令和8年予算特別委員会（第4日 3月11日）

おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 署名委員には、吉野委員、佐藤ゆたか委員にお願いします。 なお、本日は東日本大震災の発生から丸１５年となりました。つきましては、震災発生の午後２時４６分に本議場において黙祷をいたしたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。 皆様に申し上げます。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 それでは、総括質疑を受けます。

おはようございます。 それでは、３日目になるかと思いますけど、よろしくお願いいたします。 昨日、おとといの総括質疑の中で、やはり非常に２８万区民全員に関わるというような区長のお言葉もありました自助の取組強化ということで、改めて大事な点ですので、大きくお伺いをしたいと思います。 これまで、私を含め我が会派では、この自助の取組の必要性を繰り返し述べてきた経緯もございます。 今回、区側から自助の取組の一層の強化を図るために、防災行動マニュアルと防災カタログの全戸配布事業を行うということについては、私個人としては非常に評価をしたいと思っております。 ただし、こうした取組は、単に１回だけで終わることなく、継続して行うことが重要であります。 防災訓練等も繰り返し行うことの重要性を述べられ、また、中身も非常に工夫されていいものになってきているような状況もあるかと思いますので、繰り返し区民の皆さんに染み込むぐらいやっていくということが重要なんだと思います。 その点について、この自助について今後も継続した取組を行っていくという旨の答弁もありましたが、私からは、自助の取組強化を継続していく上での課題と、今後の具体的な取組をどのように行っていくのか、この予算特別委員会の総括でお聞きしたいと思います。 ２点目になります。 やはり非常に大きな課題であります。 首都直下地震等による東京都の被害想定によれば、都心南部直下地震が発生した場合に、火災による目黒区内の被害は、発生件数が１４件、そして焼失棟数は４，０００棟を超えると想定をされています。 そんな中、昨年１年間に区内での火災発生数が１００件を超えるということなども考えると、発災時における火災の発生は、被害想定を超えることも今後懸念されていると思います。早急な対策を検討し、必要な対策を講じることがさらに必要と考えます。 私からは、昨年第１回の定例会一般質問で、発災時に一か所も火を出さないということについて質問しました。 非常に大きな切り口ではあったかと思いますが、区長からは、自助・共助・公助をしっかりと強い意志で進めていくというようなお答えがありました。 大規模な地震の際などに、全ては無理としても、できる限り区や区民の方々の被害を最小限に抑えるためには、発災時に、先ほど申し上げた１４件の想定ありますが、一件でも多くの火災の発生を防げるかといったところが重要であると考えます。区としてのその後の見解、今後の見解、お伺いをいたします。 以上２点です。

それでは、今２点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいというふうに思います。 これまでも他の委員の方々からの御質疑にもお答えしてきましたとおり、改定する防災行動マニュアルと防災カタログの全戸配布事業につきましては、区民の方々に正しい知識を身につけていただくとともに、各御家庭の状況に合わせて、避難行動に必要な備蓄を計画的に進めていただく、こういった契機とするために実施するものでございまして、正しい知識の下、平時から必要な備え、そして準備が行われている状態となっているということが、最終的に本区として目指すべき姿であろうというふうに考えてございます。 そのような意味では、委員から御指摘いただきましたとおり、単に１回だけの取組として終わることなく、継続して行うことが自助の強化を図る上では非常に重要であるというふうに考えてございます。 そのようなことから、まずは令和８年度に防災行動マニュアルと防災カタログの全戸配布事業を行うということで、家庭備蓄の重要性、必要性を御理解いただき、必要な行動変容につなげてまいりたいというふうに考えてございまして、その後は改定を予定しております防災行動マニュアルを活用して、正しい知識を身につけていただき、発災時には、御自身、それから大切な方の命を守る適切な行動につなげていただきたいというふうに考えてございます。 その上で、発災初動期におきましては、行政などの支援が必ずしも十分に行き渡るということは困難であるということも想定されますので、そうした中で乳幼児や妊産婦の方々、持病や障害を抱える方、それから介護が必要な方など、様々な御事情を抱える方が不安なく過ごすことができるための自助の取組といったものが、どのように進めていけるかといったところが今後の大きな課題というふうに考えております。 さらに、大規模災害時におきましては、自助・共助・公助の取組がそれぞれ適切に行われることが重要と考えておりまして、そのためにも行政、それから区民の方々を支援する区内の事業所など、さらには関係機関などの職員がそれぞれ求められる役割を果たすことができるように、自分自身を守るための備え、準備といったことへの意識を高め、平時から必要な取組を行っていただくということも、大きな意味での自助というふうに考えてございます。 そうした考えの下、様々な機会を捉えまして、防災行動マニュアルも活用しながら、正しい知識の付与と意識啓発を図ってまいりまして、自助の強化が図られるよう、継続的な取組に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、２点目の発災時における火災発生の抑制についてのお尋ねでございますけれども、大規模な地震の際には、区や区民の方々の被害を最小限に抑えるために、発災時に一件でも多くの火災の発生を防げるかといったところが非常に重要であるといったところは、委員から御指摘いただいたとおりだというふうに考えてございます。 こうした考えは、目黒消防署においても同様に考えていただいているところでございまして、署においては、目黒消防団や区内の地域防災区民組織との連携の対応について、現在、様々な取組を検討しているというふうにも伺っております。 そうした中で、区といたしましてはどのような対応が可能かというところでは、まず、地域の安全・安心を図るために、昼夜を問わず活動をいただいている消防団の皆様に対して、必要な支援を行うといったことが考えられるところでございまして、昨年夏の冷却ベストの配布なども行わせていただきましたけれども、それぞれの季節や様々な状況に応じて、円滑な消防活動に資するよう支援を行うといったところが重要だというふうに考えております。 そうしたことから、令和８年度の当初予算案におきましては、助成金の拡充などを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、災害時における火災の発生抑制、これに関しましては、区民一人一人の行動に起因することもございますことから、日常の訓練や区報、公式ウェブサイト、さらにはＳＮＳの活用など、様々な場面や機会を捉えて丁寧に周知を図ってまいりたいというふうにも考えてございます。 いずれにいたしましても、発災時において可能な限り火災の抑制を図るということは、区民の皆様の生命、財産を守るといったことにもつながるというふうに考えておりますことから、関係機関とも連携を図りながら、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それぞれお答えいただきました。 １点だけ、自助の取組強化について、継続して行うと。課題と今後の取組についてお答えいただきました。 また、その区民の生命、財産を守る大きな課題がございます。その課題の解決をするためには、区として全庁的に組織横断的な取組が必要と考えます。 繰り返します。組織横断的に継続的に取り組んでいくことによって、そしてそれがすぐにはではないですが、少しずつかもしれませんが、一人一人の区民が自分の命は自分で守る、そして自分の命を守った後には共助、要するに自助・共助につながっていくと。家族も、また地域の方も、それぞれの方が自分の命を守る、というような。それにとどまらないわけですけれども、その辺をきちっとした防災マニュアルを活用してということでありますが、組織横断的にというところで、どのような取組を継続的に行うのか、再度お伺いします。

それでは、自助の取組強化の再度のお尋ねでございます。 こうした取組強化を継続して行う上での課題と今後の取組についてということでは、先ほどお答え申し上げたところでございますけれども、こういった取組を進めていくためには、防災をまず自分事として捉えていただいて、これを日常化していくといったところが基本になるというふうに考えてございます。 こうした方は、区民の方々や区内の事業所などだけではなくて、私ども自治体職員にも強く求められることだというふうに認識しております。 災害時における自助の必要性、重要性については、これまでも御答弁を申し上げてきたとおりでございますけれども、様々な課題を抱える中で、区として自助の取組強化を図るためにも、今委員から御指摘もいただきましたが、平時から組織横断的な取組を進めていくといったところは非常に重要であるというふうに考えてございます。 具体的な取組の検討につきましては、これからということになりますけれども、様々な課題に適切に対応するためにも、全庁的な連携の下、組織横断的な取組といったところは非常に重要であり、必要であるというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。

佐藤昇委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

それでは、会派３人目の総括質疑として、大きく３点伺います。 １点目は、暫定予算と骨格予算についてです。 今年に入ってから、区長の所信表明をはじめ様々な場面で、来年度がラストイヤーという御発言を伺っています。 そこで聞きたいのは、予算編成作業に関しても、今回議案に上がっている令和８年度予算が実質的なラストイヤーになるのかどうかということです。 ほかの自治体では、予算成立後すぐの時期に首長選挙が控えており、かつ現職の方が立候補しないと表明している場合には、新年度予算を暫定予算ないし骨格予算として組む例があります。 ここで言う暫定予算というのは、地方自治法に定められている手法で、通常ならば１年間の予算を編成するところを暫定的に、例えば６月までの３か月分の予算という形で計上するなど、一定期間を区切って編成するつなぎの予算のことです。 それに対して、骨格予算というのは、運用面での工夫でありまして、当初予算を人件費など最低限の費用のみで計上した上で、選挙後に新区長が６月補正で新規施策の経費を肉付け予算として追加すると。こういった手法のことかなと思います。 このいずれかの手法を取りますと、新区長は自身の政策を就任初年度から、６月から打ち出すことができると。それだけトップの変更の影響が早く現れます。 一方で、間違いなく職員の方も、それから議会側も大変ですし、区民への影響というのも少なからずあるだろうと思うので、そういったデメリットも含めると、私の質問の趣旨はそれをするべきと申しているわけではなく、ただ、現時点で選択肢に入っているのかどうかというのが気になっているので、伺いたいと思います。 再来年度の当初予算を、暫定予算ないし骨格予算として編成する可能性があるのかどうか、区長の現時点での見解を伺いたいと思います。 なお、本質問は、来年度予算案に関係ないじゃないかという御指摘もあろうかと思うんですけれども、しかし、再来年度予算査定のための準備が５月頃から始まるということで、次の一般質問ではまず間に合わない。今がラストチャンスということが１つ。 それから、この質問への答弁次第で、例えば今年度の今審査している予算案が、区長の公約を実現するための予算づけのラストチャンスなんだとすれば、じゃ、バッテリー補助は計上されているけれども、めぐろの達人バンクはどうなったみたいに、ほかの公約が、じゃ、どのように実現されるのかっていうところが気になってくるので、ぜひこの来年度予算案の賛否を表明するに当たっての参考材料とさせていただきたく、あえてこの場で伺っていることを申し添えておきます。 次、２点目の質問ですけれども、東京ポイントとの連携についてです。 今年の２月から、東京都が都の公式アプリを用いたポイント付与事業を本格スタートさせました。それを受けて、例えば大田区の来年度当初予算案を見てみると、東京アプリを活用してポイントを付与しましょうという事業が盛り込まれているんですね。 もうちょっと具体的に申し上げますと、防災訓練の運営に携わった方及び訓練に参加された方に対して、東京ポイントを付与できるよう東京都と調整していきますということが書かれており、これに２５万５，０００円の予算が計上されておりました。 私もこれまで議会の場で、東京ポイントを活用しましょうよと。そのときは東京ポイントって名前じゃなかったですけれども、それを活用しましょうと申し上げてきましたが、来年度予算を見る限り、活用の意向が見えてこなかったと。 一方で、区の事業には、現在もシニアいきいきポイントですとかオクトーバー・ランアンドウォークなど、紙の商店街商品券を支給しているものは複数ありますので、これを東京ポイント付与に置き換えれば、印刷や発送に必要な経費はかかりませんし、スタンプの押し間違いも起こらないというメリットがありますので、ぜひ区民への周知啓発や参加促進の一手として、来年度、東京アプリと区の事業とを積極的に連携させていただきたく、区の見解を伺いたいと思います。 そして、最後に３点目ですが、今年度から開始されました子ども・若者社会参画プロジェクトについて、１回目の質問では、その中のプレ子ども・若者会議について、今年度の取組を振り返っていきたいと思います。 今年度どういう実施だったかと申しますと、来年度以降の本格実施を見据えたプレ開催という立てつけでありまして、来年度からどんな会議にしていこうかということを若者自身で話し合いましょうと。そういう企画でしたよと。 私は、この取組自体は大賛成ですし、大応援の立場なんですけれども、一方で、今年度の取組に限って言えば、幾つか課題があったかなと思うんですね。 どういう課題かというと、まず一番に思うのは、そもそも今回のテーマって、わざわざ若者自身に話し合ってもらうほどのことなんだろうかってちょっと思ってしまうんですね。 じゃ、今年度具体的にどんなことを話し合ったかというと、まず会議の名前決めでした。これは話合いの結果、未来の目黒をプロデュース！！「めぐろスマイル会議」という名前に決まりましたよと。 それから、ロゴの作成、あと来年度、対面でやるか、オンラインでやるかということだったり、開催日時、あとは開催場所、参加人数、参加者の年齢層、そして会議に必要な備品と、こういった項目でした。 正直言って、ロゴとかタイトルはさておき、後段の細々した会議の開催方法については、職員の事務打合せレベルで済む話だったんじゃないかなと思ってしまうんですね。実際の話も話合いの結果も、非常に予定調和だったと私には見えています。 当日、事前に参加者に事務局の例示が示されておりまして、その中にこう書かれていました。例えば、来年度はオンラインではなく対面でどうか。それから、開催日時は土曜日の午後に２時間でどうか。開催場所は総合庁舎。参加人数は今年度同様１０人。参加者の年齢層は高校生～２５歳。そして会議に必要なものはホワイトボードと付箋。これが１例ですよと事務局から示されていました。 それに対して、話し合った結果もほとんどが事務局案どおりで、ただ、２点変わったのは、時間を２時間じゃなくて３時間にするべきということと、備品として追加でマグネットが必要ですということでした。 これをわざわざ若い世代に来ていただいて話し合ってもらうっていうのは、私はどうかなと思うんですね。予定調和になったのは、若者が事務局が想定する以上のアイデアを出せなかったということではなくて、ほぼ落としどころが決まっているような課題しか若者に与えられなかったということではないかと私は思っているんです。 せっかくプレ開催したんですから、本来ならば、参加者には、より本質的なことを話し合っていただきたかった。来年度、政策提言をもし若者にさせるならば、どのくらいの期間と開催回数が必要かということ。それから、グループ単位での政策提言がよいのか、それとも個人単位での政策提言がよいかということ。あとは職員からどのようなサポートがどれだけあれば、政策を考えて発表するまで持っていけるかということ。そして、どのような企画ならば参加したいと思うか、あるいはやりがいを感じられるかどうかということ。こういったより踏み込んだ意見交換を行っていただきたかった。いい機会だったのに、ちょっともったいないなと思ってしまうんです。 実際、当事者の若い世代の皆さんは、今回の企画をどのように感じていらっしゃったか。私は参加者数の推移にそれが表れているんじゃないかと思っています。 今年度スマイル会議の参加者は、当初１０名でしたが、全４回やったうちの初回の参加者が９名、２回目が８名、３回目が５名、４回目も５名と右肩下がりに減っていってしまっているんですね。もちろん若い世代は、部活とか勉強とか、あるいは社会人の方もいらっしゃるんで、お仕事とか、いろいろ忙しい世代ですから、個別の御事情はあったことと思いますが、回によって上下するならまだしも、回を追うごとに減っていっているとなると、結局、志を持って参加された方の期待に対して、十分応える内容ではなかったんじゃないかなというのが私の捉え方です。 もう一つ、この会議体の課題だと思っているのがありまして、それは運営事業者の選定方法が入札であるという点なんですね。 既に来年度の運営事業者も契約準備行為として入札決定済みですけれども、本企画に価格競争はそぐわないんじゃないかと思います。 ここでちょっと唐突ではあるんですが、私が昨年、福岡県北九州市に個人視察してきたので、そのお話をちょっとさせていただきたいんですけれども、北九州市は、日本一若者を応援するまちと銘打っており、全国初の部署であるＺ世代課を設置しています。 さらに現在、賞金３００万円付の若者アイデアコンテストを実施するなど、若者支援に５，０００万円規模の予算をつぎ込んでいる、まさに日本一若者を応援しているまちの一つであるということで、私も非常に勉強になったんですけれども、北九州市では、こういった取組を始める前に、目黒区でいうこのスマイル会議みたいなことをやっていた時期があったというお話、三、四年前までやっていましたということだったんですね。 そのときには、市の政策課題を若者に与えまして、解決策を考えてもらうということをしていたものの、結果的にうまくいかなくてやめてしまったんだそうです。 じゃ、どううまくいかなかったのかというと、若者からはアイデアは出てくるんだけれども、市役所側には当然ながら予算の制約、それから法律や条例の制約、あと関係団体もたくさんいる中で、そうは言っても実現することが難しいねっていうことで、なかなか実現に至らなかったり、あるいはそういう提案を若者にさせる前に大人が潰しちゃうということが多くて、市側もいい意見がなかなか出てこないなと不満に思う一方で、若者側も自分たちが言っても何も取り入れてくれないなということで、せっかくやっているのに、お互いに不満がたまってしまったと。それでやめたんですっていう話をされていました。 さらに突っ込んで、じゃ、どうやったらうまく回っていったんでしょうかねっていうことを伺ってみましたところ、課長さんの御返答は、提案を形にするためのプロフェッショナルが必要だったんだっていうお話をされていました。 北九州市の場合も、若者に対して職員さんが伴走していました。いろいろサポートしていたんですが、職員さんは、当然ながらそれぞれの専門分野には通暁されていらっしゃいますけれども、若者の思いを酌み取って、それを政策に落とし込むというこのサポート自体が上手なわけでは必ずしもありません。 そこで、意見集約に長けたファシリテーター、プロフェッショナルが若者からの提案に対して、何でそう思ったのかなと思いを深掘りしていって、提案の要素をうまく取り入れつつ、着地できる政策に落とし込んでいくという高度な作業を行っていく必要があった。それが北九州市ではなかなかできなかったんですっていうお話をされていて、私も、いや、そのとおりだけど難しいよなという気持ちを込めて、うーんと言いながら深くうなずいたのを覚えているんですが、だとすると、やはりこういったワークショップを運営する事業者さんは、価格勝負、入札ではなくて、プロポーザルでその事業者さんのスキルだとか、あるいはどうやって回していくかという企画だとか、そういった部分を評価して選定するべきじゃないかなと思っています。あるいは、もう委託せず自前で運営をしていただいて、最初はうまくいかなかったとしても、子ども若者課の職員さんに意見反映のノウハウっていうのをためていっていただく。こういったどちらかの手法を本当は取っていただきたかったなと私は思っています。 以上、総括じゃないんじゃないかという御指摘も一部いただきましたけれども、この後の再質問から総括に寄っていきますんで、１点目は、区に伺いたいのは、今年度のスマイル会議について、その成果と課題をどのように受け止めていらっしゃるかということを聞きたいと思います。 いろいろ私申し上げましたけれども、改めて明言しておくと、私はこんな課題があったから今年は失敗ですねと申し上げたいわけじゃなくて、月並みな言い方をすれば、伸び代があると思っていますんで、批判して事業をやめさせたいということではなくて、逆に、ぜひ今回得た知見を基に、スマイル会議を来年度以降さらにブラッシュアップしていきたいという思いを込めての質問になりますんで、御答弁をよろしくお願いします。 以上です。 （「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり）

