令和８年予算審査特別委員会

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私からは朝の児童の居場所づくりの早期全校展開へということで、これは令和6年11月の本会議の代表質問の際に本区でも実施をしようということで御提案申し上げて、昨年の６月、補正予算の審査を経てモデル実施が始まったということであります。 　このモデル実施を実施した３校について、まずはその選定された理由と開始時期について伺います。

今開始時期について御答弁いただきました。当初、私もシルバー人材センターでということで懸念を申し上げておりました。やはり人材の確保、昨日もいろいろと質疑がありましたけども、当時、令和7年6月のときの補正の御答弁では、確実に確保できると確認をいただいたと、人材が確保できると、確実だということで始まったはずですが、豊洲北においては今年に入って２月からということで、これはちょっと御答弁と大分現場がずれていますから、ここは苦言を呈しておきたいというふうに思います。 　モデル校の実施に当たっては、当時私から、まずは保護者アンケートを実施して、ニーズを確認して、ニーズが高いところから始めたらどうでしょうかというような御提案を申し上げていましたが、この辺り、その後の経過について伺います。

今の御答弁では学校側の御意見を伺ってと、手を挙げてくださった学校からということでしょうけども、これ、学校って、管理職とか職員の皆さんで決めるのか、保護者のお声を拾うのか、その辺りって何かお聞きになっていますか。

ぜひ多くの学校が手を挙げてくださることを望んでいますけども、これ、後ほど追加になる学校の数については議論をしますけども、今年度のモデル実施はシルバー人材のみということでありましたが、私からは、例えば、きっずクラブが学校側としては一番望んでいる声が多いですよというお声をお届けしました。 　あとはシルバー人材センターでやるということで、それはやるんだろうなということと、あと、会計年度任用職員の皆さんとかぜひお声かけしたらどうでしょうかというような御提案をしましたけども、この委託先についてちょっと再確認したいというふうに思います。

委託先ということで、ちょっと今、疑問というか、不思議に思ったのが、会計年度任用職員で学習支援員とか小１支援員さん、これは長くて９月までですけども、毎朝全校に配置されているわけですから、そこの辺りってどういう分析がなされたんですかね、会計年度任用職員が駄目だったという認識は。ちょっとその辺り、もう一度。

シルバー人材センターで、モデル校でやってみて、どんなお声があったかというのは昨日のほかの委員のやり取りであったので、ここはおおむね前向きというか、好評だったということで昨日は御答弁いただいたというふうに理解しておりますので、せっかくモデル実施をやった、そういったお声をぜひ令和８年度に生かしていただきたいなというふうに思います。 　事前にお伺いしたところによると、令和８年度はシルバー人材に加えて学校用務さんに新たに委託をするということでありましたけども、この学校用務さん、学校用務委託事業者ですか、に委託をお願いした理由について、あとは、きっずクラブがなぜ駄目だったのか、この辺り再確認です。

今の御答弁いただいた中では、せっかくきっずクラブ１事業所が手を挙げてくれたということでありましたけども、ただ、財源の問題でちょっときっずクラブ、補助上限の10倍以上だったということで選定されなかったということで、これは、今後はもう未来永劫、自主財源とか入れずに、都の補助とか、その辺に頼って、きっずクラブはもう今後は検討の先に入れないという理解になりますか。

きっずクラブさん、人の配置ももちろんですけど、やはりこの委託費用の問題というのも大きいんだろうなというふうに思います。なので、本区が本気でやるんだったら、自主財源を多く取って、そこで、取りあえずはモデル実施を始めないと、これ、いつまでたっても始まらないと思いますよ、きっずクラブについては。ぜひこの件はきっずクラブも有望なお願い先ということで、ぜひ次年度以降早い段階で御検討を進めていただきたいなというふうに思います。 　それで、ちょっと確認ですけども、毎年秋ぐらいに来年の、要はその翌年の４月に新１年生で入学してくる御家庭に小学校・義務教育学校前期課程ガイドか、これをお送りしているというふうに思いますけども、この朝の預かりを始めている既存の３校プラス令和８年度に始める予定の５校については、今年の秋に配られるこのガイドには、やっていますというふうに掲載はするんでしょうか。

本当にこの事業をやっている学校とやっていない学校で、学校選択にもこれ、影響が出るはずなんですよ。実際、私の友人なんかもそのことは言っていました。たまたまモデル実施で始まったので、めちゃくちゃラッキーだったみたいなことは言っていましたけども、その周りの友達に聞くと、やっぱりやっている学校のほうに行かせたいと、徒歩圏内とか、いろいろ条件を満たす学校しか行けませんけど。こういったことがありますから、ぜひガイドに載せるということは、本区として前向きに今後もやっていくんだという意思表示の一つにもなると思いますから、ぜひこれは掲載をするべきだというふうにお伝えをしておきたいというふうに思います。 　前回、本会議一般質問でもお話ししましたけども、今のところ46校中の８校ですね、令和８年度の予定は。これって今後は全校展開に向けてどのようなスピード感を持って広げていくのか、ちょっと今のお考えをお願いします。

今の状態ですと、同じ義務教育の公立学校でありながら、朝の預かりをやっている学校とやっていない学校が出てきてしまっているという、今モデル実施中ということで、しようがない面もありますけど、大原則、公の教育は無償であるべきであるということと、あとは均質な、同じサービス、同じ内容が求められるというふうに思うんですよね。ですから、現在46校、今回５校追加となりますけども、やはりこれは早期に同じ、均質な教育に持っていかなければならないというふうに思っています。区民の方、皆さんは所得等に応じた応分の税負担をしているわけですから。 　私からは、今後、確実な人員の実施ということで、これが課題だということで、何度も、昨日もやり取りされていましたけど、これって今後は学校によって、この学校はシルバーさん、この学校は事務さんとか、パズルを組み合わせるみたいな、ばらばらで進めていく予定ですか、この辺りお願いします。

確かに、例えば、臨海部なんかですと、シルバーさんの登録の方が少ないとか、地域性もあるんだというふうに思います。なので、朝の預かりについては教育の場ではないと思うので、どの事業体が担われてもさほど影響はないというふうに、私個人的にはそのように考えていますけども、やっぱりニーズ、需要と供給がマッチングするのが一番いいと思っていて、アンケートなんか実施して、保護者ニーズが高いところから進めるというのが一番合理的だなというふうに思うんですね。 　先ほど秋に学校ガイドを次年度の入学予定者に、御家庭にお渡しするということをやっていますけども、例えば、今回の御提案というのは、そもそもは小１の壁を打破するために御提案をして、モデル実施が始まったということでありますから、学校ガイドにアンケートを、例えば、入れて、今は便利になりましたね、ＱＲコードでぴっと回答いただけるような仕組みもありますから、そこでニーズをすぐ拾って、翌年の４月には保護者ニーズの高いところから始めるように準備をすればいいかなというふうに思いますが、ただ、事業を４月以降に始めるに当たって、その告知が４月以降だとあんまり意味がなくて、働き方って、パートの方であればシフトの変更であったりとか、あとは社員とか契約社員の方は、時短をしている方が４月以降に「うちの学校、始まるんだ」と知っても、なかなかその時短を、例えば、フルタイムに戻すみたいなことって、結構企業って、大体年度で人員配置とかやっている企業さんが多いので、やっぱり年度内に、要は、令和9年4月に１年生になる御家庭には令和８年度中に「この事業を開始しますよ」ってお伝えする必要があると思うんですよ。 　なので、必要があれば、令和９年度分の補正を令和８年度中に組んで、年明けの新１年生の入学保護者の説明会、この辺りで告知できれば本当に一番いいタイミングだろうなというふうに思っていますけど、この辺りって、私はもうスピード感を持って補正を組んででも早期に告知をしてあげるということがいいのかなというふうに思いますけど、この辺り御見解いかがでしょうか。

本当に今年度は、今年度というか令和７年度は年度途中で始めたので、働き方を急に変えられない方とか、例えば、アルバイト・パートのシフトを急に変えられない方が、今、既に朝の時間を削って御勤務されている方って非常に多いというふうに思うんです。なので、なかなか登録人数が、昨日ちょっと御答弁いただいていましたけども、人数がなかなか伸びなかったというようなことがあると思いますけど、これは事前に周知をして、うちの学校というか、江東区はやりますよということであれば、もっと登録が増えるというふうに思うんですよ。ぜひこの辺り、働く方、主に女性の方、お母さんが時短勤務をしたりとかシフト変更されている方が多いというふうに私はお見受けしていますから、こういった機会損失というんですか、本来であれば所得を稼げるはずだったことを、そこを埋めてあげるといいましょうか、この辺の事業というのは非常に僕は大切だというふうに思っています。 　それで、私も学習支援員の、あと、小１支援員のお友達が結構いるんですよ、今。臨海部と臨海部以外にも勤務しているお友達がいますけども、何人かに聞きました。朝、今は８時過ぎぐらいに家を出ているんですけど、「７時半の朝の居場所づくりってできるか」って言ったら、「もう別にこどもも育っているし、全然大丈夫よ」みたいなお声です。何人かに聞いたら、全員とも大丈夫でしたので、小１支援員さんとか学習支援員さんってもうおおむね自分のお子さんが育って、朝の時間が比較的自由な方が多いというふうに思いますから、ぜひこの辺り新たな担い手の候補として、私はうまく御活用いただければいいなというふうに思っています。 　令和８年度は、一人ひとりの「今」に寄り添い、という区長さんのメッセージもありますから、ぜひこれ、今ですよ、どんどん過去のものにならないように、早急に御検討を要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

