令和７年第３回定例会（第10号）

ただいまから、去る9月17日に引き続き会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。14番中根たくや議員、37番徳永雅博議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

去る9月17日に引き続き、一般質問を行います。 　本日の質問者は、39番星野博議員、10番高野はやと議員、４番山下金吾議員、33番山本香代子議員、６番中島雄太郎議員、11番金子ひさし議員、18番西部ただし議員、26番高村きよみ議員、13番中嶋雅樹議員の９名ですので、これを順次許可いたします。 　39番星野博議員。 　　　（39番星野博議員登壇）

私は清風会の一員として大綱３点の質問をいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 　最初に、選択的夫婦別姓について。 　強制的親子別姓とこどもの権利について質問をいたします。日本の家庭、家族の分断を招く夫婦別姓反対の立場からの質問になります。 　選択的夫婦別姓は、現在、法律上認められておりませんが、国論が二分され、選択的夫婦別姓が議論されております。推進派の方は多様性や男女平等に反するとの論でありますが、日本国憲法では婚姻は男女の合意によるとされており、現行民法では、夫婦が合意の上でどちらかの姓を選んで一方の姓を選択しなければなりません。合意を無視した強制はありませんので、あくまでも男女の合意ですので、女性差別ではありません。 　制度が導入されれば、日本の家族の在り方に大きな影響があると考えます。家族は個人の単なる集合体ではなく、夫婦が助け合い、こどもを育てるための生活共同体であります。私は家族の集合体が地域であり、その集合体が国家であると考えております。選択的夫婦別姓が導入されれば、家族が分断され、家族の一体感の喪失が進行し、家族の弱体イコール国の弱体になると考えます。選択的夫婦別姓は日本の家族の伝統的価値観を破壊し、家族の弱体化は教育や福祉に大きな影響があると考えます。 　私の30年の区議会での経験では、本来、家庭が担当し家族で解決できた教育、福祉など様々な問題を家庭が弱体化し対応できない家族が増え、その部分を行政が、言葉は悪いのですが、尻拭いをする、そんな傾向が年々強まっていると感じております。したがって、家族の弱体を招く選択的夫婦別姓は、区政にとっても大きな影響があると考えます。 　夫婦別姓になれば、父親と母親の氏名とこどもの氏名がばらばらになります。これでは家族の一体感はなくなります。生まれてくるこどもには姓の選択権がありません。こどもにとっては、親子別姓の強制になります。私は親の庇護の下にあるこどもの権利には一定の制限があると考えておりますが、生まれると同時に持つ普遍的権利も存在すると思っております。一つは、生物学的男性と生物学的女性の父親と母親の下で育てられることも一つの権利だと思いますし、親とこどもが愛情と一体感のある安定した家庭の存在も必要であります。 　新聞による小中学生アンケート調査において、こどもたちの60％が「家族で同じ名字がよいので別々にしたくない」と答え、「よく分からない」と答えたのは26.5％であります。親の都合で強制的親子別姓は、こどもの権利の侵害であります。そもそも男女どちらの姓にするのかの合意は、婚姻のスタートのハードルであります。同意がなければ、こどもの姓はどのように決めるのでしょうか。家庭裁判所に決定が判断できる問題でありましょうか。まして、くじで決める案なども、こどもへの人権侵害であります。結婚生活にはたくさんのハードルがあります。最初のハードルがクリアできないのであれば、そもそも結婚する資格があるのでしょうか。強制的親子別姓とこどもの権利について御所見を伺います。 　次に、選択的夫婦別姓制度と戸籍制度についての質問であります。 　私がよく見るテレビ番組に、ファミリーヒストリーという番組があります。有名人の家族のルーツを訪ねる番組です。御存じの方もいらっしゃると思います。先祖をたどり、先祖とのつながりを具体的に認識し、そして自身のルーツを確認することにより、改めて先祖に感謝を感じる番組であります。このような番組ができるのには、日本の優れた戸籍制度の存在があります。戸籍制度は世界的に共通の制度ではなく、世界では戸籍制度のない国もあり、また、宗教や文化によって制度も様々であります。伝統や文化に基づく日本の優れた戸籍制度の存在は、社会保障や納税など行政的な安定性、公証力だけでなく、国民の道徳心にもつながります。夫婦別姓になれば戸籍制度にも大きな変化があると考えます。 　現在の戸籍では家族は同一の姓ですが、別姓になれば戸籍には２つの姓が混在し、家族共通の名称がなくなります。別姓になれば、こどもの姓を男親女親どちらにするのか、合意が得られない際の問題など、選択的夫婦別姓になれば戸籍制度はどのように変化するのでしょうか。社会保障、納税など公的サービス利用時の変化やマイナンバーカードなど、夫婦別姓制度が社会に与える影響がなかなか一般の人には分からないことが多いと思います。難しい質問になりましたが、予想される行政上の変化についても、答えられる範囲の中で御答弁をお願いいたします。 　次に、区独自での児童相談所設置方針の変更について質問いたします。 　区児童相談所の方針が変更されました。その経緯を伺います。児童虐待が大きな社会問題となり、2016年児童福祉法の改正があり、本区でも区独自の児童相談所の設置の方針が示されました。昨年10月には児童相談所基本計画（素案）を公表し、2030年以降の開設を目指しておりましたが、今年１月、突然区独自での児童相談所の設置の方針の変更であります。改めて確認をいたしますが、区児童相談所の方針変更の経緯を伺います。 　次に、方針を変更した理由について伺います。 　専門人材の確保などハードルの高さは当初から指摘されておりました。私は、令和４年第３回定例会において、児童相談所の区の完全独立にこだわらず、東京都や警察と密接な連絡を取り、連帯を強化するのも選択肢としてはあるのではないかとの質問をいたしました。しかし、区は、身近な問題は地元できめ細かい対応力が必要との理念により移管の方針を力強く示し、時間をかけてこれらの問題に取り組む決意を示しておりました。今回、突然の変更には驚き、区民には釈然としないところもあると思います。区独自に児童相談所を設置するというこれまでの方針変更の理由について質問いたします。 　次に、新たな児童相談体制の構築を目指すべきと質問いたします。 　児童相談所移管の有無によらず、児童虐待をめぐる基礎自治体の役割はますます強化すべきと考えます。住民に一番身近な行政として、学校、保育園などを通じ様々な情報をキャッチし、素早くきめ細かい対応が取れることが区児童相談所移管の目的でありましたが、今後は、元に戻るだけでは児童福祉問題の進展にはつながりません。こども家庭センターのさらなる強化が必要になると考えます。都と区の連帯による新たな児童相談体制の構築を目指すべきと考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。 　次に、火葬場の問題について質問いたします。 　23区における火葬場の不足が問題になっております。この問題については同僚議員からも質問がありましたし、過去にも何人かの先輩議員が火葬場の不足が今後問題になると議会でも取り上げられていた記憶があります。この問題は江東区単独での取組は難しく、近隣区や東京都との関係協力が必要であるなどで前進がありませんでした。現在、担当委員会でも火葬場新設の陳情があり、議論がなされている問題でありますが、行政側からは前向きな答弁はありません。 　私ごとではありますが、昨年、身内に不幸がありました。近隣の公営火葬場が使えず民営火葬場を利用しました。使用料金は公営の２倍になりました。23区には公営の火葬場が２か所だけしかないので、利用者は民営の火葬場を利用することが多いのですが、江東区民が距離的に利用可能な公営火葬場は１か所だけですので、大変不便であります。 　問題は、葬儀場７か所のうち６か所が中国系の企業であることであります。私は行政の不作為の隙間に中国企業が入り込んでしまった事例と理解しております。私たちの知らない間に、このような事例が他の分野においても進行しているのかなと思うと、大変怖いことであります。この企業が区民葬層からの離脱を表明しましたが、区民に大きな影響があります。ほぼ一社独占状態なので、葬儀料金の値上げなど、今後やりたい放題が懸念されます。これら葬儀場の問題を区民サービスの点からどのようにお考えでしょうか。 　次に、新たな火葬場の整備についてであります。かつて私の住む砂町に砂町火葬場がありました。現在では条例規制があり、市街地に葬儀場の建設は困難です。可能であるとすれば、本区の臨海地区だけかなと思いますので、江東区が率先して近隣区に働きかけ、東京都を動かして臨海部に公営の火葬場実現に動いたらいかがでしょうか、お尋ねいたします。 　いずれにしても、全ての人々が必ず最後には利用する施設ですので、前向きな答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

