記仕様書の中でしっかり明文化をしていまして、施工条件が変わった際の設計変更の根拠にしているというところでございます。改めて営繕工事でも、この設計変更ガイドラインを策定する、あるいは、今紹介しました東京都のほうの設計ガイドラインの建築編に準ずるということ、これを契約時に明記すべきだと思いますが、改めて考えを伺います。

ありがとうございます。ちょっとここで２点ほど確認したいんですが、今御答弁にもありました、設計変更が必要となったときに柔軟に対応しているというふうにおっしゃっているんですけれども、そもそも設計変更が必要なときというのはどういうときかというのは定義されているのかという点と、受注者側がどうしても設計変更を求めたいといったときには書面でしっかり通知をするのか、口頭で通知をするのか、その辺の定義というのはしっかりなされているのか伺いたいと思います。

ありがとうございます。もちろん営繕課長御存じのとおり、改正品確法で受注者・発注者は対等な立場で公共工事を進めていかなければいけないといったときに、今御答弁にもありましたけど、受注者側が求めたいというときに、このガイドライン等々があるところでは、やはり書面でしっかりそれを発議できるという仕組みがあったりとか、ガイドラインによって必要な設計変更が何かというのが定義をされているという点では、非常に受発注者がフェアになるんじゃないかなというふうに思っています。 　先ほど、るる取り上げてきました新・担い手三法の成立を背景に、建設業界を取り巻く環境というのは大きく変わっていきますし、受注者側も意識を変えていかなければいけない点が多々あるのと同時に、やはり発注者側も、より事業者と対等な立場で工事を進めていくという姿勢が求められると思っていますので、まず、その１つの具体的な取組というのは、設計変更においてはこのガイドラインをしっかり示して、それを基に契約をするということかなというふうに私たちは思っていますので、ぜひ検討を深めて、早急に実現できるように要望しておきたいと思います。 　次に移ります。町会・自治会の活動事業について端的に伺っていきたいと思うんですが、これにつきましては、町会・自治会の持ちます掲示板の設置助成１点に絞って確認していきます。 　過去、山本議長や我が会派のおおやね議員からも、町会・自治会の掲示板の設置補助の運用に関して、公道なり公園への設置が許可されないことから、現在、区道上などに古くから残されている老朽化が著しい町会の掲示板を改修できないと。あるいは、移転先の市有地を確保できないといった課題について質疑がありました。その当時の答弁では、区もこの課題解決に向けてしっかり検討していくという御答弁でありました。私自身もこれまで、複数の地元町会から同様の相談を受けていて、残念ながら、適当な市有地が見つからないと。公道上においてはやはり許可といいますか、助成制度の対象にはならないというところから、残念ながらそれを機に町会掲示板が移転できずになくなってしまうというケースも実際に起こっております。 　区は、この町会掲示板、区道上や公園内に設置することについて、これまでどういった検討をされてきたか、まず伺いたいと思います。

端的に申し上げると、なかなか解決できずに今日まで来ているんだというふうに私は認識をしております。問題は、この問題を町会・自治会振興、町会・自治会が様々なコミュニケーションを図っていくときに、この町会掲示板がどういった役割を担っているかというところを再度、区は深く認識をするべきだというところだと私は思っています。 　るる、今日を迎えるまでの間に地域振興課長とやり取りしてきました。様々質疑の内容を用意していたんですけれども、他の自治体では、例えばですけども、柏市だったり松戸市、都内ではないんですが、受付の段階で、まずは市有地を探してくださいと。だけど、私有地がなかったときには、公道あるいは市内の公園の場所をしっかりつけられるように対応していると。当然それに伴って、公道であれば道路管理者、公園であれば公園の管理者に対して、町会・自治会がまずは申請をしていただいたものを、それを基に振興課が設置に関する助成をしていくということで、実際に市なり区が持っている道路、公園を活用して掲示板を設置しているという事例があります。こうしたところをぜひ研究を深めていただいて、所管課、管理者には確認を取っているんですが、これも土木費のほうで確認をしていきたいと思うんですけれども、あくまで、町会・自治会が所有し、責任を持って運用していくものについて場所がなかったときに、市有地が適当な場所がなかったときに、区の財産、区民の財産のところにそれを立てていくということが可能なのではないかというふうに思っています。改めて、そうした土木内の連携によって、これをどうにか解決していこうとする決意をぜひ示していただきたいと思います。

ありがとうございます。先ほど申し上げた自治体の事例は、多分、そういった内部でのやり取りがあるんだと思います。実際に御紹介のあった道路の管理にしても、公園の管理にしても、基本的には国や地方公共団体の申請が前提となって運用されているはずですから、そこに地方公共団体、すなわち江東区であれば江東区が関わっていかない限り、そうした場所への設置は難しいんだろうと思います。 　繰り返しになりますけど、この町会・自治会掲示板が未来永劫ずっとそれが必要とされるとは私も思っていないんですが、しかしながらこの夏、様々なイベント事が、コロナで制限されている中でもこの夏に様々なイベントがありました。町会の方々、敬老会の方々にお話を伺ったときに、やっぱり町会・自治会のこういった活動があることですごく気持ちが落ち着いたとか、久々に人に会えてうれしかったという、こういう声をたくさん聞いております。区は、区長も先頭に立って、町会・自治会支援ということを銘打っておりまして、恐らく令和５年度の予算編成に向けて様々議論がされているんだと思います。そういった中で、本当に町会・自治会が求めているものは何なのかというところ、足元の課題は何なのかというところをよくよくぜひヒアリングをしていただいて、こうした掲示板の問題も、寂しいですよ、なくなっていっちゃうのは。まだまだこういった掲示板を必要とされている方々がいらっしゃいますので、それをしっかり守るというところにぜひ重きを置いていただいて、汗を流していただきたいということを要望して終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、お願いいたします。総務費から、水防対策事業についてお聞きします。 　９月の連休は台風14号、15号と大型の台風に見舞われました。区外では大きな被害があったことが報道されております。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 　まず、今回の台風に関する本区の被害状況について教えてください。

ありがとうございます。静岡県沼津市の総合応援協定についても、私もお聞きしようと思ったんですが、昨日、佐藤委員のほうからありましたので、ここは割愛させていただきますが、大規模災害時に相互の応援協定というのは、住民にとっての安心材料になるかと思います。これからも引き続き、在り方を検討しながら、大切に育てていっていただきたいと思います。 　今回、質問準備に当たって、友人に協力をしてもらい、船にて江東区の防災船着場や内部河川を見て回りました。東部低地体という地理的条件に加えて、地盤沈下の歴史による、おわん型のような本区の地形、その地理的ハンデを水害から守るために整備されてきた堤防や水門、排水機場を水の高さから観察し、先人たちの努力にただただ感服いたしました。とはいえ、地球温暖化に伴う台風の大型化や、想定を超える大震災がいつ何どき訪れるか分かりません。防災対策に終わりはありません。引き続き高い意識で備えていくことが、区民の安心安全につながります。 　その上で、水上視察から感じた疑問点について伺ってまいります。耐震護岸工事についてです。護岸工事については、都の建設局と港湾局が行っているが、本区を流れる河川の工事状況について、まず、伺います。

その上でお聞きしたいのですが、耐震護岸工事の未実施の箇所について、地震だけではなく、増水時の水圧に耐えられるのかと、見て不安を感じました。かなり老朽化している部分なんかがございます。こうした洪水氾濫時の堤防の安全性について、区の見解を伺います。

やはり国や都との連携が大切になってくるかと思うんですが、耐震護岸工事の早期推進は求められるけれど、内部河川において、まだまだ不法係留が多く見られました。川幅の狭い河川で、緊急時の往来の妨げにならないかも懸念がされます。護岸工事の推進に当たり、都と本区の対応について確認をしたいと思います。

越中島川、これは優先順位も高いということのみならず、時間的にかなりたっているという状況なので、やはりここの推進というのはスピード感を持って取り組んでいかなければいけないと思う一方で、歴史的に、事業者さんたちが船を使い、長く商いをされていた、そういうことも本区の特徴でもあるかと思います。護岸工事を進めるに当たり、代替の船着場の確保、これをできる限り事業者さんたちの希望に応えた代替地を用意して、早期の工事着手を進めていただきたいと思います。 　また、不法係留に関しては、私の地元の高橋の船着場なんかでも、いまだに見られます。それがあるから、どういう実害があるのかということでは、見栄えがあまりよくないとか、ルールを守っている方たちに対して示しがつかないとか、いろいろあるかと思います。こういうことも、管理者、都と連携しながら、不法係留の対策は進めていただきたいと思います。 　次に、防災船着場について、本年、第２回定例会の一般質問でも取り上げましたが、高橋や越中島の乗船船乗り場は、防災船着場という位置づけになります。通常は、公園協会が鍵の管理を行っております。災害時における、区内防災船着場の役割と期待できる機能について伺います。

ありがとうございます。 　内部河川は特に橋が低くて、船の通行に制限があると考えられるが、災害時に活用される船の種類と協定締結団体における船舶の確保状況についても伺います。