おはようございます。 　昨日からも様々な委員が議論をされている朝の居場所づくり事業について、私からも質問させていただきます。 　今までの答弁を伺いまして、区としても様々な課題認識を持たれていることは理解いたしました。やはり利用者が、登録者が少ないとか伸び悩む最大の要因は、登録制、また、保護者同伴という高いハードルにあると感じています。また、人材確保も難しいとのことで、現行制度に課題があると認識しております。 　私はもっとシンプルに、主事さんや委託業者の協力を得て開門時間を30分前倒しする、これこそが全児童を対象とした、今すぐできる、実効性のある、そして、保護者にとっても求められている支援ではないかと思っています。実際、私の地元の学校でも開門前にこどもたちが並んで待っている姿を見かけます。こうしたこどもたちが安全に中に入れるよう柔軟に対応すべきではないでしょうか。 　また、制度の内容ですが、ただ教室で待たせるだけではなくて、朝から校庭で思いっ切り体を動かせるようにする。これで遅刻が減ったり、学校に来るのが楽しくなったという他自治体の事例もあります。こどもたちが心身ともにスイッチを入れて授業に臨める環境を整えるということが必要だと思います。 　このような考えに対して区の見解を伺います。

ぜひ制度に対して議論を深めていただきたいと思っています。 　朝の安全確保と居場所づくりを考える上で欠かせないのが登校班の存在です。かつては登校班の集合場所で保護者がこどもを預けて、安心して仕事に向かうことができたという実態を考えれば、登校班は共働き世帯の支えとしての機能も果たしていました。 　また、高学年が低学年の面倒を見て、挨拶を教えて、ともに歩く異学年交流はこどもたちの自立性を育むだけでなくて、不登校の未然防止、また、防犯面でも極めて大きな役割を果たしていると感じています。区としてこうした教育的な意義をどのように認識をしているのか伺いたい。 　また、現在、区内には登校班を継続している学校と廃止した学校が混在していると認識していますが、教育委員会として各校の実施状況を正確に把握しているのか、また、継続している学校がその必要性をどう捉えているのか、一方で廃止した学校は何が課題で廃止に至ったのか、それぞれの現場の声を把握して課題を共有されているのでしょうか。 　私の地元では保護者から「なぜ登校班がなくなってしまったのか」という切実な不安の声も届いています。学校現場の負担軽減も理解しますが、登校班の持つ多角的な価値をどう評価されているのか。場所によっては維持が可能な地域もある中で、最終的に校長が廃止を判断する際には、保護者の意見を十分に聞いて合意形成を図るプロセスを徹底すべきと考えます。 　以上、登校班について区の見解を伺います。

ありがとうございます。ぜひ調査等進めていただきたいと思っています。 　最後に要望させていただきます。 　私自身、地元の江東区の小学校を卒業して、地域の方々に温かく見守られて育ちました。先生方の働き方改革というのはもちろん大切ですけども、一番に考えるべきはやはりこどもたちです。上の子が下の子を世話して、元気に挨拶が響く。そして、朝から校庭で思いっ切り体を動かして、すっきりした気持ちで授業に集中する。そんな当たり前で健全な学校生活を地域も保護者も心から願っています。 　区内には既にこうした理想的な運営をされている学校もあるはずです。教育委員会におかれましては、そうしたよい事例をしっかりと吸い上げ、課題を共有して、江東区全体でこどもたちのための朝をつくっていただくことを強く求め、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、私から不登校児童・生徒への支援について伺ってまいります。 　本会議でも我が会派から質問をいたしました。本区では令和８年度、辰巳地域で新たなブリッジスクールを開設いたします。今までの取組では学校に戻ることだけを目的にせず取り組んでいると認識していますが、現在もその状況に変化はないと考えてよいのか伺いたいと思います。

前にも聞いたことがあるんですけども、学校に戻ることの目標、これをこどもたちが知るとブリッジスクールにも行きたくなくなる、こうしたお話を聞いたことがあります。ですが、令和５年度からは校内別室指導教室が開始をされておりまして、現在は各校で執り行われております。 　復帰率が改善したと聞いておりますが、現在の復帰率の状況はいかがでしょうか。そして、理由も伺いたいと思います。

分かりました。小学校で38％、中学校で64％が復帰している状況と、非常にすばらしい状況だと思っております。 　ある校長先生からも、不登校のこどもたちに声をかけて、別室教室だったら行くよという形で、結構不登校でも学校に登校できるケースが増えてきたと教えてもらっています。教室には行けないけれども、勉強はしたいとの表れだと考えています。この別室指導教室の取組が今後非常に大切になり得ると思っております。 　こうした別室指導教室の担当の方に関しては、学校で人材を見つけ、取組推進を行っておりますが、地域によって担当の方が見つからなかった場合への対応はどう行っているのか伺います。

分かりました。現状としては全学校に配置がされているということであります。 　今後でありますけども、学習意欲が非常にある、こうした状況でありますので、別室教室の学習支援の取組、こうしたものを強化していくべきと考えています。単なる見守りではなく、学習を進めていくため、元校長先生の支援や元教員の活用など、新たな支援の準備が必要だと思っています。人材集めは大変でありますが、働き方改革へ、教員への手助けにもなり、学校任せではない区教委の取組が今後の復帰率向上へ大きく左右されると思います。本区の見解はいかがでしょうか、伺います。

分かりました。教員免許の保有、こうしたものが条件というか、そうしたものをやってほしいというわけではありませんが、こうした学習意欲をそぐわないような、こうした学習支援に関しては非常に今後大切になると思っています。 　こうした中で、現在、不登校に対する教員への取り組み、こうしたものに関しても伺いたいと思います。 　不登校への理由の掌握や児童・生徒の状況把握など、担任教諭が全てをつかめないケースもあります。ベテラン教諭では、最近になって下ばかり向いている生徒が気になり声をかけ、未然に防止できた事例などを伺っておりますが、こうした事例、昔は数多くあったと認識をしております。現在は、教諭もやることも多く、やってはいけないことへの注意など、教員にとって大変なことが多い、こうした状況であります。 　不登校が始まった状況で学校長から担任教諭が責められるケースがないよう、学校全体で考え検討し、手を打っていく状況が大切と考えます。本区の不登校に対する教員への支援はどう行っているのか伺います。

分かりました。ぜひ学校におきましては、校長先生の裁量というか、様々な、個人的には格差もあるのではないかと思っております。こうしたことがないよう、区教委もしっかり学校全体を支えていただく、こうしたもの要望を行わせていただきます。 　次に、学校運営について伺ってまいります。 　まずは、ＰＴＡについて伺います。 　現在の区内小学校・中学校では、コロナ禍以降、ＰＴＡの存続ができない学校が増えてきており、学校行事のお手伝いができない状況やＰＴＡ活動がほとんど行われない、こうした状況があります。この状況を区教委としてどう考えているのか、まず、伺います。

ＰＴＡはあくまで任意の団体であります。こうした中で、ですが、学校運営に関しては密接に取組が行われ、児童・生徒の状況把握など、いち早く対応ができます。学校としての親のアンケートは決められた時期に行われておりますが、迅速な対応が求められる中ではＰＴＡの存在が重要であると考えております。 　現在は共働きなどで役員ができない状況はありますが、児童・生徒のために少しお手伝いをお願いするなど、各学校において創意工夫がされて、苦労されながらでありますが、取組を進めている学校も数多くあります。 　区教委としてもさらなるＰＴＡの支援が必要と考えますが、どう認識しているのか伺います。

しっかり様々な形に推進していくと答弁いただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールについて伺います。 　地域で学校運営協議会に関わり、先日初めて行われた学校運営協議会に携わる方の研修会に参加をいたしました。何年も前から取組が大きく推進されている学校と最近立ち上げた学校との間には大きな隔たりがあると感じております。 　区教委の説明では、学校運営の基本方針の承認、また、学校運営に関する意見の申出など権利の説明が先となり、地元では、教育方針を考えなければ、委員の意味がないと勘違いされる方や、知らない教職員の任用の権限を主張される方など、現場での混乱が見受けられております。 　この状況への区教委の認識はいかがでしょうか、伺います。

しっかり行って努めていくということでありますけども、特に学校の校長先生の指導次第で大きく変わっていくと思っております。そうしたところにも力を入れていただければと思います。 　このコミュニティスクールの意義に関しては、学校の課題を地域で支えていくことが出発点と考えています。最初の取組に関しては、学校の課題は何かなど話合いを行い、その課題解決に向けた地域の関わりなど、各学校においての状況把握が大切と考えます。 　先日の研修でも終盤に、意見を区教委に上げる場合は校長の意見が必要なことや、教職員の任用に関しては個人特定の意見はできないなど、制約が後の説明となっていました。理想的な運営は少しずつこれから予定しているかもしれませんが、区教委の考える協議会の意義や目的、今後の予定、学校任せではない取り組みにどうしていくのか、確認をしたいと思います。伺います。

分かりました。しっかりお願いをしていきたいと思います。 　各学校での学校運営協議会の取組には差があります。もともと地域で学校運営に関わり、様々な支援を行ってきた学校ではこうした学校運営協議会がスタートして、新たな取組ではない、今までの取組を延長して学校運営協議会につなげている学校が多々あります。ＰＴＡがなくなった学校や役員が少なく支援ができない学校では、この運営協議会が手を差し伸べ、おやじの会などをつくり、様々なお手伝いを行うなど、活性化が行われ始めております。 　新たな学校運営協議会から苦労を乗り越え、支援につながった事例は各学校の参考となります。どういった事例があるのか伺います。