今かいでん委員の３本の質問を聞きまして、１番、２番は本当にすばらしいなと。３番目も非常にすばらしい質問だなと。あえて質疑の途中で議事進行は入れておりませんけれども、３番目の質問に関しましては、款でやられてもいいんではないかなと。 そして、昨日から総括質疑がずっと続いているわけなんですけれども、総括質疑の在り方というのをいま一度、今回は特別委員会の委員長であれですから、理事会というよりも、これに関しましては、議会運営委員会で一度きちっと審査していただいて、総括質疑の在り方というものをいま一度認識していただいて、質疑をしていただいたほうが、今後の委員会の運営にスムーズにいくと思いますので、ちょっとそこは一考していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

この予算特別委員会について、委員の発言については、理事会、冒頭の理事会の場で、基本的な部分については確認をいたしました。 また、この予特の質疑が、予算質疑が始まる冒頭にも、委員の発言については２点確認をさせていただきました。 それに基づいて、各委員、それから、ないしは会派の方々が自らの判断、それから責任において、この場で質疑をしているということです。 総括質疑の在り方ということについては、それはそれで委員のおっしゃることもあるというふうに思います。委員もおっしゃったように、これは議会全体の在り方に関わる問題であり、期限つきのこの予算特別委員会で、今どうこうという諮る問題ではないので、委員おっしゃるとおり、これは議会全体の中で、その在り方について考えるのであれば、取り扱っていくという課題であると思いますので、この特別、予算特別委員会においては、そういった意見が出てきたということで承っておきます。 ただ、議事の進行については、従来どおり進めていきたいというふうに思っていますので、御了承ください。 以上です。 それでは、かいでん委員に対する質疑の答弁をお願いします。

それでは、１点目は私自身に関わることですので、昨日、おとといから予算特別委員会で、来年度予算について御審査をいただいて、予算提出させていただく立場から、次の予算について、ここでお話をするのは少し控えなきゃいけないのかなという思いはあります。 思いはありますが、今、委員から話せということですので、これはお話をさせていただければなというふうに思っています。 ２つで精査しているうち、暫定の予算については、これもう、るるお話、地方自治法第２１８条に定められています。今お話のあったつなぎということで、まさに今国会がそうなわけで、政府としては、今年度中に来年度予算を上げたい、坂本予算委員長は職権を使ってって、私が言ったんじゃないですよ、新聞にそう書いてあるんで言っているだけですので、それで今、予算委員会を進められていて、一方、小川淳也中道改革連合代表は、そんなにどんどんやるなと。しっかり時間を取ってという、暫定でもいいじゃないかということです。それ暫定でもいいってことは、年度初めに予算が成立しなくてもいいと。当然、だから、つなぎで暫定を組めばいいということですから、つなぎということですので、それはどういうことかというと、予算が通らない。通らないということが前提になりますので、当初予算を組むときに、例えばこれから組んでいくわけですけども、３月の議会のときに予算が通らないんじゃないかっていうことを判断するっていうのは、なかなかこれは難しいんじゃないかなっていうふうに思います。 当然３月、予算委員会になってきて、ある状況がこれは通らないという判断があれば、それは暫定ということはあり得るでしょうし、国会も状況によっては暫定になったり、年度内に通れば、そのまま当初予算案が通っていくということでいうと、１年ぐらい前に暫定になるだろうなということの判断っていうのは、これはちょっと私はなかなか難しいのかなということで言えば、ここで今決めている話ではありませんが、一般論で言うと、暫定というのはなかなか法の立てつけからいくと、これなかなか、誰が区長になっても、じゃ、来年の予算はどうなるかは、どうも厳しいようだから暫定で組んでみるかってことあんまりないんじゃないかなっていうふうに思いますが、今繰り返しですが、状況によっては暫定を組む、首長の立場でいえば組まざるを得ないって言ったほうがよろしいかと思いますが、組まざるを得ないという状況はあろうかなというふうに思います。 それから、じゃ、骨格予算はどうなのっていう、これ別に法で定められているわけではなくて、慣用語として骨格という言い方をしていて、今お話があったように、最低のものを計上するというふうに言われています。 法の立てつけでいうと、これは例えば地方自治法の１４９条で予算権者、編成権者は首長にありますので、目黒では区長ということにもなっていますし、それから、今度私どものローカルルールでいう予算事務規則第５条でいうと、基本方針に基づいて予算を編成していきなさいということになっています。基本方針というか、私どもでいう行財政運営基本方針という言葉ですけれども、その編成するのは、区長が編成するという立てつけにもなっています。 そういうのを受けて、これから、さっきお話があったように、５月ぐらいから区政全体の課題調査をしっかり行って、それは所管の課題調査をずっと積み上げていって、さっき言った基本方針、行財政基本方針を定めて、議会にそれをお示しをし、それを受けて予算編成が始まっていくわけです。 予算編成が始まっていく段階で、当然私ども議会の予算要望もいただいて作成をし、年明けの全議員説明会の後にも復活の御要望もいただいて整理をずっとしてきています。 区政全体の課題を整理し、課題を抽出しながら予算編成をしていきます。で、目黒でいえばすぐ４月に選挙になりますので、そんなに大きな課題に状況変化がないんではないかなと、私は認識はいたしております。 そういった立てつけからいくと、今ここでどっちなんだと言われても、今、今後検討もしていかなければいけないわけですけれども、そういった点からいくと、必ずしも骨格は否定されることではないかなという認識はしてございます。これが法なり規則の立てつけでございます。 それから、現実の話で申し上げると、例えば令和５年度に統一地方選挙があって、２３区では１１人の区長さんが立候補されています。全部調べ切っていませんが、もし、その区長さんがどういう立場でやっていたか聞いてはいないんですが、資料等を見ると、全部の方が暫定ではありませんし、いわゆる慣用語の骨格でもなくて、本格予算というふうに判断を私はしています。 当然つくった方がそのときの区長さんですが、選挙ですから、当選するかどうか分かりません。そのときは違う方って十分あるわけです。選挙は毎回厳しいわけです。それでも、つくるときは、その方がつくって、執行のときは、その方が執行しているかどうか分からないのが選挙ですけれども、それでも全部の方が本格予算をつくられています。 それから、例えば、前川練馬区長さんは退任だというふうにお話をされています。記者会見等をウェブで拝見すると、本格予算だというふうに記者会見の冒頭でお話をされている記事がウェブが出ていましたし、都政新報にそういうふうに出ていました。ですから、そういった形で本格、私と同じ立場になるわけですけれども、本格予算だというふうにお話をされていました。 翻って、目黒の場合も、私が区議会議員をやっていったときをつらつら考えると、全ての区長さんが選挙のときも本格予算でした。 それから、私自身も、ずっと選挙の６回の前のときも、全て本格予算で議会では議決をいただいております。そのとき区長じゃないじゃないかっていう質問も一度もいただいたことも、かいでん委員からもいただいたこともなかったような、委員からももらったこともなかったような気がいたしております。 そういったことを考えてみると、今ここで明言することではありませんけれども、そういった状況があるんではないかなというふうに思っております。 翻って、今度私自身が１６年に選挙させていただいたときには、もう区長さんは御逝去されておりましたので、ただ、私はそのままその予算は引き継ぎました。それはなぜかというと、区民の代表である議会がそれを御審査いただいて、それは議決をしたというのは非常に重い、重いことですので、それは私自身は区長になっても引き継いだということです。 ただ、選挙で、これは例えばちょっと、この間、石川県知事選挙があって、新たに山野前金沢市長が当選されました。一緒に友好都市をつくったメンバーだし、私の大学の弁論部の後輩なんで電話をかけてみたら、いろいろ予算についても言っていました。この場ではつまびらかにお話はしませんが、ですから、いろんなお考えは、予算についてはあるのは、これは当然ですので、そのときの首長の判断で、私はそのまま議会の重い判断ということは大事だということで引き継ぎました。 ただ、今言うように、私が選挙で勝ったんだから全否定だということもあり得ることですので、それはその方の判断だし、当然それは今お話あったように補正であったり、それから、そのある部分を停止をするというのは、法で可能だというふうに思っておりますので、そういった手段を取る方もいるんだろうなというふうに、先ほど後の話もされましたので、そんな感じですが、今ここで、委員は自分の解釈に使いたいということですから、総括質疑なので会派としての考えなのか、委員個人の考えか分かりませんが、今日私としてはその程度にして、ここで宣言するのは少し慎重にさせていただきたいなと思っておりますが、御質問なので、あえてお答えをさせていただいたというふうに御理解いただければと思います。

私からは２点目、東京アプリの関係、御答弁をさせていただきます。 この東京アプリにつきましては、昨年１２月に東京都のほうから、この東京アプリの活用の意向調査というのが本区にも来ておりまして、多分ほかの自治体にも来ていたんじゃないかなというふうに推察はされるところなんですが、昨年１２月の段階といいますと、この東京アプリ自体、機能導入に向けての最終検証というのをやっているというような段階でございまして、まだその段階では、御質疑にもありました東京アプリの生活応援事業、１万１，０００ポイント、こういったものについては、この１２月に行う最終検証の結果を踏まえて実施時期を決定すると。詳細は決まり次第お伝えしますと。御案内しますというような段階だったんですね。 そうした中で、区においてこの東京アプリ活用するかというような意向調査、都からもあったんですけれども、そんな状況だったので、まだその時点では、この東京アプリについての今後の状況というのが未知数なところもあったというところもあり、具体的に、じゃ、来年度から活用していこうというような全庁的な調査してみたところですけれども、手が挙がった課はその段階ではなかったというようなのが実態でございまして、御案内のとおり１月１６日に、東京アプリ生活応援事業を２月２日から実施しますというようなことで、１万１，０００ポイント、具体的な実施時期とか、そういったものもその段階で明確になったというようなことがありますので、その後のそうした状況を踏まえると、この御質問にあったこの東京アプリについても、目黒区民の活用も今後増えていくということがきっと想定されるだろうというふうにも見ているところでございます。 この東京アプリ、東京都の資料なんかを見ても、新たな行政の形ということで、「行政をポケットに」というようなキャッチフレーズで開発をしましたというようなところもあります。 このアプリによって、東京都としては行政サービスに住民、都民の方がつながるですとか、それから、必要な情報にタイムリーにつながる。こういったことを実現させていきたいんだというようなことも承知をしてございます。 こういったことを私ども目黒区としても、ＤＸビジョンの中でお示しをしている目指す姿、９つの目指す姿ありますけれども、例えばその中で時間や場所に関係なく、いつでもどこでも区の手続や相談ができるですとか、必要な情報を一人一人に合った、そういう情報を受け取ることができるというようなことも、目黒区のＤＸで目指す姿ということで明確にしている、そういったこととも方向性、整合性がある方向かなというふうに大きくは認識をしてございますし、また、将来的には、東京都の手続相談等だけではなく、様々な区市町村を含めた様々な行政サービスコンテンツのプラットフォームにしていきたいんだというような思いが、東京都のほうにもあるということも承知しておりますので、そうしたことをトータルしますと、今後ということについては様々な活用できるんじゃないかなというふうに考えてございますし、あと一つ、今まだこれちょっと調整段階ですけれども、実務的には、目黒区といたしましても、例えば電子ポータルサイトですとか、行政手続案内サービスのような主要なデジタルサービスを一つにまとめたデジタル区役所というのを設けておりますけれども、これに対するリンクを東京アプリ経由で行えないかというようなことについては、もう現に、まだ実務的な調整段階ですけど、方向としてはそういったことができないかなというようなことでの調整も、もう実務的にはやっているというところでございますので、今後東京アプリが特にこの１万１，０００ポイント生活応援事業を契機に、どれくらい目黒区民に広がっていくのかというあたりしっかり見ながら、区の事業への活用ということについては、しっかり研究していきたいなと考えているというのが現状でございます。 以上でございます。

では、３点目の今年度の未来の目黒をプロデュース！！「めぐろスマイル会議」の取組についての成果と課題について、私のほうから御答弁申し上げます。 今年度から子ども・若者の声を聞く取組というのを新たにスタートしておりますが、この御質問の未来の目黒をプロデュース！！「めぐろスマイル会議」もその一つの取組でございます。 この取組自体は、若い世代の声を施策として区に提案するということを目指すものになりますが、今年度はめぐろプレ子ども・若者会議という事前準備の位置づけで実施したところでございます。 成果と課題ですが、まず成果、評価といたしましては、やはり参加した若い世代の皆さんがどのように感じたかというのが重要だと考えております。 先日２月２８日に第４回の会議を、今年最後の開催だったんですが、そのときに参加者に感想を伺っております。 そこで参加者からは、同世代と話す機会がなかなかないので、久しぶりに話すことができた。また、楽しく緊張感もあったが、話しやすい雰囲気があったなどの感想を聞くことができました。 また、どのように感じたか具体的に把握するために、参加者に向けてアンケートを実施しております。 アンケートですが、この参加の満足度を星印１０段階で回答する形としておりまして、結果は途中経過となりますが、平均、星が約８個という状況でございます。 これらのことから、参加者の声を聞く限りでは、一定の手応えは感じているといったところでございます。 次に、課題ですけれども、こちら１年間実施してみての所感になりますが、やはり子ども・若者の意見反映の部分がポイントになるかと捉えております。 今年度の取組を意見反映という視点で見てみますと、会議の名称などは参加者が意見を出し合って決めることができました。ただ、プレと位置づけの性格上、会議全体を通じて、意見反映の実感が湧きにくい、そんな部分があったのではないかと認識をしております。 あと参加者の参加状況につきましては、会議の運営に対する一つの見方を右肩下がりというところで御指摘をいただいたものと存じます。 今年度の参加状況を踏まえまして、今後工夫できる点もあろうかと考えております。まず、子ども・若者にとって毎回参加したいと思えるような形であるとか、また、参加しやすい形、これをどのように取っていくかということを、参加する子ども・若者の声を聞きながら、また、今日委員から様々お話聞けましたので、それも参考にしながら、よりよい形を探してまいりたいと思います。 以上でございます。

ありがとうございました。 再質問は、若者政策について１問だけ行いたいと思います。 伺いたいのは、スマイル会議について、じゃ、今度来年度はどのようなスキームで実施しようと考えているかということです。 また、その際、昨年もこの予算審査の場でお聞きしたことですけれども、来年度本格実施になりますから、ぜひ子ども若者部以外の全庁を巻き込んだ体制をその場でつくっていただきたいなと。職員さんがほかの部のテーマについても伴走支援をしたりとか、そういったことを行っていただきたいなと思うんですけれども、ここについてはいかがかということ。これを全庁の全部長さんがいらっしゃるこの場であえて聞くのはそういう意図でありますんで、御答弁をお願いします。 以上です。

では、再質問にお答え申し上げます。 まず、来年度のスキームでございますけれども、今年度実施しためぐろプレ子ども・若者会議、こちらで意見を出し合って決めた内容を踏まえまして、未来の目黒をプロデュース！！「めぐろスマイル会議」として取り組んでまいります。 高校生から２５歳までの若い世代の皆さんを対象に、区の課題に対して、子ども・若者の観点から区への政策提案を目指していく、これを目的としていきます。 具体的なスキームでございますけれども、詳細は今検討中の部分もありますので、お答えすることは難しいですけれども、スケジュール感としましては、子ども・若者からの提案内容につきましては、必要に応じて予算要求する場合もあり得ると想定しますと、年内をゴールとして発表の機会を設ける必要があると認識をしてございます。 月によって１回～２回程度集まりながら、一定の検討時間を確保することを考慮すると、募集時期は５月頃を予定してございます。 全庁を巻き込んだ体制でございますが、今年度におきましては、めぐろプレ子ども・若者会議の模擬会議の開催などで、ほかの所管や部局との連携、また、協力した実績がございます。この連携協力をする中で、他の所管部局におきましても、一定の問題意識を持っていることが必要ではないかと感じたところでございます。 御指摘の来年度から全庁を巻き込んだ体制ということですが、現状直ちに取り組むということは、ややハードルが高いかなと認識しているところではございますけれども、ほかの所管や部局を巻き込んでいくといった姿勢は、必要とは考えております。 来年度はこのスマイル会議の本格始動１年目になりますので、まず、子ども若者部のテーマを中心に取り扱うことを想定して、全庁での連携協力体制を見据えた課題など、その洗い出しを実施していきたいと存じます。 以上でございます。