10番高野はやと議員。 　　　（10番高野はやと議員登壇）

立憲民主党・市民の声の高野でございます。大綱２点について、会派を代表し質問いたします。 　大綱１点目は、区政運営の諸課題について、区長の政治姿勢や長期展望と併せて、以下５点見解を伺います。 　初めに、戦争体験の伝承についてです。 　今年は戦後80年に当たり、戦争や平和をテーマとした番組や関連行事が多く、報道、そして、行事が開催されています。本区でも、東京大空襲で被災し戦災孤児として生き抜いた方や、学童疎開の体験を語る催しがありました。しかし、戦争体験を語れる方は高齢化し、年々少なくなっております。こうした貴重な体験を区はどのように次世代へ伝承しようとしているのか、具体策を伺います。 　そもそも東京都には公営の平和記念館は存在しません。しかし、江東区には北砂の東京大空襲・戦災資料センターがあり、重要な役割を果たしています。ところが、戦災資料センターに伺うと、区内小中学校から団体見学はほとんどない。昨年は１校のみと伺いました。区として、こうした民間施設を積極的に活用、支援すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、震災体験の認定と伝承についてです。 　関東大震災から102年。関東大震災はデマや流言を信じた人々、あるいは混乱を利用した人々によって、無辜の日本人や中国人、朝鮮人が江東区で虐殺されました。火災や倒壊で命を落としたのではなく、震災とは直接関係のない、人の手によるものでした。震災による犠牲者、とひとくくりにすることはできません。亀戸事件や大島事件をはじめ、区内で起きた事件は生存者や目撃者の証言、警視庁や区内の警察署の報告書、裁判記録、当時の新聞記事などでは史実として確認されています。歴史解釈には人それぞれ幅がありますが、あることをないことにすることはできません。ＳＮＳでフェイクが飛び交う今こそ教訓とすべきです。本区で起きた事件だからこそ、昨年の答弁のように、「諸説があり真相が明らかとなっていない」などと国の調査を待つのではなく、区自ら調査・認定し、追悼の意とともに発信すべきと考えます。今年も改めて認識を伺います。 　次に、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度についてです。 　７月の制度開始以来、一昨日までで２件の申請がありました。制度成立前は多くのメディアで報じられましたが、開始後は周知が十分とは言えません。加えて、公正証書の作成や外国籍の方への独身証明の義務づけが申請の障害となり、受理後にさらに利用できるサービスも限られている状態です。区の現状の認識と対策を伺います。 　加えて、住民票をやっと受理した後に、住民票の続柄が「同居人」や「縁故者」と記載され、婚姻関係との差が大きいのが実情でございます。世田谷区や中野区のように、区でできる権限を最大限行使し、「夫（未届）」「妻（未届）」と事実婚同様の記載に対応すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　続いて、区長の政治姿勢についてです。 　大久保区長は、「政治の信頼回復」を掲げ当選されましたが、区長を応援した区議が公選法違反をし、議員辞職、罰金刑と昨年なりました。昨年の質問に対し、「遺憾であり、自ら襟を正し、法令遵守に努め、再発防止に取り組む」と答弁しました。しかし、今年の東京都議会議員選挙では、いわゆる裏金問題に関与したために無所属となった候補を公然と応援し、事前には候補者との二連ポスターを区内に掲示しました。区民からは困惑や批判の声が寄せられています。政治の信頼回復より支持拡大が優先なのでしょうか。区長の真意を伺います。 　最後に、区民参加と情報公開についてです。 　区長の公約には、「区民とともにつくる新しいまち」、そして「情報公開と事業評価の推進」とありますが、区民からは、「今の区長がどんな考えなのか分からない」、また、「区長への手紙は全く効果がない」、「区長は区長への手紙を読んでいるのか」という声が寄せられています。というのも、区民が深刻な問題に直面したときに、行政の長である区長へ直接伝える手段は限られています。こうとう未来ミーティングはあるが不定期であり、また、ＳＮＳからダイレクトメッセージを送信することもできないとのことでした。区長に声を届ける唯一の手段として、区長への手紙が存在していると思います。区長は、区長への手紙及びその回答を読んでいるのかどうか、まず伺います。もし読んでいるなら、広く区民に発信してください。 　加えて、パブリックコメントの周知についてです。昨年８月に区報リニューアルに伴い、特別号での案内が廃止され、意見数が激減しました。中には１件しかない案件もあります。ＳＮＳやホームページでは多様な声を拾うことはできず、政策判断を誤るおそれがあります。このほか、区長の定例記者会見の動画が十数分に編集されて公開されていること、また、区に関するニュースのうち、特に不祥事に関するものが、所管の判断により新着情報欄に掲載されず区民に広く伝わらないなど、情報公開について疑問に感じる部分があります。改めて政策決定における区民の声の位置づけについて、区の見解を伺います。 　大綱２点目は、区で取り組むべき物価高対策についてです。 　今年は12年に一度の都議選と参院選が重なる年ということもあり、区民・都民から多くの声を聞く機会が私自身にありました。多くが物価高対策を望む声であふれていました。しかし、参院選後、減税はおろか２万円の給付もなく、ガソリン暫定税率の廃止もない。石破総理の辞職表明に伴い、政治空白が続き、政府の経済対策も停滞している状況です。本定例会に提出された区補正予算には、110億円以上の決算剰余金の基金への積立てはあるが、物価高対策は一切ない。来年度の予算にはあるが、そこまで区民は耐えられない。国が動かぬなら、今こそ区でできる最大限の物価高対策をすべきと考え、３点について伺います。 　初めに、マンション価格の高騰と住まいの確保への対策についてです。 　東京23区の新築分譲マンションの平均価格が１億円を超え、一般の人には手が届かない状況になっていることが近年問題視されています。中央区の選手村の跡地に建設された晴海フラッグでも話題となりましたが、マンションの投機的購入が原因の一つであると考えられ、国土交通省が実態を調査すると発表。千代田区では、実際に区内のタワーマンションの登記簿と購入者情報を突き合わせたところ、実に７割が住んでないと分かりました。区民として住んでこそ税収も上がり、地域コミュニティ活性化に寄与し、いざというときの防犯、防災、見守りにもつながることとなります。千代田区は、今年７月にマンションの短期転売と複数物件の購入を禁止するよう不動産ディベロッパーに要請したことが話題となっているが、本区の認識について伺います。 　本区でも、住宅の適正価格での提供を目的として、実態把握をすべきと考えます。並行して、マンション短期転売規制や中所得者への優先取得枠の導入、住宅確保に協力的な事業者への補助金付与などを盛り込んだマンション取引に係る条例や空室税の導入など、マンション価格の抑制策を早急に検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、区でできる賃上げ対策についてです。 　資源高や為替安により発生した物価高に見合う賃上げが進まず、生活苦が深刻です。区発注事業の労働者の賃金や適正な労働条件をまず保障し、公契約条例を制定すべきです。人手不足が続く建設業を中心に、適正受注と労働環境の整備が区の持続的な発展につながります。区の見解を伺います。 　建築費の価格高騰や入札不調が続いている今だからこそ、労働者の賃金保障をはじめとした労働環境の整備こそが区の持続的発展にもつながります。あわせて伺います。 　最後に、子育て世帯・低中所得者世帯の対策についてです。 　子育て世帯に加え、収入が僅かにあるため非課税世帯給付の対象外となっている生活困窮者、また、アルバイトや奨学金で生計を立てている大学生や専門学校生、そして、入社して間もない給料が十分ではないのに、かつ実家に仕送りをしている若者などへの支援も必要です。価格高騰による家計のダメージが特に大きいお米に限定したクーポンの配布や、今年、東京都や国が夏場だけ実施した、９月または10月に終了する水道料金の基本料金無料の延長、そして、電気やガス料金の継続支援。そして、東京23区でも実施する区が増えている学校の教育費や給食費以外の学用品や制服、修学旅行など、現在の教育無償化の対象ではないが、物価高騰の影響を受け、かつ、就学援助制度対象となっていない層の大きな負担となっている、いわゆる隠れ教育費の無償化など、子育て世帯や低中所得者の負担を一時的にでも軽減する施策を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　物価高で苦しむ人々の悲痛な声に積極的に耳を傾け、機動的な財政出動とリーダーシップで笑顔あふれる江東区を目指すことを求め、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

４番山下金吾議員。 　　　（４番山下金吾議員登壇）

公明党の山下金吾です。質問の機会を得ましたので、大綱３点について質問します。 　大綱１点目は、快適で活力あふれる交通手段の推進についてです。 　初めに、新たな交通システムの導入について伺います。 　本区は、令和５年度に実施した区民アンケート結果を基に、地域の交通課題及び新たな交通手段の利用意向を踏まえて、令和６年度から高齢者や子育て世帯等の移動支援が必要な区民を対象とした新たな交通システムを検討していると認識しています。 　会派として、昨年、足立区のデマンド交通「足タク」の実証実験を視察し、その効果を実感しました。高齢者や子育て世帯などの生活支援に大きな役割を果たしており、特に、交通弱者向けに発行される割引券は単なる移動支援にとどまらず、福祉政策としての側面も持っています。本区においても、高齢化が進む城東地域では、バス停までが遠くて外出できない、病院へ行くバスが１時間に１本しかないなどの切実な声が多く寄せられており、移動手段の不足が日常生活に直結する深刻な課題となっています。 　都営バスについては、運転手不足及び働き方改革による減便・廃止が生じていることや、従来のコミュニティバスでは運行エリアや本数に限界があり、専用車両や運転手の確保といった課題も大きいため、より柔軟性の高いデマンド型の交通導入が有効だと考えます。さらに、乗り合い型のデマンドタクシーであれば、同じ時間帯、同じ方面に移動する利用者をマッチングすることが可能であり、効率的な運行が可能となります。 　そこで、本区の新たな交通システム導入に向けて、乗り合い方式なども含めた運行手法や対象地域、さらに実証実験の実施時期について、現段階での区の見解を伺います。 　デマンド交通の普及を目指す上では、サービスの対象者である高齢者こそが最も支援を必要とする存在です。スマートフォンを通じて行きたいときに行きたい場所へ行ける仕組みを自分の力で使いこなすことは、単に便利になること以上に、外出機会や社会参加の意欲を引き出す生活の再設計にもつながります。ただし、スマートフォンを使いこなすことが難しい高齢者の方も多く、デジタル格差が障壁となっている現実があります。特に、デマンド交通の予約がスマートフォンを前提とする中で、高齢者が取り残されることのないよう、支援体制の整備が急務です。 　本区でも現在、スマホ教室を開催し、デジタル活用を促進する取組とともに、都が推進する「ＴＯＫＹＯスマホサポーター制度」により、地域でスマホ操作を支援する人材の養成が始まっています。墨田区ではこの制度を基に、健康づくりとデジタル活用を掛け合わせた「みんチャレ講座」を実施し、スマホを活用した運動記録の共有や仲間同士の応援を通じて、デジタルが孤立防止や健康維持に役立つ好事例を生み出しています。本区においても、こうした先進自治体の取組を踏まえつつ、高齢者などの交通弱者に対するデジタル支援が重要と考えます。 　さらに、新たな交通システムの導入を検討する上では、都営バスや既存の一般タクシーとの競合を避けるとともに、都営バス路線網を補完しながら、地域全体の交通ビジョンを整理することが重要で、特に本区全体を面的に運行しているタクシー事業者との関係性は極めて重要であると考えます。そのため、都営バスや既存の一般タクシー事業者との調整状況について伺います。 　さらに、他自治体事例を参考に、官民連携の交通システムも課題解決の一つにつながるものと思われますので、様々な手法の検討が必要です。現在取り組んでいる新たな交通システムの導入は、今後も高齢化が進む本区にとって、地域住民の生活支援に大きな役割となります。ぜひ早期の実証実験及び本格運行を要望します。 　次に、自転車駐車場の整備について伺います。 　自転車駐車場は駅周辺の道路など公共の場所における放置自転車の防止で通行障害を除去し、まちの美観を維持するために必要不可欠な施設であり、多くの周辺住民が利用している状況です。特に、東大島駅周辺の自転車駐車場は、定期利用のキャンセル待ちが600人を超える深刻な状況の中、9月1日に65台分の一時利用自転車駐車場が新たに増設され、喜びの声をいただいています。 　しかしながら、駅周辺では依然として駐輪スペースが不足しており、日々の通勤・通学や買物などに支障を来しているとの声が後を絶ちません。マンション建設などに伴う人口増加も背景に、さらなる需要が見込まれる中で、本区として今後の東大島駅の新規整備や増設についての考えを伺います。 　また、区内各自転車駐車場の施設や設備の老朽化が進んでおり、私自身も柱の腐食やラックの劣化などの状況を確認しております。安全で安心に利用できる自転車駐車場に向け、区として施設の老朽化への対応をしていくべきと考えますが、見解を伺います。 　さらに、新たな施設整備に併せて利用者の利便性を高める取組も重要です。台東区では、10月から総合自転車対策業務の一環として、自転車駐車場の申込みがウェブで可能となり、管理室や窓口へ行く必要がなくなり、利便性が向上します。 　本区においては、東大島駅の自転車駐車場を例にすると、駅の管理室へ電話または窓口での申込みが基本であり、キャンセル待ちの情報も管理室への電話確認となっております。区内の各自転車駐車場での申込みや変更等の手続をウェブ対応すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　大綱２点目は、防災体制の強化と命を守る備えについて伺います。 　初めに、垂直避難についてです。 　近年、異常気象による集中豪雨や台風の増加に伴い、都市部における水害リスクが深刻化しています。特に本区の城東地域ではゼロメートル地帯が多く、住民の不安は高まっています。 　こうした中で、本区では、東京都との協定により、水害時の緊急避難先として、都営住宅の空き住戸を確保しており、令和６年度からは、こうした都営住宅の空き住戸に水害時の避難に必要な防災備蓄品をあらかじめ配置できるようになったことは評価します。しかし、これまで６月から10月まで活用可能であった空き住戸のうち、今年度は多くが９月までとされており、期間が短縮されたことは大きな課題です。水害時の緊急避難先として空き住戸を確保するという本取組の趣旨から考えれば、一般的に出水期と言われている６月から10月までの期間は確保が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　また、本取組は水害時の垂直避難のために確保した空き住戸ですが、今年度確保いただいた空き住戸には、一部、１階や２階といった階層も含まれていたとの報告がありました。水害時の避難先としての実効性に疑問が残ります。避難先として確実に機能するよう、上層階の空き住戸の提供を都に強く求めるべきと考えますが、併せて区の見解を伺います。 　次に、民間商業施設との水害時における安心協定と避難訓練の実施についてです。 　区では、民間商業施設と水害時の避難先として使用できる安心協定の締結が進められていることは重要な備えですが、実際に発災時、区民がどのように避難先として利用できるかについては、不安の声も聞かれます。協定の実効性を高めるためには、協定先の商業施設と連携した訓練を実施する必要があると考えます。訓練を通じて、施設側と区民、区職員との連携体制を確認し、現実的な避難行動が取れる体制を整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　さらに、これまでも質問を重ねてまいりましたが、ＡＥＤの屋外設置と区民への普及啓発について伺います。 　本区においては、区内に多数のＡＥＤが設置されていますが、そのほとんどが屋内に設置されているため、使用できるのは施設が開館している時間帯に限られています。江戸川区ほか多くの自治体では、小・中学校をはじめ設置可能な施設においてＡＥＤの屋外設置を促進し、大切な命を救える可能性を少しでも高められるような利用環境の整備が進んでいます。 　江東区においても、今後、段階的に屋外設置型ＡＥＤの整備を推進するとともに、盗難対策としてＧＰＳ機能の導入や警備会社との連携など、地域全体が安心して利用できる環境を構築すべきと考えます。まずは本区としてＡＥＤを屋外設置して24時間使用可能にすることの必要性や、設置場所ごとに担当課が異なることで認識の差が生じないよう、区として明確な方向性を持ち、命を守るための屋外化方針を定めることが重要だと考えますが、区の認識と併せて、今後の屋外設置に関する予定について伺います。 　さらに、ＡＥＤや救命の重要性を認識してもらえるよう、区民への周知や普及啓発の取組も大切だと考えますが、御所見を伺います。 　大綱３点目は、中小企業支援と就職氷河期世代への支援についてです。 　就職氷河期世代は、バブル崩壊後の長期的な経済低迷の中で正規雇用の門戸が極端に狭まった時期に社会に出た世代であり、キャリア初期から安定した職に就く機会を奪われ、非正規や不安定な就労を余儀なくされてきました。40代から50代となった就職氷河期世代は、生活基盤や将来設計に不安を抱える方も多く、社会的、経済的に大きな課題となっています。私自身もこの世代の当事者として、再チャレンジの機会を行政が積極的に提供すべきであると強く感じております。 　そうした中で、私が実際に視察した、江東しごとサポートセンターは、職員の丁寧な対応、専門的な相談体制、さらにはメンタルケアまでを含めた包括的なサポートが行われており、大変すばらしい支援拠点であると実感しました。特に、ハローワークやネット求人にはない伴走型のきめ細かいサービスが提供されており、単なる求人情報提供にとどまらず、応募書類の作成や面接対策、就職後のフォローアップまで、一人一人に応じた支援が行われている点が特徴です。 　しかしながら、こうした優れた機能が十分に周知されていない現状で、多くの事業者や求職者がその存在を知らずに、支援の機会を逃していることは残念に感じます。こうした支援をより多くの方が活用できるようにするためにも、まずは広報の強化を図り、地域メディア、団体、企業訪問を通じて周知の徹底を進めるべきです。 　また、亀戸のセンターだけではなく、区役所や文化センター等への出張窓口の設置も有効と考えます。さらに、商工会議所等と連携強化し、企業が人材確保のために求人を登録しやすくなる仕組みを構築すべきと考えますが、併せて伺います。 　また、求職支援と同様に重要なのが離職防止です。経営者から相談の多い社労士や中小企業診断士等と連携強化し、江東しごとサポートセンターが行っている離職防止のためのメンタルケアセミナー等の人材定着支援の取組を事業者へ周知することにより、企業側の取組意識の向上を高めることが期待されます。離職防止の支援体制を整えることで、求職者・企業双方のニーズに応える体制を強化し、事業者が安心して人材を受け入れ、長期的な雇用につなげられるようにすべきと考えますが、伺います。 　さらに、支援の届きにくい就職氷河期世代には、センター内に就職氷河期世代支援コーナーを新設し、専門相談、スキル支援、マッチング支援を一体的に提供する体制を整えることで、安心して再チャレンジできる環境づくりが必要と考えます。足立区では、定期的に合同企業説明会、マッチングイベントが開催されており、本区においても、就職氷河期世代と中小企業が直接対話できる区主催のイベントを定期的に開催することは、雇用創出と企業支援の両面で有効と考えますが、区の取組状況と今後の方針について伺います。 　また、ブランクや職歴の少なさから就職に不安を抱える方も多く、企業側も慎重になりがちです。そこで、短期のインターンシップや職場体験制度を導入することで求職者が職場の雰囲気を体感でき、企業側も、人材の適性を見極めやすくなると考えますが、区の見解を伺います。 　中小企業にとって新たな人材の採用はコストや教育の面で大きな負担となり、氷河期世代のように再チャレンジを支援する必要がある層の雇用には行政の後押しが不可欠です。氷河期世代を採用した中小企業に対する区独自の助成金制度を創設することで雇用拡大につながると考えますが、区の見解を伺います。 　就職氷河期世代の方々が安心して再チャレンジできるよう、実効性のある支援策の充実を要望し、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