全校に共有しているということでありますけども、多分文章で現状としては送っているのかなと思っております。なかなかこうしたものが全て学校で把握をして、共有をしてやっているかどうかはちょっと疑問に思う部分もございます。 　こうした中、今後はこの学校運営協議会で協議した後、課題解決の実行手段として地域学校協働本部との連携が大事となります。地域学校協働本部では花壇整備や図書室の整理など、学校ごとに様々な取組が行われております。今後の学校運営協議会との連携はどのように行っていくのか伺います。

分かりました。ぜひこうしたコーディネーターの育成、こうしたところにも力を入れていただきたいと思います。 　この協働本部では、使い勝手の悪い、制約が多い予算、こうしたものをこうしたコーディネーターの方から聞いております。今後の運営協議会との連携を考えると、使いやすい予算としていくことが大事となります。今までより使い勝手をよくしていく取組などの区の認識と予算への取組はどう考えているのか伺います。

分かりました。使途の拡大を求めていくということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。 　先日の研修会で地域の歴史についての授業を行っている町会の方からお話を伺いました。現在は地域の学校５校で行って、言葉だけだとつまらなくなるので、昔の写真をパネルに大きく伸ばして使用し、現在はそのパネルが50枚以上になり、授業に行くたびに、その50枚のパネルを運ぶため、学校へはトラックで行っているそうであります。児童・生徒の皆さんに分かりやすく、何年も行っていました。 　地元の地域の歴史を語れる講師を地域の中でつくり、江東区全体の歴史も語れる講師づくりは、江東区の学校運営協議会の成果として全国の事例集に掲載されると考えます。こうした江東区ならではのコミュニティスクールとなるよう、区教委が先頭になって取り組むことはいかがでしょうか、伺います。

これから進めていくということでありますけども、この事例に関してはコミュニティスクールができる前から取組が推進をされております。コミュニティスクール、活発に活性をして取り組んでいるところに関しては、こうしたコミュニティスクールができる前から様々な地域との連携が行われている学校もございます。 　今後のこのコミュニティスクールの発展に関しては、こうした事例、こうしたものを幾つか紹介しながら、さらに、全国で表彰を受けたとなると、そうした意見を聞いた各学校の取組も大きく推進していくと考えております。 　こうした取組に関しては区教委の指導が大事と考えております。学校運営の一助となるよう、また、教職員の手助けとなるよう、このコミュニティスクールが他区よりもいち早く発展していくよう、区教委としても頑張っていただければと思います。こうしたものを要望させていただき、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業について伺います。 　令和７年度の一般質問及び予算審査特別委員会において、会派として本事業の早期実施を求めてまいりました。時間はかかりましたが、令和８年度予算において本事業の実施が盛り込まれたことを評価いたします。 　まず、令和８年度予算における本事業の具体的な内容について伺います。対象となる支援員の範囲、補助額、事業費の総額及び国・都・区の負担割合をお示しください。

ありがとうございます。 　次に、昨年度の対応についての検証を伺います。 　令和７年度は、キャリアアップ処遇改善事業ではなく、委託料を総額約1億2,600万円、5.7％増額するという対応が取られました。その際、基本的には委託事業者の判断において放課後児童支援員の処遇改善にも待遇していくものと考えるとの答弁がありました。一方で、同時に、委託事業者の中には既に十分な賃金水準にあると考えている事業者も存在しているとの答弁もありました。 　令和７年度の事業者ヒアリングの結果、委託料の増額は実際に支援員の賃上げにつながったのでしょうか。賃上げに充てた事業者の割合や賃上げの幅など、具体的な結果をお示しください。

ありがとうございます。 　ここが重要な点でありますが、昨年の予算審査特別委員会において、私はキャリアアップ処遇改善事業には国３分の１、東京都３分の１という財政的メリットがあること、また、委託料増額よりも支援員の処遇改善に直接的な効果があることを指摘いたしました。 　令和７年度に委託料増額を選択し、本事業を実施しなかったことについて、結果的にどのように評価されていますか。委託料の増額は、キャリアアップ処遇改善事業を実施した場合と比較して、支援員の処遇改善にとって効果的な手段であったと言えるのかどうか、率直な評価を伺います。

ありがとうございます。 　令和８年度においてもＡ登録の支援員については委託料の増額によって賃上げを図るとのことですが、先ほどの答弁では、令和７年度の委託料増額について11事業者中８事業者が「効果があった」と回答したとのことですが、具体的に何％の賃上げが実現したのかという数字はお示しいただけませんでした。区は約６％の委託料増額を行いましたが、それに見合う水準の賃上げが実現したのかどうか、現時点では分からないということです。また、残る３事業者については「賃上げを行っていない」という回答です。 　令和８年度も同じ手法、すなわち委託料の増額によって支援員の賃上げを実現しようとするのであれば、まず、令和７年度の委託料増額がどの程度の賃上げ効果をもたらしたのか具体的な数字で検証する必要があると考えます。効果の把握が不十分なまま同じ対応を繰り返すことは適切ではありません。区の見解を伺います。

ありがとうございます。今後も支援員の賃上げを進めていく中においては、この委託料の増額というものが支援員の賃上げに本当につながるのか、どの程度の効果があるのかという検証・分析というのは極めて大事だと思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　令和７年度に委託料の増額という選択をされましたが、本年度改めてキャリアアップ処遇改善事業の実施に踏み切られたということは、委託費の増額のみでは処遇改善の実効性に限界があったことを区としても認識されたものと受け止めております。 　私は令和7年2月の一般質問において、本事業を実施しなければ、先行自治体との待遇格差が支援員の人材流出を招くこと、事業者からも本区の施設に質の高い人材を配置することが困難であるという声が上がっていることを指摘いたしました。昨日の本事業に関する質疑でまさにそうした状況が現実のものになったことが確認されています。 　結果的に見れば、あの段階で本事業を実施していれば、国と都の補助を活用しながら、より早く、より直接的に支援員の処遇改善を進めることができました。放課後児童支援員に限らず、保育士、介護職員、こうしたエッセンシャルワーカーの人材確保は自治体間の競争になっております。区民生活に直結する分野で打てる手を出し惜しみすれば、その間に人材は待遇のよい他区に流れます。活用できる国や都の補助事業は速やかに活用するという姿勢を強く求めて、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　学習における生成ＡＩ利用の指導についてお伺いします。 　2030年、次期学習指導要領の論点整理が進んでおり、文科省は情報活用能力を抜本的に高めるとしています。中学校では情報技術科が設定され、生成ＡＩの仕組みを理解する、その前段階として、小学校では情報の領域をしっかり取り上げる、そういった方向性のようです。 　先生に内緒でチャットＧＰＴを使い読書感想文を書いている子もいるでしょう。最近はブラウザや学習支援ソフトにも組み込まれており、いつでも触れられる状況にあります。児童・生徒が誤ったＡＩ利用をする前に、活用方法、特性の理解、適切な取扱いを学校が指導する、その緊急性が増しています。 　つくば市のみどりの学園を視察しました。チャットＧＰＴといえば、国語の先生が最も毛嫌いしそうですが、実際は国語の授業でチャットＧＰＴの正しい使い方を教えるのが理にかなっているということを知ることができました。 　文科省は生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを作成しており、本区も児童・生徒や教員が誤った使い方をする前にガイドラインの策定を要望します。 　また、文科省は生成ＡＩパイロット校事業を実施しています。特別区の学校も参加しております。効果的な教育実践の創出を行うことで知見の備蓄を進めるというふうな目的があるそうです。 　ここでお伺いします。本区も早期にガイドラインを導入し、学習現場で徹底すべきと考えることについて、文科省の生成ＡＩパイロット校事業に参加すべきと考えることについて見解を教えてください。

ルールづくりは現場へ正しい利用を浸透させるのが目的です。しっかり進めていただきたいと思います。 　次期学習指導要領は大きく変わりますが、パイロット校への参加により導入が円滑になりますので、ぜひ進めてください。 　次に参ります。私立学校保護者への物価対応策です。 　公立学校への無償化は各種予算化いただいておりますが、本区保護者は公立と私立の違いで支援の差が広がる一方です。私立に通う保護者にも同様に支援することを要望します。 　８つの特別区が私学の児童・生徒を対象に物価対応として給食費相当額を支給しており、公立と私立とで支援の差が大きくなり過ぎないよう、公平性を熟慮した結果だと考えます。本区は中学から私立へ進学する割合が著しく高く、状況が似ていると言えます。 　お伺いします。私立学校保護者への物価対応策が必要な段階に来ていると考えることについて見解を教えてください。

まずは私立小中学校での給食費相当額の補助を早急に導入してください。都が補助の動きを見せるということではございますが、そもそも本質的に取り組むべき事業だったと考えております。 　では、次に参ります。特別支援学校保護者への無償化でございます。 　夏季施設や修学旅行の宿泊行事における補助を拡充いただきました。 　お伺いします。特別支援学校に通う生徒も対象とした背景を教えてください。

ありがとうございます。当初の予算段階から、合理的配慮、とても高く評価しております。 　都立学校で、ある特別支援学校に通っている児童、保護者からは「自分たちのこどもが江東区に受け入れられていると実感できた」との声をいただいております。今後も特別支援学校に通う児童、保護者に対して区立学校と同様の合理的配慮を要望したいと思います。 　以上になります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私からは図書館事業についてお伺いいたします。 　まずは予算額と図書館利用者数についてお伺いいたします。 　図書館はどこの自治体にもある公共施設ですが、江東区内には13の施設があり、所在地の配置も偏らず、こどもから大人まで区民にとって利用しやすい施設になっていると思います。 　江東区の図書館は至ってスタンダードな普通の図書館ですが、自治体によってはすごく力を入れているところもあります。その自治体の目玉施設のように、カフェを併設したり、先進的なものを取り入れたりと、お金をかければ幾らでもできそうですが、そんな中でバランスの取れたよい施設となればと思います。 　そんな観点から質問させていただきます。令和８年度の予算では図書館管理運営事業費が増額となっておりますが、その内容をお伺いいたします。あわせて、利用者数の推移などを教えてください。