ありがとうございました。 ３回目は、話を広げて、若者施策全体について、より総括的な質問をしたいと思います。 こども基本法の第１１条では、以下のように規定されています。「こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たって、こども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と。 ここで言う子どもというのは、平仮名で書いた「こども」ですから、いわゆる若者の年代も含みます。 それから、こども施策の中には、これ説明資料にも書いてある、国の説明資料にも書いてあるんですけれども、子どもに関わる幅広い施策が含まれており、決して子ども若者部の所掌事項だけにはとどまりません。 したがって、先ほどの御答弁の中で、来年度のスマイル会議で部署間連携して全庁を巻き込んでっていうのは、ハードルが高いというお答えがありましたけれども、そもそもの話、現在は、部署を超えた幅広い区の施策において、子ども・若者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが求められている時代にあります。 そこで１問目は、子ども若者部の役割について、そして２問目は、区全体の心構えについて伺います。 質問の前に、再度、北九州市のお話をしたいと思うんです。 北九州市がＺ世代課をつくりました。なぜＺ世代の意見を聞こうと、わざわざ課までつくったかというと、それは、担当の方がおっしゃっていたのは、Ｚ世代の意見を聞き、時代の変化をＺ世代に学ぶことで、持続可能な北九州市にしていくんだということだったんです。若者の意見を法律で決められているから聞くんだということではなくて、若者に学ばせてもらうという姿勢でいらっしゃったんですね。 そして、そのための組織として設けられたＺ世代課は、若者からの意見を個別支援に取り組んでいるほかの部署に伝える役目、横串を刺していく役目、機能を担っていましたと。 ただ、これＺ世代課の課長さんいわく、やはりほかの課から難色を示されることも多いそうで、冗談ですがと断った上でおっしゃっていたのが、Ｚ世代課の内部で、こんな話合いをしていたと。 ほかの部署から嫌われた数をＫＰＩにしようぜという話をされていたっていうことなんすね。これ冗談とは言いつつも、他部署から嫌われた数をＫＰＩにするっていうのは、それだけＺ世代課が他部署にごりごり働きかけていたということであろうと思いまして、私は、この若者政策の所管課の動き、働きぶりを評価する指標として、かなり本質的なんじゃないかなと。それでちょっとずっと心に残っているんですね。 まさに、目黒区の子ども若者部にもそういった動きを期待したい、お願いしたいなと思っています。 若い世代というのは、やはり投票に行きません。世論調査にも回答しません。我々政治家への相談っていうのも、１０代２０代っていうのはなかなか少ないです、ほかの年代に比べて。通常の手法では、なかなか声が政治に届きづらい、そういった世代であります。 だけれども、決して意見がないわけではないし、持続可能な区政を実現するためには、彼らの視点が欠かせないと私は思っています。 だからこそ、せっかく出てきた意見については、最大限区政に反映すべく努力をしていただきたいと思っています。 つまり、例えばＹｏｕｔｈミーティングで他部署の課題について、若者から意見が出てきましたよという場合に、Ｙｏｕｔｈミーティングでこんな意見がありましたと。ただつなぎ役になる、他部署に一般のパブコメとかと同じように、どちらも同様に尊重すべき大事な意見なんですけれども、ただ渡すだけではなくて、子ども若者部は、目黒区の条例に基づき、子ども・若者施策のリーダー的立ち位置ですよね。子ども・若者の意見を尊重するリーダー役ですから、ぜひ子ども若者部の職員自らがそれぞれの部署に対して、若者の意見や視点を訴えかけて、実際に制度を反映してもらうべく、説得、調整に奔走していただきたい。私は子ども若者部の理想像をそのように思っています。 そこで、まずは、部長に伺いますけれども、区政のどの分野であっても、子ども・若者の意見を聞く必要があるんだということを、少なくとも子ども若者部は強く御認識いただき、そのために子ども・若者社会参画プロジェクト、これ３つの事業がありますけれどもそれを有効活用していただくとともに、それらで出てきた意見を反映するに当たっては、全庁のリーダー的な立ち位置となって、他部署に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 そして、次は区長に伺いますけれども、令和４年度の代表質問で私から、日本ユニセフ協会による日本型子どもにやさしいまちづくり事業というものを取り上げました。 これは町田市など、日本で６つの実践自治体が参加している取組ですが、毎年市の年間の取組について、５０のチェックポイントに沿って、例えば予算が子どもに公正に配分されていたかどうかみたいな、そういったチェックポイントに沿って評価を行って、子どもにやさしいまちづくりの実現度合いを、毎年それぞれの市のウェブサイトで公表していると。こういった取組で、ぜひ目黒区でも参考にしていただきたいという趣旨で質問しました。 その後、昨年になりますが、私も実際に日本ユニセフ協会に訪問させていただき、直接担当の方とお話ししてきたんですけれども、やはりこの子どもにやさしいまちづくり事業に参画されている６自治体さんは、どこも首長さんがかなり熱心なんですね。全庁的に子ども・若者施策に取組、また、評価するために、庁内横断的な組織推進体制、これを確立しているんですということをおっしゃっていました。 ぜひ青木区長のラストイヤーに、トップダウンで、全庁的な子ども・若者施策推進の機運を高めるべく動いていただきたいという思いを込めて、以下伺います。 目黒区として、若者の意見こそが区政をアップデートさせていく、その礎になるんだという認識を持っていただき、全ての事業・施策について、子ども・若者の意見を聞く、意見を取り入れるということを強く御認識いただきたい。その上で、そのために必要な、例えば審議会への子ども・若者枠の創設など、必要なアクションまで含めてお願いしたく思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

私どもも子ども条例で、子どもの皆さんの意見の表明をきちんと保障する、また、それを１３条で具体化するということは大事です。 区長の立場で言えば、それはお子さんも大事、未来を担う。それから、まさに働き盛りの皆さんも大事、高齢者の皆さんも大事。これ、どれ一つ特出して大事な世代っていうのはない。みんな私どもとして総合行政ですから、大事だということは、私は区長として２３年間ずっと認識しております。 ですから、若者の皆さんの意見もしっかり聞かなきゃいけない、高齢者の皆さんの意見も聞かなきゃいけない、障害がある方々の意見も聞かなきゃいけない。総合行政ですから、しっかりとそういったことは、区長として認識はして言っております。そういったことは常にいろんな場で、職員にも申し上げているところでございます。 ラストイヤー、そういった思いでしっかり行っていきたいというふうに思っています。 それから、審議会についての検討として、大体今私ども審議会、それから、付属機関合わせて１００ぐらいありますので、適切なお子さんたち、次代を担うお子さんたちに入っていただいて、十分な活躍できる場所があるかどうか、それを研究してみたいと思います。

それでは、子ども若者部の役割というところですが、目黒区子ども条例をはじめまして、目黒区子ども総合計画におきましても、子ども・若者の声を聞くこと、また、意見反映に向けた取組につきましてはしっかり位置づけていると、そういう認識を強く持っております。 子ども若者部に限らず、他の所管部署におきましても、子ども・若者の声を聴取している取組があることは承知をしているところでございます。 どの分野であっても、子ども・若者の意見を聞く必要があるという御指摘は、重要なことと考えてございます。 子ども・若者社会参画プロジェクトにつきましては、御提案のとおり全庁で有効活用できる場面もあろうかと存じます。例えばＭＥＧＵＲＯこどモニターアンケートのテーマを全庁募集するということも、一つの活用策になるのではないかと認識をしてございます。 また、めぐろスマイル会議につきましても、こちら子ども若者部だけで終わるものではなくて、他の所管、ほかの部局にも広げていくことが必要でございます。 これから全庁的な連携体制というのは、始動１年目の進行状況、これを踏まえながら検討してまいりたいと存じております。 以上でございます。

かいでん委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 再開は１１時１０分です。 　　〇午前１１時休憩 　　〇午前１１時１０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 総括質疑を受けます。

令和８年度の一般会計予算額は１，６２０億円余ということで、予算規模としては、目黒区の過去最大ということです。歳入も多く、区税収入とか特別区交付金の増で増えているのですが、歳入がそれをさらに上回っているので、財調基金から８５億円余を取り崩しているというのは重々分かって、予算編成は大変だなと。この財源確保というのは、非常にこれからますます厳しくなるなということを実感しています。何とか財源確保に向けていろんなアイデアを出していきたいなということで私も考えておりまして、さきの一般質問では、基金の安全性を確保しながらも、しっかり外部人材、専門人材等を入れて、効率的、効果的な運用をしていくことで増やすことができるんじゃないかという提案もさせていただきました。 やはり、金利の上昇局面ということで、この令和７年度は、それが実感できたのかなというふうに思っています。さきの補正予算で、４号補正の最終補正が終わった段階で、当初予算では財調基金から全ての基金を入れると、利息は、当初は１億７，４００万円余になっていましたけども、最終４号が終わった時点で７億４，９００万円と。５億７，０００万円ぐらい増えているんですよね。すごい大きいことだなというふうに感じています。 当然、基金の中には、特定基金ですので、その分野しか使えないというのがありますけども、財政調整基金については、いわゆる財源不足に伴う積立てを取り崩して充当したり、災害時への対応だったり、あるいはリーマン・ショックみたいな景気の悪化に伴って、区民生活を支える上で、取り崩して使うようなことができるような基金であるということで、財政調整基金だけを取り出して聞きたいなというのがあります。 令和７年度当初予算の段階では、利息収入は６，７００万円余の計上だったんですが、最終的には２億９，８００万円と大幅に増えました。この要因については金利上昇というのもありますけども、補正予算で確認したように、会計管理室のほうで運用を細やかにしていただいたので増えているんじゃないかなというふうに私は思っています。 令和８年度の予算では、財政調整基金については２億８，０００万円余の予算が今計上されているということで認識しておりますけども、社会経済状況が引き続き好転していくということを前提としまして、また効果的、効率的な運用でこの２億８，０００万円と予算を上回る結果が出た場合、その上回った分を区民サービスに還元するような取組ができないかということでお聞きしたいと思います。 以上です。

それでは、私からお答え申し上げたいと思います。 今お話があったように２億８，０００万円を計上し、それを上回る部分ということについての取扱いで、区民サービスにしっかり使ったらいいのではないかということで、御説ごもっともな部分もあります。私がこれから申し上げることとそんなに変わらないです。 どういうことを申し上げたいかというと、私ども、過日申し上げたように、全て利子も含めて、今は財調基金のお話ですが、財調基金に繰入れをするということになります。基金の活用ということで申し上げれば、これは私どもは常に申し上げていますけども、やるべき課題をきちんと行うのは大前提です。やるべき課題が大前提で、やるべき課題で財源が不足すれば、それは財政調整基金を取り崩す。実際、今回も８５億円取り崩しています。ですから、やるべき課題はやる。 今委員がおっしゃっているように、上振れた部分でやらなきゃいけないサービスは、基金の全体の中でやる。だから、やることは同じなんです。ですから、究極の目的は、委員がおっしゃることと私が言っていることは同じことで、やらなきゃいけないものは、上振れた部分でやらなきゃいけないことやれよと。私が言っているのは、基金の中でやるべき課題はやるということで、やるところは同じですが、そのプロセスは少し違うんだと思うんですけれども、今私どもの基金の立てつけからいくと、１回、基金の中に入れさせていただいて、その時点で最初から上積みを使うということで、上積みも入って、それを全体の中で使って、それが必要ならば使っていくという考え方でございますので、それは区民生活にしっかりと、上積みで使う部分も区民生活に必要な部分を使わなきゃいけないということは、多分、委員が上積みを使っていいですよと私が言っても、それは一番区民に大事なところに使うということは共通認識ですから、そういう点では基金全体の中でさせていただいているということです。方法論の違いがありますけど、目的は一緒だというふうに、ぜひ御理解いただければ幸いだなというふうに思っております。

分かります。当然、いわゆる利息等の運用収入についても基金に積んでいくということでしょうし、区民福祉の増進のために必要があれば取崩しをしていくということで、区民サービスを維持していくということは私も理解しているんですが、家庭の家計と比べたら、行政とは違いますから何とも言えませんが、基金全体に入っちゃうと色が変わらないので分からなくなりますけど、例えば区長よくおっしゃる、やるべき課題をやって、余剰については積んでいくと。積んでいったものと、例えば利子運用で上振れた分が積まれて基金の中に入っているのと色が分かればいいんですけど、一緒になっちゃうと１つになっちゃうので、基金全体になっちゃうので分からないんですが、例えば家計で例えると、おじいちゃんおばあちゃんの生活、またお子さんの生活とか、ずっと家計を支える中で、足りない部分があったら自分たちの貯金を崩して補填していますという意味が、来年度いうと８５億円で、中には、例えば今ＮＩＳＡとか株で運用されていて、その部分で配当が出たとなったら、今まで我慢していたけど外食に行こうかというふうな、家庭ならですよ、そういうふうなことができるんじゃないかなと思って考えていて、先ほど言ったように、基金の中に全部入っちゃうと、利息であろうが、その余剰金の積立てでもあろうが、みんなお金であるものは、みんな基金になることは一緒になっちゃうので分からないんですが、今後、金利が上昇する時代に入ってきて、この基金の運用益について、財政上の運営の中に位置づけを検討していただくのも必要なんじゃないかなと思って、この質問をさせていただいているので、これについて見解を伺いたいと思います。 以上です。

目的は同じなんですが、そこに至るプロセスの方法論が少し違うかなという感じはして、おっしゃるとおり、運用益で出たものも、中に入ってしまうと、みんな同じ色になっちゃうじゃないかということはごもっともな部分ですけれども、私どもは繰り返し全体の中で見ていく必要があろうかなというふうに思います。 今、多くの運用益が金利の関係で出ていますので、今おっしゃるように、全体が出た中で、財政調整基金は財政調整基金、それから特定目的基金はそれぞれ編入されていて全体像が出てきますので、確かにおっしゃるとおり、全体の財政運営の中でどういう位置を占めていくかというのはすごく大事なことです。本当に検討しなきゃいけないぐらい運用益が増えていけばこんなうれしいことはないんですが、おっしゃるように、どういう位置づけになっていくかということについては調査研究してみる必要があって、特にこれから厳しい財政状況になれば、ますますそういうことは大事かなという認識はしっかり持っておりますので、研究していきたいと思います。おっしゃるとおりです。

川原委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑を受けます。

めぐろの未来をつくる会の４人目、最後の総括質疑となります。よろしくお願いいたします。 令和８年度の区政運営における重要課題１点目、子どもに関して質疑をいたします。 令和８年度の予算編成では、重要課題の最上位に子どもが位置づけられ、子どもの声を聞き、虐待や経済的困難などの権利の侵害から子どもを守るという視点が明確に示されました。子どもの権利を尊重し、その健やかな育ちを社会全体で支えていくことは、これからの区政における重要な方向性であると受け止めております。こうした視点に立てば、家庭の状況によって、子どもの権利や生活環境が大きく左右される場面に行政がどのように向き合っていくのかという課題は極めて重要なテーマになります。家庭の問題に行政がどこまで関わるのか、そして、子どもの権利をどのように守っていくのか、この点は今後の区政においても重要な論点であると考えます。 昨年９月の決算特別委員会において、私は、改正民法、いわゆる共同親権制度に関して、親権、養育費、親子交流などのルールが変わることに伴う周知、理解促進について質疑を行いました。その際、法務省Ｑ＆Ａの内容や父母の協力義務、法定養育費の趣旨を取り上げ、円滑な施行のための周知、広報の重要性について指摘いたしました。 その後、目黒区公式ウェブサイトには、父母の離婚後等の子の養育に関する民法等の見直しが行われますとの記載が新たに加えられました。まず、この修正に御尽力いただきました担当課長をはじめ、関係職員の皆様に心から感謝申し上げます。前進であることは間違いありません。しかし、それだけで十分と言えるでしょうか。 現在の記載は、制度が見直されることと施行日、そして法務省リンクの紹介にとどまっています。制度の具体的変更点や法定養育費の位置づけ、父母の協力義務の要旨、趣旨などは整理されておりません。本改正は、親子関係や養育の在り方に直接関わる重要な見直しであり、親権や養育費、父母の責務を明確化するものです。そして、今は制度の潮目が変わるときです。海面は穏やかに見えても、水面下の流れは確実に変わっています。 しかし、潮目が変わっても、その変化が社会に伝わらなければ、子どもの権利は守られません。だからこそ、何が変わったのかを制度の趣旨とともに丁寧に説明し、目黒区の言葉で示す責任があるのではないでしょうか。 私の同級生にも別居や離婚を経験し、養育費のやり取りをしている当事者がいます。その同級生からこんな声をもらいました。養育費って、子どもを育てるために必要なお金でしょう。本当は家賃や生活費、子どもにかける時間も含めて全部折半してほしいぐらい。養育費をもらうことは当たり前なのに、払わない人が多いことのほうがおかしい。できれば支払わない人には刑罰を与えるべきだと思う。これは生々しい当事者の声そのものです。机上の議論ではなく、実際に子どもを育てている親の実感です。 さらに別の当事者からはこうした声も寄せられています。養育費は踏み倒せると思っている人が多い。給料天引きが当たり前になればいい。この声の背景にあるのは、制度内容以前に、本当に支払われるのかという不信感です。 実際、厚生労働省の２０２１年度全国ひとり親世帯等調査によれば、母子世帯約１０８万世帯のうち、養育費について取決めをしていると回答したのは４６．７％です。しかし、現在も受給していると回答したのは２８．１％にとどまっています。つまり、取決めがあっても、現実には十分に履行されていないという実態があります。 海外に目を向ければ、アメリカでは養育費の支払いを給与等からの天引きで確保する仕組みが一般的に用いられるなど、履行確保の仕組みを整備している国も少なくありません。それほどまでに確実に養育費が支払われることが重視されているということです。 目黒区や国が同様の制度を導入すべきかどうかを論じているのではありません。実際、令和７年５月１５日の参議院法務委員会において、法務大臣は、改正民法の円滑な施行のためには、学校教育の現場も含め、関係機関への周知、広報が極めて重要であると答弁されています。したがって、養育費は、親の善意ではなく子どもの権利であり、確実に履行されるべきものであるという制度趣旨を誤解の余地なく整理し、目黒区の言葉で伝える責任はあるはずです。 養育費の問題は単なる金銭の問題ではありません。子どもを１人で背負わされているという孤立感です。そこに制度不信が重なるとき、家族関係は大きく揺らぎます。制度の趣旨や仕組みが丁寧に伝わらなければ、誤解が不安を生み、その不安が関係を壊します。そして、その影響を最も受けるのは子どもです。 青木区長は、所信表明で、あらゆる場面で子どもの権利を尊重すると明言されました。今回の改正民法への向き合い方は、その理念が実践に移るかどうかを示す場面です。現在は告知にとどまっています。しかし、今求められているのは理解につながる整理です。現在、足立区など一部の自治体では、共同親権や法定養育費、父母の協力義務等について、法改正の趣旨や具体的な運用イメージを含めた、より踏み込んだ整理を行っています。さらに、その記載内容は葛飾区にも反映されていると承知しているところです。 とりわけ、父母の協力義務については、違反に当たり得る具体例や、その場合に法的評価としてどのような影響が生じるのかまで明示されています。これは単に情報量の問題ではなく、制度の規範性を正確に伝えるための重要な視点であると考えます。情報を示すことと、区として責任を持って理解へと導くことは同じではありません。そこには区民にどこまで寄り添うのかという自治体としての姿勢の差が表れます。 施行日は令和８年４月１日、残された時間はもうありません。本改正は令和６年５月１７日の参議院本会議において、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により可決成立しました。その１か月後、令和６年６月１８日の私の一般質問に対する答弁において、国から示されるガイドライン等を踏まえ、子どもの権利が尊重され、子どもにとって最善の利益につなげていけるよう、全庁的に連携しながら周知啓発を行ってまいりたいと青木区長は述べられました。 そこで伺います。１点目、全庁的に連携しながら周知啓発を行うとされた取組は、現在どこまで進んでいるのか、具体的な進捗をお示しください。 ２点目、現在の公式ウェブサイト掲載をさらに充実させ、目黒区として主体的に制度の趣旨や内容を整理、発信していく考えはあるのか、お聞かせください。 ３点目、子どもの権利を守ることを最重要課題と掲げる目黒区として、本改正にどのような姿勢で向き合うのか、以上３点の見解を伺います。よろしくお願いします。