33番山本香代子議員。 　　　（33番山本香代子議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの一員として、大綱３点について質問をいたします。 　１点目は、門前仲町・越中島地区におけるまちづくりについて伺います。 　まず、門前仲町駅前のまちづくりについてですが、このエリアでは、８年前の2017年（平成29年）から地権者による再開発の検討が始まり、準備組合が設立され、地域８団体からも区に対して２度にわたり、門前仲町・富岡地域まちづくりの推進を求める要望書が提出されております。 　そして、令和４年には、まちづくり準備協議会による「門前仲町駅前エリアの将来像を考える会」が開催され、令和６年には検討内容のまとめとして、成果が区に提出されたと聞いております。 　そして、令和7年7月、まちづくり提案が地権者から区に提出されました。この提案は、伝統と未来をつなぐ新たな深川を創出するとともに、門前仲町を中心とした地域の未来を切り開く大きな一歩と考えています。区はこの提案をどう受け止め、どのように応えていくのか。地域の声・思いに真摯に向き合う姿勢について、区の認識を伺います。 　次に、門前仲町らしさの継承について伺います。 　門前仲町は富岡八幡宮や深川不動堂を中心に、江戸の風情と人情が息づく粋なまちです。人情深川ご利益通りや深川仲町通り商店街のお店をはじめ、江戸三大祭りの一つとされる水かけ祭りや縁日など、昔からなじみのある地域文化が世代を超えて継承され、このまちの魅力を形づくっています。 　今回、まちづくり提案が提出された地区は、永代通りと清澄通りの交差点、門前仲町駅前で深川の顔と言える場所です。だからこそ、ドラスチックな変化を求めるものではなく、門前仲町らしい趣や魅力を守りながら、未来に向かって新たな価値を創出することが必要だと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、まちづくり提案における住宅について伺います。 　提案にはタワーマンションの建設もあると聞いております。昨今、分譲マンションの価格高騰や投機的取引が社会問題となっており、千代田区では不動産協会に対し、再開発などの新築マンションは５年間転売できないよう特約をつけることなどを要請しております。門前仲町においても、投機目的の購入が進めば、住みたい人が住めないまちになりかねません。江東区で暮らしたい、暮らし続けたいと希望する区民ニーズに応えるために、住宅政策としてどのような配慮を考えているのか、見解をお聞かせください。 　次に、今後の進め方について伺います。 　地権者からの提案は、門前仲町の未来を描き、形にする貴重なチャンスと考えます。地下鉄東西線、大江戸線の乗換えバリアフリー化をはじめ、防災機能の強化、地上広場やにぎわい創出に資する商業施設の整備等、江東区の西の玄関口にふさわしい駅まち空間をつくり出す提案と聞いております。地域の思いを受け止め、積極的かつ丁寧に取り組んでいただきたいと要望いたします。今後、区はどのような方針で再開発を進めていくのか、区の考えをお示しください。 　次に、越中島地区におけるまちづくりについて伺います。 　清澄通りを挟んで東西に広がる越中島は、隅田川や大横川に囲まれた水辺空間を活用した隅田川テラスのマルシェをはじめ、テラス沿いには防災船着場や区立越中島公園、中之島公園が隣接しており、永代橋や明治丸など観光の資源も豊富で、水辺のポテンシャルが高い地域です。さらには、地域住民から広大な敷地を有する東京海洋大学の今後の展望に大きな期待が寄せられているところです。 　また、越中島エリアには築37年の深川スポーツセンターや、開設から55年経過した越中島プールなど、区の公共施設も存在しています。とりわけ夏季限定の施設、越中島プールのある隅田川越中島地区においては、令和7年4月8日、都市・地域再生等利用区域に指定され、水辺とまちのつながりを生む水辺の拠点として位置づけられております。 　さらには、河川法の規制緩和を活用した河川空間のオープン化により、民間事業者による営利活動等の利用が可能となった場所でもありますが、水辺空間として効果的に活用されていないのが現状です。 　今後は魅力ある地域資源を十分活用し、公共と民間との一体整備などを考慮しながら、戦略的思考をもって、あらゆる可能性を模索し、都市核にふさわしいまちづくりを進めていくべきと考えます。 　本年５月に、約１万坪の敷地を有するヤマタネが自社所有地を活用した不動産開発プロジェクトの目指すべき姿として、越中島開発グランドビジョンを公表しました。オフィスや商業施設、住宅や文化交流拠点などを整備し、地域に開かれた空間を創出する構想です。地元機運の高まりもあって期待するところではありますが、民間企業による開発構想に対する区の今後の対応と、地域に存在する区の公共施設の在り方について、区の方針をお示しください。 　２点目は、旅館業を営む民泊施設について伺います。 　まず、今後の規制の在り方について伺います。 　第２回定例会において、我が会派、やしきだ議員の代表質問でも、宿泊客のマナー違反に対する規制の必要性を他区の事例を踏まえ強く訴えておりますが、改めて私からも伺わせていただきます。 　皆さん御承知のとおり、旅館業法が改正された平成30年6月以降、要件の廃止や基準の緩和により、マンションの一室や住宅を改修した小規模な旅館も可能となり、外国人観光客の宿泊も増えインバウンド効果を期待する一方で、地域住民からは、夜間騒音や路上喫煙、ごみ出し等の苦情や不特定多数の出入りなど、不安の声が寄せられております。 　令和7年8月31日現在の旅館業許可施設数は273施設、令和元年から令和7年8月31日までの新規許可施設は207施設で、全体の75％を超えています。全てが小規模な旅館とは限りませんが、今後も増加傾向にあると考えられます。 　現在も生活衛生課には新規の旅館業開設の相談や問合せが多数あると聞いております。区内宿泊施設の増加に伴い、地域住民の生活環境の悪化につながらないよう、良好な住環境を守るため、事業者への規制の強化を早急に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、既存許可施設に対する規制について伺います。 　規制強化の対象は、規制強化後の新規許可施設になると思われますが、既に旅館業を営んでいるこれまでの許可取得施設に対しても何らかの規制をしなければ、地域住民の生活環境の改善につながらないと考えますが、既存施設に対する規制について区の見解を伺います。 　次に、ごみ出し等、事業者への排出ルールの指導について伺います。 　宿泊者の排出するごみの不適切な廃棄に関する苦情や相談、何かあったときの連絡先が分からないなど、顔の見えない事業者に対する不満の声が寄せられております。 　特にごみ問題は深刻で、旅館から排出されるごみは事業系ごみとして排出するべきところ、シールも貼らず、時間も曜日も関係なく集積所に置くなど、排出ルールを守らない事業者がいるようです。許可を出す前に、事業者に対して排出ルールの遵守等、清掃事務所と連携して徹底的に指導すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　３点目は、小・中学校の屋外プールのあり方について伺います。 　本区の各学校園では、熱中症対策ガイドラインに基づき、熱中症警戒アラートの発出や、気温や湿度から算出される暑さ指数（ＷＢＧＴ）が31度を超えたら、水泳も屋外での運動も原則中止となっています。現在、各学校では10時間のプール授業を確保するため、工夫を凝らし、実施時期を少しずらすなど柔軟に対応していると聞いております。 　しかしながら、今後も毎年、尋常ではない夏がやってくる中、プール授業を屋外プールで実施していくことは極めて困難と言わざるを得ません。各学校の屋外プールを集約して、拠点となる学校を選定し、通年使用可能な屋内プールを早急に整備するべきと考えます。 　そこで伺います。唯一屋内プールを有する豊洲西小学校におけるプール授業の実情と評価について伺います。 　また、屋外プールから屋内プールへの転換の必要性は、折に触れ強く訴えてまいりましたが、どのような検討がなされたのか。改築・改修時の機会を捉えた屋内プール設置の進捗状況、方向性について伺います。 　次に、泳力向上のための取組について伺います。 　かつて、コロナ禍前までは、夏休みの学校のプールで、教員が授業に近い形で水泳指導を実施していたと記憶しております。近年は熱中症のリスクや教員の働き方改革もあって、夏休みの水泳指導は実施されておりませんが、泳げない児童・生徒が増えていることを危惧しております。スイミングスクールに通っていなくても泳げるよう、安定的に水泳の実技授業が行える場所の確保が必要です。また、溺れて亡くなる水難事故も多いことから、水から命を守る基礎的能力を身につけさせる水泳指導も重要です。 　泳力向上のための取組として、東京アクアティクスセンターを活用し、水泳授業の充実を図るとともに、夏休み水泳指導も実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　辰巳小学校と第二辰巳小学校では、7月16日に東京アクアティクスセンターのサブプール10レーンを借りて、合同水泳記録会を実施したと聞いております。東京アクアティクスセンターのプールは、水深をゼロメートルから３メートルと調節できる可動床や可動壁の機能を有する施設なので、深さを気にせず、こどもでも安全に利用でき、25メートルの短水路利用も可能となっており、水泳授業に最適な施設と考えられます。また、利用料も50％減免が可能と聞いております。 　学校プールの年間維持費は、令和５年度決算で１校当たり120万円、行財政改革の観点からも、実技授業の民間委託等を視野に入れ、学校プールの在り方を改めて考えるべきです。 　文部科学省の水泳指導の手引きでは、「水から自己の生命を守ることは水泳指導の大きな狙いの一つ」とした上で、事故で水に落ちたときの対応を学ぶ着衣泳の練習を促進しています。 　泳げない児童・生徒が夏休みの水泳指導をきっかけに泳げるよう、また、泳ぎきる力を養う機会や環境づくりも力を入れるべきです。新しい取組に後ろ向きな学校現場もあると聞いておりますが、試行的に実施し、検証してみてはいかがでしょうか。 　スピード感を持って積極的に取り組んでいただけるよう要望し、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後2時52分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時14分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　６番中島雄太郎議員。 　　　（６番中島雄太郎議員登壇）