ありがとうございます。予算増につきましては主にシステム改修とのことで、区民にとってさらに便利な図書館になることを期待いたします。利用者数もコロナ禍から回復しているということで安心いたしました。 　次に、利用促進のための取組についてお伺いいたします。 　去年、私、視察に出かけたところで、図書館に行ったんですけれども、図書通帳というものがありまして、私は知らなかったんですけれども、本当に見た目は銀行の通帳と同じような形をしておりまして、図書館内にＡＴＭのような機械があり、銀行ほど大きくないんですけども、自分で記帳して、借りた日付や借りた本のタイトル、作者などが印字されるというものでした。この通帳があれば、大人も印字することで履歴として残りますし、視察先で聞いた話によりますと、特にこどもさんたちがこぞって本を借りて印字しに来るそうです。 　図書館に来る目的は、本の魅力もあるでしょうが、このような面白い仕組みを活用することで、ふだん本を読まないこどもたちが、これをきっかけに図書館に足を運ぶのではないでしょうか。私がきっとこどもだったら、記帳がしたくて本を借りていたと思います。本来は物で釣るのもいかがなものかと思うところもありますが、活字離れを止められるなら取り入れてもいいような気がします。 　この図書通帳、江東区では設置されていないように見受けられますが、導入に際し過去に検討したことはあるのでしょうか。そして、図書通帳についてどのような御見解をお持ちなのかお伺いいたします。

ありがとうございます。図書館への来場者を増やすための取組など努力がうかがえます。 　現在似たようなものがあるとのことですが、手書きとなると面倒になるのではないでしょうか。低学年のこどもにとっては、最初は楽しいかもしれませんが、だんだんと面倒になってくるような気がします。 　そして、ホームページ上で履歴の確認ができるとのことですが、大人の方、特に高齢者の方もきっと履歴の確認などは、オンラインで確認するよりも通帳へ印字のほうが便利ではないでしょうか。銀行でも慣れていらっしゃると思いますので、そんなに手間はかからないと思います。 　私はこの仕組みを聞いたときにとても便利な仕組みだなと思いました。手書きの通帳が今現在あるということですけれども、特に、特段これは珍しいものではないかと思いますので、利用増になるきっかけとなり得るのは印字のできる図書通帳のほうだと思いますので、ぜひとも今後検討を重ねていただいて、全国でどれぐらい導入されていて、どのような効果があるのかなど研究しつつ、導入の検討をお願いいたします。 　図書館への利用促進のきっかけとしてスタンプラリーや謎解きラリーなど楽しい企画を実施したりと、読書だけでない取組もこどもたちにとっては楽しいイベントになると思います。 　一つの事例なんですけれども、私が先日、江東図書館に伺った際に、３階の学童集団疎開資料室、貴重資料室というのを見学させていただきました。80年前にこの江東区で起きたことが分かる貴重な資料に大変感心いたしました。当時のこどもたちがどんな思いで疎開をしたのか、疎開がどんなものだったのか、大変勉強になりました。 　そんな中で１番目を引いたのが天皇陛下の開戦の詔書の展示でした。ちょうど去年の一般質問で私はこの昭和天皇の開戦の詔書について、一度皆さん読んでくださいと話したばかりでしたので、ここで会ったのも何かの御縁だと思いました。 　初め本物かと思うほど精巧にできた立派なものです。しかし、少し残念に思ったのが、飾られているショーケースが残念ながらちょっと貧相で、もう少し品格のあるものに保管して、せっかくなので、ディスプレーの方法を変えるなど工夫してほしいと思いましたので、検討していただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。きちんとショーケースに鍵をかけて保管されていたとのことで安心いたしました。 　レプリカと言っても本物かと思うようなものでした。どんな経緯で第四砂町小学校へ来たのかも気になりますが、とても貴重な資料だと思います。確かに保管に関してはきちんとされていたのかもしれませんが、見せ方としては、ちょっと天皇陛下に対する扱いが江東区としてどうなのと一区民として感じました。もう少し見せ方など、そんなにお金をかけなくてもできる工夫もあるかと思いますので、大事な貴重な資料であると一瞬で分かるような展示の仕方をお願いいたします。 　そして、その資料の内容についてなんですけれども、残念ながら戦前の文章はそのままだと現代人で読める人は少ないと思います。読めないから、なぜ戦争をしたのかと分かる一次資料に触れる機会も少なく、間違った理解になってしまっている人も多いのではないでしょうか。ぜひとも現代語訳をつけてほしいのですが、こちらはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　私は江東図書館ですごい発見をしたと思いました。とても貴重な資料だと思います。歴史好きな人は結構多いと思いますので、もっとアピールしてもいいのではないでしょうか。 　私の世代では開戦の詔書はあまり学校では詳しく教わることがなかったかと思います。なぜ日本が戦争しなければいけなかったのかという問題に対し天皇陛下のお言葉で説明されている貴重な資料です。以前一般質問でもしましたが、戦後ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラムなどで意図的に隠されたものの一つだと思います。ぜひとも江東区民だけでなく、多くの方にもっと関心を持ってくださるような工夫をし、アピールすることで、本を借りるという目的だけでなく、貴重な資料を見に行くという違う目的でも図書館に足を運んでいただけるような場所になるといいと思います。 　今はこどものときからスマホを持っていて、本を読むという行為よりも動画を見る時間が圧倒的に多くなっていると思います。高校生など若者はみんなショート動画ばっかり見ています。長い動画すら今もう見ていられなくなっているそうです。 　ですが、やはり読書というのは、動画では手に入れられない思考力を養ったり、貴重な情報を得ることができます。今や情報を取るにしても、オールドメディアによる偏向報道やＳＮＳによるデマも多いからこそ書籍の重要性を知ってほしいのです。 　本当は読書目的に来てほしいのですが、こどもや若者の活字離れを防ぐためにも、図書通帳を導入したり、資料館の充実など、足を運んでいただけるきっかけづくりにさらに力を入れていただけるよう要望して、終わります。

それでは、私から公債費について伺います。 　公債費の中でも区債についてちょっと伺っていきます。 　本区では区債の発行は基金と同様に積極的に取り組むとして今まで取り組んでまいりました。現在、金利上昇が非常に大きく出てきておりまして、こうした金利上昇の状況の中で区債発行は今後も同じように取り組んでいく方向なのか、まず、伺います。

分かりました。 　令和８年も35億、こうした予算計上と、歳入にということでありますけども、この金利上昇への影響、こういったものは非常に大きいと思っております。本区としてどう捉えているのか伺います。

ありがとうございます。今後、結構５倍近くやっぱり上がっていくという、こうした状況を伺いました。 　ちょっと具体的に伺ってまいりますけども、現在工事が進んでおりますティアラこうとうの大規模改修においては、区債を活用していくという形での取組となっております。今の状況と今後の懸念をどう考えていく予定なのか伺います。

分かりました。 　まだ多分これから現状としては借入れという形になると思うんですけども、そのときの判断という形でありますが、現状としては、こうした金利上昇、こうしたものの影響に関しては、結構大きな影響になると思っております。 　江東区としては、今後、公共施設の工事、こうしたものがピークを迎えてまいります。将来への取組として基金を積み立てていく、こうした方向も区として行っておりますが、こうした金利上昇の流れに関しては、区債発行への取組も検討せざるを得ない、こうした状況と考えております。 　予算ノートで見ますと、結構、実は利率別のこうしたもので見ますと、令和７年、令和８年に関しては２％から2.9％のこうしたものがどんどん増えてきている、こうした状況を考えていくと、利率が５倍ぐらい上がっている状況を考えていくと、現状としては、今後こうしたものに関しての配慮とかも必要であると考えています。 　金利上昇を本区で止めることはできませんが、対処としての取組をどう考えているのか伺います。

分かりました。 　今後検討していくということでありますけども、本区を取り巻く状況に関しては、歳入、令和８年度も現状としては賃金アップの税収増、こうしたものになっております。ですが、公共施設、改修だけではなくて、資材高騰の影響、人材費の増、物価高騰など、歳出も大きな増となっている、こうした状況がございます。 　今後も新たな事業に関しては、本区としても、区独自の予算も多分確実にあると思いますが、新たな事業を取り組んでいかなければならない状況、こうしたものに関しては、区債発行の検討は早めに取組方針などを行っていかなければならないと思っています。 　こうしたものの検討、財政のみではない、全庁的な、こうした検討が必要と考えておりますけども、今後の検討予定はいかがでしょうか、伺います。

分かりました。 　安定的な財政運営を図っていくという答弁でありますけども、今後、歳入増、非常に、ある程度は江東区としても取組を行ってきたわけでありますけども、現状として今後歳出も増えていく、こうした状況を考えていきますと、基金、こうしたものを増やしていく取組も今まで以上に大事になってくると思っております。 　デメリットの部分、こうした部分が拭い切れない所管の方向性は理解しますが、歳入面での取組は今後重要、こうしたものでファンドを含めた新たな施策など、全庁的に早い段階から検討していくことが大事だと思っております。 　今回のこの公債費ではちょっと質問ができませんので、要望だけにまとめさせていただきますが、こうしたファンドなどの基金を増やしていく取組、江東区では今後重要になってくると思っておりますので、こうしたところの検討をぜひ行っていただきたいと思います。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