それでは、共同親権に係る質問に順次御答弁申し上げます。 まず１問目の共同親権についての全庁的連携の上での周知啓発についてでございますが、現状では離婚届を受け付ける戸籍住民課と、ひとり親向けの給付事業を実施している子ども若者課におきまして緊密な連携を図っているところでございます。 具体的に申し上げますと、国民に向けた普及啓発に関する通知などにつきましては、法務省に関連する内容ということで戸籍住民課が、こども家庭庁に関する内容は子ども若者課が受けるということになっておりますので、相互に情報共有しながら、必要なポスターの掲示や資料の配布を行っているところでございます。 また、戸籍実務者研究会主催の改正家族法に関する講演会につきましても、こうした連携を背景にして子ども若者課の職員が参加することとしてございます。 この連携ですが、区長部局にとどまるものではなくて、教育委員会事務局所掌事項の検討に当たりましても子ども若者課の意見を求められておりまして、区全体として取組を進めている、そういったところでございます。 ２問目、区公式ウェブサイトの掲載内容の充実についてでございますが、今後も追加の情報もあり得る中で、法務省公式ウェブサイトの内容が最も正確で、今般の動向を見るには迅速であると、この認識は変わってはございません。 本件につきましては子どもの未来に重大な影響を与える事項でございますので、区が独自の内容を加除することにつきましては、やはり慎重であるべきと認識してございます。 一方で、区として子どもの幸せを第一に考えてほしいという姿勢は一貫しております。こうした思いを伝えることで、正確な情報に触れるよう、相手の心を動かす、つまり訴求力を高めることができるのではないかと考えてございます。 正確な情報をそのまま伝える技術的な手法、例えば法務省の公式ウェブサイトにアップされているファイルを直接区のウェブサイトに表示するだとか、そういうものに加えまして、区の思いを伝えて当事者に訴えかける手法につきましては、引き続き検討してまいります。 ３問目、区として今回の改正にどのように向き合うのかについてでございますけれども、子どもの権利を守る法律ですが、現行の児童手当法のように、全ての子どもを対象として金銭的給付を行うことで生活を支えるものから、児童福祉法のように広範に子どもの権利を守るものは民法以外にも数多くありまして、いずれも重要なものであると認識してございます。 区としましては、目黒区子ども条例に掲げる「子どもたちが元気に過ごすことのできるまちの実現」を目指しまして、法令を遵守してそれに基づく取組を進めていくとともに、区民に対する普及啓発等にも引き続き取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。法務省に関連する事項は戸籍住民課が、こども家庭庁に関連する事項は子ども若者課が担当し、両課が情報共有を行いながら緊密に連携していること、また、ポスター掲出や資料配布による周知を行っていることについて御答弁をいただきました。その上で制度の正確性という観点から、法務省の公式ウェブサイトを通じて正確な情報に触れてもらいたいという考え方については理解するところです。 ただ一方で、目黒区独自の内容を整理することには慎重であるべきとの認識については、若干私の見解は異なります。制度の正確性を担保することと、自治体として区民に分かりやすく整理して伝えることは、むしろ両立してこそ意味があるのではないでしょうか。 実際、足立区や葛飾区などでは、法務省の情報を踏まえながらも、共同親権や法定養育費、父母の協力義務などについて、制度の趣旨や具体的な考え方を整理して掲載する動きが広がっています。 一方で、目黒区の公式ウェブサイトは、現時点では、制度改正の告知とリンクの紹介にとどまっており、他自治体と比べても、制度理解を支える情報整理という点ではやや控え目な印象になっています。 そもそも区民が区のウェブサイトを訪れるのは、法務省のウェブサイトを見るためというよりも、目黒区としての整理や説明を知るためではないでしょうか。さらに行動科学の知見でも、人は情報に接した最初の数秒で読むかどうかを判断すると言われています。リンクが並んでいるだけでは関心は生まれず、関心が生まれなければクリックという行動にもつながっていきません。制度のポイント、要点が直感的に伝わる図やイメージなど、先ほどそういったものを検討しているというお話もありましたが、そういったものが言わば入り口になると思います。そういった入り口となる工夫があって、初めてその先のリンクを見てもらえるのではないでしょうか。これは情報量の問題ではなく、自治体として区民にどこまで寄り添うのかという姿勢の問題でもあると考えます。 一方で、本改正は、離婚後の子の養育や親子関係の在り方に直接関わる大変大きな制度変更であり、施行目前に迫っています。制度の内容を正確に伝えること、区民の理解につながる形で整理して伝えること、その両方が求められているのではないでしょうか。 ここから３点伺います。 まず、こども家庭センターとの関係についてです。 制度の潮目が変わるとき、自治体は、区民にとっての灯台であるべきです。相談が寄せられてから動くのではなくて、不安が膨らんでいく前に光を照らすこと、それもまた体制強化の一部ではないでしょうか。 青木区長は、所信表明の中で、こども家庭センターの体制強化に関しても掲げておられます。その体制強化を掲げるのであれば、相談体制の充実だけではなく、制度理解を支える広報、情報整理もまた灯台の明かりの一部であるはずです。 １点目です。こども家庭センターの体制強化と整合する形で、制度理解を支える広報体制を構築する考えはあるのか伺います。 加えて具体的な周知についてです。法務省作成の離婚後の子の養育に関する民法などの法律が改正されますというポスターがございます。令和８年４月１日施行、子を養育する親の責務、離婚後の親権、養育費を請求しやすくなること、安全・安心な親子交流、養子縁組や財産分与などが記載されたものです。 ２点目としてお伺いしますが、現在、区内ではこのポスターをどこに掲示されていますか。また、こども家庭センターや区役所窓口、学校等への掲示を含め、区民への周知をどのように図っているのか、お伺いいたします。 続いて、学校行事への別居親の参加についてです。 今回の制度改正は、家庭の問題として語られることが多いテーマでありますが、子どもは家庭だけで生活しているわけではありません。そして、その生活の中で最も身近な社会の１つが学校です。とりわけ学校行事は、子どもにとって人生の節目となる大切な場面です。そして、父母双方の責務や協力義務が法律上、明文化される以上、子どもを取り巻く環境の中でもその趣旨との整合が問われる場面が生じてくるのではないでしょうか。そこで、学校現場での対応についてお伺いいたします。 昨年の決算特別委員会において、教育委員会からは、これまでと同様に父と母の当事者間の問題であることから、原則として学校が関与、判断すべきではない。共同親権導入後も保護者の学校行事の参加は父母間の問題であり、原則として学校が関与、判断すべきではないという教育委員会としてのスタンスには何ら変わるところはないとの立場が示されました。その認識は理解いたします。 しかし、制度が変わります。父母双方に責務が明文化され、協力義務が規定される以上、現場の運用もその趣旨と整合していかなくてはなりません。 現在、港区では、学校現場を孤立させないための体制整備として、別居親の学校行事参加に関する具体的な整理が行われています。港区ウェブサイトの別居親、非親権者の学校行事参加についてというページでは、学校現場で起きていた別居親の差別的取扱いの是正、国家賠償請求リスクの回避、そして子どもの自己肯定感の確保を目的として、次のような記載があります。 １、別居親の学校行事参加は各学校で判断する。つまり、設置者としての責任を明確化する。 ２、学校は同居親、別居親の意思を調整する機能を持たない、 ３、この利益の観点から父母で協議し、その結果を学校に伝えることが望ましい。 ４、父母の一方が何らの理由なく協議を拒んだり、学校行事から排除したりする場合は、人格尊重義務、協力義務に違反すると評価され得る。 ５、父母相互の人格尊重義務や協力義務等に違反する場合は、親権者指定変更審判等で違反内容が考慮され得る。 さらに港区の区の対応、考え方の要旨では、学校が個別に判断を抱え込まないよう、教育委員会が関与する具体的な対応フローも示されています。具体的には、教育委員会は各学校に対し、別居親の行事参加に関する対応フローを周知。同居親が行事参加を認めないよう連絡してきた場合、あるいは別居親が参加希望を連絡してきた場合には、子ども家庭支援センターや児童相談所への相談状況、警察の接近禁止命令の有無を確認した上で学校法律相談制度を活用して対応を検討し、その内容を教育委員会に報告する仕組みとしています。また学校は、父母間の協議結果も伝えてもらうことで安心して指導できること、必要に応じて関係機関と情報共有すること。父母の一方が何らかの理由なく協議を拒んだり、学校行事から排除したりする場合でも、関係機関と協議しながら対応することが明示されています。つまり、港区は学校が父母間の事情に立ち入るという発想ではなく、学校を孤立させないための体制整備を行っているのです。 長くなりましたが、最後に３点目の質問をいたします。 目黒区は、現在の学校は原則関与しないという姿勢のままで、学校現場の判断負担の軽減や、仮に学校行事からの排除が発生した場合の国家賠償リスクの回避が十分に図れるとお考えでしょうか。少なくとも、港区のように対応フローを整理する、教育委員会が責任主体として関与する枠組みを明示する、関係機関と連携する体制を明確化するといった整理を行う考えはないのでしょうか。 以上、計３点をお伺いいたします。

それでは、再質問の１問目と２問目は私のほうから御答弁申し上げます。 まず１問目、こども家庭センターとの整合を図りながらの広報体制の構築ということでございますが、児童虐待などの関係機関が集まる場がございますので、そういった場で子ども若者課とこども家庭センターが連携しながら情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。 ２問目のポスター掲示を含めた区民周知でございますけれども、ポスターにつきましては、総合庁舎の戸籍住民課の窓口付近、子ども若者課の窓口、また庁外におきましてはこども家庭センターで掲示してございます。 区民への周知は本件に限らないものでございますが、必要な方に必要な情報が届くということが大原則であると考えております。戸籍住民課で離婚届を受理する場合に、１８歳未満のお子さんがいる場合には必ずパンフレットをお渡しすることを基本としております。また、こども家庭センターなど相談を受けることが多い部署におきまして活用してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

私からは、３問目の学校行事への参加について御答弁申し上げます。 保護者の学校行事への参加につきましては、法務省が取りまとめた関係府省庁等連絡会議のＱ＆Ａの資料によりますと、親権者として事前に申し出る者から参加希望があった際には、基本的に学校は親権者の参加を認めることができるというふうにされております。 ただし、その例外としまして、例えば保護者間において裁判所からの接近禁止命令がある場合などにおいては、学校や教育委員会が関係機関と密に連携しまして、子どもの安全を第一に考えて適切に対応するという必要があることから、法律の趣旨に即した適切な対応を行うよう、教育委員会として各学校に分かりやすく丁寧な周知を図ることとしております。 そのため、学校現場が迷わず対応できるように、学校や幼稚園、こども園向けの共同親権制度に関する説明資料を作成するとともに、そういった学校行事における対応マニュアルを現在策定しているところでございます。 マニュアルのポイントとしては５つございまして、まず１点目が別居親の行事参加というのは、子どもの安全が脅かされない限りは認めるということ。２点目として、父母間で合意された内容を最大限尊重すること。３点目として、必要に応じて関係機関と連携すること。４点目が対応に迷う場合は教育委員会に相談すること。５点目として、子どもの年齢や成熟度に応じて適切に子どもの意向を確認すること。以上を基本的な方針とすべきと考えております。 さらに、学校やこども園、幼稚園での理解が進むように、対応フローとかチェックリスト、父母間の協議の結果を確認する申立書の様式、こういったいわゆる実務的なツールも併せて整備できればと考えているところでございます。 私からは以上です。

御答弁ありがとうございました。 こども家庭センターを含めた関係部署の連携や離婚届の窓口での周知など、現在行われている取組については理解いたしました。また、ポスター掲示場所、パンフレットの配布状況についても確認させていただきました。ありがとうございます。そして、必要な方に必要な情報が届くことが大原則であるという説明についても、その趣旨は理解いたします。 ただ一方で、今回の改正民法は、離婚や別居の当事者だけに関わる問題ではありません。父母の責務が法律上、明確化されるという点では、全ての親、そして将来親になる可能性のある人も含め、社会全体に関わるルールの変更であると私は考えております。 例えば、同じく４月１日から運用が始まる自転車のいわゆる青切符については、特定の当事者に限らず、広く社会全体に対して周知が行われています。親としての責務に関わる今回の制度改正も、それと同様に広く区民に理解してもらうことが必要ではないかと考えています。 その観点から見ると、御説明いただいたように、ポスターの掲示場所が総合庁舎の戸籍住民課窓口、そして、子ども若者課窓口、庁外のこども家庭センターの３か所のみという現状は、周知啓発としてはやや限定的であると言わざるを得ません。戸籍住民課窓口ですとか相談窓口といった限られた場面だけではなく、より広く区民に周知していくという視点をぜひ早急に取り入れていただきたいです。これは改めての質問ではなく、強い要望として、ここに申し述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続いて、学校行事への参加について申し上げます。 まず、先ほどの御答弁において、学校現場が迷わず対応できるように学校向けの共同親権制度に関する説明資料の作成、そして、学校・園行事における対応マニュアルを策定しているところだとの御説明がありました。 そのマニュアルの中で、別居親の学校行事への参加については、子どもの安全が脅かされない限り認めるという極めて重要な方向性が示されました。もちろん接近禁止命令が出ている場合など、安全確保を最優先に慎重な対応が必要な場面があることは当然であります。その上で、今回示された方向性は、制度改正の趣旨とも整合するものだと受け止めております。 今回の改正では、４月施行の改正民法第８２４条第２項において、双方が親権者である場合でも、日常の監護や教育に関する行為については、一方の親権者が単独で行うことができると明確にされました。この規定は、学校が家庭の問題に介入するという趣旨ではなく、子どもの利益を基準に判断する考え方を明確にしたものだと考えます。昨年までの答弁と比べても、学校現場を孤立させない方向へ大きく前に踏み出されたものと受け止めております。これは学校現場の負担を軽減するだけでなく、何より子どもの最善の利益を守るための大きな前進です。教育委員会の皆様の御努力に心より敬意を表します。 私は、この問題について、これまで目黒区議会の中で繰り返し取り上げてまいりました。多くの理事者の皆様と議論を重ねてきた立場として、今このような姿勢を示していただいたことに心より感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 その上で申し上げたい点がございます。青木区長は所信表明で、先ほども申し上げたので重ね重ねになりますが、あらゆる場面で子どもの権利を尊重すると述べられました。私は、この言葉は理念としてではなく、青木区長が繰り返し強調されているラストイヤーにおいて２８万目黒区民に対して示された約束であり、覚悟そのものだと受け止めました。学校行事は、子どもにとって人生の節目です。自分の成長を両親に見てもらえる大切な機会でもあります。そこから一方の親が排除されることが子どもの自己肯定感やアイデンティティーに与える影響は小さくありません。親にとっても、子どもの成長を見届けられないことは、人生のかけがえない時間を失うことにほかなりません。 私は１０年前、初めての一般質問で、夫婦の別れ、それが親子の別れになってはならないと申し上げました。私自身、小学校の卒業式からずっと我が子の人生の節目を自分の母親に見せてあげることができませんでした。そのことを一生の負い目として抱え続けてきております。 これまで教育委員会は、学校は原則関与しないとの立場を示してきました。しかし、先ほどの御答弁では、学校現場が迷わず対応できるようマニュアルや対応フローを整備し、子どもの意向確認も含めた具体的な対応を進めていくとの方向性が示されました。私は、この姿勢の変化を非常に重要な前進であると受け止めております。だからこそ、ここで改めてお伺いいたします。 家族と親子の在り方をめぐる潮目が変わる今、目黒区の羅針盤はどこを指すのか。行政は家庭に入らないという原則と子どもの権利を守るという理念、この２つの間で目黒区としてどこに進路を定めていくのか。羅針盤が定まらなければ、明かりがあっても、現場は迷い、救われるはずの子どもが救われなくなります。 １０年前、私はこう申し上げました。私は、小学校時代に親の離婚を経験しています。離婚で片方の親と会えなくなることで、子どもはどんなに不安で苦しい思いをするのか、大人はそのことをしっかりと理解しなくてはなりません。行政が、自治体が、ほんの少しの道しるべを示してあげるだけで救われる子どもが、お父さんが、お母さんが、家族がたくさんいます。 あれから１０年がたちました。今回の改正民法は、７７年ぶりに家族と親子の在り方が見直される大きな転換点です。家庭に介入しないことと、家庭から距離を置くことは決して同じではありません。行政が父母間の対立の当事者になることなく、しかし、子どもの権利を守るための最低限の道しるべを示すことは両立し得るはずです。 最後に伺います。まず、教育現場を所管する高橋教育長にお伺いいたします。学校行事から一方の親が排除されることが子どもに与える影響をどのように認識していますか。 そして、青木区長にお伺いいたします。行政は家庭に入らないという原則と子どもの権利を守るという理念をどのように整合させていくのか、目黒区としての覚悟を伺います。 以上です。