江東新時代の会の中島雄太郎です。大綱３点について質問いたします。 　１点目、マンション投機と空室率上昇を踏まえた本区の住宅政策について質問いたします。 　私は、豊かな水辺と都心への近接性を誇り、多くの人々が暮らし続けたいと願う江東区の住宅市場の現状について、強い危機感を抱いております。ここ数年、臨海部を中心にマンション価格は急騰し、その波は、中古市場を含めて区全体に広がっています。本区の中古マンション平均価格は、ここ10年で約７割上昇しており、直近３年でも依然として年10％程度の上昇を続けています。資産価値が上昇することは、一見喜ばしいことのように思えます。しかし、その内実は、国内外からの投機マネーの流入による影響が大きく、本来、区民の居住のために供給されるべき住宅が、実需から離れた投機対象となっているのです。事実、本年、千代田区が実施した調査では、千代田区内の新築マンション２棟を対象に登記簿を調べた結果、所有者の７割が実際には居住しておらず、転売目的等の投機による購入である可能性があるという驚きの実態が明らかになりました。これは決して千代田区だけの特殊な事例ではなく、本区臨海部でも同様の状況が進行していると考えざるを得ません。 　とりわけ懸念されるのは、投機マネー流入によってマンションの空室率が上昇することです。空室率の上昇には二重の問題があります。 　第一に、江東区に住み続けたいのに住めないという実需層の居住困難です。こどもの頃から区内で育ち、結婚して家庭を持ち、地元でマイホームを購入したいと願っても、投機による価格上昇と供給の硬直化により購入がかなわず、やむなく区外に流出してしまうケースが現実に生じています。 　第二に、防災力の低下や管理不全、さらに区財政や地域経済への悪影響です。居住者が少ないと災害時の共助力が弱まり、管理組合の担い手不足によって建物の維持が難しくなります。人口が減れば地域経済の需要も落ち、区の住民税収の減少を通じて財政にも影響が及びます。 　このように、投機による価格高騰と空室率の上昇は、江東区の持続可能性を揺るがす重大な課題です。区民の多くは、江東区に住み続けたいとの強い定住意向を持ちながらも、現実には、住宅取得の困難さから区外に流出する世帯が生じています。資産価値上昇の光だけではなく、影としての区民の流出やコミュニティの脆弱化に正面から向き合う必要があります。 　そこで伺います。区は、区内マンションへの投機マネーの流入や空室率の実態について把握しているのでしょうか。また、把握していないのであれば、早急に把握すべきと考えるが、区の見解を伺います。 　空室率の上昇がもたらす本区への影響について、区はどのように認識しているのでしょうか、伺います。 　地元出身の子育て世帯が区内で住宅を取得できず、区外に流出している事例が生じていますが、区はこの状況を把握しているのか伺います。 　江東区に住み続けたいのに住めないという声に対して、区はどのように認識しているのか伺います。 　住宅価格高騰による「住みたいのに住めない」問題を緩和するために、区営住宅や中堅所得者向け住宅の供給、あるいは、実需ではない投機の抑制策を導入すべきと考えるが、区の見解を伺います。 　江東区は、臨海部の再開発によって華やかな都市景観を得ました。しかし、その裏で、地元の人が地元に住めないまちになりつつある現実があります。資産価値の上昇を喜ぶ一方で、その影の部分である区民の流出や空室率上昇の弊害を見過ごすことはできません。区として、誰もが住み続けられる江東区を守るための具体的な施策を早急に検討、実行するよう強く求め、次の質問に移ります。 　大綱２点目は、在宅避難と管理組合を軸としたマンション防災の強化について質問いたします。 　本区では区民の８割以上が集合住宅で生活しており、特に高層マンションでは１棟当たりの居住者数も多く、大規模災害時には在宅避難が基本となります。しかし、首都直下地震のような災害が発生すれば、通信インフラは途絶し、江東区地域防災計画によれば、閉じ込めにつながり得るエレベーター台数は1,300台以上に上ります。多くの区民がマンション内に孤立する、いわゆる高層難民となる事態が想定されます。 　加えて、エレベーターの早期復旧の困難さ、トイレの使用不可、住民同士のつながりの希薄さ、あるいは、そもそも投機による購入で住民が居住していないケースなどの問題により、在宅避難そのものが困難となり、大量のマンション居住者が避難所へ殺到することが懸念されます。 　8月21日号の区報では、マンションを例に大地震発生時のトイレ使用について、「災害後はそのまま使用しないでください」と明確に伝え、大変分かりやすい啓発が行われました。私は本年第１回定例会でも在宅避難の重要性について質問しましたが、改めてその周知が必要であると考えています。 　さらに、マンションと一口に言っても、小規模マンション、中規模、大規模、タワーマンション、あるいは築年数によって、防災上のリスクや課題は大きく異なります。例えば築年数の古い小規模マンションでは、耐震性や設備の老朽化による直接的な被害が懸念される一方、タワーマンションでは、長周期地震動による家具の転倒、移動リスクやエレベーター停止による上下移動の困難、それに伴うごみ・し尿問題など、全く質の異なる課題に直面します。それぞれの特性に応じ、求められる備蓄や訓練の在り方も異なります。行政が一定の類型化を行い、分かりやすい周知啓発を進めることが必要です。 　そこで伺います。区は、在宅避難の普及啓発にこれまでも取り組んでいますが、画一的な情報提供では限界があります。マンションの階数、築年数、世帯構成などを考慮したマンションタイプ別のガイドラインを作成し全戸配布するなど、個々のマンションの実情に即したきめ細やかな在宅避難の啓発活動を推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　マンション防災を強化するためには、一定規模以上のマンションについて管理組合が主体となって災害協力隊を結成し、マンション固有の防災課題に取り組むとともに、行政との連携を深めることが重要であると考えます。 　そこで伺います。本区におけるマンション管理組合が主体となっている災害協力隊の結成状況はどうなっているのでしょうか。また、マンション管理組合が主体とする災害協力隊の結成について、その有効性をどのように認識しているのか。また、結成に向けた支援メニューがあるのか伺います。 　災害による被害を最小限に抑えるためには、情報の確保が極めて重要です。安否確認、要配慮者の特定、給水や食料配給に関する正確な情報伝達、これらが確実に行われなければ、マンション内における共助は機能不全に陥り、多くの命が危険にさらされることとなります。 　大規模災害時には携帯電話網が使用不能になる可能性が高く、その場合、マンション住民間の安否確認や災害対策本部の各フロアとの連絡には、トランシーバーやＩＰ無線機などの独自通信手段が有効です。また、これらの機器を稼働させるには、電源の確保も不可欠です。 　自助・共助を絵に描いた餅に終わらせないためには、公助を担う行政が、基盤となる情報伝達と電源確保を具体的に支援することが必要です。共助の第一歩は、誰がどこで助けを求めているかを知る安否確認です。しかし、そのための具体的なツールがなければ、善意も行動につながりません。 　そこで伺います。自助・共助の実効性を高めるためには、情報伝達と電源確保が鍵となります。多くの先進自治体では、既にトランシーバーやポータブル電源等の購入に対する補助制度を導入し、成果を上げています。こうした事例も参考に、本区においても、区民の命を守る防災基盤を整備するため、同様の補助制度を創設すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上、在宅避難と管理組合を軸としたマンション防災の強化について伺いました。大規模災害は、いつ、どのような形で私たちを襲うか分かりません。区民の８割以上が暮らすマンションの防災対策は、まさに区政の最重要課題です。自助・共助を区民任せにせず、行政による公助がその基盤を具体的に支えることが不可欠です。行政の主体的な役割と支援を強く求め、次の質問に移ります。 　大綱３点目は、都有地の活用について質問いたします。 　江東区内には東京都が所有する都有地が多数存在しております。東京都は定期的に都有地一覧を公表しており、区においてもその情報を庁内で共有しているとのことです。しかし、実態としては、その場所に所管課のニーズがたまたま一致した場合にのみ検討が進み、ニーズがない土地については、具体的な検討がなされないまま、事実上スルーされております。その結果、何年にもわたり遊休化している都有地が区内に存在するのが現状であります。 　その中には、こどもたちの声が響く保育園や高齢者の憩いの場、災害時に私たちの命を守る防災拠点となり得たはずの土地も含まれています。これは単なる空き地の問題ではありません。区民の未来にとって大きな可能性の損失です。公共の財産である都有地が長年活用されず、しかも、区として戦略的に評価、検討する体制が整っていないことは、区民の立場から極めて大きな問題であります。 　課題は３点あります。 　第一に、区民サービスの機会損失です。保育所や高齢者施設、防災拠点や公園など、区民生活に直結する施設整備の可能性が失われています。 　第二に、区の主体性の欠如です。都のリストを庁内で共有するだけでは、未来を見据えた戦略的なまちづくりにはつながりません。所管課のニーズ待ちという姿勢は、宝の持ち腐れと言わざるを得ません。 　第三に、地域環境と資産価値への悪影響です。長年放置された土地は雑草や不法投棄の温床となり、景観や治安に悪影響を及ぼします。さらに、周辺住民から見れば、放置され続ける空き地は生活環境の不安要素であり、地域のブランドイメージを損ない、ひいては区民一人一人の不動産価値や資産形成にも悪影響を及ぼす看過できない問題です。 　以上を踏まえ、質問いたします。 　区は現在、東京都が公表する都有地リストをどのように活用しているのか。単なる情報共有にとどまっているのではないでしょうか、伺います。 　現時点で特定の所管課にニーズがない土地についてこそ、将来の人口動態や公共施設需要を見据え、区全体として横断的に、かつ中長期的な視点で活用可能性を評価、検討する戦略的な仕組みが必要です。このような新たな評価体制を構築する考えがあるか伺います。 　そして、その評価に基づき、活用優先度の高い都有地については、東京都に対して区として主体的に要望・提案を行うべきです。これまでの実績と今後の計画について教えてください。 　私は、現状の受け身の姿勢を脱却し、区が能動的に都有地活用をリードするための仕組みとして、以下の具体的な提案をいたします。 　第一に、区独自の都有地戦略台帳の整備です。所在地、面積などの基礎情報に加え、周辺の人口動態や公共施設需要を整理、分析し、活用優先度マップとして可視化します。これは単なるリスト作成ではなく、区の未来を描くための羅針盤をつくる作業です。 　第二に、台帳の一元管理と戦略的区分の設定です。現時点でニーズがある土地、将来ニーズが想定される土地、暫定的な活用が可能な土地といった区分を設け、区として一元的に管理します。区民にもこれを公開し、公共資産活用の見える化を徹底的に進めるべきです。 　第三に、都有地活用要望リストに基づく東京都への戦略的な提案です。台帳の分析に基づき、短期的には防災倉庫や駐輪場、民間活力を導入したイベントスペースなどの暫定利用、中長期的には、保育所や高齢者施設など区民サービスに直結する施設整備を東京都に対して戦略的に提案すべきです。 　これらの提案を実行することで、区民サービスの抜本的向上、地域の魅力と防災力の向上、新たな財源の確保や地域経済の活性化といった大きな効果が期待できます。 　都有地は区民にとって貴重な公共資産です。しかし、現状は所管課のニーズがたまたま合致したときだけ検討が進む受け身の仕組みにとどまっています。長年放置される空き地は、景観や治安を損なうだけでなく、周辺の不動産価値を下げる要因となり、区民にとって経済的損失にもつながります。東京都待ち、所管課待ちの姿勢から今こそ脱却し、江東区自らが未来を描くため、戦略的に都有地を把握、評価し、東京都に積極的に提案していく仕組みを構築することを強く求め、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