お願いいたします。 　私が以前より度々お伺いしております、外国人の国民健康保険料の滞納問題についての進捗状況をお伺いしていきたいと思います。 　まずはおさらいです。去年の決算審査特別委員会で国民健康保険料における外国人の滞納の問題についてお聞きしましたが、直近の収納率や滞納率を教えてください。

ありがとうございます。たしか日本人の世帯の滞納率10％に対し、外国人世帯が30％ぐらいということで、３倍ぐらいの滞納率かなというところだったと思います。 　前回の質問で前納制についてもお伺いいたしました。そのときは、前納の仕組みの詳細について厚生労働省から示されておりませんので、示され次第、中身を確認し、また、他区の状況等を注視しながら検討するとの御答弁をいただきました。その後、厚労省からの準則など示されたのでしょうか。それを受けて、本区においても前納制を導入するのか、議論があったのか状況をお伺いします。あわせて、他区の状況についてどうなっているのか教えてください。

ありがとうございます。やはり前納制は課題が多そうですね。新宿はあまりに低い収納率を改善したいということでやってみるそうですね。本区も他区同様に様子を見ても仕方がないかと思います。 　前納制は課題も多く難しいとのことですが、何かほかの方法で外国人の滞納を防ぐ手だてはないのでしょうか、お伺いいたします。

ありがとうございます。すばらしいですね。私が先日の一般質問でもお願いしました、国がやるのを待っているのではなく、先手を打つ対応をしてほしいという、いい事例ではないでしょうか。 　この外国人の滞納問題は江東区だけの問題ではありませんので、国も検討に入っているようで、その事業も期待いたしますが、先行して行う施策との違いをお伺いいたします。

ありがとうございます。該当者の同意が必要になるという条件が気になりますが、国もデジタル庁を中心に動いてくださっているということで、滞納対策としては若干の違いがあるにせよ、令和９年まで待っているのではなく、できるところからやってみるという姿勢はとても評価できると思います。 　この先行して行う、令和8年4月から始める、この入管との連携の対策、これによってどれくらいの効果を想定しているのかお伺いいたします。

ありがとうございます。 　この、国民と名がつくが、国籍問わず一緒くたになっている国民健康保険システムなんですけれども、今までにないほどの外国人が日本にやってきて成り立つのか、とても不安です。何度も言っておりますが、日本国民が損をしたり不利になるようなことになっては困ります。 　もちろん区でできることは限界があります。ただ、やれることを考える、都や国へ主張する、私もこの懸念に関して声を上げ続けます。しようがないとか、差別だとか言っている場合ではありません。とにかく今は動向を注意していただくしかないので、イメージを膨らませて先手を打つ対策を考えていただきたいと要望して、終わります。 　ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　まず、この国民健康保険運用事業の外国語による納付案内について伺いたいと思います。 　その次に、生命保険調査の電子化について伺う予定でありますけれども、国民健康保険に関するこの２つの事業について、生活者目線で丁寧に確認をしたいと思います。 　特に低所得者や、また、外国籍住民など、支援を要する方々への配慮、個人情報保護、また、費用対効果、そして、関係者との合意形成について重点的に伺いたいと思います。 　まず、この事業目的とこの案内方法、他自治体からの転入者への対応などについて、本区の取組、まず、伺います。

分かりました。オンライン翻訳サービスに関しまして、利用実績が約1,400件超ということであります。また、催告チラシに関しては翻訳文を添付するという形だと。令和８年度、来年度から保険料未納者に行うコールセンターについて電話催告をするということで、週１回の導入予定ということであります。ぜひ進めていただくよう、よろしくお願いいたします。 　優先する言語と、その言語ごとの対象者数をお示しください。根拠となるデータ、住民台帳等の時点を提示し、また、言語選定における生活支援の観点から、配慮点などが重要と考えますけども、区の見解はいかがでしょうか。

分かりました。言語理解の不足というのが滞納リスクを高めているというふうに捉えているということであります。生活支援の観点も配慮していただくよう、お願いをいたします。 　次に、郵送、窓口、また、デジタル、メールであるとかＬＩＮＥ及び、それぞれの取組、また、デジタル非利用者への配慮措置について、特に高齢者や生活困窮者への配慮をすべきと考えますが、どう担保するのか伺います。

来年度からのコールセンターでの外国語対応に関しましては、納付相談につなげたいということで、よろしくお願いいたします。また、このコールセンターでの外国語対応を活用し、生活支援の観点からの配慮もお願いしたいと思いますし、また、生活支援についても必要なことをつなげていただくよう要望をいたします。 　次に、窓口での多言語支援、また、代理受領や支援団体との連携などの取組を推進すべきと考えますが、区の見解はいかがか。また、外国語対応窓口や地域の支援団体との連携体制、また、窓口業務の負荷軽減策としてＦＡＱ、よくある質問の多言語化、チャットボット、翻訳、通訳派遣等の検討の考え、いかがでしょうか。

外国人窓口対応の職員の負担軽減、こういった部分、今後も検討していただくよう要望いたします。 　次に、初期費用と年間の運用費の内訳について伺いたいと思います。また、納付率改善による増収見込み等、比較した費用対効果の試算などがあればお示しください。また、継続負担が増大した場合に、どのような見直し基準が、見直し基準が必要だと思いますけど、あるのか、区の取組への考えを伺います。

収納率に関して改善がされているということで、令和５年、そして令和６年と、85.66％から88.01％と、収納額に関しては微増ということでありますけれども、でも、10億の回収ができているということであります。令和７年度以降も順調に、堅調に推移するということであります。また、この見直し基準に関して、ぜひＤＸ推進課と協議していただきたいとお願いをいたします。 　次に、国民健康保険運営事業の生命保険調査の電子化について伺います。 　まず、この生命保険調査の電子化について、本事業の目的と回答リードタイム短縮やコスト削減など、本区が期待する効果について伺います。さらに、生活者への影響についても考えがあればお聞かせください。

分かりました。紙ベースと比較しますと回答が早いということで、滞納処分の着手が早いという、また、郵便コストの削減に関して、実績として16万5,000円の削減につながった、見込んでいると、令和８年度か、見込んでいるということであります。また、特に扱っている情報がセンシティブ情報でありますので、誤照会であるとか誤送信に関しては特に慎重に進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。 　送受信するこのデータ項目について伺います。 　マイナンバーを含めるか否か、また、含める場合の法的根拠と同意取得方法についての考えはいかがか、また、個人情報保護の観点から、保存期間と削除など、方針についてお聞かせください。

保険料の削除、２年ということであります。 　次に、保険会社との接続方法、セキュアファイル転送であるとか、また、相互認証方式、暗号化方式、ログの管理などの情報管理に関する具体的な取組の考えはいかがでしょうか。また、外部委託する場合の国民健康保険、生命保険調査電子化向けサービスレベル合意書など定める、区と都の責任分担についての考えを伺います。

よろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、本事業の取組を推進するに当たって、住民の信頼確保のための透明性確保策として、データ漏えい等のインシデント発生時の通知フロー、また、被害軽減措置、また、責任分担、それから、住民への説明方法についての区の考えを最後に伺います。

契約書の特記事項に準じて対応していくということであります。 　また、区として、区民に対して、万が一データ漏えいなどが発生した場合に、このインシデントに関する情報、対策の説明、この準備のほどをよろしくお願いしたいと思います。 　本事業を通して、言語理解不足などによる滞納リスクの解消、また、資力の迅速な確認による収納などが進む一方で、生活に困難を抱える方や外国籍住民の暮らしのための施策であるというふうに考えております。費用対効果だけでなく、生活者の利便性等、安全を最優先に進めるよう強く要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　まずは、江東区第３期データヘルス計画では、生活習慣病改善、生活習慣病の重症化予防、医療費適正化の３点を柱として、効果的、効率的な保健事業の展開を掲げております。まずは、その中でも重要課題である生活習慣病重症化予防について伺ってまいります。 　糖尿病重症化予防の位置づけについてです。第２期データヘルス計画の評価と課題の資料によりますと、本区では、医療費のうち、糖尿病の占める割合が9.9％と約１割を占めており、糖尿病重症化予防は、医療費削減の観点からも重要な取組だと考えます。第３期データヘルス計画における糖尿病重症化予防の位置づけについて伺います。また、将来的な腎不全や人工透析の抑制など、中長期的視点で成果を評価していくことが重要と考えますけれども、見解を併せて伺います。

ありがとうございます。 　続いて、糖尿病重症化予防プログラムの効果の検証について伺います。現在実施しております、６か月間の重症化予防プログラムについて伺います。参加前後のＨｂＡ１ｃ、血糖コントロールの指標や、ＥＧＦＲ、腎機能の指標の変化をどのように把握しているのか。そして、参加者のプログラム参加後の医療費や入院状況について、レセプトデータを活用した追跡検証は行っているのか。事業効果を検証し、改善につなげていく体制について伺います。

ありがとうございます。 　次に、糖尿病の治療中の中断者対策の実効性についてということで伺います。糖尿病は継続治療が重要であり、治療の中断が重症化リスクを高めます。第２期データヘルス計画の課題として、令和４年度は本区においては糖尿が主疾病のうち３か月以上受診がなかった割合が、令和４年度で86％に上り、治療の中断率が高いことが課題として挙げられておりました。保険者として一定期間受診のない方を抽出し、再受診につなげることは重要な役割であると考えます。本区では、糖尿病治療中断者をどのような基準で抽出しているのか。また、抽出人数と再受診率、さらには継続受診率まで把握をしているのかについて、検証をしっかりやっているのかどうか伺います。