行政が家庭に入らないという考え方と、子どもをどう守っていくかという件なんですが、例えば行政が家庭に入らないということで言えば、これはいろんなケースありますけど、今ずっと離婚という話が出ていたんですが、これは当事者同士が最終的に判断するということですので、相談業務とか、いろいろ私どもバックアップはしておりますけども、最終的には当事者同士ということですから、そういったことについての行政の介入というのはなかなか難しいということはあろうかというふうに思います。 ちょっと話が長くなっちゃうんですけども、私はこの間、「センチメンタル・バリュー」という映画を見ました。この映画は、去年、カンヌ国際映画祭でグランプリを取った映画で、ノルウェーとかデンマークとかドイツの合作の映画で、御両親が離婚され、母親と一緒に住む姉と妹がいて、母親が亡くなり、父親が１５年音信不通で、ある日突然、２人の前に現れるという愛憎劇です。愛憎だけど、愛はほとんどなくて、憎、憎しみのほうが非常に多いストーリーでした。１５年たって、１人はもうキャリアを積んで、お姉さんはオスロで女優さんになり、妹は家庭を築いていますけれども、もちろんその時点では成人ですから、いなくなった親から肉体的な虐待なんかは受けていないわけですが、依然として１５年たっても、突然現れた親に対するトラウマは物すごく大きいものがドラマとして出ていました。特に北欧の場合は、これは説明に出てくるんですけども、離婚率が高くて非常に複雑で、両親が別れた親と子どもの関係、この映画はそういう関係で、さらに、さっきお話しされていましたけど、新しく家庭ができれば新しい親と子どもの関係、さらにそこに子どもがいれば新しい子どもとの関係、非常に複雑な中で、離婚率も高いので、こういった状況は非常に起きやすい中で、実際には虐待があったり、それから肉体的な虐待はないけれども、精神的なトラウマは非常に多くあるというふうなコメントも出ていました。 翻って、私どもは、例えば離婚そのものにはなかなか介入は難しいかもしれませんが、そこから発生する様々な問題、虐待であったり、それから精神的なトラウマであったり、そういったことからお子さんたちを守っていくということは大変重要なことで、そこはもうどんどん介入すべき、介入という言葉が適切か分かりませんが、私どもが寄り添っていくというのはすごく大事なことだと思います。 そういう点で、私どもは例えば教育委員会と協力も連携もしていますし、先ほどから出ていたこども家庭センター、さらにこども家庭センターには児童相談所のサテライトオフィスもできています。それから児相そのもの、警察そのもの、いろんなところで、私どもはしっかり対応していかなければいけないと思っていますし、それから今回、４月以降に開設される配偶者暴力相談支援センター、そういったことも大きな役割があるわけですから、そういった中でしっかりと守っていくということは大事なことでありますし、失礼な言い方ですが、竹村委員がそういうことで苦しんだ人生を歩んでこられたならば、竹村委員のような方を減らしていくということが私どもにとって大変大事なことだというふうに、別にラストイヤーだからではないんですが、常に大事なことで、これは誰が区長になろうがしっかりと受け止めるべき課題ではないかなというふうに思います。 学校のカテゴリーは、教育長からお答えします。

それでは、学校行事から一方の親が排除されることで、子どもにどんな影響があるかということについてどういうふうに考えているかということでございます。 先ほど次長から答弁申し上げましたが、教育委員会として、長年にわたり委員からいろいろ御指摘いただきたいたことについて真摯に内部では受け止め、着々と準備を進めてきておりまして、職員が一生懸命対応マニュアルを今作って、４月には校長会等で周知したいというふうに考えておりまして準備しております。 まず、学校行事の子どものへ影響というのは、自らの成長を保護者に見てもらうということは大事な機会ということは言うまでもないことだと思います。安全が脅かされるおそれがないにもかかわらず、どちらかの一方の親が参加できない状況が続くということについては、自分が原因じゃないかという負担感とか、どちらの親に見てもらうか選ばせる子どもの心理的葛藤、子どもにとって様々な心理的影響を及ぼす可能性があります。先ほど、委員からも自己肯定感が下がる、アイデンティティが下がると、そういった危険性が十分にあるというふうに私どもは認識しております。 行事参加の判断については、やはり、子どもの意向が十分に踏まえられない場合には、自己肯定感が損なわれるというおそれも否定できないということですので、子どもへの意向確認の機会を確保する、そういうことが重要であると思っています。 今作っている対応マニュアルの中に、適切な子どもの意向の確認を基本方針として位置づけておりまして、幾つか項目をつくっております。誰が聴取するべきだとか、どういったところと連携するだとか、いろいろなことを今マニュアルの中にも定めていまして、これを基に学校で対応していただきたいということで、意向の確認の機会をきちっと取っていくということを示していきたいというふうに思っております。 教育委員会といたしましては、父母間の協議を尊重しつつも、学校が子どもの年齢や成熟度に応じて意向を丁寧に確認して、子どもの最善の利益が確保されるよう、このように支援していくことが重要であると、そのように考えておりまして、そのように対応していきたいというふうに思っております。 私からは以上です。 （「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり）

内容のことではなくて、委員会としての進め方というような部分で確認になりますが、委員が誰々に答えてほしいというのはある程度自由なのかなと思いますが、それは決して指名できるというものではないのかなというふうに認識しているので、皆さん、誤解というか、誰々に答えてほしい、部長なり区長が答えるというのが必ずしもではないということは確認しておきたいと思うんですけど、委員長。

発言の内容については、先ほど確認したとおりです。委員の方がどなたに答弁してほしいかということを要求するのはあり得ることです。それに基づいて答弁する、しないというのは、区側がどう判断するかということです。双方の兼ね合いで審査が進められるということです。 以上です。

ありがとうございます。今、佐藤昇委員からも議事進行をいただきましたけども、私が今の再々質問で、青木区長と高橋教育長というふうに名前を挙げさせていただきましたが、指名をしているよりも希望を述べたまでです。これまでもそういったことがございまして、希望を述べても別の課長さん、部長さんが答えられるということも、私を含めてほかの議員もあったと思いますので、指名しているということではないということは申し添えておきたいと思います。よろしく願います。

委員の希望があるということで、それが発言の中に表れるということはあり得るということです。先ほど申し上げましたとおり、それに基づいて、区側がどなたがどういう答弁をされるかというのは、それは区側の判断によるところだということです。 以上です。 よろしいでしょうか。 議事の都合により暫時休憩します。 再開は午後１時です。 　　〇午後０時休憩 　　〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 引き続き、総括質疑を受けます。

目黒区議会議員こいでまありです。会派には入っておりませんので、無会派です。国政政党れいわ新選組の自治体議員として、令和８年度予算特別委員会の総括質疑を行います。なるべく専門用語を使わないで、区民の方々に分かりやすい質疑にしたいと考えております。 なお、前段で、現在の目黒区を取り巻く環境について私が考えること、所感を述べて、また、れいわ新選組の立ち位置などを御説明させていただいて、それから６問質問させていただきます。 今年は、年初から米国のベネズエラに対する軍事作戦、そして急な解散総選挙。今、イスラエル、アメリカによるイラン攻撃と、国内国外ともに大きく今揺れ動いています。 スペインのペドロ・サンチェス首相は、国連憲章、国際法の遵守を強調して戦争反対の立場を表明しています。米国は、イランとは国交がない。しかし、日本は、イランと国交があります。ぜひ３月１９日の高市早苗総理の訪米で、日本政府から両国の停戦を提案できないか。平和憲法を持つ日本として、世界の真ん中で咲き誇る日本の平和外交の実現を切に祈ります。 昨日も昭和２０年東京大空襲の日でした。東京平和の日、黙祷を委員全員でささげました。米国トランプ大統領のイラン攻撃については、参議院議員の伊勢崎賢治さん、自衛隊の統合幕僚長の指導も長年行ってきた国際紛争の専門家です。この方によれば、イラン攻撃は米国の国内問題、エプスタイン問題というスキャンダルを吹き飛ばすために攻撃を行ったのではないか、そういう可能性も示唆されているところです。 このエプスタイン問題は、目黒区も無関係ではございません。御案内のとおり、渋谷区、目黒区にまたがるＧＳＣ（グローバル・スタートアップ・キャンパス）、この構想はアメリカの大学ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）との提携が予定されています。 しかし、ここでは個人名は挙げませんけれども、ＭＩＴのメディアラボで活躍された有名な方とエプスタイン氏の関係も今、国会などで再度注目を集め、指摘されているところです。このように、我々の生活は本当にいろいろな局面で世界ともつながっている。そういうことを実感する日々でございます。 また、れいわ新選組は、衆議院解散総選挙は、本当にすごい波の高市旋風を受けて、本当に厳しい戦いとなりました。しかし、奇跡の１議席、山本ジョージさんがいました。山本ジョージさんは、都議会議員を２期、衆議院議員を２期務めて、９０年代には目黒区長の青木区長とも都議会で御一緒していたということです。本当に御縁を感じます。 ジョージさんは、菅直人さんの秘書をやって、若くして秘書になって、選挙は全てトップ当選。そういう華々しい経歴から一転、秘書給与流用疑惑で実刑を受けた経験を持つ方です。人間は、何度でもやり直すことができる。れいわ新選組は、炭鉱のカナリアとして、良いことは評価しつつ、指摘するべきことは指摘して、健全な民主主義の実現を目指したいと思います。 ということで今回の予算ですけれども、前々回の物価高騰対策の補正予算から、私から見ると本当にヒットが続いているというふうに評価したいと思います。そして、本当にこれがすごかったんですけど、年初の区報、令和８年１月１日号の特集で青木区長がインタビューされた記事がすばらしくて、新年会で広報の方にも言いましたけれども、すごかったと思います。山手線の目黒駅は品川区なんですよね。地図を改めて見ると、ＪＲの駅が区内に１つもない、そういう目黒区。住宅街が面積の８割。企業は大きくなると、目黒区から出ていってしまう。私も本当に駆け出しの証券アナリストをやっていましたけど、そのとき楽天がまだまだ小さな会社で、オフィスが中目黒にありました。そのときは覚えています。 ですけれども、そういう本区の独特の傾向がある中で、デザイン系の有名企業、私もよく使っています文房具の会社さんと、あとは飲食の企業ですよね。本当にデザイン性が高い企業が長く目黒区でビジネスをやっていただいても、ここから出ないというふうにまでおっしゃっていらっしゃる。 目黒区の地理的特徴と産業構造、経営的視点ということでは、今コストカット、支出を削減するということがいろんな委員からも声が出ていますけれども、経営的視点ということで考えれば、これはトップラインのグロースですね。売上げの増加、収入を上げる。これは、区としては税金の税率などはいじれませんから、どういうふうにやって、皆さんに気持ちよく消費していただいて、いろいろな商店街などで売上げを上げるですとか、そういうことを考えていくということだと思います。 そして、住宅街ですけれど、住民の方だけじゃなくて商業施設も必要です。また、先ほどの区報で特集されていたような企業も必要だと思います。こういうふうに税収の財源の収益源を分散させるという視点も本当に大切なことだと思います。これが縮小均衡ではなくて、日本を３０年間苦しめてきた緊縮財政ではなくて、これは積極的に国ですとか自治体はお金を使っていくという積極財政の姿勢というのが全体のパイを広げていく、成長を考えていく、そういうことだと思います。もちろん自治体は営利企業ではないです。これはあえて、そういうふうに言っています。 そういう構造的なことを考えていくと、再開発事業というのも一定理解できるというところです。もちろん高過ぎるタワーマンションは、風害など多くの問題がありますけれども、インフラですよね。まちのインフラを見直して、もっと皆さんが豊かになる。そういう区の財源構造、産業構造を変化させるという区の施策であるというふうに私は理解しております。 というふうに大絶賛したんですけれども、めぐろ区報の１月１日号は、区報の域を超えていると私は思いました。これはビジネス紙とも言えるような感じですね。本当にお金を出して売っているようなものとも遜色ない。本当に良いアングルで情報を届けていただいて、年初から新鮮な衝撃を受けたところです。大手広告代理店の方々の知見というのを外部専門職の方を任期付で活用して、本当にこれは成功した事例だなというふうに関心を持ちました。 本題に戻りまして、令和８年度の予算１，６２０億６，５５８万２，０００円、前年度当初予算比１３．９％増を評価するポイントについてお伝えします。 理由は大きく２点です。 まず収入の増、税収５．６％増、交付金７．９％増、これをきちんと区民に還元しています。８５億９，０００万円余の財政調整基金を取り崩して責任ある積極財政をしている。これを評価いたします。 そして２点目としては、試行実施事業１億１，８００万円、サンセット事業（終期設定事業）３６０億６００万円と期限を決めて、取り組む事業を開始したということです。しかも、この新しい仕組みの予算は、外部のコンサルティングの会社への委託を取りやめて、区の職員の方々で自ら考えたものであると、先日の企画総務委員会での補正予算の審査を傍聴していて拝聴しました。 それに加えて、例えばＤＶ被害を受けている方々を支援する配偶者暴力相談支援センターの開設や経済格差による子どもたちの体験格差です。今問題になっているのは、物の貧困ではないんです。見えない貧困と言われている子どもたちの体験格差。家族旅行に行ったことがない、誕生日プレゼントもらったことがない、持っているものはファストファッションですとか、格安のスマホですとか、１００円ショップの物だから、そこではみんな気づかないんだけれども、そういう体験のところに今格差が出てきてしまう。他の会派の委員からの質問もありました。こういったものをなくす自然宿泊教室の保護者負担軽減１億２，０００万円、それに卒業アルバムの保護者負担軽減４，２９３万円などの施策も評価したいと思います。 これで質問に入っていくんですけれども、質問の１点目は、まず私が評価ポイントの２点目としてお伝えしました期限を決めて実施する新しい予算方式、これは区の職員の方が考案して採用することになったということを先ほどもお伝えしましたけれども、これは、例えば青木区長ですとか、そういう上からのトップダウンだったのか。むしろ職員からこういうことがやりたいですと、そういう意見がボトムアップで下から沸き上がってきたのか。そのあたりの経緯の御説明をお願いします。 １点目の質問は、新予算方式の意思決定について御説明をお願いします。 企業も大きくなって経営が安定してきますと、いわゆる大企業病というのにかかってしまうんですよね。それで、時代の変化に対応ができなくなって、突然死のような形でおかしくなってしまう。なので、最近、大企業は社内ベンチャー制度などを取り入れて、失敗ですとか損失は覚悟の上で、ある程度、リスクを限定して、小さな規模で新規事業を立ち上げて組織を活性化させる。そういうことをしています。失敗を覚悟の上でやっているんで、損失がちょっとぐらい出てもいいということで、むしろ組織の中を元気にしていく。 今回、区が採用した予算の方式というのは、本当に規模は小さいですけれども、これはリスクを限定しているということだと思います。それによって様々な事業を新しく試すことができて、区民の日々変化する小さなニーズにもお応えできると思いますし、そして、組織が元気になる人材育成、組織の活性化にも役立つ本当に複合的で、多面的な仕組みであると私は思います。 質問の２点目です。これは、これまでの質疑でもたくさん出てきましたけれども、やっぱり責任ある積極財政ですから、お金を使うにしても、リスクというのは考えておく必要があるということで、長期リスクへの対応についてです。 青木区長からも再三御発言がありますし、委員からもたくさん質問が出てきていますけれども、やっぱり一番の長期的な構造的リスクというのは、区有施設の建て替えに伴う学校、そういったものの建て替え、これが財政上、大きな問題になっている。学校１校の建設費用が７０億円から今１３０億円に１．８５倍、四捨五入したら１．８６倍ということで、さらに、先ほどもお伝えしましたけれども、中東の情勢、米国とイスラエルのイランの攻撃、これもすぐには終わりそうにもなくて、建設費用はもうちょっと膨らむ可能性も考えておかなければならない。となるならば、区有施設、学校施設については、長寿命化、これはもう御説明がありました。という方法をやっぱりメインで考えていく必要があるんではないか。 私が調べましたところ、ちょっと前になるんですけれども、平成２４年（２０１２年）に文科省が学校施設老朽化対策ビジョン（中間まとめ）という資料を出しているんです。それによると、中長期的な計画を策定し、計画的な整備を行うことが必要。その際には、従来の事後保全型の管理から予防保全型の管理へと転換を目指すことも重要。現状では、鉄筋コンクリート造校舎の改築までの年数はおおむね４０年程度、法定耐用年数も６０年または４７年となっていますが、この年数は、減価償却、つまり会計上のための年数であって、物理的な耐用年数はこれより長く、さらなる長寿命化も技術的には可能。改築より低コストで低廃棄物となる学校施設の長寿命化を進めることが必要とあります。 私自身が区内の建築士の方々とお話しする機会があります。そういう方々がいつもおっしゃっているんですけれども、建築物は手入れをすれば長寿命化は可能である。もっと手入れをすれば長く使えるというお話を聞きます。これは、子どもたちに、そして区民の方々に、古い校舎、古い建物で我慢しろというわけではなくて、バリアフリーですとか、Ｗｉ－Ｆｉですとか、またはＺＥＢ化ですね。エネルギーをあまり使わないような、そういった新しい必要な機能というのは、リフォームですとかリノベーションを適宜活用していってほしいんです。そして、長く大切にいいものを手入れしながら、みんなで物を使っていく。すごく教育的な見地からもいいことだと私は考えるんですけれども、造って壊して、また造って壊してというサイクルを今だから見直していこう、そういうことです。学校を含めた区有施設の予防保全、長寿命化、これに対する区のお考えをお聞かせください。これが２点目です。 ２点目で長期のリスクについて考えました。３点目は、短期のリスク、テクニカルな要因ですけれど、これも見てみようということで質問いたします。 黄色い表紙の令和８年度目黒区予算編成概要の８５ページに、税金のことが書いてあります。特別区民税（現年度分）の課税標準段階別の所得状況、こういう表があります。この表により、特別区民税を払っている区民の方々の状況、どのくらいの所得の方々が目黒にお住まいになっているかという概要を把握することができます。 令和７年、年収１，０００万円以上の高額納税者の方々は１万７，８６９人、前年度比で６．７％増、均等割と呼ばれる人たちも含む全体の人数として割り算したところ、大体１０．１％の方々が高額の納税者の方々でした。 かつて、青木区長がよく言ってらっしゃいますリーマン・ショック時の目黒区の財政難、その発端が新聞に書いてありました。２０１２年４月２４日の日経新聞を見ると、臨時収入があった。１人の区民が２００８年度に約４０億円の区民税を納めたこと。これを受けて、東京都が目黒区の財源に余裕があるとみなして、東京都から来る交付金を大幅に減らした。これが発端になったというふうに新聞にありました。 そこで質問です。臨時収入ということなので、なかなか把握するのは難しいかもしれないんですけれども、そのように突出した額の税金を納める傾向のある個人というのは、今、目黒区に存在するんでしょうか。また、特定の個人でなくても、上位の数名とか数十名の納税者に税収の依存度が今高まっていないんでしょうか。個人情報等に差しつかえのない範囲で、公表できる範囲で教えてください。これが３点目の質問です。 ４点目の質問は、積立基金についてです。 今、目黒区の積立基金は、令和７年度末で１，１０２億円。他の会派の委員からも、基金の運用の活性化などについては質問が出ているところです。運用を高度化させていくという前にお伺いしたい。今、この基金というのはどのように管理されているんでしょうか。これは、基金ごとに分別管理はされていますか。それとも一体で管理されているんでしょうか。区の現状を教えてください。それが４点目です。 続いて５点目は、ふるさと納税についてです。 もちろん、区の考えと同じです。れいわ新選組も、不合理な国の税制については反対しております。特にふるさと納税は、自治体を競わせる仕組みではなくて、必要な資金は、通貨発行権を持つ国が責任を持って提供するべきだ、そういうふうに考えています。 しかし、４０億、５０億という金額が流出していくことを黙って見ているということは、それはできません。そのための対抗措置として、戦略的にふるさと納税を積極的に推進するしかない。その区の考えは理解いたします。 今回の定例会でも２つの基金条例が可決しました。しかし、今このふるさと納税のメニューは、どんどん増えています。ウェブページに番号が振っていないので分かりづらいんですけれども、先ほど確認したら１６本、そして、所管部署に関して他の委員からも質問がありました。これは専管部署をつくったほうがいいんじゃないかということでしたけど、区長のお答えでは、区長に近い秘書課が管理するというお答えでした。 このふるさと納税というのをちょっと違う角度から見ると、これは今、他の無会派の委員からもそういう趣旨の質問があったというふうに理解しているんですけれど、財政課が厳しくシーリングといっても、いろいろな部門に分配する、采配する通常の予算とは、別のルートで直接いろんな部門に分配される。そういう２番目のお財布のルートになっていないか。そして、それを青木区長が采配しているんじゃないか。そういう見方もできると思うんです。ちょっと意地悪な見方をすれば。ふるさと納税のメニュー追加、意思決定のプロセスを教えてください。これはきちんと機関決定されていますか、されていないのか。これが５点目の質問です。 そして、最後６点目は、これは本当に単純な質問なんですけど、新規事業となります配偶者暴力相談支援センターの開設８２６万７，０００円についてです。 先日、他の会派の委員から質問がありましたけれども、改めて、同センターの開設の経緯を教えてください。 私からの１回目の質問は以上です。