11番金子ひさし議員。 　　　（11番金子ひさし議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの一員として、大綱３点にわたり質問いたします。 　大綱１点目は、本区の基金の運用について伺います。 　今回、基金の運用、資産運用面に特化して質問いたします。 　引き続く物価高騰、災害対応、少子高齢化への対応など、本区でもこれまで以上に財政の柔軟性と対応力が問われる時代となってまいりました。本区では目的別に複数の基金を設定して、それぞれ将来への備えや政策展開のための財源として位置づけられています。 　しかしながら、現在のような円安環境、インフレ局面では、実質的な資産価値が常に目減りしているという財務上のリスクも懸念されます。基金はその性質上、リスキーな積極運用、ボラティリティーの高い運用を行うことはなかなか厳しい側面があるのは承知しておりますが、基金を守るだけではなく、地域のために生かす、将来への投資という視点で、可能な限り財産運用の機能を強化することが不可欠であると考えております。 　まず、本区の基金残高と運用状況の実態について伺います。現在、本区が保有している基金の総額と、定期預金や各種債券によって実際の運用に回されている割合について、現状を伺います。 　また、利息収入など近年の運用実績、過去との比較の上での現状の運用状況の評価も併せてお示しください。 　地方自治法や区条例により、基金運用の資産対象や運用方法に一定の制約があることは承知しておりますが、他自治体の先進事例等を踏まえ、積極的な財産運用の在り方を模索する余地はないのだろうかと考えておるところです。運用方法についての規定・根拠、法的に、あるいは条例や内規上どういった制約があるのかお示しください。また、今後の運用を見据えて、必要であれば制約の緩和を実施することについての見解も併せてお願いいたします。 　加えて、運用指針について伺います。資産の分散投資、利回り改善、リスク管理などについて、区としてどのように考えているのか伺います。短期、長期的な運用目標の設定についての見解も併せて伺います。 　次に、預金と債券のバランスの妥当性と運用可能額の精査について伺います。 　先ほど基金の保有比率について伺いましたが、預金と債券のバランス、その妥当性についての見解をお示しください。 　また、今年度、全体で2,000億円を超えた本区の基金の運用可能額の精査の仕方についてですが、現状、公金管理運用委員会にてその精査を行っていると承知しておりますが、どのような精査が行われているのでしょうか、伺います。 　最後に、基金の見える化と専門人材の採用による資産管理の強化について伺います。 　基金が区民の財産であることを踏まえ、区民に対して資産状況、運用方針、利回り、活用状況などを定期的に公表し、誰にでも分かる形で見える化する取組が求められるところです。現状、本区では基金の運用について積極的な開示は行われていないと承知しておりますが、これに対する見解をお示しください。 　また、会計管理室だけでの資産運用の検討にも限界があるように感じます。現状の運用実績については高く評価しておりますが、基金の運用において、無駄をつくらず、各種金融機関の考えていることを理解し、ぎりぎりのせめぎ合いをするためには、より専門性の高い運用アドバイザーの登用も考えるべきと考えますが、所見を伺います。 　本年、本職は監査委員を承っておりますが、この質問に関しては、例月出納検査でも度々注進させていただいておるところです。債券商品を一度買い付けてから満期まで保有し、元本の保全を担保する区の現在の姿勢には一定の理解はいたしますが、現在の金利上昇局面では、途中売却して一時的に元本を欠損したとしても、それらの元本を補い、さらなるリターンを得ることができる金利がついた商品もあるはずです。仮に1,000億円分、債券運用しているとして、金利が0.1％でも違えば年間で１億円も変わるわけです。区民からお預かりした税金、基金を安全に運用することはとても重要なことではございますが、現状、本区はその多くを財投機関債や一般担保付債で運用し、安全性は十分に担保されているかと思いますので、より迅速で柔軟な債券運用並びにその精査の仕方の改善を要望いたします。１円でも多くリターンを勝ち取るという区の姿勢を期待して、次に移ります。 　大綱２点目は、区民のスポーツ振興について伺います。 　まず、夢の島スケートボードパークの現状と課題について。 　本区では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、スポーツを通じたまちづくりや健康都市の実現に向けた取組が進められてまいりました。中でもスケートボードは都市型スポーツとして若年層を中心に高い人気を誇り、オリンピック以降、その注目度は飛躍的に高まりました。 　そのような背景のもと、2022年11月に開園した夢の島スケートボードパークは、約2,400平米の広大な敷地に初級・中級者向けセクションをバランスよく配した、東京都内でもトップクラスの公共スケートボード施設であり、区内外から多くの利用者を集める存在となりました。 　一方で、施設運営から約２年が経過した現在、区内にはオリンピックのレガシーである有明アーバンスポーツパークも開設され、今後の持続的な運営に関しては、互いに連携するなど２施設の方向性の整理、共存のためのすみ分けが必要となってくるのではないのかと感じております。 　以下、これらを踏まえた上で、今後の展望について質問いたします。 　まず、夢の島スケートボードパークの利用状況と課題の把握について伺います。 　開園以来の年間利用者数、利用者の年代、区内外比率、混雑傾向などをどのように実態把握しているのか。また、現場で寄せられている課題の有無や、それに対してどのような対応策を講じているのか伺います。 　加えて、特に夏期の利用に関してですが、この猛暑が続く中、施設自体はほぼコンクリートで、日除けスペースも乏しく、逃げ場のない状態のように感じますが、利用者の熱中症対策の状況や今後に向けた改善策についてもお示しください。 　次に、夢の島スケートボードパークと有明アーバンスポーツパークの連携について伺います。 　両施設は地域的にも比較的近く、どちらも都市型スポーツの象徴的な拠点です。有明アーバンスポーツパークの開業に伴う夢の島スケートボードパークへの影響についての認識について、また、今後、区が主導する形で、例えば共通イベントや大会の開催など、拠点間連携を行う考えはあるのか伺います。 　今後、東京オリンピックのレガシーである有明アーバンスポーツパークと連携することで、全国でもまれな都市型スポーツ推進モデル地域としての先進事例を構築することが可能になると感じている一方で、区の財源で整備した夢の島スケートボードパークに関しては、もっと主体的に区民を巻き込んだものとなるよう要望いたします。区民利用をどう増やすのか、どう巻き込んでいくのかという区の方針を明確にしていただくことを期待して、次に移ります。 　２点目、球技可能な公園の整備について伺います。 　近年、こどもたちの外遊びの機会が減少していることが社会的な課題となっております。その一因として、都市部ではボール遊び禁止の掲示が多く、身近な場所で自由に球技を楽しむことが難しくなっているという現状があります。本区内においても、多くの公園や広場で球技が禁止されており、特にサッカーやキャッチボール、バスケットボールなどを行うためには、特定のスポーツ施設や有料施設を利用せざるを得ない状況が続いております。 　一方で、ボールの飛び出しやボールを介しての接触事故、騒音といった周辺住民への配慮も必要であり、従来の公園設計においては、安全確保や近隣環境への影響を理由に球技が制限されてきたことも理解しております。 　しかしながら、区民、特に地域のこどもたちからは、ボール遊びができる公園へのニーズが高まってきており、私も度々その声を耳にいたします。 　本区においても、こどもたちの健全発達などの観点から、球技ができる遊び場の拡充に向けた取組が必要であると考えております。 　まず、現在、区内で自由に球技が許可されている公園、広場などの施設とその配置状況について、区はどのように把握しているのか伺います。また、区内全体での偏りや不足している地域の有無についてもお伺いします。 　次に、球技遊びのニーズ調査の実施について。 　保護者やこども、若者世代からの「球技のできる場所が足りない」という声が増えておりますが、区としてこのようなニーズについて、アンケートやワークショップ等での調査を行った実績はございますでしょうか。今後のニーズ把握と計画策定への活用方針を伺います。 　次に、既存公園の活用・改修による球技エリアの整備について伺います。 　既存の公園の中で、例えば一部エリアにゴールリングや設備を設置し、球技可能エリアを新設するなど、改修を伴う活用の可能性について区の方針を伺います。 　今定例会で上程された補正予算の中には、区内トップスポーツチームに対する応援・応援活動の支援を強化する予算が盛り込まれております。本区をホームタウンとするトップスポーツチームの支援協力の強化については一定理解いたしますが、そういった予算をつくるのであれば、なおさら区民がボール遊びのできる場所の確保に注力すべきではないでしょうか。 　私が求めているのは、新しくバスケットコートやサッカー場を増やす、そういったことではなくて、区民がボール一つ持っていけば気軽にボール遊びができるバスケットボールのリングや小さなサッカーゴール、こういったものを一つでも置く場所ができないか、そういったことでございます。大久保区長も今定例会の初日の御挨拶で、「バスケのまち江東へ」という決意表明をされていたかと思います。その意味するところは、単にトップスポーツチームのある江東区ではなく、その競技を区民も楽しむことができるまちをつくる、そういったことと理解しております。トップスポーツチームの本区への移転を契機として、区民が、こどもたちが、気軽にスポーツ、球技を楽しめる場所の確保にも注力する、それが本区のあるべき姿勢ではないでしょうか。本区が区民や地域の声を受け止め、球技のできる遊び場の拡充に取り組まれることを強く要望いたします。 　大綱３点目は、本区のジュニアリーダー育成を取り巻く環境と少年キャンプの課題について伺います。 　まず、ジュニアリーダー初級講習会の無償化に伴う影響と今後の課題について。 　本区では、ジュニアリーダー初級講習会の無償化が令和６年度より実現しました。従前から我が会派としても求めてきたところであり、この無償化については高く評価しておるところですが、こどもたちの参加のハードルが下がる大きな前進である一方、受講者の増加や安全管理体制の充実、質の確保など、今後の運営において重要な課題も生じることが予想されます。 　そこで無償化の効果と運営体制への影響、そして持続可能な事業としての在り方についてお伺いいたします。 　初めに、無償化の影響について確認いたします。初級講習会の無償化によって受講者数は当然増加したと考えておりますが、受講者数にどのような変化があったのか伺います。また、保護者や参加者からの反応、評価について、どのように区は認識しているのか、併せて伺います。 　次に、運営体制と指導員の確保について。受講者の増加に伴う指導員やスタッフの確保、体制強化はどのように行っているのか伺います。また、宿泊を伴う講習もある中で、安全管理や支援体制の見直しはされたのか、併せて伺います。 　講習会の無償化により受講者数が増加し、研修内容の質の低下、果たして研修が行き届いているのかという懸念を持っておりますが、どのように対応しているのか伺います。 　青少年の健全育成と地域リーダー育成という観点から、質の高い講習会運営が持続可能であるよう、今後も適切な予算配分や人的配置に努めていただくよう求めます。また、保護者や地域の声を適切に反映し、さらなる事業の充実につなげるよう求めて、次に移ります。 　次に、少年キャンプにおける看護師派遣費用の一部負担について伺います。 　本区では、青少年の健全育成を目的として、江少連が主体となって少年キャンプが毎年実施されています。この活動は、こどもたちにとって自然体験や集団生活を通じた貴重な学びの場となっており、区としても継続的に支援すべき意義ある事業と考えております。 　少年キャンプにおける課題として、活動の性質上、長時間の屋外活動に加え、昨今の猛暑など、参加者の熱中症や体調不良などの健康面でのリスクは避けられず、安全確保のために看護師の同行が必須となってきております。現状では看護師の派遣費用を江少連側が全額負担しているケースもあると聞いており、財政的負担が大きく、今後の継続性に懸念が生じるおそれもあります。 　このような状況を踏まえ、まず、本区の少年キャンプにおいて看護師を派遣している実態と、その目的・役割について区の認識を伺います。 　次に、この質問は少年キャンプにフォーカスしたものでございますが、類似した例として、ジュニアリーダーの宿泊研修におけるこどもたちの健康の担保についても確認いたします。本区のジュニアリーダーの宿泊研修においても看護師を同行しているように聞き及んでおりますが、その効果や費用負担の状況についてお示しください。 　最後に、本区の青少年の健全育成のための少年キャンプにおいて、本区のこどもたちの安全を担保する観点から、看護師派遣費用の一部を区として補助するべきであると考えておりますが、見解を伺います。 　現状、区としては、少年キャンプにおいて看護師派遣費用は助成しておりませんが、看護師確保においては、区内医療関係団体へ協力を仰ぐなどし、全ての少年キャンプにおける看護師派遣が助成されますよう要望いたします。 　以上、前向きな御答弁をお願い申し上げます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