ありがとうございます。糖尿病の重症化予防をしっかり進めていただくことを要望いたします。 　次の項目に入ります。健診事業についてです。 　まずは、制度の位置づけと計画目標について、特定健康診査及び特定健康保健指導は、生活習慣病の発症や重症化を予防して、将来的な医療費の適正化や健康寿命の延伸につながる重要な取組になっております。本区の第３期データヘルス計画は令和６年度から開始をされまして、令和11年度までの６か年を計画期間として、特定健診受診率及び特定健康指導実施率を最終年度で60％とする目標が掲げられております。事前に確認いたしましたところ、計画開始年度である令和６年度の特定健診受診率が39.0％、特定保健指導実施率は10.9％となっております。特定保健健康指導実施率は上昇している一方で、特定健診受診率は横ばいでありまして、受診勧奨のさらなる工夫が必要と考えております。 　そこで、受診率向上の効果検証について伺っていきたいと思います。現在、特定健診の受診勧奨については、はがき送付や電話、ＳＮＳによる周知が行われております。それぞれの手法についてどのように効果検証を行っているのか。電話勧奨の件数に対する受診転換率や複数回通知による受診率の変化の分析は行っているのか。未受診者の属性や過去の受診履歴、年代別、終了年代別の傾向はどの程度把握しているのか。その分析結果を受診勧奨にどれだけつなげているのか、伺います。

受診勧奨については、丁寧に様々な形で行っているということで、御答弁ありがとうございます。 　次に、予約しやすい環境の整備について伺います。受診率の向上に当たっては、先ほどお話しいただいていた受診勧奨の強化だけではなくて、予約しやすい環境の整備も重要だと考えます。現在、特定健診は多くの医療機関で電話またはＬＩＮＥによる予約制となっておりまして、就労世代にとっては、日中の電話対応などが一定の負担となることが考えられます。 　まずは、現在の予約方式について、区としてどのような課題認識を持っているのか。次に、ほかの自治体では、特定健診やがん検診などにおいてウェブ予約やＬＩＮＥなどを活用して24時間予約可能な仕組みを整備している例が複数ございます。本区において、健診全体としてウェブ予約やデジタルツールの活用を行って、利用しやすい環境を整備していくべきだと考えますけれども、見解を伺います。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。健診事務のデジタル化について伺います。厚生労働省は、自治体検診ＤＸの方向性として、スマートフォンによる問診票の入力や受診券のペーパーレス化、検診情報のデータベース化、公的データとの連携などを示しており、マイナンバーカードやオンライン資格確認の活用も基盤の一つとされております。本区における検診事務のデジタル化やマイナンバーの活用について、現在の検討状況はいかがでしょうか。また、検診情報のデータベース化や公的データとの連携について、今後どのように進めていくのか伺います。

よろしくお願いします。 　国民健康保険について伺います。 　まず、保険料について伺います。来年度の１人当たりの国民健康保険の保険料は、１万円以上の値上げになると聞いています。今、燃料や食料品、家賃等の物価高騰により、ただでさえ暮らしが厳しいときに保険料も負担増となるのは、さらに生活に追い打ちをかけることとなるのではないでしょうか。このようなときだからこそ、やはり保険料の値上げは避けるべきだと、むしろ引き下げるべきと考えます。 　私の一般質問では、保険料がこの５年間で約３万円上がっていると指摘しました。これをもっと遡れば、もっと上がっているのではないかと思うんですけども、実際にどれぐらい前から、どれぐらい上がり続けているのか、その金額とその要因について伺います。

今数字が出てきましたけども、2018年ですね、平成30年というと。ということは、この８年で4万7,000円以上の１人当たりの保険料の平均値上げされていると。５万円近く値上がっていますね。もう限界じゃないかと思っております。こんなに値上がってしまうと、一般質問でも指摘しましたけれども、滞納者が増えておりますけども、減らないと思うんです。また、増額の要因の１つに、被保険者の減少と、そして子ども・子育て支援金の新設がなされたとおっしゃるんですけども、こども真ん中というならば、区というか国が、保険料に上乗せするんじゃなくて、国としてしっかり予算を、高査定の予算をもっともっと拡充すべきだと思うんです。それで、令和８年度、保険料が１万円以上値上がるんですけども、もし仮に区が独自に値上げしないように抑制するのであれば、実際どれぐらいの一般財源を繰り入れれば保険料の据置きできたのかどうか、金額を伺います。

今、東京都の62市区町村で割ったら大体５億円だということなんですけども、例えばとりわけ保険料の引下げに有効なのはこどもの均等割だと思っております。全国知事会や全国市長会などは、国に対して、繰り返しこどもの均等割の保険料の軽減拡充を求める要望は行っています。このことを踏まえて、多摩市で、来年度予算で、この均等割の保険料をゼロにすると。未就学児、ゼロ歳から６歳までの未就学児をゼロにするということが実施されようとしておりますけども、私たち会派としても、江東区でもそれを求めておりまして、本区で多摩市と同様のことを行うんであれば、実際幾らぐらい必要なのか。また、それを18歳まで、６歳までじゃなくて18歳までやろうとした場合の予算、幾ら必要なのか、２点伺います。

これまで、繰り返し、私たちは未就学児のゼロ歳から６歳までにかかる費用は、前の医療保険課長の答弁だと、例えば大体5,000万円ぐらい財源が必要だと答弁されておりました。今聞きますと、2,800万円で大体できるということなので、十分に実施可能じゃないかと思います。来年度予算の中で、ぜひとも直ちに実施していただきたいと思います。 　一般質問では、私は、今国では、2027年度、再来年度を目指しているのか検討していると思うんですけども、この７歳から18歳までの均等割についても、国が半分補助するようなことも示唆されておりますけども、さっき区で、このままやろうとしたら1億5,000万だと。2027年にそれを国が半分出すんであれば大体7,500万ぐらいに区の負担となると思うんです。ということは、2,800万と合わせて大体１億円ちょっとだと思うんですけども、これはぜひとも区として独自にやっていただきたいと強く要望します。 　こども関連について続けて伺いますけども、去年の私の予算の質問でも求めたんですけども、出産費用の育児一時金というのが42万円から50万円に拡充されまして、しかしながら、例えば区内の産婦人科で御出産なさると、大体50万じゃきかないと。60万、70万かかるということを声が寄せられております。今、国のほうで、これを負担がないように検討していると思うんですけども、具体的にどのような今状況になっているのか、検討状況について伺います。

国のほうで令和９年度から目指して頑張っているということなんですけども、全額給付されれば、出産にかかる費用がなくなりますので、これはやっていただきたいと思います。こどもが生まれるのもお金かかりますし、人が亡くなるのもお金かかっておりますので、そういうのは、私はあまりよくないと思っていますので、生まれるにしても亡くなるにしても費用がかからないようにしていただきたいと。ただ、結局こういうのが拡充されると、また保険料に跳ね返ってくる可能性もなくはないと思っていますので、そこはしっかり、保険料に跳ね返らないような仕組みづくりが必要だと思っております。 　次、マイナ保険証について伺います。私はマイナ保険証を持っていません。昨年、保険証の代わりに資格確認書というのが送付されてきました。これまでと保険証と何にも形も変わらない、名前だけが違っているぐらいです。わざわざマイナ保険証を持っている人を除外して資格確認書を作成したり交付するよりも、従前どおり保険証を今までどおり交付すれば済む話ではないかと思っております。そこはどうかということと、また、全国保険医団体連合会、保団連が行った全国的な調査によると、約70％の医療機関でマイナ保険証に関するトラブルが発生しているということがメディアでも保団連からも報告されておりますけども、こうした全国的なトラブル等についての区の認識と、本区ではこういったことが起きていないのか、最後に伺います。

今、トラブルは認識しているけども、いろいろメリットもあるというような答弁だったと思いますけども、そもそも保険証を廃止するというのが、もう強制的にマイナ保険証に切り替えろと言われているような気がします。そういった強権的な国のやり方に自治体が従うんじゃなくて、しっかりそれは駄目だということを、これはあくまで任意ですから、マイナンバーカードにしてもマイナ保険証にしても、そういったことを求めていただきたいと思います。今、保険証の期限が切れても、３月末までは使えるような暫定な措置がとられておりますけども、これを３月末までじゃなくて延ばすようなことも、ぜひとも区としても要求していただきたいと思います。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

本日、３回目で最後の登壇となりますので、よろしくお願いいたします。 　介護保険でも大事なことなのでお伺いしていきたいと思います。 　外国人住民の増加が介護保険財政に与える影響についてお伺いいたします。本区の将来人口推計においても外国人住民の増加は確実視されており、介護保険の被保険者構成が変化することは明らかです。 　そこで、現状からお伺いいたします。現在65歳以上の介護保険第１号被保険者数をお伺いいたします。あわせて、推移についてもお伺いいたします。

ありがとうございます。この４年間で、日本人約700人が減って、外国人が約500人増えているということですね。外国人の第１号被保険者が増加しているということですが、外国人への介護保険制度の周知などの対応はどのようにしているのか、お伺いいたします。あわせて、収納状況もお伺いいたします。