それでは、１点目は私から御答弁を申し上げたいというふうに思います。 久しぶりに山本ジョージさんの名前も出て、国会召集された日に御本人のインタビューも出て、本当に久しぶりにお姿を拝見しました。そのときの思いをここで言うと差し障りがあるので申し上げませんが、久しぶりにお姿を拝見いたしまして、また過分に、こいで委員からはお褒めをいただいて、賛成間違いなしと喜びながら今聞かせていただいておりました。 期間を設定する方式は２つありまして試行の実施事業とサンセット事業と２つ、今回お示ししております。予算概要にも出ておりますけれども、７５ページには試行実施事業、それから次のページにはサンセット事業を記載させていただいています。 どういうプロセスでこれが生まれてきたのかということですが、前段として、今日で３日目ですけれども、ずっと御議論、御質疑もいただいて、私どもの非常に厳しい財政状況を受けて、令和６年２月１日に中期の経営指針を策定いたしました。 まず我々の中の問題としては、区有施設の見直し、それこそ４０年で７，５００億円という膨大な数字の試算も出させていただきました。その次の年に出した財政計画では令和１１年には基金が１５３億円の財政調整基金が減りますし、あわせて基金と起債の残高がひっくり返るのが令和１５年度、平成２７年度に１回ひっくり返りました。それから２０年たって再びひっくり返ってしまうという極めて厳しい状況があります。 それから財政状況が不透明ということで、ふるさと納税で６年度には四十二、三億、今年度は４８億ぐらいで、来年度も５０億を超える見込みでお示ししています。 当時はありませんでしたけども、昨年１２月１９日には与党の税制改正大綱では、いよいよ固定資産税も召し上げるぞというようなことにもなっていて、本当に先行きが不透明な状態に、また厳しく不透明な状態です。今お話があった、これも今日的なことですけども、イランと米国、イスラエルの交戦状態でホルムズ海峡が封鎖されているのかよく分かりませんが、非常に厳しい状況で、さらにこういったことに拍車がかかってきているという前提として、私どもはこういった中で、基本構想の中でも未来を見据えた持続可能な行財政の仕組みをきちんとつくっていくというのは大きな命題になっています。 そういったことがきちんと進められるように、組織としてしっかりと対応していくということで、私は特命担当の課を設けて課長を配置したということです。 課長に指示したのは、今申し上げるような状況で、とても１つの課、部でできることでありませんので、全庁的に横串をしっかり通して、こういった厳しい状況を乗り越えるような取組をしっかりと作成するように指示し、財政ですとか企画経営も含めて検討してきたということがプロセスとしてございます。 誰がどうしたのかといえば、私が大きな方向性を示して、具体的な制度設計は課が、庁内全体的な中でつくったというのが一番適切なプロセスだと思います。結果として、今お話があったように、１つは、期間限定で２つの制度をつくったと。 もう一つは、これもずっとお話が出ていますが、新規事業ということですので、その裏にある物すごい大きな既定事業、既定経費には対応できていませんので、これは何度も私は申し上げていますが、数が多いのでどう選んで検討していくかということと、受益される方、皆さんいらっしゃるわけですので、やっぱり丁寧な説明も必要ですので、今回はこれはお出ししていません。今後の課題ということは、昨日申し上げたとおりでございます。 ですから、まとめてのお答えで言えば、誰がどうつくったのかということで言えば、指示を私がし、具体的な制度設計は所管課長が横串を通じて行ったというのが一番適切な表現だというふうに思っております。 私からは以上です。

それでは、２点目の区有施設の予防保全、長寿命化について、私からお答えさせていただきたいと思います。 まず、今現行の区有施設見直し計画、また学校施設更新計画の中でも、この長寿命化、または予防保全ということについては記述してございます。どういうことを書いているかということを少し申し上げますと、特に学校の部分なんですけれども、今、学校のおよそ８割以上が既に築５０年以上たっている。通常であれば６０年程度で建て替えをしていくことにしていましたが、一斉に６０年がやってきてしまいますので、それを平準化し、順次計画的に更新していくということをしていくためには、学校は少なくとも８０年以上持たせなければいけない、こういう状況にあるということです。ですので、一般的に言われる建て替えの時期よりも長く持たせるということに関して言えば、長寿命化をしなければいけないという状況にあるということです。 先ほど、４７年と６０年という法定耐用年数というお話がございましたが、少し工学的なほうでも耐用年数というところは記述があるものがありまして、これ日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方というものが出ているんですけれども、この中でコンクリートの耐用年数というのはどういうものによって決められるかというと、コンクリートの品質、打設したときの品質というものによってある程度決まってくるだろうということが言われています。昭和３０年代～４０年代に造られたような建物、一般的なコンクリートに関して言えば、およそ５０年～８０年と言われています。５０年が下限値で、８０年が上限値だということです。これはあくまでも目安、または目標なので、８０年を過ぎたらもう駄目ですよ、使えませんよということを申し上げているわけではなく、委員もおっしゃっていただいたとおり、物理的な耐用年数というのは、手をかければ、もっとこれが延びるということは恐らくあるだろうということで、我々もそういうふうに捉えております。 長寿命化ということに関して言えば、これは我々がこれから建物を更新していくためにも必須のものというふうに考えています。ですので、全てにおいて長寿命化を図らなければならないという考え方かというと、これはまた後でちょっと申し上げますけども、少なくとも、これから区の施設を考えるに当たっては、長寿命化は必ずやらなければいけないものというふうにお考えいただきたいと思います。 次に予防保全ということですけども、予防保全と対比する言葉としては事後保全というものがあります。 まず予防保全というのは、異常が発生する前に、定期的に点検や計画的に修繕を行っていく。これが予防保全ということです。 事後保全というのは、故障だとか異常が発生した後に、修理ですとか交換を行うことだということがこの用語の定義としてございます。 予防保全というのは、我々からすれば理想です。先ほど申し上げたように、建物を長寿命化していくということで考えれば、これにはきちんと建物に対して手をかけてあげなければいけないという状況がありますので、そのためには、計画的に防水であったり、外壁の塗装であったり、そういったものを不具合が起きる前に、何年かごとにやっていく、それが予防保全という考え方なんです。ただこれは、やはり予防保全をどの建物にも採用していこうとすると、かなりの経費がかかっていく。年間に例えば今まで何億であったものがさらに数十億というふうになっていくと、そういったレベルになっていくんですけども、それはやはり現実的ではないというふうに考えています。 こういった予防保全型が、今我々区有施設見直し計画をつくっていますけれども、各地方公共団体でも、この考え方は、やはり今までは限りある財源の中で事後保全にならざるを得なかったという状況がありながら、建物をきちんと長寿命化だったり、これから建てたとしても使っていくということを考えれば、予防保全に移行していくというのが理想ですということは皆さんおっしゃっている。どの自治体もおっしゃっているということです。我々もそこは理想だというふうに考えながらも、全てを予防保全にもっていくためには、一時に予防保全で求められるレベルまで上げなければいけないので、それは更新ということだけではなくて、予防保全に対する補強であったり、修繕であったり、それがまた数百億、数千億というレベルになっていくと思いますので、それは現実的じゃないと。 そこから考えると、やはり予防保全で長寿命化を図るべき建物というのは取捨選択をしていくものが必要だろうというふうに考えております。今、現時点でどの建物を予防保全型にするかであるだとか、長寿命化を図るだとかという答えを出しているわけではありませんけども、こういった建物を単なる箱としてではなくて、資産として捉えて、それをどういうふうに活用していくことで、先ほどおっしゃっていましたけども、目黒区の魅力が上がっていたり、ブランド力が上がっていったり、価値が上がっていたりというところができるのか。そういったことを含めて、施設、資産というところから我々も取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

私からは、第３点目の特別区民税のお話でございますので、これに対してお答えいたします。 委員のほうで、先ほど日本経済新聞の報道のお話をしていただいておりますが、若干、その後の答弁にも関わりますので、このお話の補足をさせていただきたいと思います。 この記事の緊急財政対策と連動して、こういうような一時的な収入、要は区税収入のお話がセンセーショナルに語られたということで、私も当時、緊急財政対策の担当として行財政改革推進担当の係長をやっていまして、荒牧副区長も当時政策企画課長だったんですけど、その下で、徹夜をいとわず仕事をしていた関係もありまして、非常に覚えているところでございます。 臨時収入のあった区税収入４０億円というのは、これは公表されているところですけども、分離課税所得がありまして、その関係で、結果的に区民税が４０億という課税があったということでございます。これで交付金の配分を大幅に減らされた。財源に余裕があったというような記事になっておりますが、これは財源に余裕があったから目黒区から召し上げたということではなくて、要は財調算定の中で、その仕組みの中で一時的な区民税の収入があった場合に、その中の仕組みの中で、結果として交付金が一時的に減少していくということでございますので、決して財源に余裕があったから減らされたということではございません。 それを踏まえて、今回の１点目の、要は区財政に直接的な影響を及ぼすような方が目黒区にいらっしゃるのかという趣旨だと思いますが、先ほど申し上げたとおり、これは臨時収入ということで、分離課税所得というものと、総所得と言われるいわゆる通常の給与ですとか営業所得、継続的に収入のある場合の区民税、特別区民税というのは、やはり分けて考えるべきだなというふうに思います。特に、先ほど、こいで委員がおっしゃったように、臨時的な収入、特に分離課税に係る部分については、こちらのほうで捕捉できるものでもないですし、事前に把握できるものではございません。ですので、当初、もともと想定してこの税収があるというようなことは全く分からないということになります。 我々が注視するとしたら、先ほど申し上げた総所得の部分で、要は通常的な収入の中で、こういった多額の区民税が生じるような方がいれば、やはり、そこの動向が非常に気になるところではありますけれども、そういった方については、現状、目黒区として、例えばその人がいなくなった途端に税収が何十億も下がるとか、そういうような状況にはないということでございますので、委員のおっしゃるような個人の存在ということではございませんということでございます。 また、その後の個人ではなくても、少数の方たちによる、やはり同じような同様の影響があるかということでございます。委員が御説明いただいた今回の概要のほう、先ほど、収入を上げていくというようなお話もありましたので、若干ここも説明させていただきますけれども、実際、ここ数年、特にこの二、三年については、企業の好業績に伴って、要は企業で働いている方の収入、要は給与所得というものが段階的に上がってきていますので、そういったところは区税収入の伸びにつながっていまして、それが今年度で言いますと過去最高の状況の１つの要因になっている状況でございます。 ただ、こちらのほうは上位の数名、数十名ということではなくて、毎年、決算報告の際に主要な施策の成果等報告書には記載があるんですけども、課税所得が１，０００万円以上の方が約１０％で、その方の収入が区税全体の、これは総所得金額等ということで分離課税も含めてですけども、収入が５０％という状況になっています。 ただこれは、他区の状況は分かりませんけれども、目黒区の状況としては、これ以前からこういう状況が続いておりますので、区の収入の分布ということでは急に変わったとか、そういったことではございませんので、区としてそういった方に依存が高まっているという認識はございません。 私からは以上です。

私からは４点目、積立基金についてお答え申し上げます。 予算編成概要の１００ページ、１０１ページに積立基金の状況がございます。現在は、このページの上の令和７年度末現在高の表で基金名の右隣にあります令和６年度末現在高の最後の行、合計額１，０４６億９，４４１万円余につきまして、全ての基金を一括して預金と債券により管理運用しております。 私からは以上でございます。

私からは５点目、ふるさと納税の関係でございます。 ふるさと納税につきましては、委員御指摘のとおり、私どもとしても、現在のふるさと納税の制度の意義、目的から大きくかけ離れているということで、廃止を含めた抜本的な見直しを強く求めていくということが特別区長会の明確にしている姿勢ですし、本区でもそうした立場でございます。 ただ一方、これも御質疑にございましたけれども、やっぱり数十億という多額の流出を黙って見ているということはよろしくないだろうということで、相反する取組にはなってしまいますけれども、やはり御寄附を頂けるものについては御寄附を頂いて、しっかりと歳入確保していくということをやっているというのが現状でございます。 御質疑の中で、そうして頂いた御寄附を例えばそれぞれの基金に積立てをしたような場合に、その基金を使って何かをやっていくといった場合に、通常の予算編成のプロセスとは異なる２番目のお財布というような御発言だったかと思いますけれども、そういったことになっていないかという確認の御質疑というふうに捉えさせていただきましたが、結論としてはそうしたことはございません。寄附金を頂いたものを基金に積み立て、その積み立てた基金を財源として使うといったような場合でも、実務的に財政課が行う査定などの予算編成のプロセスの外にあるというようなことではございませんで、区としての予算編成プロセスの中で、どういったものを財源にする場合であっても、事業として行う必要があるかどうかといったことについては、そうしたプロセスの中で扱ってございますので、何か別のプロセスでというようなことにはなっていないというのが回答でございます。 またもう一つ、メニュー追加についてのプロセスというお尋ねについてでございます。現在、指定寄附１６種類ということで掲げさせていただいてございますが、これも結論としては、しっかりと組織としての決定手続にのっとった形でメニューを追加する場合には決めているということでございまして、直接にはそれぞれの各所管課におきまして、必要性、また寄附金の活用方法、そういったものを適切に検討、精査をした上で、追加が必要だと考えられる場合については、しっかりと決裁を取った上でというような手続ですね、組織としての定められた手続を取った上でメニュー追加をしているという状況でございます。 以上でございます。

私からは６点目、配偶者暴力相談支援センターの開設の経緯ということでお答えさせていただきたいというふうに思います。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律を根拠として整備をするというものでございまして、平成１９年の同法の改正によりまして、区市町村の努力義務というふうに位置づけられたというものでございます。 ２３区におきましては平成２０年代から各区で順次整備が進んでまいりまして、こういう動きに移行する形で、本区におきましても開設の検討を始めてきておりまして、いささか検討期間が長くなりましたが、この４月に整備という形に落ち着いたというものでございます。 この支援センターの業務ですけれども、こちらについてはこれまでも関係各課がそれぞれ担当分野で担いまして、区全体として、こうしたセンターの機能を果たしてきたというところでございます。 また、いわゆるＤＶを受けている被害者への支援につきましては、外部も含めた関係機関が連携協力して被害の防止ですとか被害者の保護、また自立支援というものを行うというようなことで、こうした課題に対する意見交換また情報共有、こうしたものをそれぞれの関係機関で行ってきたというところでございます。 しかし、こうしたセンターを整備していないことによって、通報先あるいは相談先といったことがなかなか一元的な連絡先、相談先といったものが分かりづらいといった区民の皆様からのお声、また、特にいわゆる支援措置を行う上で、その対象となっているといいますか、証明が必要という場合があるんですけれども、こうした証明を発行するというような場合に、これまでは警察でありますとか東京都の施設でありますとか、目黒区以外の相談機関に相談していただく必要があったというようなことで、区として直接的にその証明というのがなかなか発行しづらいというような関係がありまして、やはり迅速な対応、また分かりやすい対応ということで課題があったというふうに捉えております。 こうした課題を解消するということで、今回、開設に至ったということでございまして、今後も被害者の方の負担軽減また安全確保を図りまして、地域で安心した生活が送れるよう、こうしたセンターを改めて設置いたしましたので、こうした取組を通じて、被害者の保護あるいは生活の安定といったものに寄与していきたいというふうに考えてございます。 以上です。