18番西部ただし議員。 　　　（18番西部ただし議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。 　大綱１点目は、教育・子育てについてです。 　まずは、教育費の負担軽減についてです。 　子育て世代にとって教育費の負担軽減の願いは切実です。この間、我が党は、住民の願いに応え、小中学校における学用品や修学旅行などの無償化を繰り返し求めてきました。区は前回定例会で、我が党の質問に対し、「学用品の無償化は評価、検討する必要がある」と答弁しましたが、無償化の必要性や効果に対する評価と検討状況について伺います。 　文部科学省の調査によると、物価高騰の影響で、小学校の学用品や教材費、中学校の修学旅行費は２年前に比べ8,000円以上の負担増となっており、保護者の教育費負担は過去最高額となっています。本区の子育て世帯からは、暮らしが厳しいので学用品を無償にしてほしい、と切実な声が寄せられています。23区では、相次いで教材費や修学旅行、制服の無償化など、教育費のさらなる負担軽減に踏み出しています。今こそ江東区としても保護者の願いに応え、学用品や修学旅行などの無償化を行うべきです。伺います。 　奨学金についてです。 　日本学生支援機構によると、現在、学生の半数以上が奨学金を受給しています。現行の奨学金制度は貸与型が中心であり、卒業後は、重い借金返済のため長期間にわたり家計を圧迫することになります。そもそも奨学金は、経済的困難を抱える学生を支援する制度であり、返さなくてもよい給付型を中心にすべきです。本区には給付型の奨学金制度があるものの、対象が高校生までとなっています。23区では、足立、港、千代田、大田区など、大学生等を対象とした区独自の給付型奨学金制度を実施しています。特に足立区では、入学金、授業料を全額給付する大学生等を対象とした給付型の奨学金に加え、上限100万円の奨学金返済支援事業も行っています。若者が経済的困難等の理由で将来の道が閉ざされないよう、区として給付型奨学金の対象を拡大するとともに、奨学金返済支援助成制度の導入を併せて求めます。 　教職員の働き方についてです。 　この間、教職員定数を増やさずに多くの業務を背負わせ続けてきた結果、教職員の労働時間は１日平均11時間半で、休憩どころかトイレに行く暇もなく、異常な長時間労働のため、多くの教職員が心身を壊している状況です。文科省によると、令和５年度時点で全国の教員の病休者数は9,000人で、うち7,000人以上が精神疾患によるものです。また、そのうち２割の1,430人が退職に追い込まれています。区教委はこのような事態をどのように認識していますか。 　また、本区教職員の病休者のうち、精神疾患で職場を離れている教職員の数及び精神疾患を理由に退職した教職員は何人いるのか、併せて伺います。 　そもそも教員の長時間労働の根本的な原因は、少な過ぎる教員定数であり、加えて、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、いわゆる給特法により、公立学校の教員を残業代制度から除外したことも大きな要因です。今年６月、給特法が一部改定されたものの、僅かな給与改善にとどまり、残業代ゼロ制度を温存するものでした。区教委は、私の第１回定例会での質問に対し、教員定数改善や給特法廃止の声明を国に提出していると答弁しましたが、このたび改定された給特法は、区の考えや学校現場の声に相反するものだと思いますが、区教委はどう認識しているのか伺います。 　区内の学校現場も大変疲弊しています。一人一人のこどもに寄り添った教育を実現させるためには、少人数学級を全学年で実施することが必要であり、国や都に求めるべきです。また、区教委は、学校現場から強く求められている小１支援員の通年配置やスクールカウンセラーの常駐配置、スクールソーシャルワーカーのさらなる増員を図るなど、教職員の負担を軽減し、教育環境の改善に努めるべきです。伺います。 　こども誰でも通園制度についてです。 　区は、来年度から実施予定の乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度について、今定例会で条例制定を進めています。現在、試験的に実施されていますが、保育現場では、園長経験者などのベテラン保育士が何とか対応している状況で、負担が重い、正規の保育士で対応すべきだ、という声が上がっています。区の条例案では、職員基準として、乳児３人に対し職員１人以上、幼児では６人に対し職員１人以上の配置となっていますが、これでは不十分です。しかも、例えば乳児４人の場合、職員は２人ですが、そのうち１人は無資格の職員でも保育を可能とするとしています。これでは安全な保育はできません。区として、より手厚い職員配置基準へと改善するとともに、無資格の職員は保育に当たらないという条例案へと見直すことを求めます。 　また、保育現場からは、空き定員を利用した余裕活用型は通常保育のこどもたちと一緒に保育を行うため、預けられたこどもは、知らない人や場所に対する急激なストレスで泣きやまず、さらに、通常保育のこどもたちにそれが影響を及ぼすため、独立した専用スペースが絶対に必要だ、といった声が寄せられています。区は何よりもこどもの安全と成長を最優先にして、独立専用型のみの制度とすべきです。保育現場の理解を得られていないこども誰でも通園制度は拙速に導入すべきでないと考えますが、区の認識を伺います。 　親の就労に関係なく、保育を必要とする全てのこどもが保育を受けられる環境整備が必要です。が、そのためにはまず、深刻な保育士不足の解消が必要です。賃上げなど処遇改善を行うとともに、低過ぎる保育士配置基準の抜本的見直しが重要と考えます。本区の公設公営保育園では、15人もの正規保育士が足りません。早急に配置すべきではないでしょうか。 　また、区として、子育て不安解消のため、子ども家庭支援センターでのリフレッシュひととき保育など、一時保育の拡充に力を入れるべきと考えますが、伺います。 　大綱２点目は、住宅問題についてです。 　まずは区営住宅についてです。 　本区の区営住宅は都からの移管が中心で、区独自の積極的な新規建設はありません。しかし、区営住宅への入居希望者は非常に多く、2019年12月の応募倍率は、２戸の募集に対し応募が136世帯で、倍率は68倍でした。以降、2020年度から現在まで、入居者募集は一切行われておりません。区として、低所得者や高齢者が安心して住み続けられるよう、区営住宅の新規建設や住宅借上げなど、住宅戸数を増やすこと。また、今後、東砂七丁目第２アパートを建て替えて整備する東砂住宅は、住宅戸数を増やすとともに、水害に備え、備蓄倉庫、受変電設備、集会所などを高層階に設置し、居住階は浸水しない高さにするなど、浸水対応型とすることを併せて求めます。 　都営住宅についてです。 　都営住宅は、2000年以降、新規建設がありません。区は区内に都営住宅が充実しているとの認識を示していますが、昨年11月の区内都営住宅の応募倍率は、163戸の募集に対し、何と応募が1,690世帯でした。区民からは、何回応募しても当たらない、との怒りの声があふれています。区は都に対し、都営住宅の新規建設を求めるべきです。また、都営住宅の建て替えの際には、工期スケジュールなど詳細な情報を住民に丁寧に説明することや浸水対策を講ずること、さらに、都営東砂二丁目アパートや都営南砂三丁目アパートなど、建て替えに伴い創出された用地は、特別養護老人ホームをはじめ福祉施設を設置するなど、地域要求に即した施設を設置するよう併せて求めます。 　ＵＲ住宅についてです。 　本区にはＵＲ住宅が26か所、1万6,000戸以上整備されており、多くの住民が居住していますが、高齢化と収入低下の中で家賃負担の重さに困難を抱えています。大島六丁目ＵＲ団地自治会が行ったアンケートでは、家賃負担が重い、と答えた世帯は９割に上りました。加えて、今般の物価高騰は低所得入居者の生活に影響を及ぼしており、家賃対策は急務です。ＵＲ入居者の家賃負担を軽減するには、独立法人都市再生機構法25条４項の家賃の減免規定を入居者に直ちに適用することを国やＵＲに求めるべきです。また、ＵＲ住宅の修繕区分について、畳表やふすま紙の入替えなどは、現在、入居者負担とされていますが、民間の賃貸住宅では大家負担となることが多い項目とされています。これらの修繕は大家負担とするよう、区として国やＵＲに対し働きかけることを併せて求めます。 　民間住宅についてです。 　今、23区では、大手ディベロッパーによるタワーマンションを中心とした市街地再開発や投機目的の住宅取得と転売などにより、新築、中古ともにマンションの平均価格が１億円を超えるなど、住宅価格が高騰しています。また、23区の単身者向け賃貸住宅の家賃平均は、14か月連続過去最高値を更新し、月10万円を突破しました。区はこうした上がり続ける不動産価格の状況をどう認識しているのかお答えください。 　千代田区は今年７月、投機の動きを牽制し、都心のマンション高騰を抑制するため、一部の新築マンションの転売を５年間禁止する特約の導入を不動産協会に要請しました。本区においても、不動産価格抑制のため、不動産協会等に対し、千代田区同様に要請を行うとともに、国に対し、不動産投機は規制するよう求めるべきです。伺います。 　また、区内の若者世帯からは、「こどもがいて広い家に引っ越したいけど、家が高くて買えない。賃貸は家賃も更新費も負担が重い」と苦しい声が寄せられています。杉並区では、ひとり親世帯や多子世帯を対象に家賃助成を行っています。本区でも、若者やひとり親世帯、高齢者などに対し、区独自の家賃助成の実施を求めます。 　大綱３点目は、多文化共生社会の実現についてです。 　本区内には現在、約４万人、144か国の海外の方が生活しています。区は、全庁が一丸となって、多文化共生社会の実現に取り組むとしていますが、さらなる施策の充実が必要です。 　まず、日本語教室について。 　現在、定員20名に対し応募者数は倍の40名以上となっており、多くの方が申し込んでも利用できない状況となっています。海外の方にとって最初のハードルは言葉の壁です。日本語を学ぶことは、地域で暮らしていく上で大変重要なことではないでしょうか。区として日本語教室の定員や回数、会場を増やすなど、多くの方が受講できるよう拡充すべきです。伺います。 　次に、多文化交流の促進について。 　地域社会の構成員として、海外の方と地域住民が共生するための理解促進は重要です。先進的事例として、約半数が外国籍の住民となっている大島六丁目ＵＲ団地では、増え続ける海外の住民に対し、多文化共生のため自治会から呼びかけを行い、現在、自治会役員にはインドの方が７名参加、清掃やパトロール、団地まつりなど力を合わせて取り組み、相互理解を深め、安心・安全な団地をつくろうと努力を重ねています。区としてこのような事例をどのように認識しているのか伺うとともに、大島六丁目ＵＲ団地の生きたモデルの教訓を他の町会・自治会に広げるべきと考えますが、区の今後の取組について伺います。 　最後に、排外主義についてです。 　今年７月、全国知事会は、「国は外国人を労働者と見ているが、自治体から見れば、日本人と同じ生活者であり、地域住民だ」と指摘。さらに、「排他主義・排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す」と宣言しましたが、排外主義に対する区の認識を伺います。 　本区実施の江東区外国籍区民及び日本国籍区民意識・意向調査において、海外の方が区に期待する取組の一番は、差別や偏見をなくしてほしい、で56.8％でした。しかし、今、外国人は生活保護が受けやすく優遇されている、など外国人への差別や偏見をあおる根拠のないデマやフェイクが見受けられます。私はこのような言動は決して許されるものではないと考えますが、江東区ではこういった事実があるのでしょうか。区の見解を伺うとともに、区として、海外の方に対する差別や偏見をいかになくしていくのか、答弁を求めます。 　最後に、日本共産党は、あらゆる差別や偏見を許さないという立場を表明し、質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