ありがとうございます。船の種類の確保を確認させていただきまして感じたことが、必ずしも、万が一の災害を想定して、区が必ずしも船舶を確保するというようなことまではしなくていいのかなという認識を持ちました。これだけ、数、いろいろ、水の高さ、橋の高さを考慮した船が用意されている。これでとどまることなく、いろいろな関係団体との船の確保、確認は引き続きお願いしたいと思います。 　次に、災害時の物資の運搬や傷病者の搬送、運搬を行う際に、現在の船着場には照明設備がないんです。日照時間の短い冬季の災害を想定した場合、照明設備が必要になってきます。落橋防止の耐震工事が終わっている状況を踏まえて、災害時に船舶による大量輸送は大きな役割を担うと考え、整備を求めますが、区の認識を伺います。

２次災害の恐れがあるということで、原則としては夜間は使わないと言いつつも、もう９月のこの時期で、夕方６時になるともう真っ暗ということの現状を考えると、１年間の中で、防災船着場が本来の役割を果たせる時期、時間帯というのが、かなり限られてくることを考えると、やはり照明設備というものの必要性は検討していただき、さらに、どのような搬送ができるかなんていうような訓練なんていうのは、防災計画の中に入れて検討していく課題なのかと思います。引き続き、多角的に検証していただきたいと思います。 　次に、危機管理訓練事業について進めます。３年ぶりに開催された総合防災訓練は、訓練のメニューも多く、活発であったと評価しております。コロナ感染が続く中での開催となりましたが、参加されている方は町会関係者や消防団ＯＢの方たちが中心で、若い世代は木々の間から親子で見学をされている程度で、人数把握も難しい現状です。自助の大切さを認識してもらい、さらには共助の力強い担い手として、若い世代が防災訓練に参加をしてくれることは大切ですが、まず、区の認識を伺います。

小学校での訓練がこれから再開していくということで、子育て世代の参加が期待できますが、さらに若い世代への広がりはどうでしょうか。 　23区の単身世帯数は約50％、半分が単身世帯と言われております。区内住民の多くは集合住宅に住んでおり、管理組合がないワンルームマンションに住まれている若い世代も多いのが本区の特徴です。こうした方々に対する防災意識の啓発手段についても伺いたいと思います。

災害情報伝達手段に関しては、関連してハザードマップにおける色覚障害者への配色の考慮は大切な観点で、有効であると評価をしております。 　共生社会において、高齢者や外国籍の方への避難手段の事前周知も徹底されていかなければなりません。障害特性に配慮した対策はいかがでしょうか。例えば、読む、書く、聞く、話すといったコミュニケーションがうまく取れない失語症者への配慮、また、外見からは分かりにくい医療的ケアが必要な方たちへの配慮など、避難所での生活を想定して伺いたいと思います。

コロナ禍の３年間の訓練がなかなかできなかったという空白は、これから取り戻していかなければいけないと思います。この間、いろいろ課題になってきたものを、防災訓練の中で取り組むような努力をお願いしたいと思います。 　本年５月と７月に、東京臨海広域防災公園、そなエリアのことなんですけれど、では、若者向けの防災イベントが行われました。救命救急医による胸骨の圧迫やＡＥＤの活用を中心に、若い世代に人気のアイドルゲームグループとのコラボレーションによる訓練企画というものでした。ゴールデンウイークの期間中に延べ500人、７月末は1,000人超の参加者がありました。そなエリア担当者は前例のない防災イベントになったとのことでした。推し活で救命、好きなアイドルを応援するという推す、推し活で救命というタイトルでＮＨＫでも紹介されておりましたので、御覧になられた方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。 　前段でお聞きした、若い世代に参加してもらえる防災コンテンツとして有益であると考えます。この防災イベントの中では、本区の起震車も貸し出されていたということですから、そなエリアの担当者も感謝しておりました。 　今後、本区内で水平展開が行われた際に、区の協力、連携はありますか。新しい防災訓練の在り方について、区の認識を伺いたいと思います。

ありがとうございます。なかなか行政が仕掛ける防災訓練の中で、取組が難しい事例というのが、若い世代に対するリーチの広げ方だと思います。なかなか苦手な部分をどういうふうに推進していくんだというところは、先例があるものと上手に連携をしていっていただきたいなということを要望したいと思います。 　それから、先ほどもありました、区民アンケートの中で、私が重視しているところが２つあるんですが、災害に強い都市の形成というところで、江東区が災害に強いまちづくりが進んでいるかというアンケートに関しては、全体で「そう思う」から「分からない」というところまでがばらけている回答結果、これは、区の今、防災課長に御答弁いただいたような中身というのが、実際に区民の方たちにまだまだ周知されていない現実なのかなと思います。江東区が安心で安全な防災対策がつくられているということの周知・啓発には、引き続き努めていただきたいという要望。 　それから、洪水ハザードマップ、見たことありますかというものに対して、見たことがある、自宅周辺の状況も把握しているという回答が、実に６割に上っている状況なので、この部分に関しての啓発が進んでいることが分かるんですが、大切なのは、下の30％の人たちが見たことはあるが、自宅周辺の状況が分からないと答えられた方、この方の層の30％に対して、どういう訓練の在り方だったり、防災の情報提供の在り方が進むことによって、６割のほうに乗っかってくるわけですから、そうすると、江東区の防災ハザードの在り方なんていうものが区民に広く周知されてくることかと思います。 　引き続き、いつ起こるか分からない災害に対して、準備を怠ることなく進めていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いいたします。 　まず、最初に、個人番号カード交付事業ということで、昨日も板津委員の質疑がありまして、区民課長さんが、恐らく、よもや区議会議員の方々の中で、作っていない人はいないと思いますがという挑発的な答弁がございましたけれども、私は別に自慢するわけじゃないですけれども、たしかマイナンバーのあれが始まったのが六、七年前だと思います。カードは本当にスマホで見よう見まねでやりまして、それで、その後マイナポイント、なかなか広がらないということでマイナポイントと。日本国民はこういったニンジンをぶら下げないと進まないのかということで情けない気持ちもしましたけれども、全部でトータル２万円ぐらい、私ももらえるものはもらおうということで、もう既に全部、かなり前に使い果たしました。 　最初にカードをつくったときに、これで日本もデジタル化が進んで、本当に便利なスマホ１台とカード１枚で、もう本当に利便性の高い国になっていくんだなと、このように期待をして、真っ先にやったわけなんですけれども、その後、全然遅々として進まないと、このような状況で、大変どうなっているんだというような思いなんですけれども、まず、区民課長に、そもそもマイナンバーカードが進んでいかない最大の要因は何だと捉えられているか、それをお聞きします。

ありがとうございます。まさに今、るる述べられた理由、私も同感でございます。 　中身に入っていきたいと思うんですけれども、今、日本としてもデジタル化、もうこれは絶対進めていくべきであると、このように感じております。何でも利便性が高まれば、もうそれで、ばら色の世界になるということは私も考えていません。利便性が増せば、やはり自己管理というか、自分で気をつけなければならないことも同時に増えてくる、車社会がいい例だと思います。車は便利だ、でも気をつけなければならない、デジタル化社会というのもそうだと思います。情報の漏えいだとか、いろいろなことに対して対処していかなければならない、これはもう同感でございます。 　今、区民課長さんから答弁がありましたとおり、今年度末までにマイナンバーカード、ほぼ全ての国民に行き渡るようにするということなんですけれども、江東区における直近３か年におけるカードの取得の推移、それから現在の状況について、お伺いいたします。

平均よりも江東区は上にいっているということで、少し安心しますけれども、これからもぜひ、まだ四十数％あるわけですから、気を抜かないで頑張っていただきたいと思います。私も知り合いに相談を受ければ、私はもうよく、正直いって自分もよく分からない部分もあるので、もうとにかくコールセンター、コールセンターにすぐ聞きなさいと。なまじっか変な知ったかぶりしないで、もう全然分からないんですと、どういうようにすればいいんですかということで言えば、もう丁寧に教えてくれるからと言っていますので、ぜひこれからも推進をお願いしたいと思います。 　それとあと、本区におけるカード取得数、特別区内での他区との比較においても順調に増えているということですけれども、交付取得数の増に向けて、これまでに、ここ二、三年で本区はどのように取り組んできたのか、その具体的内容について、かいつまんでお伺いいたします。

分かりました。本当に努力されて、私も正直言いまして、マイナンバーカードを取得するときは、これはもう見よう見まねで、自分で何とか自力でやりました。さすがにマイナポイント、これを申請する時は、もう本当に何が何だかよく分からないんで、もう素直に総合区民センターに行きまして、いろいろ教えてもらってやってもらったと、こういう経緯がありますので、もうぜひコールセンターを利用していただきたいと、このように思います。 　マイナンバーカード、これは国策なんですけれども、実際に区民の方たちが交付にこられるのは、関わるのはやはり区役所だと思います。そういった意味で、江東区はもう本当にふだんの、マイナンバーカードに限らず、ほかのことにおいても役所というのは本当に丁寧に教えてくれるところだということの意識があれば、こういったこともどんどん協力していこうと、こういうマインドになっていくと思いますので、そういった意味では江東区、先駆行っているということは、ふだんの行いがこういったところで出ているんじゃないかなと思います。 　特にワクチン接種なんかは、みんなが、ほとんどの方がやられているということは、ふだんの信頼度が高いんじゃないかなと実感いたします。 　これからが勝負だと思います。区として現在、捉えている課題と、それから、その課題をどのように乗り越えていこうとしているのか、お聞きします。

よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、この質問の最後ですけれども、私が描くマイナンバーカードが定着して、それで、デジタル社会ということの利便性が実現するとどうなるかと、平時ではなかなか分からないんですよ。今回はコロナ禍ということで、私は後づけになりますけれども、コロナ禍の前に、デジタル社会というのが、マイナンバーカードというのが定着していたらば、給付金だとか協力金とか、そういったものがスムーズに行ったんだろうなと思いました。 　それで、テレビを見ていて、各国ごとのいろいろな対応のあれをやっていましたけれども、皆さんも御存じのとおり、北欧とかヨーロッパ、あっちのほうはもう完備しているわけですよね。そうすると、たしかドイツだと思った、ドイツに日本から永住した人で、その人がインタビューを受けていて、オンラインで給付金を申請したらば、もう次の日に、日本円にして50万円だか60万円だか振り込まれていたということで、大変喜んでいるような、そういうあれをやっていましたけれども、日本はもう本当いつ入るんだ、いつどうなるんだとすったもんだやった末にやりましたけれども、早くこういうふうになってもらいたいなという思いを、このコロナ禍の中で感じました。 　最後に区民課長、分かる範囲で結構ですので、そういう北欧とかヨーロッパの状態になるまでに、日本として、どんなような壁を乗り越えていかなきゃいけないのか、それから、あと、何年ぐらいかかるんじゃないですかみたいな、個人的な感想で結構ですから、ちょっと聞かせてください。

ありがとうございます。そうですね。北欧とかヨーロッパにしたって、そんな10年ぐらいでできたわけじゃないと思います。今度、勉強してみますけれども、20年、30年は定着するまでにかかっているはずです。そういった意味で、日本はやっと目覚めてやり出したばかりですので、これからの我々も、国民一人一人も役所は何やっているんだ、ばかり言っているだけじゃ駄目ですから、国民一人一人が協力しながらやっていくべきだと思っております。ありがとうございました。 　次に、行きます。こうとうゆーすてっぷ青少年相談事業、これは本当に地味な目立たない事業だと思いますけれども、こういった部分が私は大事だと思います。現状だけお聞きして終わりたいと思いますけれども、まず、相談事業と居場所運営の令和３年度の実績と評価について、どのように認識されているのか伺います。

それと、あと、今後の課題と展望についても伺います。

ありがとうございます。以上で終わります。 　────────────────────────────────────

総務費、私からも、１点質問させていただきたいと思います。 　今、本区でもユーチューブとかＬＩＮＥとかを積極的に活用して、広報活動されていると思います。今、例えば青森県のむつ市や他の２つぐらいの自治体では、ユーチューブの中で収益化というものを図っている自治体があります。これは本来の姿としては、広報活動が主ではありますけれども、青森県のむつ市なんかは、市長さんが積極的にユーチューブに登場して、それで、自然に再生回数に応じて、僅かでしょうけれども、収益化というものを図っているような自治体もあると思うんですが、そこら辺は今後、本区はユーチューブの収益化はされていないと思うんですが、今、登録者数からすると、ユーチューブの収益は、登録者数が1,000人を超えて、再生回数が何回とか、そういう規定があると思うんですが、もう十分達していると思うんですが、今、そこら辺の考えというのはいかがでしょうか。

ありがとうございます。そうなんです。今、収益化を選んでいなくても、ユーチューブ側が勝手に何かの関係で広告をつけてしまう可能性がありますし、人によっては、グーグルにお金を払っていれば、広告が映らないという方法もあります。あと、いいメリットとしては、今、江東区の場合のチャンネル登録者数とかは1,000人を超えているということだと、ユーチューブのライブ配信というのが可能になってくると、これは防災のときに、いろいろな媒体でのコメントの中で、確かにラジオというのも１つありますし、ケーブルテレビもありますけれども、ユーチューブでの緊急放送のライブ配信ができるというメリットもあると思います。 　確かに、行政のユーチューブですから、これは収益を目的とするものではありませんし、今、広報広聴課長がおっしゃっているとおり、あまり広告が入ると見てもらえなくなるということもありますけれども、私自身の、にへいどんチャンネルというのも、1,800人ぐらいで、一応収益は選べてはいますけれども、本当僅か数百円にはなりますけれども、取れる部分も何か勝手に上がってきております。ある面、お金をもらう、ユーチューバーじゃないので、取るのが目的ではなくて、ユーチューブの製作とか運営とか管理とかの中で、エネルギーの地産地消ではないですけれども、少しでも自主財源として、それが負担なく入ってくるのであれば、１つの選択肢として検討の余地はあるのではないかと思っておりますので、引き続き、いろいろな答弁の内容は承知をしておりますけれども、検討をしていただきたいと思っております。 　また、今、ＬＩＮＥのほうも大分登録者数も増えてきて、情報発信もかなり頻繁に行われて、便利に使われていると思いますけれども、ＬＩＮＥなんかは特に、例えばコトミちゃんスタンプとか、スタンプの販売とか、そういう形で自主財源とまではいかないですけれども、何らかの形で、少しでも行政として自治体独自の税を上げるというのはなかなか厳しいものがあると思いますので、そういう形で、独自財源の確保という面で、ＬＩＮＥスタンプやＳＮＳを使っての収益化のことについて、どのような認識をされているか、お聞かせください。

ありがとうございます。バズる必要はないかもしれませんけれども、私自身もＬＩＮＥスタンプをつくっていまして、全く売れていませんけれども、そういう意味で、コトミちゃんがあるんだったら、何か区長スタンプとか、そういう新しいスタンプで、何が言いたいかというと、少しでも自主財源を確保するために、検討してくださいということでありますので、よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、私からは保養施設借り上げ事業について伺っていきます。 　コロナの時代に入って、なかなか旅行であったり、保養施設を借りるということがなかなかできなくなってしまったと。今日の質問の前に、地域振興課長にここ３年間のデータを、ここで預からせていただいているんですけれども、なかなか行けないというような状況と、執行率としては無駄のない形でできているのかなと、これを見ると感じているんですけれども、まず、この事業の概要について、まず、地域振興課長から簡単で結構ですので、分かりやすく実績をお伝えください。

こちらは、地域振興課長がおっしゃっていただいたように、利用状況で、元年度1万1,126名、２年度が6,538名、３年度8,454名ということで、元年度、コロナになる前は１万を超える方が利用されていて、２年度はなかなか行動、予定が取れないということで、6,500名ということで、おおむね半分程度の行動であったのかなと、これから見ると感じています。 　また、稼働率を見ますと、元年度86.6％、２年度はやはり動けないということで60.4％、３年度は予定の部屋数を減らしたりしたということで、77.3％ということで、上手な形で準備ができていたのかなと感じております。 　また、予算の決算額を見ていきますと、元年度、99.95％ですか、２年度は85.45％、３年度は99.6％ということで、本当に上手な形でしていただいているということで、こういう状況の中でも、利用施設というのは大切なことだなと、これを見ても感じているところでございます。 　それで、今回、また改めて、東京から出る保養施設ということは、今まで当たり前のことなんですけれども、これからというか、江東区に天然温泉が出ているということを改めて感じますと、こういうコロナ禍の中でも、家族と江東区の天然温泉に入れたり、近くであると、連泊ということも考えられたりする。そういういい捉え方が取れるのではないか、近くにあってもお父さん、お母さん、また、おじいちゃん、おばあちゃんをお呼びしたときに、部屋に、自宅に来ていただくと少し狭いよねというようなときに身近に借りられる、家族で行くにしても、本当に手軽でいいんじゃないかと。江東区の中でも、こういうところがあったということで、考え方を変えていただいて、また、利用の状況、これから準備されるであろう、少し増やすのであれば、そういう考え方も含めて、近くにせっかく天然温泉があるので、どうかなと私は考えているんですけれども、どうでしょう。

ぜひそういう準備ができましたらお願いいたします。コロナの中で、私たちもいろいろなところで活動を制約されたりしている。もちろんですけれども、こどもたちもいろいろな形で発表ができなかったり、友達と一緒に学校で共同生活というんですか、勉強ができないとかというときに、身近にこういうところがあると、それはそれですばらしいと思うんです。 　ほかの区でも、区内旅行のこういう施設をもう実現しているところもありますので、せっかく江東区に温泉が幾つかあります。どこの施設でも結構だと思うんですけれども、せっかく温泉が出ているということを考えると、１つの、江東区のブランドの１つというか、特色になろうかと思いますし、知らなかったわという方もかなりいるし、こういうことがあれば江東区に来てみようという方もきっとおられると思いますので、ぜひ次回の予算づくりのときには検討していただきたいなと思います。 　以上でこちらは終わります。 　続いて、青少年指導者講習会事業について、それから、少年の自然生活体験事業について、一括で進めさせていただきます。 　今年は青少年のキャンプ、夏季キャンプ、何とか実施できたような報告もありますし、私もこういう活動を始めて、30年ぐらいお手伝いさせていただいているんですけれども、コロナの中で、各地区の団体の皆さんが本当に勇気を振り絞って、実施しようということで、こういう夏季キャンプ、１地区ですか、なかなか準備ができなかった、慎重に行こうということだったんですけれども、実施できたということで、まず、その辺の概要、実績等、お知らせください。