ありがとうございました。６点全てお答えいただきまして、ちょっとまとめたいと思います。 まず１点目は、この新しい予算の方式は、かなり前に区長からこういうことがやりたいということで、トップダウン的に特命の担当課というのができて取り組んだものであるということを理解しました。ぜひ、その課の中で考えるんではなくて、先ほどもいろいろな委員から全庁的に取り組むようなことをやってほしいと。子どもですとか、１つの視点でというお話が出ていますけれども、ほかの部署にも関係するようなこともダイナミックに、トップダウンではなくてボトムアップでも考えていただけるような、そういう人たちがどんどん活躍する目黒区になったらいいなというふうに思います。 そして、２点目の区有施設、学校の長寿命化の考え方は分かりました。予防保全といっても、かなり金額がかかるし、資産として大切に残すものを選んで、そういうものにやっていくというようなお答えに私は聞こえたんですけれども、そういうところにもどんどんお金を使ってほしいんですよ、新しいものをつくるだけではなくて。今あるものも、本当にもっとみんなで大切に使っていただきたい。それにお金がかかるんだったら、それは負担しますと言う区民も多いのではないかなというふうに感じました。 そして３点目ですね。分かりました、分離課税に関して、税金の話ですね。税収のボラティリティがある、すごくアップダウンするような方々がいらっしゃるというような話でしたけれども、表のページの下のほうに注釈で分離課税の方も除くというような話が書いてありましたし、今のところの見通しということでは、臨時的収入に関してはもちろん予測はできないけれども、今は安定的な税金の構造になっているということを理解しましたので安心しました。 そして４点目は、一括で今は管理されているということを理解しました。再質問は後でやりたいと思います。 ５点目は、指定寄附金、ふるさと納税の話で、きちんと予算の仕組みの中にも入って意思決定されているし、機関決定というのもきちんとされているということで、こちらに関しても安心いたしました。 そして最後のＤＶ被害者の方の窓口を新設されたということなんですけれども、これは新聞記事にもなりましたけれども、昨年、ＤＶの被害者の方の住民票が外部に漏れてしまうという事故もありましたので、ぜひこういったところにもすごく公務員の無謬性と言うんですか、公務員は間違いをしないという原則があるというふうに聞いているんですけれども、もちろん間違いはしないほうがいいですけれども、何かミスがあったときに再発防止を徹底するということと、さらにプラスにそれを補うぐらい、被害を受けた方に関しては目黒区は本当によくやっているねという評判を今後高めていくことがミスのカバーになるんじゃないかなというふうに思います。 例えば、ＤＶの被害者の方を支援するということだけではなくて、他の議員からもいろいろ討論とか質問とかありますけど、加害者プログラムを品川区が始めたという話も聞いています。そういった多面的にこういった問題を支援していただいて、他区の選管で、この間は衆議院選挙の投票に関して、不在者投票のところでミスがあって、その数字を公表してしまったから、白票を追加して、それで帳尻を合わせたというような事件も目にしました。初めに公表した数字を間違っていました、すみませんと言って出せば、そんなに大きなことにはならなかった。そのケースはすごく常態化していたということなので、ちょっと違う性質のことかもしれませんけれども、公務員の無謬性ということに関しては、今の時代ではそんなことは私はあまり言わなくてもいいんじゃないかなというふうに考えております。 そんな感じで、全ての質問のお答えに関して、私なりの解釈をまとめたところですけども、４点目に関して、一括して今１，０００億円を超える基金を管理しているということなんですけれども、これは金融業界の出身者から見ると、あれっ、と違和感を感じます。やっぱり基金というふうに名前がついていたら、それは分別管理するというのが常識だと考えられているんです。そして、もちろん目的が全部違いますから、その目的に合わせた運用をやっていく。そして、今イランの中東の揺れている情勢で市場も本当に大きく動いていますけれども、こういうときにリスクを全体に及ぼさないためにということもあって分けていくというのが原則だと思うんですよね。区は、こういったことに関して、どういうふうに考えているのか、これを再質問いたします。

それでは、基金別の運用についてお答え申し上げます。 基金は様々ございますが、特に財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金につきましては、ほかの基金と比べて現在高が大きいことから、基金の総額やその運用に大きな影響をもたらすものでございます。 御提案の基金別に運用するということにつきましては、１つの方法ではございますが、大口定期預金や債券の管理や事務処理は正確性が求められるため、現在の方法が最も効率的に管理運用できると考えているところでございます。 私からは以上でございます。

分かりました。そうなんです、一番気になっているのは、その３つの基金でして、財政調整基金で４４９億円、７年度末の見込みですね。施設整備基金２７６億円、学校施設整備費２９８億円ということで、この２００億円を超えているような、こうした基金に関しては分別管理したほうがいいんじゃないかというふうに私も考えたんですけれども、今のお答えは一体的な管理でしたほうが効率的であるというお話でした。どうでしょう、この学校施設整備基金というのは、財政調整基金とはちょっと性質が違いますし、長期の見通しを立ててするものなので、例えばこの２つだけ運用の仕方を変えるというか、分別ということも考えられないか、もう一度質問します。

再度の御質問にお答え申し上げます。 ある証券会社が行った調査報告によりますと、基金の一括運用は効率的な資金運用を行うための有効な施策として増加傾向にあり、自治体の規模が大きいほど一括運用化が進んでいるとのことでございます。 また、特別区の７７％が基金の一括運用を行っております。 したがいまして、すぐに委員から御提案のとおり変更するという考えはございませんが、基金の運用方法につきましては、専門的なアドバイスを受けることも必要との認識は持っております。 私からは以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、総括質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 歳入歳出各款の審査に入る前に、歳出、第１款議会費の審査の順番について申し上げます。 議長においては、本日、気仙沼市で執り行われる東日本大震災追悼式に出席のため不在にしております。議長の不在と議会費の審査が当たらないよう、歳出、第１款議会費については、明日以降、款の区切りの際に審査を行いますのでよろしくお願いします。 それでは、歳入に入ります。 初めに補足説明を受けます。

それでは、一般会計の歳入の各款につきまして、予算説明書に基づきまして補足説明をさせていただきます。 予算書の２０ページをお開きください。 説明に当たりましては、主要なものや本年度新たに計上したものなどを中心に説明させていただきまして、前年度との比較の数値を申し上げます。 １款特別区税、１項特別区民税、１目１節、説明欄１、現年度分は、特別徴収分の増等により、全体としては５２５億８，４００万円で、前年度より２８億６，９００万円上回る額を計上しております。 （１）一般分は５１８億７，０００万円で、前年度に比べ２８億１，２００万円の増でございまして、納税義務者数は１，１２５人の増、調定見込額は２８億３，９００万円の増、収入歩合は前年度と同様の計上でございます。 （２）退職分離課税分は、実績の推移などから、前年度と比べ５，７００万円の増でございます。 ２、過年度分は、実績の推移などから、前年度と比べ１，６００万円の増でございます。 ２節、説明欄１、滞納繰越分は７年度の収入未済見込額などから推計したもので、前年度に比べ１，２００万円余の増でございます。 ２２ページにまいります。 ２項軽自動車税、１目１節、説明欄１、現年度分は８，７９０万円で、前年度と比べ１５０万円の増でございます。 調定見込額は９，０００万円で、前年度より１００万円の増でございまして、アの原動機付自転車は前年度に比べ６７５台の増、イの軽自動車等は１８８台の増でございます。収入歩合は０．６ポイントの増となっております。 ２節、説明欄１、滞納繰越分は７年度の収入未済見込額などから推計したもので、２７万円の増となっております。 ２目１節、説明欄１、現年度分は、環境性能割が廃止される予定であることに伴い、前年度と比べ４００万円余の減で、アの軽自動車は１４６台の減となっております。 ２４ページにまいります。 ３項特別区たばこ税、１目１節、説明欄１、現年度分は、売渡し本数など過去の動向を考慮して推計したもので、８００万円の増となっております。 ２６ページにまいります。 ４項入湯税は、科目存置でございます。 ２８ページにまいります。 ２款地方譲与税、１項自動車重量譲与税から、３２ページにまいりまして、３項森林環境譲与税までは、いずれも国の交付見込額から推計したものでございます。 ３４ページにまいります。 ３款利子割交付金は、東京都の財源見通しを踏まえた区市町村交付金見込額から推計したものでございます。 以下同様に、東京都の財源見通しを踏まえて推計したものといたしまして、３６ページの４款配当割交付金、３８ページの５款株式等譲渡所得割交付金、４０ページの６款地方消費税交付金、４２ページの７款環境性能割交付金、４４ページの８款地方特例交付金でございます。 ４６ページにまいります。 ９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、市町村民税法人分等の増に伴い、２３区全体の調整税等のフレームが増となる見通しであることから、前年度より１６億円の増でございまして、２０７億円を計上してございます。 ２目１節、説明欄１、特別交付金は、実績の推移から、前年度と同様に１１億円を計上するものでございます。 ４８ページにまいります。 １０款交通安全対策特別交付金は、東京都の財源見通しを踏まえた交付見込額から推計したものでございます。 ５０ページにまいります。 １１款分担金及び負担金、１項負担金、１目１節、説明欄１、公害健康被害補償給付負担金は、実績見込みにより２，０００万円余の減。 ３節、説明欄１、区立保育所利用者負担金は、保育料第一子無償化による実績見込みにより、１億３，０００万円余の減。４、学童保育利用者負担金は、入所定員増による実績見込みにより３，３００万円余の増。 ２目１節、説明欄１、鉄道沿線まちづくり負担金は新たな計上でございまして、東急大井町線・東横線沿線まちづくり検討経費に係る周辺区の負担金を計上するものでございます。 ５２ページにまいります。 １２款使用料及び手数料、１項使用料、１目２節、説明欄１、男女平等・共同参画センター使用料は新たな計上でございまして、現在休館中で令和８年４月から再開予定の中目黒スクエアの駐車場等の使用料でございます。 ５４ページにまいります。 ５目２節、説明欄１、道路占用料は、道路占用料改定により５，４００万円余の増。 ５６ページにまいりまして、このページは説明を省略させていただきます。 ５８ページにまいります。 ２項手数料、１目３節、説明欄２、住民記録関係手数料は、実績見込みにより１８０万円余の減でございます。 ６０ページにまいりまして、こちらは説明欄記載のとおりでございます。 ６２ページにまいります。 １３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、実績見込みにより２，５００万円余の増。 ２目２節、説明欄６、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費は、当初予算では新たな計上でございまして、予防接種健康被害給付金の支給のため計上するものでございます。 ４節、説明欄２、介護給付費・訓練等給付費は、実績見込みにより３億９，８００万円余の増でございます。 ６５ページにまいります。 ５節、説明欄１、私立保育所運営費は、私立保育所への運営費補助の実績見込みにより２億１，０００万円余の増。４、障害児給付費は、障害児通所支援給付費の実績見込みにより１億４，３００万円余の増。５、児童手当支給費は、児童手当の実績見込みにより１億１，０００万円余の増でございます。 １０、小規模保育事業費は、小規模保育施設への運営費補助の実績見込みにより６，０００万円余の増。１１、事業所内保育事業費は、事業所内保育施設への運営費補助の実績見込みにより１，４００万円余の増。１２、幼稚園運営費は、新制度に移行した私立幼稚園が増加した影響により１，３００万円余の増。１３、子育てのための施設等利用給付交付金は、新制度に移行していない私立幼稚園に在籍する幼児の保護者に対する施設等利用給付の実績見込みの減等により１，６００万円余の減でございます。 ６７ページにまいります。 ６節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、最高裁判決への対応を踏まえた生活保護費等の追加給付により４億２，２００万円余の増。 ３目１節、説明欄１、公立学校施設整備費負担金は新たな計上でございまして、向原小学校新校舎建設工事に係る施設整備負担金を計上するものでございます。 ２節、説明欄１、公立学校施設整備費負担金も新たな計上でございまして、目黒南中学校新校舎建設工事に係る施設整備負担金を計上するものでございます。 ６８ページにまいります。 ２項国庫補助金、１目２節、説明欄１、デジタル基盤改革支援補助金は、システム標準化対応経費の実績見込みにより８，０００万円余の減。２、外国人受入環境整備交付金は、当初予算では新たな計上でございまして、外国人相談窓口に対する補助を計上するものでございます。 ２目１節、説明欄１、マイナンバーカード交付事務費補助金は、対象事業費の増により１，７００万円余の増。 ３目、７１ページにまいりまして、２節、説明欄５、母子保健衛生費補助金は、国及び都における補助金の仕組みが変更となり、地域子ども・子育て支援事業費に予算科目の組替えを行ったことなどにより５，０００万円余の減。７、妊婦のための支援給付交付金は、実績見込みにより１，０００万円の増。８、妊婦のための支援給付事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、子ども・子育て支援法に基づく個人給付として創設された妊婦のための支援給付に係る事務経費に対する国の補助金を計上するものでございます。 ４節、説明欄１、地域生活支援事業費は、実績見込みにより１，３００万円余の増。 ７３ページにまいりまして、５節、説明欄３、地域子ども・子育て支援事業費は、産後ケア事業に係る歳入の組替え等により１億７，０００万円余の増。４、保育対策総合支援事業費は、保育士宿舎借り上げ支援補助金の減等により１，５００万円余の減でございます。 ７５ページにまいりまして、９、子ども・子育て支援整備事業費は、向原学童保育クラブの複合施設化に対する補助金の増により１，２００万円余の増。１０、次世代育成支援対策交付金は、向原児童館の複合施設化に対する補助金の増により１，９００万円余の増。１１、就学前教育・保育施設整備交付金は新たな計上でございまして、ひもんや保育園及び第三ひもんや保育園民営化のための新園舎整備費補助に対して交付される国の補助金を計上するものでございます。 １２、乳児等のための支援給付交付金は新たな計上でございまして、こども誰でも通園制度を実施する私立幼稚園等への補助に対して交付される国の補助金を計上するものでございます。 １３、物価高対応子育て応援手当支給事業費補助金は、当初予算では新たな計上でございまして、令和７年１１月２１日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策を踏まえ実施している物価高対応子育て応援手当支給事業に対して交付される国の補助金を計上するものでございます。 ６節、説明欄２、生活保護法自立支援事業費補助金は、最高裁判決への対応を踏まえた生活保護費等の追加給付により９，０００万円余の増。 ４目１節、説明欄２、密集市街地総合防災事業補助金は、目黒本町六丁目・原町地区木造住宅密集地域整備事業などの対象事業費の増により７，６００万円余の増。３、社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）は、自由が丘一丁目２９番地区市街地再開発事業などの対象事業費の減により２２億１，４００万円余の減でございます。 ７７ページにまいりまして、５、集約都市形成支援事業費補助金は新たな計上でございまして、立地適正化計画策定に係る国の補助金を計上するものでございます。 ２節、説明欄２、無電柱化推進計画事業費は、無電柱化工事の対象事業費の増により１，１００万円余の増。３、社会資本整備総合交付金（修繕）は新たな計上でございまして、特別区道の遮熱性舗装工事に係る国の補助金を計上するものでございます。 ３節、説明欄１、社会資本整備総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）は、めぐろ区民キャンパスの天井非構造部材落下防止対策等改修工事の対象事業費の増により１億３，３００万円余の増。 ４節、説明欄２、社会資本整備総合交付金（地域住宅防災・安全整備計画）は新たな計上でございまして、区営住宅改修工事に係る国の補助金を計上するものでございます。 ５目２節、７９ページにまいりまして、説明欄３、学校施設環境改善交付金は、小学校施設の空調設備更新工事の増等により７億１，６００万円余の増。 ３節、説明欄４、学校施設環境改善交付金は、目黒南中学校新校舎建設工事費の見込額の減等により１億６，７００万円余の減。 ４節、説明欄１、文化財保存事業費は、旧前田家本邸和館公開活用整備の増等により２，６００万円余の増。 ５節、説明欄１、就学前教育・保育施設整備交付金は新たな計上でございまして、みどりがおかこども園トイレ改修工事に係る施設整備交付金を計上するものでございます。 ８０ページにまいります。 ３項国委託金、３目１節、説明欄１、教育研究開発事業費は、教育研究開発事業費の見込額の増により３００万円余の増でございます。 ８２ページにまいります。 １４款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、国民健康保険料軽減分の見込額の増等により２，６００万円余の増。 ２節、説明欄１、後期高齢者医療基盤安定負担金は、保険料軽減対象者の増により５，３００万円余の増。 ２目４節、説明欄１、介護給付費・訓練等給付費は、実績見込みにより１億９，９００万円余の増でございます。 ５節、説明欄１、私立保育所運営費は、私立保育所への運営費補助の実績見込みにより５，１００万円余の増。２、児童手当支給費は、児童手当の実績見込みにより２，２００万円余の増。８５ページにまいりまして、４、障害児給付費は、障害児通所支援給付費の実績見込みにより７，１００万円余の増。１１、幼稚園運営費は、子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園が増加した影響により２，９００万円余の増でございます。 ８６ページにまいります。 ２項都補助金、１目１節、説明欄１、地域における見守り活動支援事業費は、実績見込みにより８，３００万円余の増。４、防犯機器等購入緊急補助事業補助金は、当初予算では新たな計上でございまして、防犯機器等購入補助事業に対する都の補助金を計上するものでございます。 ２節、説明欄１、高齢者ＱＯＬ向上のためのデジタル活用支援補助事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、スマートフォン相談会に対する補助を計上するものでございます。 ３目１節、説明欄１、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、対象事業費の増により１，８００万円余の増。 ８９ページにまいりまして、２節、説明欄５、とうきょうママパパ応援事業費は、国及び都における補助金の仕組みが変更となり、妊娠・出産包括支援事業費から予算科目の組替えを行ったことなどにより７，９００万円余の増。９１ページにまいりまして、１１、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業は、当初予算では新たな計上でございまして、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業に対する都の補助金を計上するものでございます。 １２、小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業は、当初予算では新たな計上でございまして、生後６か月～１３歳未満を対象とした子どものインフルエンザ予防接種費用に対する都の補助金を計上するものでございます。 １３、妊婦のための支援給付事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、子ども・子育て支援法に基づく個人給付として創設された妊婦のための支援給付に係る事務経費に対する都の補助金を計上するものでございます。 ３節、説明欄５、地域密着型サービス等整備費助成事業費は、都営住宅目黒一丁目アパート２７号棟跡地における地域密着型特別養護老人ホーム等の整備支援事業の計上などにより６，４００万円余の増。９３ページにまいりまして、７、地域医療介護総合確保事業費は、都営住宅目黒一丁目アパート２７号棟跡地における地域密着型特別養護老人ホーム等の整備支援事業の計上などにより５，７００万円余の増。 ４節、９５ページにまいりまして、説明欄４、区市町村特別支援事業費は、対象事業費の増により２，３００万円余の増。 ５節、説明欄２、子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、向原小学校新校舎における児童館整備費の増等により２，０００万円余の増でございます。 ９７ページにまいりまして、４、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費は、国庫補助金の減に対する都補助金の補填等により５，４００万円余の増。６、地域子ども・子育て支援事業費は、児童館・学童保育クラブ運営事業に対する補助対象経費の増等により６，１００万円余の増。８、認可外保育施設利用支援事業費は、保育料第一子無償化による都の補填等により２億２，０００万円余の増。９、保育所等賃借料補助事業費は、対象事業費の実績見込みにより９，１００万円余の減。１０、都型学童保育クラブ補助事業費は、新たに創設された東京都独自の基準を満たす学童保育クラブに一部移行したことにより３，７００万円余の減。１１、保育サービス推進事業補助金は、対象事業費の実績見込みにより４，５００万円余の増でございます。 ９９ページにまいりまして、１３、保育所等利用世帯負担軽減事業費は、保育料第一子無償化による都補助金の補填等により１５億１，４００万円余の増。１６、ベビーシッター利用支援事業費は、ベビーシッター利用支援事業の実績見込みにより１億３００万円余の増。１７、東京都高校生等医療費助成事業補助金は、高校生等医療費助成事業の実績見込みにより３，５００万円余の増でございます。 １０１ページにまいりまして、２８、保育所等物価高騰緊急対策事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、保育所等原材料価格等高騰対策補助事業に対する都の補助金を計上するもの。２９、待機児童解消区市町村支援事業費は、新たな計上でございまして、ひもんや保育園及び第三ひもんや保育園民営化のための新園舎整備費補助に対して交付される都の補助金を計上するもの。３０、子供食堂推進事業補助金は、当初予算では新たな計上でございまして、子ども食堂推進事業に係る都の補助金を計上するものでございます。 ３１、利用者支援体制強化事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、利用者支援事業に従事する会計年度任用職員の人件費に係る都の補助金を計上するもの。３２、こども家庭センター体制強化事業は新たな計上でございまして、妊産婦相談支援事業の充実のための人件費に係る都の補助金を計上するもの。３３、児童発達支援事業所等利用支援事業補助金は、当初予算では新たな計上でございまして、児童発達支援事業所等の利用料無償化に係る都の補助金を計上するものでございます。 ３４、子供の未来を育む「体験活動」推進区市町村支援事業補助金は、当初予算では新たな計上でございまして、三区間交流事業等に係る都の補助金を計上するもの。３５、地域の子育て支援への対応強化事業補助金は新たな計上でございまして、私立保育所等が多様なニーズに応じた保育サービスや子育て支援に資する取組を実施するために要したコンサルティング経費補助に係る都の補助金を計上するもの。３６、東京都認証学童クラブ事業は当初予算では新たな計上でございまして、新たに創設された東京都独自の基準を満たす学童保育クラブに移行した事業に係る都の補助金を計上するものでございます。 ３７、とうきょうすくわくプログラム推進事業補助金（認可外保育施設）は新たな計上でございまして、とうきょうすくわくプログラム推進事業を実施する認可外保育施設に対する都の補助金を計上するもの。３８、乳児等のための支援給付交付金は新たな計上でございまして、こども誰でも通園制度を実施する私立幼稚園等への補助に対して交付される都の補助金を計上するもの。３９、要支援家庭を対象とした子育て短期支援事業補助金は、当初予算では新たな計上でございまして、子どもショートステイ事業に係る都の補助金を計上するものでございます。 １０２ページにまいりまして、４目１節、説明欄１、商店街チャレンジ戦略支援事業費は、対象事業費の実績見込みにより１，４００万円余の増。 ５目１節、説明欄２、木造住宅密集地域整備事業費は、対象事業費の実績見込みにより２，４００万円余の増。４、不燃化推進特定整備事業費は、対象事業費の実績見込みにより３，６００万円余の増。６、都市計画交付金（市街地再開発事業）は、対象事業費の実績見込みにより３億５，７００万円余の減。８、不燃化集中促進事業費は新たな計上でございまして、祐天寺駅周辺地区などにおける防災まちづくり検討経費に係る都の補助金を計上するものでございます。 ９、集約型の地域構造への再編に向けた計画策定支援事業補助金は新たな計上でございまして、立地適正化計画策定に係る都の補助金を計上するものでございます。 １０５ページにまいりまして、２節、説明欄１、区市町村無電柱化事業費は、対象事業費の増により２，６００万円余の増。２、東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費は、地域交通バス運行経費の対象事業費の増により１，４００万円余の増。 ５節、説明欄１、自転車安全利用促進補助事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、交通安全啓発に係る都の補助金を計上するものでございます。 ６節、説明欄１、止水板設置事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、止水板の設置助成経費等に係る都の補助金を計上するものでございます。 ６目１節、説明欄３、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業費は、スクール・サポート・スタッフ配置増等により２，１００万円余の増。１０７ページにまいりまして、７、デジタル利活用支援員配置支援事業費は、ＧＩＧＡ支援員配置に係る見込額の減により２，５００万円余の減。８、エデュケーション・アシスタント配置支援事業費は、エデュケーション・アシスタント配置に係る見込額の減により５，０００万円余の減。１１、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業費は、新たな計上でございまして、帰国・外国人児童生徒等に対する補助的教員等の配置に係る都補助金を計上するものでございます。 ２節、説明欄２、東京都公立学校給食費負担軽減事業費は、国による学校給食費の抜本的な負担軽減による補助額の上乗せ等により２億４，０００万円余の増。 ３節、説明欄３、東京都公立学校給食費負担軽減事業費は、中学校給食費の実績見込みの増により１，３００万円余の増。 １０９ぺージにまいりまして、５節、説明欄１、文化財保存事業費は、旧前田家本邸和館公開活用整備の増等により４，１００万円余の増でございます。 １１０ページにまいります。 ３項都委託金、２目１節、説明欄１、都民税徴収取扱費は、４７条第１項第５号割の減により６，９００万円余の減。 ３節、説明欄２、基幹統計調査費は、経済センサス活動調査等の実施に対する委託金で２，１００万円余の増。 １１２ページにまいりまして、４目１節、説明欄１、補助４６号線沿道まちづくり推進費は、対象事業費の減により１３０万円余の減でございます。 １１４ページにまいります。 １５款財産収入、１項財産運用収入、１目１節、説明欄４、高齢者福祉施設等賃貸料は、都営住宅目黒一丁目アパート２７号棟跡地における地域密着型特別養護老人ホーム等の整備支援事業に係る整備事業者からの保証金や土地賃借料により２，８００万円余の増でございます。 ６、総合庁舎南口駐車場賃貸料は、当初予算では新たな計上でございまして、電気自動車用の超急速充電設備設置事業により、総合庁舎南口駐車場の賃貸料を計上するものでございます。 ２目１節、奨学事業基金利子等収入から、１１７ページにまいりまして、９節まで及び１１節から、１１９ページにまいりまして、２１節までは、いずれも各基金の運用利子等を計上するものでございます。 １２０ページにまいります。 ２項財産売払収入は、説明欄記載のとおりでございます。 １２２ページにまいります。 １６款寄附金は、説明欄記載のとおりでございます。 １２４ページにまいりまして、このページは説明を省略させていただきます。 １２６ページにまいります。 １７款繰入金、１項基金繰入金、２目１節、説明欄１、区営住宅管理基金繰入金は、区営住宅の施設運営や修繕経費に繰り入れるもので５，８００万円余の増。 ５目１節、説明欄１、サクラ基金繰入金は、目黒天空庭園等の維持管理経費及びサクラの保全事業費に繰り入れるもので２，２００万円余の増。 ６目１節、説明欄１、社会福祉施設整備寄付金等積立基金繰入金は、区立福祉施設における設備改修や備品購入等に繰り入れるもので４，３００万円余の減。 ７目１節、説明欄１、財政調整基金繰入金は、財源不足等に伴い８５億９，４００万円余を繰り入れるもので、前年度に比べ６０億５，２００万円余の増でございます。 ８目１節、説明欄１、施設整備基金繰入金は、めぐろパーシモンホール改修工事等に繰り入れるもので１３億５，８００万円余の増。 １１目１節、説明欄１、学校施設整備基金繰入金は、学校施設の計画的な更新等に充当するため繰り入れるもので５億４，０００万円余の増。 １２目１節、説明欄１、子ども・子育て応援基金繰入金は、子育て施設や公園遊具の整備等に充当するため繰り入れるもので２，２００万円余の増でございます。 １２８ページにまいりまして、１５目１節、説明欄１、災害対策基金繰入金は、避難所用資機材の購入経費に繰り入れるもので１，５００万円余の減でございます。 １６目１節、説明欄１、文化財保護基金繰入金は、新たな計上でございまして、祐天寺木造二天王立像修理事業費を繰り入れるものでございます。 １３０ページにまいりまして、２項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、後期高齢者医療特別会計繰入金は、科目存置でございます。 ２目１節、説明欄１、介護保険特別会計繰入金は、一般会計で実施する重層的支援体制整備事業に係る保険料負担分を繰り入れるものでございます。 １３２ページにまいります。 １８款繰越金は、前年度と同額の計上でございます。 １３４ページにまいります。 １９款諸収入、１項延滞金，加算金及び過料、１目１節、説明欄１、区税延滞金は、前年度と同額の計上でございます。 １３６ページにまいります。 ２項特別区預金利子及び１３８ページにまいりまして、３項貸付金元利収入は、いずれも説明欄記載のとおりでございます。 １４０ページにまいります。 ４項受託事業収入、１目１節、説明欄１、予防接種他区接種者受託収入は、実績見込み等により７，０００万円余の減。 ２目５節、説明欄１、橋梁工事費収入は新たな計上でございまして、大丸跨線橋補修工事における企業者負担金でございます。 ６節、説明欄１、下水道受託事業収入は新たな計上でございまして、公共下水道事業の一部を東京都から受託することに伴い、計上するものでございます。 １４２ページにまいります。 ５項収益事業収入、１目１節、説明欄１、競馬組合配分金は、特別区競馬組合の令和６年度決算に基づく特別区分配金について６億円を計上するものでございます。 １４４ページにまいります。 ６項雑入、６目２節、説明欄２、生活介護給付費収入は、実績見込みにより６９０万円余の増。 １４６ページにまいります。 ７目１節、説明欄１、児童発達支援給付費収入は、児童発達支援サービスに係る給付費を計上するもの。 ８目、１４９ページにまいりまして、７節、説明欄２２、東京都区市町村との連携による環境政策加速化事業補助金は、生物多様性増進活動実施計画の作成など、対象事業費の増により１，５００万円余の増でございます。 １５０ページにまいります。 ２０款特別区債、１項１目１節、説明欄１、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業費（公管金）は、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業の公共施設管理者負担金に充当するものでございます。 ２目１節、説明欄１、向原小学校整備費は、向原小学校整備に係る工事費等に充当するものでございます。 ２、鷹番小学校整備費は新たな計上でございまして、鷹番小学校整備に係る工事費等に充当するものでございます。 ３、目黒南中学校整備費及び４、目黒西中学校整備費は、目黒南中学校及び目黒西中学校整備に係る工事費等に充当するものでございます。 以上で、一般会計歳入予算の補足説明を終わります。