ありがとうございます。これは驚いた数字だと思いました。外国人滞納者の比率が国保よりも多いのではないでしょうか。ざっくり言って約2,000人のうち370人が滞納しているということです。以前の一般質問でも言いましたが、各国の社会保険制度はそれぞれ違いがあります。ですので、日本の介護保険制度もなかなか理解できない国の方もいらっしゃると思います。まだ滞納していても何も使わずに帰国してしまえばプラマイゼロなのかもしれませんが、それでいいというものではありません。法律にのっとって生活していただきたいので、逃げ切りオーケーと言われないような対策が必要です。国保同様、多くなっているこの滞納率に対してどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。お金を払っていただくには理解していただかないといけません。そうなると、お国柄も違う方へ理解していただくのも大変となります。介護保険となると、国保よりもさらに理解が難しいかもしれません。今後、保険給付の増加や財政負担の拡大といった影響が生じる可能性がありますが、本区として、外国人住民の増加を踏まえた中長期的な介護保険財政の見通しと必要な対策について、どのように考えているのか見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。今はまだいいんだと思うんです。問題はこれからです。介護保険財政は、見通しが甘いとそのまま将来の区民負担に跳ね返る制度です。本区として、外国人住民の増加が、給付費や財政収支にどの程度影響するのかなど、財政シミュレーションを行っていただくことを要望いたします。 　お隣の江戸川区では、外国人向けの老人ホームを外国人が経営するなど、実際に起きてしまっております。本来それは、自分の国でやってくださいという話なんですけれども、法が甘いと、やっぱり利用されてしまいます。日本国民のための制度だったはずが、いつの間にか、日本の若者が外国人を支えるのが大変で破綻してしまうなどということのないような制度設計が必要となってまいります。 　先日、青山学院大学の福井教授の勉強会に参加してきました。そこで言われていたのが、移民国家と福祉国家というのは同日に成立しないということです。当たり前の話なんですけれども、私たちが当たり前と思っている価値観とは違う人たちがたくさん入ってきたときに、何も対策をしていなかったら間違いなく混乱してしまいます。そうなりたくないから対策しないといけないんです。絶対に国が壊れないように、しっかりとシミュレーションをしながら注視していただけるよう要望して終わります。 　────────────────────────────────────

介護保険会計について質問いたします。 　介護給付費が毎年増加しており、過去数年と比較しても増加傾向が鮮明になっております。その主な要因は、後期高齢者人口の増加などとされていますが、在宅サービス利用率の上昇、異種医療との連携強化によるサービス量の増加、あるいは施設整備の進展による新規利用者の増加などが背景にあると考えられます。こうした複合的要因について、区としてどのように分析し、令和８年度の介護保険会計の予算を立てているのか伺います。

介護保険料の上昇について、区として保険料の上昇を抑制するための中長期的な取組をどのように構築する方針なのか伺います。

基金の取崩しによる財政調整について、区は基金の枯渇リスクについてどのように見通しを立て、また、どのような中長期的対応策を検討しているのか伺います。

介護保険料収納率の維持について、令和６年度と令和７年度の収納率は何％であったのか、また、区が実施している具体的な取組とその成果について伺います。

次に、介護保険料滞納者への対応について質問いたします。 　滞納者は様々な生活上の課題を抱えているケースがあります。徴収強化だけでなく、生活実態に寄り添った支援が必要と考えます。 　まず、滞納者の主な要因分析を区はどのように行っているのか、所得階層別、年齢階層別、滞納期間別の傾向をどのように把握しているのか伺います。

分割納付や減免制度の活用状況はどうなっているのか、制度を知らないために利用できないケースはないのか、周知方法と実績を伺います。

滞納が長期化し給付制限に至る前の段階で、福祉部門や生活困窮者自立支援事業との連携をどのように図っているのか、徴収と福祉の連動体制について伺います。

収納対策は単なる未収金対策ではなく、高齢者の生活を守り、結果として制度の持続可能性を高める取組であるべきと考えます。滞納を発生させない、長期化させないための支援体制の強化を要望し、次の質問に移ります。 　次は、第９期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムが成熟期に移行するとされています。しかし、現場では、地域資源の偏在、多職種間の連携不足、在宅医療と介護の連動の遅れなど、課題が残されています。真に成熟期と呼ぶにふさわしい体制整備や地域間格差の是正に向け、区はどのような具体的施策を進めているのか伺います。

介護予防事業は、介護給付費の抑制に大きく貢献する可能性を持っていますが、現状では、どの事業がどの程度の効果を上げているのか、数値的に十分示されていません。参加者数やアンケートなどを活用していると考えますが、区として予防事業の成果をどのように評価しているのか、今後の効果測定手法や改善方針について伺います。

次に、介護職員へのハラスメント対策について伺います。 　近年、介護職員に対する利用者や家族からの暴言、暴力、過度な要求などの迷惑行為が問題化しています。これらは職員の心身の疲労を招き、離職の大きな要因となっています。区としてこの問題をどのように把握しており、事業所への相談窓口整備、法的対応の支援など、具体的にどのような対策を講じているのか、また、今後の支援体制強化について伺います。

最後の質問になります。 　制度持続可能性への懸念について、区として中長期的な財政見通しをどのように描き、持続可能性確保に向けた財政的対応をどう進めているのか伺います。

最後、要望になります。 　介護保険制度は、現役世代から将来世代で受け継がれる社会の基盤であり、区民の暮らしを支える大切な仕組みです。財政の持続可能性を確保することはもちろんですが、何よりも区民が安心して老後を迎えられるよう、生活実感に寄り添った介護保険会計の運営を強く要望し、質問を終了いたします。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。小嶋委員と重なる部分もあるんですが、数字でちょっと分からない部分があったので、改めてお聞きします。時間の関係で端的な回答をお願いいたします。 　最初に、基金残高の確認、予算ノートの基金残高の状況、令和８年度の介護給付費準備基金が17億8,600万円余となっておりました。毎年この委員会で薄氷のような基金残高の推移について検証してきましたが、ノートを見る限り、９期のこのスタート時から半減をして、来年は見直しの年となります。基金残についての推移の経過と数字の率直な認識について伺います。

ありがとうございます。では、10期の保険料基準額についてです。 　来年度改定に向けて、保険料基準額の増額をどれだけ抑制できるか注目されております。９期の月額6,200円は全国平均基準の6,225円と差がなく、また、本区は６期から９期までの伸びは1,000円と、比較的抑制されていたと評価しております。ただ、保険料収納額算出に当たり、取り崩すべき準備基金は枯渇しており、今回、確認する時間がないんですけれど、インセンティブの交付金も前年度同水準とすると、なかなか大きい数字になるんじゃないかと考えます。基金の充当、給付費の推計を何％で見込んでいるのか、また、7,000円を超えるシナリオを内部で試算しているのか、現時点での検討状況を伺います。

現実7,000円を超えるんじゃないかというのを計算していて、どうなるんだろうかというのを現時点で聞いておきたかったんですけれど、今できることというのは、来年のこの委員会ではもう既に遅いわけですので、９期の最後になる１年間、保険料上昇抑制のための構造改革、できることというのは、重度化防止や自立支援強化など、そうしたものをしっかりやっていただくことを要望いたします。 　時間の関係で最後なんですが、2040年介護を見越してということで、江東区の高齢者包括ケア計画の中で、2040年の介護サービス等の見込みとして、各サービスの見込み数値も記載されており、中長期で考えていると評価する一方、前段の介護給付費準備基金の取崩しについての記載説明からは、中期的な介護保険財政の安定化のための措置としている説明をして、長期の言葉はありません。もう介護保険給付残高は諦めなのか、また、2040年に向けた11期以降の保険料基準額の抑制、どのように考えているのか、持続可能で世代間の公平性が保たれる介護保険制度、区はどのように考えているのか伺います。

終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。2026年度の政府の予算案では、社会保障抑制方針の下で薬価の引下げ、高額療養費の見直し、また、食品類似薬の保険給付の見直しなど、自然増を抑制すると。その一方で、経済物価動向を踏まえた対応も行われています。 　その中で、介護報酬改定が盛り込まれていますが、介護報酬改定は、本来、３年に１度の改定ですけれども、期中改定をする背景、また目的について伺います。

今回の期中改定では、介護報酬の改善と職員の処遇改善ということですけれども、1万9,000円の賃上げということですけれども、民間労働者の賃上げ、また、物価の上昇率を考えると十分とは言えないと思います。 　介護報酬改定の財源ですけれども、介護保険の財源が国25で地方25で保険料が50％で構成されていますけど、今回の期中報酬改定によって介護保険料の引上げはあるのか、また、本区における必要額と財源の手当てについてどうするのか、伺います。

そうすると、今回は期中改定では保険料の引上げはないということだと思いますけれども、そうしますと、どれだけ大きな影響があるのかというのがまだはっきりしていないということで、場合によっては補正予算もということなんですけれども、保険料の枠の中で賄えばいいんですけれども、それを超える場合は、必要となる保険料の財源の増加分というのは、介護準備基金ということもあるかと思いますけれども、その点、どのように考えているのか。これまで保険料の次期の改定のときの保険料を抑制をするという点では、介護準備金を活用していましたけれども、そういうところへの影響がないのかどうかと。そのところをお示しください。

この機会に、第９期末の介護準備基金の残高見込みですけれども、どのぐらい考えているんでしょうか。

現行、９期における介護保険料改定では、本区は5,800円から6,200円ですか、引き上げましたけれども、23区の中では、たしか２区が値上げせず据置きをされています。今、物価高騰の中で、年金も減少し、医療費や税負担は重くなっています。生活が立ち行かなくなっているというような状況の中で、これ以上、保険料等を負担増はなかなか厳しいという実態にあると思いますけれども、その実態、認識についてお伺いします。