私も行かせていただいて、大島地区なんですけれども、参加している方は、昔、本当にこどもで参加していたよねと。小学校４年生、５年生で参加していた彼女、彼らが今、大人になって、こどもと一緒に帰ってくる、そういう時代に入ってきた。恐らく各団体、50年であったり、60年の歴史を積み重ねてきて、私もそういう経験が、ここ二、三年、多くなってきているんですけれども、２年度、なかなか講習会ができない中、よく皆さん立て直しをして、ここまで来ていただいて、本当に感謝しております。 　ざっくりですけれども、こどもさんが50人行くとすると、大人の人数は50人以上ないと安全なキャンプはできないんですよね。だから、本当に60人、70人来て、こどもさんが30人参加となると、50人の大人を集めないと、どこかへ行ってキャンプをするって本当にできないことですので、本当によくやっていただいたと思っております。 　２年度のジュニアリーダー講習会が、なかなかできなかったことは確かに問題があったと思うんですけれども、これからしっかりもっと充実するために、今回のキャンプの準備について、多少、区長直接へのトラブルではないんですけれども、相談というのがあったとは伺っています。それは、こどもたちのミーティングと、スタッフのミーティングをする場所が、もしかしたら適当になかった、今ある亀戸の青少年プラザでは足りなかったのかもしれないということは、私も切実に感じますので、ぜひ、どこでもいいです、そういうショッピングモールの飲食の場所を使うということではなくて、しっかり場所はつくってあげていただきたいかなと感じています。これは問題点として、早急にクリアしていただければと思っております。 　それから、ジュニアリーダーの制服が少し気になるんですけれども、土色というか、割といいんですけれども、燃えなくて耐久性があるということが一番なんですけれども、最近暑いということで、長袖というのは当たり前なんですけれども、ぜひこの辺、改良していただきたいのは、土色と緑というのは山の中に入ると、１人で孤立すると見つけづらいんです。これは、危機管理からすると、ぜひ改良していただいて、私たちも行ったときに最初に雨に降られると、次の日から活動で制服が使えないんですよ。ですので、撥水形で、燃えないであったり、色も少し気をつけていただいて、万が一、１人になったときに見つけやすい、遭難をまず回避するということも含めて、どこかで予算をつくれるとしたら、その辺、こどもたちも一生懸命やっているので、どうかなと感じていますけれども、その辺どうでしょう。

愛着ある制服ですので、もしもこういう検討があれば、機能性も含めた形で準備していただければと思います。 　また、今後、若洲でキャンプすること、ジュニアリーダー講習会等あるし、キャンプを張るチームもあると思います。また、私も後ほど、公園のところで質問させていただきますけれども、ぜひ大規模改修であったり、いろいろな準備をすると思いますので、ジュニアリーダーも活用する上で、設計なり準備をしていただけるとありがたいと感じておりますので、よろしくお願いします。 　それから、こういう、地域で活躍しているこどもたちが、大人になってくる時代に入ってきていますので、ぜひ江東区の職員として、正規職員ということを、来てくださいという形ですか。一次試験に受かったときに、ぜひ江東区で生まれ育って、江東区で仕事したいなというこどもたち、たくさんいると思うんです。そういうこどもたちのために、どうぞ江東区に来てくださいという発信も少し付け加えていただけるとありがたいかなと思っておりますので、お願いをいたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、私のほうからも防災対策、特に防災意識の件について幾つかお伺いをしていきたいと思います。 　昨年の末に出された区民世論調査の中で、まず、問いの１のところ、防災のところの１番目のあれですけれども、心配、不安だと思うというところで浸水、津波、それで停電、断水が２番目ということになっていますが、ここのところ、ずっと雨で、台風で千葉県なんかも３年前ですか、大変大きな被害があったところですから、浸水に関して、特に最近住み始めた方でも、そういった意識が増えてきているのかなというところは何となく納得するところがあると思うんですけれども、今までさんざん浸水対策に対してもいろいろ議論があったところですけれども、この数年で、いろいろ下水の配管のパイプが大きくなって、水が出るところも大分、私が議員になったときから比べると少なくなっています。 　大変すごい雨だから心配だなと思っているような場所も、水が出なかったということを後で報告で聞くと、やはりそういった枝を増やしたりとか、そういった今までの政策が、地道な政策が今、これだけ台風が大型化したりとかゲリラ豪雨で物すごい雨が降ったりとかしている中であれなんですけれども、まだ、これだけの方が浸水に対して不安に思われているということを、今、防災課長として、どのようにお考えになられていますか。

この質問は、大震災が起こったときに、もう浸水が心配だと。これは荒川の決壊とか、そういったことを御心配されている方はたくさんいらっしゃるんだと思うんですけれども、これからも地道にいろいろな改修、先ほどいろいろ答弁ありましたので、ぜひやっていっていただきたいと思います。 　それで、その次の質問のところなんです。災害時の備えというところで、震災時にふだんから心がけているところで、非常用食料と水の準備をされている方、これは複数回答なんですけれども、56％もいらっしゃると。一時期、相当減っていたのが、やはりこの数年のいろいろな災害でここまで増えてきているのは、区民がそれだけ意識を持っていただいているのは非常にいいことだと思っています。 　ただ、備えの部分で、家族、例えば設問のところで、もう少し細かく、１日１人３リットル分とか、その辺のところがよく御理解されてないと、今、最低３日間備えてください。ですけれども、できれば７日間分置いておいてくださいというのが、区のホームページとかで御家庭の備蓄のところを見ると、そういったように書かれていると思うんですけれども、これからその辺のところの少し改善をもし、何年かに１回、いろいろな調査をされていると思うんですけれども、そういったところを、ぜひともここは改善していただいて、そういったところにも入れ込むことによって、１日１人３リットル必要なんだということを少しでも知らしめることというのは大切だと思うんですけれども、こういったアンケートのときにも、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その辺の御見解。

ぜひ、特にもし東京に大きな地震が来たときに、水と食料を最低でも３日間確保していただかないと、なかなか厳しいというのは明らかだと思いますし、私も3.11のときに、二、三週間後に、宮城と岩手のほう行きましたけれども、そのときでも、昨日までろくすっぽ食べ物がなかったと、もう２週間も３週間もたっているのにもかかわらず、地域によっては行き届かない場所は出てくると思うんです。 　特に東京はたくさんの人が住んでいますし、均等にもちろん配るんでしょうけれども、行き渡る順番というか、流れというのはどこかで必ず渋滞するんですよね。詰まっちゃったところから先のところには全然来ないということも、多分その辺のところが、きっちり本区なんかは備えているとは思うんですけれども、ぜひ食料とかその辺のことに関しては、しっかり少しボリュームがかかっても、そこだけは意識して、伝えていくということが非常に大切だと思うので、そこはやっていただきたいと思います。 　それと、あと、その後、家具の転倒防止とか、今いろいろあるんですけれども、備えているというところで言うと、ここに現金が入ってない。先ほど、磯野委員の話とは全く別の話になってしまうと思うんですけれども、もしスマホの電源が切れちゃって、現金を持っていないと電子マネーは使えませんよね。片や、コンビニのほうの電気が切れていれば、電子マネーが使えないわけであって、私、この設問の中に何で現金が入っていないのかなと。少量の現金でも持っていないと、いざというときに、何も買えないとかという状況も当然起こり得るんだと思うんです。これだけ電子化が進んでくると、私もこの間、１回あったんですけれども、現金を全然持っていないで、電子マネーとクレジットカードだけでタクシーに乗ったら、そのタクシーが現金だけのあれで、途中で降ろさせていただいたみたいな経験もあります。中には使えない個人さんとかもあったりして、そういった経験もあるので、ぜひここに少し現金という文字も、設問の中に入れていただきたいと思っているんですけれども、その辺の御見解を。

ぜひ、その辺のところを検討していただきたいなと思います。 　あと、３つ目の家庭内で準備しているというところ。そうすると、これもかなりラジオが67％というのは、全戸配布したわりには少ないのかなと思うんですけれども、67.4％のラジオに関して、せっかくほとんど全戸配布したのに、そういった答えが多かったということに関して、所管の課長として、防災課長はどう思われているのか、そこをお伺いします。

ほとんどのところに配られているのは間違いないはずであって、多分、もらったけれども、もらったままだということだと思うんです。だから、要するに、電波がちゃんと入るのかもチェックしていないし、何もチェックしていないという状況だと思うんです。 　この方の中で、千五百数名、54％ぐらい答えていながら、だから800世帯ぐらいの方が全くもらったラジオを、800じゃないか、そのうちの30％ぐらいなので400人ぐらいか、400人ぐらいの方が全然、開けていないという状況があります。ぜひともどこかの場面で、せっかく配ったものですから、もう一度、今、使える状態であるか確認しましょうみたいなのを、防災の日でも結構ですし、3.11のときでも結構ですので、そういったところで、ぜひ、もう一度、配ったラジオが動作するかどうか、確認されていますかみたいなこともアナウンスしたらどうかと思うんですけれども。