26番高村きよみ議員。 　　　（26番高村きよみ議員登壇）

公明党の一員として、大綱３点にわたり質問いたします。 　大綱１点目は、安全で快適なまちづくりについて伺います。 　初めに、豪雨災害の予防的対策について伺います。 　近年、気候変動の影響により、ゲリラ豪雨などの極端な降水現象が顕著に増加しています。先日の台風15号でも全国各地で大雨による災害が発生し、江東区でも線状降水帯により１時間に100ミリの猛烈な雨が降り、尾高橋下が冠水、木場など区内の複数箇所で道路冠水が起きました。 　緑地の少ない都市部においては、雨水が下水道管に集中し、内水氾濫が起きやすい状況となっています。本区では、豪雨災害への対応として、排水能力を大幅に向上させる幹線下水道工事が行われていますが、さらに、短時間の豪雨に備えて、下水の水量を減らす対策が必要となっています。 　国は、雨水を浸透させて下水への流出抑制を行うグリーンインフラを推進しており、東京都では、「あまみずグリーンインフラ」として、個人や企業、行政の取組として展開しています。本区では、グリーンインフラの整備をどのように行っているのでしょうか。今後の方針も併せて伺います。 　東京都は、グリーンインフラの推進のため、市区町村に向けた雨水流出抑制事業の補助制度を実施しており、民間施設も対象にしています。安全・安心なまちづくりに向けての区民の協力は重要であります。補助金を活用し、事業を推進するべきと考えます。御所見を伺います。 　次に、排水施設の老朽化対策について伺います。 　全国各地で道路陥没事故が頻発しています。2025年1月には、埼玉県八潮市で老朽化した下水道管が破損し、直径40メートルもの陥没が発生、尊い命が失われました。標準耐用年数を超えた管渠が全国で急増しています。20年後には総延長の約40％が老朽化すると言われており、都市部におけるインフラの更新と予防的整備の必要性が高まっています。 　老朽化しているのは公共の排水設備だけではありません。本区の共有私道や狭隘な私道においても、下水道管の老朽化が進行しており、まちの安全と環境維持のために円滑な設備の更新が求められています。 　私道内の排水設備は土地所有者等の責任で設置、維持されることが原則ではありますが、助成制度が利用できない場合には、整備に多額の費用がかかるだけでなく、共用私道の場合は所有者の合意形成も難しく、整備が進まないケースも多くなっています。住宅の老朽化や住民の高齢化が進展する中、今後、必要性が高まることが見込まれる私道の排水設備の更新について、本区としては、どのように状況把握を行い、対応していくのか、御所見を伺います。 　共有私道の整備が進まない要因として、住民同士の合意形成の難しさがあります。大島のある地域の事例ですが、共有私道内で下水があふれるトラブルが起きました。下水管の管理者が分からず、住宅も特定できず、３か月間にわたり生活排水が私道にあふれ続け、住民の日常生活に支障を来し、周辺住民までもが長期間にわたる悪臭に悩まされる事態となりました。 　本区にも相談しましたが、対応できる所管がなく、なかなか解決に至りませんでした。やっとのことで、社会福祉協議会のサテライト城東北部で住民の困り事の相談として対応していただきました。私道の幅員が要件に満たないため助成制度も利用できず、費用負担の問題もありましたが、住民間を取り持って合意形成ができ、何とか解決することができました。 　高齢者の多い既成市街地では、今後こうしたトラブルが増加することが想定されます。私道の排水設備の整備は、住民の生活環境と安全を守る基盤であり、本区の積極的な支援が求められていきます。 　私道の排水設備の更新を円滑に進めるために、本区の私道の整備や私道内の下水の整備助成の要件を緩和するべきと考えますが、御所見を伺います。 　また、区として、トラブルの解決に向けた相談支援が必要と考えます。本区の見解を伺います。 　大綱２点目は、障害福祉の取り組みについて伺います。 　近年、予想を超える物価高騰が続き、光熱水費を含め食材などの値上がりにより、全ての事業所が運営面で御苦労されていると聞いています。特に障害福祉サービスにおいては、今年の５月に報告された厚労省の2040年に向けた現状と課題の中間まとめによると、障害福祉サービスは、量の見込みは増加傾向であり、それに対応する運営への準備が必要となってまいります。また、人材不足も顕著で、介護より障害のサービスは賃金が安いというイメージがあり、募集をかけても人材確保がままならない状況であります。障害福祉サービスを行う事業所に対して、物価高騰への対応や人材確保に向けた支援が大切と考えますが、本区の見解を伺います。 　また、10月1日から新たに障害者総合支援法の改正等により、就労選択支援制度が開始されていきます。この制度は、障害のある方が自身の希望や適性、能力に合った就職先や就労支援サービスを選択できるようにサポートする重要な支援制度であります。制度開始は目前ですが、制度開始に向けて、就労選択支援が障害のある方にとって実効性のある支援となるよう、関係機関等への制度の周知など、制度開始に向けた取組はどのように行っているのか伺います。 　現在、公明党では、国の厚労部会において令和８年度の予算要求を行う中で、障害者への自立と社会参加促進のため、情報通信技術の利用機会の拡大や活用能力の向上による情報アクセスの円滑化を訴えています。例えば、視覚障害者にとって、印刷物に記載されたコードをスマートフォンなどで読み取り、情報を聞くことができる音声コードは有益な手段です。また、聴覚障害者の方が自治体へ連絡する際に、手話通訳を介して会話することができるサービスをホームページ上に掲載している自治体もあります。障害の有無によって分け隔てなく情報を取得できるよう、本区としてもさらなる環境整備が必要と考えますが、見解を伺います。 　また、障害のある方々が芸術文化活動を通じて自己表現を行うことは、社会参加や自己肯定感の向上に寄与し、多様な価値観を社会に広げる力を持っています。障害のある方々が芸術文化活動での創作活動に継続的に取り組める環境づくりが必要と考えます。 　文化庁では鑑賞や発表する機会の拡充、厚労省では障害者芸術文化活動普及支援事業に取り組んでおりますが、本区の見解はいかがでしょうか、伺います。 　次に、文科省と厚労省の共同による、家庭教育福祉の連携によるトライアングルプロジェクトにおいて、教育と福祉の連携では、学校と障害児通所支援や事業所との連携強化がうたわれ、保護者支援の様々な事業で、教職員への福祉制度の周知などの取組が行われてまいりました。 　こうした中で、特に障害児の放課後等デイサービスが大きな課題となってきています。放課後等デイサービスは、障害のあるこどもにとって、発達や成長を支える重要な施設です。しかし、実際には空きがほとんどなく、何か所も断られ、何年待っていても空きが出ず、入所を諦めざるを得ない御家庭もあります。預け先がないことで親はパートでしか働けず、生活は逼迫し、子育てに関しても、一休憩もできない状況です。本区の放課後等デイサービスの現状の認識と今後の取組を伺います。 　放課後等デイサービスは、基本的には学校終了後の短時間なので、運営面で考えると、場所の確保に関しては家賃等の負担が大きく、新規の参入はかなり難しいと考えます。また、新たな放課後等デイサービスが開設されたとしても、入所定員は僅かで、入所を希望している方を全て受け入れるのは困難な状況です。 　そこで提案ですが、放課後の居場所であるきっずクラブを受皿として活用することはできないでしょうか。放課後等デイサービスときっずクラブは、そもそもの目的が異なることは認識しておりますが、既にきっずクラブでは障害児の受入実績があります。少しでも受入れを増やすことで、保護者の就労も可能になると考えます。スペースや人材面での工夫は必要ですが、内容の精査も含め、検討の余地はあると考えます。本区として、放課後等デイサービスの入所希望者が増えていく先行きの状況も踏まえ、検討していくべきと考えます。御所見を伺います。 　大綱３点目は、子育て支援について伺います。 　初めに、こども家庭センターについて伺います。 　令和6年4月に施行された改正児童福祉法において、全ての妊産婦、子育て家庭、こどもへ一体的に相談支援を行う、こども家庭センターの設置が努力義務とされ、本区では、令和７年度より、児童福祉と母子保健の機能一体型の江東区こども家庭センターを設置しました。 　こども家庭センターは、複雑で多様な個々の家庭の課題とニーズに応え、実効性のあるプログラムを推進していくことが求められます。そして、妊娠、出産、子育てへの支援を切れ目なく、漏れなく届けられることが重要となりますが、児童福祉と母子保健の連携によって、具体的にどういった効果が得られているのでしょうか。開設から半年が経過しましたが、こども家庭センターの取組状況について伺います。 　少子化により子育て世代の数自体は減少している一方で、核家族化や共働き世帯の増加により子育ての孤立化は進んでおり、潜在的な支援ニーズは高いと考えます。これまでも、子ども家庭支援センターみずべにおいて、様々な子育て支援の取組を行ってきており、地域の相談拠点として認知されていると評価しておりますが、こども家庭センターとの連携による機能の充実が期待されます。現在、支援を必要としていない世帯へのアプローチが重要と考えますが、本区の認識を伺います。 　こども家庭センターの設置により、区役所や保健相談所においても、従前の、「困ったときに行く場所」から「日常的に気軽に相談に行く場所」として認知されることが重要となります。特に保健相談所は専門職の指導型の相談のイメージがあり、相談のハードルが高いという声をお聞きします。全ての妊産婦、子育て家庭、こどもが気軽に相談できる体制づくりについて、区の認識はいかがでしょうか、伺います。 　フィンランド発祥の「子育てネウボラ」は、妊娠、出産、子育てまで、子育て家庭を切れ目なくサポートし、さらに、こどもの誕生から成人するまで同じ保健師が親子をサポートする仕組みがあります。こうした寄り添い方も子育て家庭への支援には必要ではないでしょうか。渋谷区の「子育てネウボラ」や港区の「おやこ寄り添いサポート」のような伴走型支援事業の導入を本区としても検討するべきと考えます。本区の御所見を伺います。 　次に、こども誰でも通園制度について伺います。 　来年度より開始されるこども誰でも通園制度は、全ての子育て家庭を支える大変意義深い取組であり、期待は大きいものと考えます。この制度を実効性のあるものにするため、丁寧な制度設計と現場の環境整備が不可欠であります。 　そこで伺います。新制度の成功には、利用者のニーズの的確な反映が鍵となります。現在実施している未就園児の定期的な預かり事業のあずかーるの利用者や、潜在的なニーズを持つ子育て世代、また、現場の保育士など関係者の声を丁寧に聴取して、制度設計に反映するべきと考えますが、区の具体的な方針について御所見を伺います。 　本区では、子ども家庭支援センターで未就園児の一時保育を行っており、さらに、保育園で実施している非定型一時保育や認証保育所などの一時預かりなど、様々な形態の一時保育が実施されており、既存のサービスとこども誰でも通園制度のサービスとの違いが分かりにくいことで、適切な利用につながらないのではと懸念されます。新制度と既存サービスとの役割分担や連携の在り方について、区の見解を伺います。 　新制度の導入は、現在でも多忙な保育士の負担増につながる懸念もあり、人材確保や処遇改善が待ったなしの課題となっています。特に、区立保育園には事務職員がいないため、保育士が事務作業を担っており、業務の負担増になっています。保育士が保育に専念できる環境を整備するため、事務職員を配置すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　本区の子育て環境のさらなる充実を求め、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