なかなか厳しい状況にあるということですけれども、あらゆる手だてを尽くして、次期保険料は値上げを避けるべきだと考えますけれども、そういった点での区の基本的な考え方、ちょっと改めてもう一度お願いします。

令和６年末の介護保険料の滞納数については、聞きますと、令和６年度末で2,174名いるということで、令和７年度から滞納整理をやり始めたということですけれども、簡単に状況と、それから令和８年度の取組についてお示しください。

高齢者の生活を十二分に勘案して、そして寄り添ったきめ細かな対応を求めたいと思います。くれぐれも強引な取立てはやらないように求めておきたいと思います。 　介護保険の期中改定は、処遇改善だけに使える処遇改善加算の手だてだけで、事業所の苦境に対する措置は今回盛り込まれていませんでした。引き下げられて問題となった訪問介護、基本報酬は見直されていないんですけれども、ホームヘルパーさんの人材不足ですとか人手不足、経営悪化による介護事業所の撤退・廃合、それから倒産、これは全国的に続いています。2025年は、介護事業所の倒産は過去最高だと、更新するというような報道もありました。訪問介護基本報酬を削減したことが、中小の事業所にとっては大きな打撃になっていると思います。この訪問介護基本報酬の引下げによる区内事業所への影響ですけれども、この把握、また認識についてお伺いします。

これまでも実態調査を求めてきましたけれども、今440か所の実態調査をしていると。これが第10期の基礎データにもなると思います。さらに、実態把握にふだんから努めていただきたいと思います。 　品川区などでは、この間も紹介しましたけれども、訪問介護の報酬引下げ分を補填するなどの手当てを行っているところもありますけれども、報酬引下げによる減収分の区の実態把握、これについては、どのようにお考えになっているでしょうか。

私は、保険料、また利用料の負担増に跳ね返ることなく、介護職員の処遇改善とか介護報酬の増額とか介護事業所の継続支援を行うべきだと思いますけれども、そのためには国・地方50％の公費、保険料50％で運営されている介護保険、国の国庫負担分を10％増やして35％にすることで、国の支出を1.3兆円増やすと。この10％を増やすということが非常に大事だと思っていますけど、その点の見解を伺います。

私が相談を受けた方は、寝たきりの奥様を介護するために早くから離職をされて、今老老介護をされていると。少ない年金で貯金も底をついていると。ですから、必要な介護サービスを十分利用したくてもできないというような方でした。 　介護保険の生みの親と言われている元厚労省の幹部が、介護保険は国家的詐欺となりつつあると、こういうことを言われて警鐘を鳴らすという、こういう事態にもなっています。今、要介護１、２の軽度者の在宅サービスの保険給付外し、また、介護利用料の２割、３割の対象拡大など、国のほうで引き続き検討が行われていますけれども、これら区民負担の負担増となるものと思われますけれども、こういうことはどう区は受け止めているのか、また、こういう検討は中止すべきだと思いますけども、最後に見解を伺います。

終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、事業所への運営指導についてお伺いいたします。 　介護保険における運営指導というのは、適正な給付管理を確保するための重要な役割を果たすものと認識しています。その一方で、指導の在り方について、事業者から強い心理的負担を感じるという声が寄せられています。事業者からの報告によれば、運営指導の過程で、介護保険課の職員からパワーハラスメント的な言動があり、精神的負担によるメンタル不調で休職してしまったという職員がいるというような御報告を受けています。適正な給付管理、給付費の抑制ということを方便にして、事業所に過度な心理的圧力をかけて萎縮させるような行為というのは非常に不適切と考えます。区として、そのような実態を把握しているんでしょうか。また、運営指導にどのような基準や内部ルールを設けているのか、あるいは指導が適正に行われているかの検証を改善する仕組みというのはあるのか、指導に当たって事業所にどのような配慮を行っているのか、それをお伺いいたします。

ありがとうございました。適正にやっていらっしゃるということですけども、やはり介護保険の制度というのは介護保険者である江東区と事業者との信頼関係で成り立っていく事業だと思うんです。さきの委員の方からも、エッセンシャルワーカーの人材確保というのは本当に競争になるということをおっしゃっていましたので、そのとおりだと思いますので、給付管理と事業者支援の両立するような運営指導の在り方というのを検討していただきまして、再点検、運営指導していただくといいと、私、思っています。 　また、運営指導のことなんですけども、運営指導について急な事務の運用変更があって事業者が非常に当惑したという報告も、私、受けております。集団指導の場でいろいろ周知をしていると思うんですけども、そういう集団指導で適切に事業者に伝達しているかどうかというのを、まず教えていただきたいのが１つと、集団指導に関する資料はケア倶楽部に掲載されていると思うんです。民生費の答弁でもケア倶楽部に掲載されているとか、そういうことが繰り返し説明されましたけども、議員は現在そのケア倶楽部自体というのを閲覧することができないわけです。区の運用の根拠とかそういうのが掲載されている中で、ぜひ、議会のほうでも、ケア倶楽部が確認できるという環境というのは必要だと思います。こちらまず、要望的なところもあるんですけども、議員がケア倶楽部を閲覧できるようにさせてください。もしできないようであれば、その理由というのを教えてください。お願いいたします。

ありがとうございます。ケア倶楽部に関しましてはちょっと残念だと思います。ぜひ、私たちもきちんと情報を得たいと思いますので、閲覧可能なようにしてほしいと思います。そして、集団指導に関しましては、ここがポイントだということを明確に示して、この運営指導自体が間違い探しみたいな感じになってしまうかもしれないんですけども、ぜひとも事業者に寄り添った対応というのを今後も心がけるよう、よろしくお願いいたします。 　終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、私から質問させていただきます。 　昨年9月14日に総務省が発表した国の高齢者人口では、65歳以上は５万人減少となりましたが、75歳以上高齢者人口は2,124万人、昨年度から49万人が増え、過去最高を更新しました。2040年、2050年と、今後さらに高齢者、こうした割合は増えてまいりますが、こうした割合増への対応は、後期高齢医療会計として、本区としてどう取り組んでいくのか伺います。

適切に医療を受けていけるように取り組んでいくということであります。現在、医療に関しては、物価高騰で病院経営が大変とされております。診療報酬は少し上がりましたけども、かなり大変な状況は続いております。本区のこの病院経営が大変な状況の認識はいかがでしょうか、伺います。

分かりました。いろいろな形でしっかり連携をとるということであるかと思っております。 　こうした中で、東京都の後期高齢者広域連合では、増大する医療費の抑制として、壮年期からの生活習慣病対策の推進をうたっています。後期高齢となってからではない早い段階から、意識の醸成とか適正受診など、医療機関と行政が一体となって、こうした医療費の適正化に取り組んでいくとなっております。本区のこうした医療機関との取組、連携、こうしたものはいかがでしょうか、伺います。

私も３年半後には後期高齢者になります。必要な医療が受けられるように、ひとつよろしくお願いいたします。 　第10期保険料についてなんですが、加入者の大半が年金生活の低所得者であるにもかかわらず、１人平均1万6,044円、大幅値上げと。年額平均で12万7,400円とするものであります。この大幅値上げとなりますと、物価高騰下、年金も実質減額が続いている中での、高齢者の方々の生活が本当に大変になっていくだろうと思います。高齢者からは、後期医療保険料と介護保険料の負担が生活苦になっているというお話だとか、保険料を下げてほしいという強い要望が私どものほうに寄せられております。保険料値上げは認められないということを、まず最初に申し上げておきたいと思います。 　そこで、今期から新たに、子ども・子育て支援金を後期高齢者医療の保険料に上乗せ負担としたことにつきまして、区長として国に対し負担金の廃止を求めることを本会議質問で伺いました。これに対して区の御答弁は、少子化対策と子育てを全世代で支え合う仕組みであって、国に廃止を求めないという御答弁でした。 　そこで伺いたいんですけど、そもそも少子化対策や子育て支援は医療保険の対象ではないと思うんです。医療保険料を少子化対策などに流用することは、疾病や老齢などの健康リスクに備えるという公的医療保険の目的から逸脱していると考えるんですが、区の見解を伺いたいと思います。また、このような目的外負担を許せば、ほかの政策についても医療保険に上乗せされかねないと考えるんですけれども、併せて伺いたい。

一般的には異質という御答弁ありました。本当に異質だと思います。医療と無関係の政策にかかる費用を保険料に上乗せして、高齢者など全ての保険料に上乗せ負担を強いるということは、私は合理性がないと思います。少子化対策や子育て支援は全額国庫負担で賄っていくのが筋だと思います。区長会として、国に対して、このような負担金は撤回、廃止を強く求めていただきたいと思います。 　あわせて、後期医療会計における高齢者の負担割合、引き下げるとともに、医療費の窓口負担については、一律１割負担に戻すよう求めていただきたい、このことを強く要望したいと思います。 　後期高齢者に対する資格確認書の一律発行に関する問題について伺います。厚労省は、今年1月27日付の事務連絡において、これまでの75歳以上の方への資格確認書の一律発行を見直して、85歳以上は一律発行を残すんだけれども、75歳から84歳については、交付の有無については各都道府県の広域連合に委ねるという方針変更を示しました。 　そこで伺いたいんですけど、都の広域連合はどういう対応をとるのか。仮に一律発行しないということになりますと、大変大きな混乱が生まれてくるのではないかと、起こってくるのではないかと考えます。75歳から84歳の方々にも、これまでどおり一律発行するべきと思うんですけれども、御見解を伺いたいと思います。

終わります。 　────────────────────────────────────