ぜひ本当に、せっかく配ったものなので、ぜひやっていただきたいと思います。 　区に対する、区というか、特に力を入れてほしいことって、これは区だけではなく、多分国とか東京都に対しても同じようなことを求めているんだと思うんですけれども、４つ目の設問の中で、非常用の食料と水が45％もいらっしゃるんです。自分のところで備えているといっても不安だというところは拭えないんじゃないかと思っています。ですから、ぜひとも私は不安を解消するためには、皆さんが準備していただくのも重要ですよということをアナウンス、自助というところが一番初めの３日間は大切ですよということを、再度アナウンスし続けるということが本当に大切だと思いますので、ぜひその辺のところをこれからも、大変だとは思うんですけれども、しっかりやっていただければと思っています。 　また、アンケートですけれども、アンケート全体ですけれども、その辺のところも、よくよく考えて、アンケートの取り方とかやはり少し少ないですよね。せっかくこれだけ大規模にやっているのに、回答率が５割ちょっとというのは若干残念。これは全体の話で、防災じゃないです、防災のことに限ってじゃないですけれども、総務費ということであれですけれども、ぜひこれがもう少し上がるように頑張ってやっていただきたいと思っています。 　本区の職員さんの防災の意識というか、防災のときにどういった行動をしなきゃいけないのかとか、どういったところが大変なのかという3.11から11年半が、もう過ぎました。そうすると、多分、普通に考えていくと、あれから10年ちょっと、採用者が増えて、新しく採用者がいるわけですよね。そうすると、40年ぐらい勤めるとしたら、上の66％ぐらいの人、違うか、75％ぐらいの人が震災のときに職員としていらっしゃる方がいて、もう25％の方が震災のときの経験のない方が、本庁舎を含めていろいろなところで勤められているんですけれども、その25％の方に、今までも私、何度も何度もちゃんと伝えていかなきゃいけないですよみたいなことは、事あるごとに質問をさせていただいていますし、やっていますみたいなことは、いつもおっしゃっているんですけれども、今現在、そういったことをどういった研修とかをおやりになられて、新たな世代に伝えていっているのかということをお伺いします。

それだけの数が増えてきていらっしゃいますし、当時、避難所の運営に携わった方々の中でも、どのくらいの方が残られているのか分からないですけれども、突然開けた避難所とかたくさんありましたよね、あの当時。そういったところに携わっていて、朝まで開けていて、当時帰れない方がたくさん出て、覚えている方も多いと思いますけれども、永代通りなんて歩くのも大変なぐらい人があふれていましたので、非常に大変だったと思うんです、運営のところで。 　あとは避難してくる方がいろいろなわがままを言って大変だったとか、さっさと毛布を出せとか何とかと言われて、許可がないから云々とか何とかと混乱したなんて話もいろいろあったと思うんです。そういったことを何人かの人から、もう一度、そういった場で、新人の方にやってもらうことは、僕は非常に大切なんじゃないかと思うんです。まだ、僕が知っている限りでも何人かいるので、避難所でいて朝までいたという方、何人かいるので、そういった方から新人の方に直接、これこれ、こういうことがあったとか、こういうことで困ったとかということを伝えることで、私は非常に直接伝えることは大切だと思うので、そういったところを新人研修とか、そういったところでもぜひやっていただきたい。 　防災課長さんがしゃべるのは全然、それはそれでいいとは思うんですけれども、現場でそういった苦労をした方が直接話をするということは、戦争体験じゃないですけれども、被災地の運営のときの大変さというのを、本人から伝えてもらうということが僕は非常に大切だと思うんですけれども、そういったことを新人研修とかでぜひ入れていただきたいと思うんですけれども、御見解を。

本当に、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。だんだんやはり職員さんの中でも薄れていくと思うんですよね。例えばあのとき、区長さんの英断で、北砂のスポーツセンターのところに、向こうから来る避難の方の場所を武道室というか、武道をやるところに設けていただいたりとか、あの時もすごく早く、僕やいろいろな方が、自民党の先生方も含めて、お願いをしてつくっていただいたんですけれども、最終的に10人ぐらいしか利用していただかなかったので、苦労ばかりかけちゃってということもあったと思うんですけれども、ですけれども、もしものときのことは、そういった迅速にやっていくことは物すごく大切だと思いますし、そういった経験を伝えていくということは、非常に僕は大切だと思うんです。 　だから、ぜひとも若手の職員の方、もし２年間もやっていないとかいう方がいらっしゃれば、できれば、大田原に行く、大田原はかなり被害が、庁舎なんかも被害があった、私も１度、深川北議員団でお伺いしたときにかなり被害があったということはお伺いしていますので、ぜひそういったところも、もちろん向こうの御都合もあると思うので、また行っていただいて、分けてでも行っていただいて、そういったところで、またそこの実際、被災された自治体の方々がどういったことで苦労したのかということも、知らない方が、コロナだから２年間、３年間できちゃうというんじゃなくて、２年間、３年間の方も機会を見て、ぜひとも大田原のほうに、せっかく災害協定を結んでいるんですから、ぜひやっていただきたいと思っています。 　これからも、もしものときには一番区民の方々が頼りにするのは、基礎的自治体である江東区の職員の皆さんだと思いますので、ぜひともその辺の研修を含めて、職員課長もぜひとも検討していただいて頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からは、総務費２点、質問させていただきます。 　まず初めに、おくやみ関連の施策等について伺います。 　私も令和３年第１回定例会で、おくやみハンドブックの作成やおくやみ相談窓口などの設置、御遺族の負担軽減のため要望してまいりました。昨年度、令和３年度におきましては、おくやみ手続ガイドを作成していただき、死亡届が届けられたときに配布をしていると聞いています。まず、令和３年度の現況についてお伺いいたします。

昨年度は予算化せず、東京都行政書士会江東支部の御協力もいただきながら作成されたと聞いております。昨年度は、予算化しないで協賛での作成にした理由をお伺いいたします。

協賛という形になりましたので、区のホームページや東京都行政書士会江東支部のホームページにも掲載ができないとお聞きしています。今後、配布とともにホームページへの掲載を検討していただきたいと思いますけれども、お伺いいたします。

承知いたしました。ありがとうございます。 　御遺族の方が具体的におくやみの手続を行うのは、葬儀が終わってから、しばらくたってから動き始めると思います。死亡後の行政手続は、前回質問したときも７部局９課にわたるとお話があり、このおくやみ手続ガイドは１つにまとまっているので確認はしやすいと思いますが、具体的に事を進めるに当たっては、相談したいと思う御遺族の方も少なくないと思います。 　以前にも、おくやみ相談窓口の設置を要望してまいりました。その際も、相談場所や人員の確保、各課にわたる申請の連携など課題が多いともお聞きしておりますが、本区でのおくやみ相談窓口の設置に当たっての課題をお伺いいたします。

23区では大田区が一番最初に設置されたと伺っています。今、葛飾区、練馬区、豊島区、23区だと６区だと思いますが、設置が進んでおります。予約ということで、予約以外の方も来られて、それも設置後の課題だとお伺いしました。 　江東区においても、ぜひとも物理的設置、また職員体制の整備など、課題はあると思いますが、とにかくワンストップでできるような、一番は各課にわたる申請の連携、ここをぜひともまたしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、改めて伺います。

ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。 　ガイドブックについては広告収入でということでしたけれども、今後、相談窓口の検討、また安定的にガイドブックを制作していくに当たっても、ぜひとも予算化しっかりして取り組んでいただきたいと思いますけれども、こちらもお伺いします。

承知いたしました。また安定的に、ぜひともよろしくお願いいたします。 　それでは、２点目です。ＤＶ施策等について伺います。 　令和３年度は、本区におけるＤＶ相談、特に令和３年度においては、男性向けの相談も設置されたと伺いました。全体として、ＤＶ相談の現状、また傾向をお伺いしたいと思います。

主に女性の方が多いのだと思いますが、男性の方もＤＶを受けていらっしゃる方もいるのだと感じております。これからもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、相談は女性の方が多いわけです。また、本区内、また本区外からも転入などの状況で様々な方が受けていらっしゃると思います。その際、ＤＶ加害者から居場所を知られないために、区民課に住所非開示の申請を行い、生活を守っている方もおります。その際、年１回、現状を確認することから、主に警察署で書類に印鑑をいただいて更新されております。 　先日、同行の依頼を受けまして一緒に警察署に伺ったんですが、その際、部屋の入り口付近の廊下の椅子に座り、人が行き交う中で生活安全課の男性の方から現状を聞いている場面に接し、私自身はびっくりいたしました。更新時の精神的苦痛を感じるとの御相談も幾つか受けており、もう少し配慮してほしいとも感じたところです。まず、本区のこのような現状をどのように認識しているか、お伺いします。

主に男性の方からのＤＶが多いと思います。できれば、女性の担当者に御相談したいという方もおりまして、警察署以外での更新、先ほど答弁いただきました、女性のなやみとＤＶ相談の方や婦人相談員でも可能とお話を伺いました。最初からそれらの関係機関で御相談している場合はいいのですが、先ほどのように警察署での更新しかしていない方は、女性の相談員の方に相談ができると思っていない方もいると思います。そのような精神的苦痛を感じている方々に、警察署以外でも更新の手続を取ることができることをお伝え願いたいと思いますが、本区のお考えをお伺いします。

よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からは花火大会事業についてお伺いします。 　地方都市では今年度、花火大会が再開した都市もあって、コロナ禍ではありますが、ようやく少しだけ明るい兆しが見えてきたかと感じているところであります。令和３年度の本区の決算では、江東花火大会の決算で1,200万円余、また隅田川の花火大会も4,720円ということで、これは駐車場代ということでありますけれども、計上されておりまして、また、先週の補正第３号では、江東花火大会の再開に向けた各種計画の策定で1,400万円余が示されたということであります。 　先日の補正の御答弁と重なるかもしれませんが、まず花火大会というのは、自治体が主催するものもあれば、地域、連合町会とか、あとは民間事業者が主催するものなど、幾つか種類があると思いますけれども、本区にとって、そもそも花火大会の意義というものをどのように認識しているか、お示しをお願いします。

今、御答弁の中で、地域振興の取組として成果を上げてきたということで認識したところであります。関連で伺いますけれども、1988年から開始されて2015年まで開催されていた中央区さん主催の東京湾大華火祭、これは主催者の中央区さんでは、本年６月に一般会計の補正予算で、次年度の再開に向けて490万円の調査費が計上されたとお聞きしておりまして、もしかしたら、早くて来年、東京湾大華火祭が始まるのかと感じているところであります。 　実は、私は平成28年の予算審査特別委員会で、ぜひ中央区と一緒に東京湾大華火祭を再開させましょうという提言をしたことがあります。これは、湾岸エリアというのは、マンションを買うときに、部屋の窓から花火が見えますみたいなパンフレットが結構多くて、地域住民、マンションを買われて移り住んでこられる方は、物すごく期待して来られた方も多いんですけれども、来た瞬間にぱたっと花火が終わってしまって、不動産屋にクレームが行ったなどというお話も聞いております。やはり部屋の窓から花火が見えるというのは、マンションの資産価値の維持・向上にもすごく寄与するのかと。加えて、地元商店街等に限られてしまいますけれども、大きな経済効果があると思います。 　一方で、花火大会をやると、地域には様々な課題も出てくると思います。江東花火大会とか東京湾大華火祭とか、こういう花火が再開された場合、本区としてはどのような課題を認識されていますでしょうか。

区民生活に影響が生じるということは明らかであろうかと思います。今から中央区さんが本気でやるかどうかは、はっきり分からないので、なかなか次年度に向けて私どもも歳出を準備するとか、そういったレベルは難しいのかと思うんですけれども、例えば隣接区で花火大会が行われていたとき、これは江東花火大会に置き換えると江戸川区さんというイメージになると思うんですが、例えば東京湾大華火祭が開催されていた間に、本区としては何か決算とかでお金が必要だったのかとか、そういった関わり方について、過去の分を分かる範囲で教えてください。

歳出がなかったということでありました。私も当時は豊洲北小学校でＰＴＡ会長のお役目をいただいていまして、当時おやじパトロールとか言いながら、その日に30人ぐらいで誘導灯を持ちながら花火大会会場に行ったら、確かに区の職員の皆さんがたくさんいらっしゃって、警備というか、保護者、こどもたちを見守りながらも、一緒に花火を見上げながらすごくいいひとときを過ごしたと記憶をしているところであります。 　歳出はなかったということでありますけれども、先ほど本区としては、中央区さんが花火をやるということは、報道ベースで認識はされているということでありましたが、私どもは補正とかでも計上したりしていますけれども、例えば隣の区というのは、少なからずいろいろな影響を受けるということでありましたが、江戸川区さんとかには、江東花火やりますよというお知らせというのは、お伝えするタイミングとかはあるのでしょうか。

御提案というわけではありませんけれども、私どもも来年度、江東花火大会に向けて、令和３年度も決算がありますし、今回も補正を組んでいるということがあるので、できればお隣同士なので、江戸川区さんにも、やるかもよみたいな情報共有というか、こういうのをしてあげると、より丁寧かと思っています。 　冒頭申し上げたとおり、花火大会は日常を取り戻す明るい兆しの一つでもあると思うので、ぜひ江東花火大会、令和３年度に続いて令和４年度も、補正でも計上していることもありますから、開催に向けてお取り組みいただいて、できましたら東京湾大華火祭も一緒に中央区さんとできればいいなと思います。 　これは要望としてお伝えして、終わらせていただきます。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。初めに、クラウドファンディング活用事業について伺います。 　本区では令和３年度から、スケートボードパーク整備のクラウドファンディングがスタートしました。新たなチャレンジとして評価をしております。クラウドファンディングの選定に当たっては、庁内の会議体であるふるさと納税対策推進委員会で決定していると伺っておりますが、初めに、ふるさと納税対策推進委員会の構成や現状の取組について伺います。

ありがとうございます。推進委員会や検討部会を開催されてきたとのことです。 　これまでの質疑にもありましたが、現状の課題として、クラウドファンディング事業のＰＲなどが挙げられておりました。これまでも事業の魅力を伝える上でＰＲの重要性を訴えてきましたが、ホームページやＳＮＳの活用など、さらなる改善が必要と感じております。先ほどの御答弁にもありましたが、検討部会で課題など、担当所管課と情報共有していただきながら、改善点などを精査し、次に生かせる取組を講じていただきたいと思います。 　また、例えばクラウドファンディングモデルなどの作成により、各所管において業務の効率化も踏まえた取組も、クラウドファンディングを推進する上で必要と考えますが、今後の取組について本区の御所見を伺います。

ありがとうございます。クラウドファンディング事業は、協働の取組として本区の魅力を感じていただき、それに共感し、応援していただくという点で、本区の考え方とマッチしていることがあると考えます。引き続き、本区の考え方に合った成功事例などを様々研究していただきながら、返礼の在り方の検討も含めて、積極的にクラウドファンディング事業に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 　次は、備蓄物資の活用についてです。 　初めに、令和３年度の活用状況について伺います。

ありがとうございます。定期的な入替えを行い、期限が１年未満となったものは、可能な限り再活用されているとのことです。 　次に、備蓄物資全般の廃棄の現状について伺います。また、廃棄コストに対する認識と課題について、併せて伺います。

ありがとうございます。廃棄コストに加えて運搬コストもかかるケースがあるとのことでした。 　区の財産である備蓄物資の有効活用について、食品ロス削減、ＳＤＧｓの観点からも、できる限り廃棄することなく、区内で活用していくことが重要と考えます。先日、備蓄物資の活用をマッチングする団体から話を伺ったのですが、こども食堂など福祉団体につなげることをはじめ、学校現場における防災教育を合わせた調理実習での活用や、備蓄物資の梱包作業及び納品作業を障害者就労にマッチングして社会参画に協力するなど、備蓄品を有効活用するために、企業や自治体と協定を結んで取り組まれているとのことでした。 　このような備蓄物資を有効活用する仕組みづくりもＳＤＧｓの推進として大切な取組と考えますが、今後の本区の取組について伺います。

ぜひ備蓄物資のさらなる有効活用の推進を要望させていただきまして、次の質問に移ります。 　続いて、選挙執行事業について伺います。 　令和３年度は、都議選、衆院選が行われました。感染症への対応など、様々気を遣われ、準備に当たられたと思いますが、初めにコロナ禍における感染症対策について伺います。

会事務局長　　昨年執行の都議会議員選挙、衆議院議員選挙におきましては、選挙人の感染症に対する不安を取り除くとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、様々な対策を講じました。投票所では定期的な換気、管理者、立会人、事務従事者のマスクの着用を徹底したほか、選挙人の間隔の１メートル以上の確保、投票所出入口へのアルコール消毒液の設置、記載台等の消毒、飛沫感染防止シートの設置等を実施しました。これらの対策による事務量の増のため、事務従事者を通常時より１名増員いたしました。 　また、区民に対しましては、区報や区ホームページ、入場整理券に同封した選挙のお知らせにおきまして、これらの感染症対策について周知したほか、当日投票所の混雑緩和のため、期日前投票の勧奨をいたしました。

様々な感染症対策を講じてくださり、ありがとうございます。また、投票日当日の混雑緩和のため、期日前の勧奨を区報などで周知に取り組まれたとのことです。 　昨年の都議選の際、特定の候補による政治活動用ポスターの掲示の期日が守られていないのが散見され、選管も苦慮されていたかと思います。１年経過した現在においてもそのポスターが掲示されたままとなっているところもあり、公平・公正のために改善のお声を地域の方々からいただいておりますが、本区の認識と対応について伺います。

会事務局長　　政治活動用ポスターにつきましては、公職選挙法の規定によりまして掲示が禁止されている期間がございます。個人ポスターにつきましては、任期満了日の６か月前から選挙期日まで、政党等ポスターにつきましては、告示日の翌日から選挙期日までとなっております。公平・公正な選挙の実現のためには、各立候補予定者が公職選挙法の規定を遵守し、政党等ポスターについても撤去していただかなければならないと認識しております。 　次に、禁止期間に掲示されているポスターに関する選挙管理委員会の対応でございます。まず、立候補予定者等にポスターの禁止期間を事前にお知らせしております。また、撤去期限の後には職員が区内を巡回し、まだ撤去されていないポスターがありましたら、その立候補予定者、掲示責任者、政党支部等に撤去通知や撤去命令書を発出し、また区内の警察署にもその旨を通知するなど、公正・公平な選挙に取り組んでいるところでございます。 　なお、政治活動用ポスターにつきましては、選挙の期日が終わった後であれば、それらのものが貼っていることについては、特段禁止されているものではないところでございます。