13番中嶋雅樹議員。 　　　（13番中嶋雅樹議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの中嶋雅樹であります。本日、３点について伺ってまいります。 　初めに、防災施策について。 　まず、災害時協力協定の具体化への取組みであります。 　我が会派は、従前より、区が締結する災害時の各種協力協定について、早期にその運用の具体化を図るよう要望してきました。また、協定の具体化を図る上で、協定種別による担当所管課制を設けることで、その運用を全庁的な取組とすることについても強く求めてまいりました。 　それらを受けて、区は令和７年度当初予算において、災害が発生した際に、協定を結んでいる団体や企業などと区が連携をとり、必要な物資、サービス、人材などの提供を迅速に行うための体制づくりを目的として、災害時協定連絡協議会を設置することとしました。こうした取組は、個々の協定の具体化に向けたステップと我が会派は捉えております。 　そこでまず、当初予算で設定するとした災害時協定連絡協議会の現在の運用状況について、区の見解を伺います。 　また、協定の具体化に向けた全庁的な今後の取組についても併せて伺います。 　次に、公共浴場との協力協定についてであります。 　先般、区は、我が会派として要望してきた区内浴場組合と災害時協力協定を締結しました。この協定に記載された浴場組合との協力事項は、被災者等に対する入浴支援や生活用水の提供などであり、被災者や避難者の立場となった際を想定すると、大変意義のある協定であると評価いたします。 　他方、区内の公衆浴場を視察した際に、多くの事業者が口をそろえて訴えていた課題が、施設の老朽化であります。現在、区は、公衆浴場の設備等改善費の一部を助成する制度を運用していますが、主たる使用燃料を転換する工事を除き、３年度ごとの助成金交付であることについて条件の緩和を求める声があります。区として、平時のうちに浴場強靱化への取組として、一定期間、助成制度の弾力的運用を図ることについて、区の見解を伺います。 　また、このたび、区が浴場組合と協定を締結したことにより、災害時に被災者等に対する入浴機会の拡充が図られると想定されますが、一方で、浴場自体が被災することも十分に想定されます。区は被災者等の入浴機会の確保を目指す上で、被災した浴場設備の復旧についても、その対応を想定しておく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　大綱２点目、健康・福祉について伺います。 　まず、江東区手話講習会についてであります。 　本年11月には東京2025デフリンピックが開催予定であります。デフとは、英語で耳が聞こえないという意味で、デフリンピックは、国際的な、聞こえない、聞こえにくい人のためのオリンピックとされます。江東区内では、ゴルフ、水泳、テニスの３競技が会場となっており、手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例の趣旨にのっとり、引き続き聴覚障害者への対応を図るとともに、遠隔手話通訳サービスやコミュニケーション支援ツール等の利用促進により、さらなるコミュニケーションの円滑化に積極的に取り組むべきと考えます。同時に、このたびのデフリンピックの盛り上げにつながるよう要望いたします。 　さて、江東区では、手話通訳を育成するための講習会が開催されており、入門編・基礎編が各20回行われていると聞き及びましたが、この夏の団体との意見交換会では、講習会の回数の拡充について要望をいただいております。こうした運用強化により、導入部分においてしっかりと時間をかけ、丁寧に学ぶ機会を増やすことが可能となり、優秀な通訳者の育成につながると考えますが、区の所見を伺います。 　また、講習会は講師とアシスタントにより運営されており、アシスタントの謝礼は現在3,000円であります。アシスタントは講師を支える重要な役割を担っており、きめ細かな講習会での支援に欠かせない存在であります。また、現在の物価高騰も踏まえると、謝礼金の増額について検討すべきと考えますが、伺います。 　次に、高齢者出張調髪サービスについて伺います。 　江東区は、福祉目的で高齢者への調髪サービスを出張形式で実施しております。条件は、区内在住の65歳以上で要介護３、４、５の認定と、疾病等により自ら理容店や美容院に行くことが困難であることの３か条に該当する方を対象に自宅訪問し調髪のサービスを実施するもので、この活動への委託単価6,000円についても、物価高騰の背景や、出張に当たっては一時閉店しての対応や特殊条件での技術の提供などを考慮すると、増額の検討が必要と思われます。区の見解を伺います。 　また、サービスを受ける側からの要望も届いており、対象の方の中には、介護があれば外出可能な方もいらっしゃいます。一時でも外に出てコミュニケーションをとるなどできれば、たとえ会話が成立しなくとも、調髪サービスの改善でリフレッシュもできれば、御家族の方にも喜ばれる魅力あるサービスとなり得ると考えます。これまでのサービス付与条件の見直しや、他のサービスとの兼ね合いもあると思われますが、来店を可能とする江東区の柔軟性のある見解を併せて伺います。 　次に、クーリングシェルターについて伺います。 　東京の猛暑日の日数が過去最多になるなど、暑さ対策に気の抜けない毎日が続く中、先月8月20日には江東区薬剤師会に加盟する薬局21店舗とスーパー２店舗が江東区との提携を結び、これまでの公共施設や民間施設に加え、クーリングシェルターの協定が強化されました。これまでの我が会派の要望も結実し、高く評価いたしております。まず、現状の協定状況や今後の見通しについて所見を伺います。 　さらに、この記録的な暑さの連続は来年以降も続く可能性が大きいと考えます。今後はクーリングシェルターの増強に加え、その内容の充実が求められると思われます。例えば、既に熱中症でシェルターに避難してくる方への対応として、経口補水液を備蓄するなどの対策も必要と思われます。また、協定先が民間施設となれば、施設側への要求に対し一定程度の順応は期待できても、長期にわたる人的、物的負担には限界が生じるものと思われます。シェルターとしての空間と設備環境の御提供以外の負担軽減策について、区の見解を伺います。 　大綱の３点目、交通安全対策について伺います。 　まず、自転車への交通反則通告制度、いわゆる青切符の導入についてであります。 　自転車は、日本社会のとりわけ都市部に暮らす者にとって欠くことのできない生活の必需品と言えましょう。その種類や機能は、使用目的や生活様式に応じて、こどもから高齢者への対応まで多種多様であり、電動アシストも当たり前の装備となりました。また、江東区では、コミュニティサイクルの運営により区内回遊性の向上が地域の活性化を呼び、自動車利用の減少はＣＯ２削減効果をもたらすなど、自転車利用のメリットは今後も期待されます。 　一方で、自転車利用者の交通違反やマナーの軽視が重大事故を発生させるなど、大きなマイナスイメージを引き起している現状もあります。そこでまず、本区における自転車事故は、東京都全体の中でどのような傾向にあるのか、区の認識を伺います。また、自転車事故を未然に防ぐための本区の対策について伺います。 　さて、来年４月から自転車の交通違反に対しての反則金の納付を通告する、いわゆる青切符による取締りが開始されます。警察庁の作成したルールブックによれば、警察官が違反を認定した際、基本的には現場で指導警告が行われますが、スマートフォンなどを使用しながら運転する、いわゆるながら運転など悪質で危険な運転と判断されると、指導警告を経ずに即座に取締りとなり、113種類の交通違反に対して、3,000円から1万2,000円の反則金が定められます。 　また、自転車は車道通行が原則とした上で、単に歩道を通行した際は、これまでと同様に指導警告となり、スピードを出して歩行者を立ち止まらせるなど悪質な場合は取締りを受ける場合があるとされています。一方、酒酔いや酒気帯び運転、あおり運転のほか、違反によって交通事故を起こした場合は、これまでどおり赤切符が交付され、刑事手続がとられます。 　しかし、こうしたルール改正への正しい認識のないまま違反者になる可能性や、親子で同一の違反をしながら取締りの対象であったり、なかったりなど、様々混乱も予想できます。そこで、青切符制度の導入を踏まえ、どのように自転車ルールの教育を実施していくのか所見を伺います。 　また、最近は、特に朝の通勤時間帯など、さぞやお急ぎのこととは存じますが、こどもさんを前・後ろに乗せながら、スピードを落とすことなく、信号も左右への確認も全くなしに交差点を通過する自転車にヒヤリとする場面を多く見かけます。悲劇を未然に防ぐ区の対策に期待をしております。 　次に、秋の交通安全運動について伺います。 　今年も9月21日から秋の交通安全運動が9月30日まで10日間開催されますが、先週はその一環として、恒例の江東区交通安全の集いが実施され、500を超える来場者と聞き及んでおります。こうした催しが区民の皆様に的確に浸透し、効果があらわれることに期待をしております。 　さて、交通安全運動につきましては、各地域の町会・自治会の皆様や各種団体の御協力の下、歴史ある活動が継続されてきました。この期間中は、自動車を運転する多くのドライバーの意識も、街角の交差点にテントが張られ、担当の皆様の姿が見えるだけで交通安全意識は醸成され、意義のある活動は今後も続くものと期待しておりますが、昨今、地域からは、高齢化に伴う準備・片づけ作業への課題や、気候変動からの影響は秋の暑さ対策にも御意見をいただいておりますが、今回の秋の安全運動における重点、さらには、交通安全運動に対する地域や警察との連携について所見を伺い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

以上をもって、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　明9月20日から10月21日までは、委員会審査のため休会し、来る10月22日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。 　　　午後5時35分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）