本年７月の参院選では、開票管理者に開示した表の中に100票の混入票がありましたが、その原因と再発防止策について伺います。また、疑問票の従事者の人選について、これまでの取組と今後について、併せてお伺いいたします。

会事務局長　　本年７月に執行いたしました参議院議員選挙の開票におきまして、開票立会人に開示した比例代表の疑問票500票束の中に、100票の混入票があることが判明いたしました。今回は開票立会人の御指摘により、混入を防止することができましたが、選挙管理委員会といたしましては、このことを大変重く受け止めているところでございます。 　比例代表の疑問票の事務処理の流れでございますが、分類点検係から回された疑問票をまず政党名や候補者名ごとに分類し、その後、内容を確認し、枚数計算機で100票の束を作り、それを５つ取り出して500票束を作るという作業を行っているところでございます。内容確認以降の作業につきましては、正確性を期すために１班２名体制で二重に確認しております。しかしながら、今回このようなことが起きたということは、ひとえに職員の確認漏れが、緊張感の不足ということが原因であると認識しているところでございます。 　今後このようなことがないよう、事務説明会及び開票当日におきまして、従事者に対して緊張感を持って開票事務に当たるよう厳命するとともに、開票事務の流れにつきまして見直しを行うなど、再発防止に努めてまいりたいと考えております。 　また、疑問票整理係の人選等についてでございます。同係は、疑問票の効力判定等の大変重要な作業を担っているところでございます。このため、従事者につきましては、係長級以上の職員を充てることに加えまして、ノウハウの蓄積等のため、同係の経験者を中心に人選を進めているところでございます。今後の選挙におきましても、同係の業務内容を踏まえ、適正な人選に努めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。１票差で当落が決まるのが選挙です。有権者お一人お一人の大切な１票１票となりますので、再発は許されません。二度と起こることのないよう徹底した再発防止策を強く要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、防災施策について伺ってまいりたいと思います。 　まず、災害協定の実効性を高める取組についてということで伺ってまいりたいと思います。 　有事に即応できる体制づくりは重要だということで、常日頃より、大変幅広い業務に対し、横串を刺していくという難しい作業を進めていただいていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。 　昨年度、私どものほうからビブスについて、災害協定を結んだ団体さんに対して、ビブスの数の調査であったり、貸与、また団体名称の修正、ビブスに限らず腕章やステッカー等の検討、江東区のエンブレム、ハートマークのエンブレムの採用などの提案を行ってきたところですけれども、それについて検討いただくということになっておりました。まず、その進捗から伺いたいと思います。

ありがとうございます。進めていただいているということで、ビブスについては、医療系の団体さんがブルー系のビブスでしょうか、その他の団体さんが蛍光色のビブスをおつけになっているかと思います。今回、多分在庫のほうからできるだけ使っていただこうということで、数の調査、貸与を進めていただいたところですけれども、ビブスはユニフォームとしての要素もあるかと思います。防災訓練などで伺っていると、医療系の団体さんは青のビブスをつけているという印象があるのと同様に、その他の団体さんについても、共通のデザインであったりだとか、一目で江東区としてのお仕事をしていただいているのだというのが分かるような工夫というのは、今後のビブスの調達の際にはぜひ御検討いただきたいと思います。この点は要望だけしておきたいと思います。 　災害協定の実効性を上げていかないといけないというのは、引き続き変わらない事実であります。個別の企業や団体さんとの協定を含めると、江東区地域防災計画の令和３年度修正、資料編では94協定と記載されております。非常に多種多様な、数ある災害協定のうち、具体的な手順をぜひ定めてくださいということをお願いしてまいりましたが、どこから手をつけるのか、つまり優先順位をどうやってつけて手順を定めていくのかというのは、非常に難しい課題だろうと思います。 　さはさりながら、優先順位を決めて進めていかなければいけないわけですけれども、例えば発災後のタイムラインに沿った形で、発災後すぐに必要なものから徐々に進めていくというアプローチで進めていただきたいと考えていますけれども、その点の見解を伺いたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。そこで、具体的な手順の一例でございます。これは東京都の例なんですけれども、電気設備の団体である東京電業協会、東京都電設協会と東京都教育庁との間で締結された、都立学校における震災時の電気設備等の応急対策業務に関する協定というものがございます。これに定められているところに２つポイントがございまして、１つは、発災していない平時から、１つの都立学校に対して、メインの事業者さんとサブで入る事業者さんを具体的に選定しているという点、２点目は、具体的な実施細則まで定めてありまして、行政側からの要請手続から実際の実施の流れについてまで、従前に考えられることについては細かく規定がされております。これらは見習うべき点も多いのかと考えております。 　例えば、拠点避難所の立ち上げをイメージしていただくと分かるかと思いますが、拠点避難所の建物や設備の点検から多分始まると思うんです。発災したときにこの建物は大丈夫だろうか、設備は十分に使えるだろうかという点検から始まると思います。まずは目視でこの建物が傾いていないかとか、ひびが入っていないかとかというところから始まると思うんですけれども、実際に避難者の方々を受け入れるに当たっては、やはりどこかで専門家の方々の力を必要とする局面が出てくると想像されます。 　既に本区の場合は、建設団体で構成される江東区防災協力連合会との災害協定が締結されておりますけれども、それらの団体さんと具体的な運用方法まで掘り下げた検討を進めていただきたいと考えていますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。先ほど申し上げた２つのポイントは、協定先の各社さん、現場で御対応いただく担当者さんにとって、平時から担当場所が決まっていれば、先ほど例に挙げた、電気のことであれば、その建物の配置であったり分電盤等の設備の位置であったり、そういったものが頭に入った状態で緊急時に入っていけるといったメリットがあるのだろうと思います。また、細かい指示系統が確立されることによって、実際の現場の方々も動きやすいということは十分に想像できるわけです。 　有事には、江東区もそうですが、行政だけでなく、区民や企業団体問わず多くの協力が必要であるということで、そのための取組を本区も進めているということはよく認識しております。さきに聞きましたビブスの貸与も同様ですけれども、協力していただける意識のあるところ、お会いするとよくこの話になります。協定を結んでいて、もしものときはという気持ちでいますと。ただ、具体的に私たちは何をすればいいんでしょうかという声を本当にありがたいことによく伺うんです。そういったところにお応えすることは、具体的な依頼内容というか、お願いしたいことを定めておくこと、非常時、有事にはこういった行動をしていくのだという認識のすり合わせ、そのためにも、引き続き災害協定の実効性を高めるような取組をお願いしたいと思います。 　続いて、ペット同行避難について伺ってまいりたいと思います。 　地域防災計画によってペット同行避難が基本となっております。令和元年の台風19号の際には、受入れを断られたというケースが既に指摘されているところですけれども、実際、ペット同行を受け入れていくということに向けては、課題が多いだろうということは理解しております。 　こちらについても、まず以前、川北委員より、獣医師会との連携を求めており、また本年度の当初予算審査で、中嶋委員より、狂犬病予防注射の接種会場での啓発について提案させていただいたところですが、こちらの検討状況、進捗はいかがでしょうか。

ありがとうございます。専門家の方々との定期的な会合を持っていただいているということと、普及啓発への具体的な想定を始めていただいているということで理解いたしました。 　飼い主の意識啓発というのは、一方でというか、これも併せて大事になってまいりまして、有事の際を想像してみると、私たち自身の、例えば食べ物であったり飲物であったり、自分の環境がせっぱ詰まっている中で、ペットの、例えばペットフードを準備しておくとか、トイレシートをちゃんと準備しておくとかという、飼い主の責任においてやっておかなければなりませんよということを理解していただく行動啓発というのは、非常に重要だと考えております。 　避難所の環境も様々だと思いますが、すぐに一斉展開で、とにかくペットを受け入れるための動きをしていくということもできれば、それはもちろんいいんでしょうけれども、どこかで、例えばモデルケースとなるような事例をつくっていただいて、それをパネルとかだと少し弱いですかね、実際にペットを連れて避難している様子、あるいは避難所で過ごしている様子などを動画等に記録を取っていただいて、それらを今検討していただいているというお話がありました、予防注射の接種会場や、その他避難訓練等でも活用していくことができるのではないかと考えますが、そういったアプローチについてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。実際、発災後のシミュレーションの下、リアルで、より有効な訓練にしていただくということであれば、実際に地元の方からやってみたいというお声があれば、なおさらそういったチャンスを捉えていただいて、ぜひ実現にこぎ着けていただきたいと思います。 　コロナがこれだけ流行した後に、コロナ疑いの方々に避難していただくために動線を分けたりとか、そういった検討を進めていただいているかと思うんですけれども、また、ペットの同行についても同じような要素があるかと思います。実際に避難所を開いてみましょうという訓練をしている中で、ペットの滞在する場所はこちらです、飼い主さんはじめ避難者の方々はこちらに滞在してもらいますという動線を分ける作業であったりとか、実際に避難所を開設していくというシミュレーションをより深めていくためには、今、実際に区のほうで展開していただいている防災訓練も、そちらに焦点を当てたような展開も考えられるのかと思います。 　そういった意味では、開いた後は、その中の運営で多少の個性が出てくる部分もあると思うのですけれども、まず避難所を開くというところに特化して考えていく必要性があるのではないかとも考えるんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。実際に、リアルに近い想定をすることによって、職員の方々の手が届く部分、目が届く部分と、そうではなくて民間さん、あるいは災害協定を結んでいる方々にお願いしなければいけないところ、そういう具体例が見えてくる部分があるかと思いますので、どうぞ引き続き検討をよろしくお願いします。 　以上です。 　────────────────────────────────────

おおやね匠です。本日は、江東区の福祉政策について、短時間ですけれども幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、民生費の質疑に当たり、本日は安倍元総理の国葬です。厚生、福祉行政に尽力された元総理に、心から哀悼の意を表したいと思います。 　まず、本区の福祉政策において、誇るべき政策と、そして足りない政策、それぞれ個別具体に、端的に幾つか教えてください。

もっと具体的に、ここ数年で考えますと、制度上目標とする数値、人数に届かない制度政策分野はありますか。

民生・児童委員の充足率ということなんですけれども、もう少し個別具体にどうでしょうか。

８地区のうちの１つの地区が60％以下だということですけれども、その地区はどこでしょうか。

豊洲地区ということですけれども、この十数年、充足率がはっきり言って日本一低い地域の一つ、それが我が豊洲地区なんです。今年12月に民生委員の３年に一度の改選の時期がございます。豊洲地区、今年の改選はどうでしょうか、伺います。

29名ということで、今年33名でやっていたんです。29名ということは、辞める方のほうが多い、新任の方が少ないということで、こうなりますと、次の３年後、３年間で増員計画をしないとならないと思うんです。黙っていたら増えないんです。何か今までと違う新しい施策、手だてはありますでしょうか。

私はよく分かっていて、区の福祉課の方、歴代の課長さんも本当に真剣に取り組んでくださっています。地域の方々も、民生委員いらっしゃらないかなということで、いろいろ手だてをやってくださっています。特に、民生委員の地区の会長さんというのは、常に、本当に24時間中ずっと、いないか、いないかということを考えていらっしゃる。私もそう。私もいろいろな方にお声がけをしたりしているんですが、なかなかうまくいかない。それが現実なんです。 　今年の12月を終えて次の３年後がどういう状況かというと、団塊の世代、75歳から78歳の定年を迎えられる委員がとても多くて、今まで以上にこの問題が出てくるんです。ですから、もっと抜本的な制度改正をしないと私は無理だと思います。十数年、31名、２名、３名でずっといっていますから。豊洲地区の方というのは大体２地域を持つんです。会長代行さんとか、そういう方は３地区、４地区持っていらっしゃる。 　ここであれなんですけれども、豊洲地区のどの地域の欠員が多いんでしょうか。

そうなんですけれども、豊洲の地区でどこが多いか。いいですよ。これは豊洲と東雲なんです。これはどうしてですか。

そうなんですけれども、いわゆる高齢化が進んでいる、あるいは今、福祉課長さんはお話に出さなかったんですけれども、マンションが多くなっている、これは江東区中、全部そうなんです。亀戸だって大島だって東陽町だって、マンションで高齢化が進んでいるのにほぼ100％です。どうして豊洲地区あるいは東雲が非常に充足率が低いのか、そういう部分を考えるべきではないかと思うんです。 　そこの地区に限ったことではないんですけれども、民生委員の仕事の中で、かなり負担が増大しているんです。あと、多方面、多岐にわたる、特に老人福祉問題、老人関係の問題。はっきり申し上げると、例えば40代、50代の若い民生委員の方が、自分の親よりも年齢が高い老人の方を見たり、特にボランティアですから、ボランティアで見たり、お話を聞いたり、また認知症が少し入られているような方々とお話をするのは、本当に大変だと思うんです。また同様に、児童問題もそうです。児童問題も、新任の70歳の民生・児童委員の方がこどものＤＶやいじめ問題、あるいは登校拒否のこどもからいろいろなお話を聞いて理解して役所につなぐというのは、至難の業だと思うんです。 　例えば、ＰＴＡのお役目、去年、おととしずっと、前の梅村さんのときにＰＴＡにもお声がけをしていた。でも、なかなか。お一人だけ手を挙げてくださった方がいらっしゃったと思う。ＰＴＡの役目を終えた、子育てがある程度終わったお母さんやお父さん、お母さんが民生委員へ手を挙げて移行したいと思えるような、そういう活動環境を区として私はつくるべきだと思うんですけれども、どうですか。

でも、実態はなかなかＰＴＡの方も手を挙げてくださらない。手を挙げてくださるような仕組みをつくるのが区の役目だと私は思っています。 　あともう一つは、簡単にＰＴＡのＯＢと言うんですけれども、例えばＰＴＡとか評議員の方というのは、ある意味元気で健康なこどもさんが相手で、本当に大変なのは民生・児童委員や主任児童委員の方が受け持つ、ＤＶや登校拒否のこどもたちを受け持つこと、これは先ほどから何回も言うんですけど、全く簡単ではないと思うんです。実際に私は、この話を予決特で何回かしているんです。あと、本会議の一般質問でさせていただいている。私は８号線の質問もやりますけれども、民生の質問というのもいっぱいやっているんです。ですから、この辺をもう少し制度改正すべきなのではないかと思うんです。 　たまたま今度の4月1日にこども家庭庁が設置されます。これは、厚生労働省の所管の業務があまりにも多くなったためなんです。実際はそうなんです。こども、児童の担当の行政は、こども家庭庁にほぼ全部移ってしまうんですけれども、厚生労働省のこども家庭局や内閣府の子ども・子育て本部をこども家庭庁にシフトして、一方、老人の行政は厚生労働省でと、手厚くするわけです。このように、日本の政府も日本のこどもを取り巻く、めぐる状況が厳しいということで、組織論にとどまらず、本当にこどものための政策を打ち出しているんです。政府ですら、こどもと老人の施策を分け出しているというのが実情だと思うんです。 　もう少し続けてしまうと、国民、特に区民、一番近く接するのは区であり、我々議会なんですけれども、区が民生委員制度、どこがよくてどこに不備があるのか、これに気づくべきなのではないかと思うんです。ですから、私は制度改正にトライすべきだと思うんです。そこには、歴代の課長さんや部長さんは、民生委員法の下だということなんですよとおっしゃる。それはそうなんですけれども、民生委員の中でも若い民生委員の方に主に児童を、年配の民生委員の方には主に老人をと、これを豊洲モデル的な感じで柔軟に役割分担を敷くべきと私は考えています。 　例えば、ヤングケアラーの問題もそうです。以前はさほど大きな問題として取り上げられなかったんですけれども、昨今、今では本当に大きな地域の問題です。時代、社会は進んでいます。 　もう一つ、民生委員法、民生の法律、幾つかの法律もそうなんですけれども、これは地方優先の法律なんです。都市型ではない。東京は今現在の民生委員制度、民生委員法というのは全く合ってないと思うんです。これは100年前とほとんど変わっていない。それを変えるのは我々なのではないかと、動くのは我々というか基礎自治体なのではないかと思うんです。特に、豊洲地区を抱える江東区の福祉が地方自治のリーダーシップを取るべきではないかと思っています。 　私の持ち時間もあまりないので言ってしまうんですけれども、実際に先日、福祉課のほうでやられていたのは、敬老のお祝い金、これも77歳の喜寿の方は御郵送したと、米寿や99歳以上の方へは丁重に御訪問して、お話を聞きながらきちっとお祝い金をお渡ししているんです。これは本当に柔軟な江東区の福祉課の対応だったと思うんです。77歳の方は本当にお若いですから。私の知り合いの77歳の方でも、私とほとんど同じように酒を飲んだり、いろいろな話をしたりしますから、77歳の方というのはお若いですから、やはりそれ以上の方に御訪問してお話を聞いているということ。 　民生委員の方というのは、本当にすごいんです。何がすごいのかというと、75歳以上の老人の方お一人あるいはお二人でお住まいの方は、必ずそのデータを取るというか、お話を聞きに行きます。そういうときに、その方がどんな御病気にかかっているのか、どこの病院に行っているのか、はたまたおうちのどこで寝ていらっしゃるのか、その辺も感じ取っているんです。非常に行政ではできない仕事を民生委員の方がやってくださっています。ということで、質問になっていないんですけれども、その辺の認識はどうですか。

そのうちの１人は、私が住んでいる塩浜の方なんです。だから、区報やいろいろな手を使うというのもいいんですけれども、私が申し上げたいのは、やはり制度改正だと思うんです。それをしないと、この先、あまりうまくないのではないかと私は思うんです。なぜならば10年間ずっと一緒ですから。 　東京都の民生委員への対応も変わってきています。国はあんまり変わってないですけれども、東京都も変わってきているんです。来年から、御存じだと思うんですが、民生委員へ１人１台タブレットが支給されることが決定しました。地元の民生委員の方が果たして使えるかどうか、こんな小さなもの私は使えないと、みんな不安でいっぱいだそうなんですけれども、ぜひそこを乗り越えて、そういうものも使っていただきたいと思っています。 　今日は時間もないのでこの程度にとどめておきますけれども、次回また機会を見て申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。 　────────────────────────────────────