歳入全般の補足説明が終わりました。 議事の都合により暫時休憩します。 再開は２時４７分頃です。 　　〇午後２時３９分休憩

ただいまから黙祷をいたしますので、御起立をお願いいたします。 本日は、東日本に甚大な被害をもたらし、多くの尊い命が失われた東日本大震災の発生から１５年となります。 改めまして、犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表し、黙祷をささげます。 黙祷。 〔黙祷〕 黙祷を終わります。御着席ください。 　　〇午後２時４７分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 歳入各款の質疑を受けます。 まず、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金まで。２０ページから５１ページまでの質疑を一括して受けます。

目黒のサクラ基金について１点伺います。これからシーズンが来ますので、このサクラ基金、どのようにして活用していくかという内容でございます。 このサクラ基金なんですが、サクラ基金の寄附については、区の窓口への持参やふるさと納税、募金など様々な方法で受け付けております。その中で、募金箱による募金額は令和６年度で約２万円程度にとどまっており、基金の存在を知ってもらうこと、そして募金できる機会を広げていくことが課題であると考えております。 こうした状況を踏まえ、目黒区では今年から、ＱＲコード決済を活用したＰａｙＰａｙによるキャッシュレス募金を開始いたします。現在、ＰａｙＰａｙの本人確認登録済みユーザーは国内で約３，３００万人に上ることから、利用者の多さには期待が持てます。 一方で、区の窓口等で計上することを前提とすると…… （発言する者あり）

今、どこの。

私は１１款なんですよ。後じゃないかなと私思ったんですけども。

１１款のところですか。１１款のところですね、分担金、負担金のところの質疑になりますが。 （「ページ数が何ページ」「２０ページ」と呼ぶ者あり）

１から１１ですね。それだと私、違う……

ちょっと止めていただけますか。 （発言する者あり）

じゃ、改めて、第１款から第１１款までの質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金までの質疑を終わります。 次に、第１２款使用料及び手数料から第２０款特別区債まで。５２ページから１５１ページまでの質疑を一括して受けます。

失礼いたしました。 目黒区のサクラ基金について伺います。 サクラ基金への寄附は、区窓口への持参やふるさと納税、募金など、様々な方法で受け付けています。その中で、募金箱による募金額は、令和６年度で約２万円程度にとどまっており、基金の存在を知ってもらうこと、そして募金できる機会を広げていくことが課題であると考えます。 こうした状況を踏まえ、目黒区では今年から、ＱＲコード決済を活用したＰａｙＰａｙによるキャッシュレス募金を開始します。現在、ＰａｙＰａｙの本人確認登録済みユーザーは国内で約３，３００万人に上ることから、利用者の多さには期待が持てます。 一方で、区の窓口等で掲示することを前提とすると、来庁される方には比較的高齢の方も多く、必ずしもキャッシュレス決済を利用しているとは限らないのではないかと考えられます。 そこで伺います。区として今回、キャッシュレス募金の導入により、どのような層からの募金を想定しているのか。また、募金額の増加について、どの程度の効果を見込んでいるのか伺います。

サクラ基金のキャッシュレス募金のお尋ねでございます。 目黒のサクラ基金の寄附につきましては、これまで、区の窓口への現金持参、それとふるさと納税、郵便振込、それと募金により受け付けまして、今年度２月末の実績で、総額で２，７２０万円余の状況でございます。 そのうちこの募金でございますけれども、募金箱の設置が総合庁舎１階の西口総合案内所、それと６階のみどり土木政策課の窓口、それと各地区サービス事務所の窓口等、有人施設に限定されているということもございまして、募金額は委員御指摘のとおりでございます。 こういったところから、募金機会の拡大、それと区民の利便性の向上を図るため、ＱＲコードを活用したキャッシュレス募金を開始するというものでございます。 御質問の、どのような層からの募金を想定しているのかという点ですけれども、国によれば、２０２４年のキャッシュレス決済比率は、政府目標であります４割を達成しているという状況、また将来目標、決済比率８０％を目指して必要な環境整備をしていくというふうに聞いておりますので、特定のターゲットを決めて始めるというものではなくて、キャッシュレス決済を利用している幅広い層を想定しているというものでございます。 それと、その効果とその見込みでございますけれども、キャッシュレス募金は２３区初めての取組となりますので、まずは現在の募金額以上の結果を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。

今回のＱＲコード募金の取組ですが、募金方法を増やすという点では一定の意義があると思っております。しかし、寄附というのは、単に決済手段を増やすだけではなくて、この取組を知ってもらい、寄附したくなる仕組みや動線をつくることが重要でないかと考えております。単に現金による募金箱が電子に今回変わるだけで、設置場所や募金への動線が大きく変わらないのであれば、募金額の増加もそれほど期待できないのではないかと考えております。 例えば有人の場所で募金を行う場合には、ぼんぼりストラップのような簡単な記念品やお礼の品を用意するなど、寄附に参加したいという実感を持ってもらう工夫が必要であり、そういう必要が今後も考えられると思っております。 そこで１点伺います。 区としてキャッシュレス募金の導入に当たり、寄附を促す仕組みや参加体験といった視点について、どのように考えているか伺います。

再度のお尋ねでございます。キャッシュレス募金のＱＲコードを掲出できる場所でございますけれども、ＰａｙＰａｙとの協定によりまして、有人施設に限られるというところでございます。これは、ＱＲコードを偽造されるのを防ぐというもので、例えばチラシ等にＱＲコードを掲出して配布するということも厳禁とされております。 また、飲食店の例えばレジでＱＲコードを掲出する際には、ＰａｙＰａｙ側への申請手続が必要という形になりまして、例えば、委員おっしゃっていただいたような一定の募金額で記念品のお礼などを配る際には、その飲食店側に募金金額、スマホで決済した場合、確かに例えば１万円募金しましたよっていうのをレジの人に確認してもらうような御協力をいただくというような必要もございます。 いずれにいたしましても、委員御指摘の寄附を促す仕組みですとか参加体験といった視点は重要と考えておりますので、今後のキャッシュレス募金の状況を確認しながら、どのような取組ができるか調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。

目黒の桜、シーズンに多いときで約３００万人もの区内外からの来訪者が訪れると言われております。例年、交通整理や安全対策など様々な課題もありますが、これだけ多くの人が訪れる桜の名所が維持されているのは、地域住民の皆様や区職員の皆様の御努力によるものだと考えております。また、東京２３区の中でも、これほど多くの人が集まる機会は非常に珍しく、さらに、キャッシュレス募金自体も２３区で初めての取組ということですので、単に導入したというだけではなくて、目黒区ならではの先進事例として育てていけるチャンスであるとも考えております。 例えば、桜を見ているその場で桜を守るための募金であることを知っていただくなど、来訪者が自然に参加できる仕組みを組み合わせることで寄附につながる可能性は大きく広がるのではないかと考えております。 今年の桜シーズンに向けて、各飲食店への協力依頼を広く進めることは、時期的に難しい面もあると考えておりますが、目黒川周辺で行われる様々な桜イベントへのアプローチであれば、まだ可能性があるのではないかと考えています。 そこで２点伺います。 桜の開花時期において、目黒川周辺の来訪者をサクラ基金への募金につなげるために、どのような場所で、どのような形で案内を行う予定なのか伺います。 ２点目です。この約３００万人の来訪者をサクラ基金への募金につなげていくために、来年度に向けてどのような施策や仕組みを検討しているか、区の考えを伺います。

まず１点目の、今年の目黒川周辺の来訪者の募金につなげるための掲出場所等案内についてでございますけれども、現地対策事務所が設置されます合流点遊び場に、キャッシュレス募金の開始と、それとあと「めぐろサクラ再生プロジェクトの取組」、どういった取組を区がやっているのかというようなＰＲパネルを設置するということと、それとあとイーストエリアの田道広場公園、ここにはＰＲパネルのほかに、募金箱にＱＲコードを掲出した形で案内をしてまいります。 その案内でございますけれども、区ウェブサイトでの案内と、あと桜開花期間中は、この現地対策事務所とイーストエリアの桜まつり本部で、ＱＲコードなしの案内チラシを準備して、希望者に配布をしてまいります。 委員から御提案いただきました桜イベントへのアプローチでございますけれども、ＱＲコード入りのパネルを掲示する場合、やはりＰａｙＰａｙ側に事前に申請して承諾を得るという期間が必要でございますので、桜開花期間の後半に予定されているイベント等に掲出ができないかどうかちょっとＰａｙＰａｙ側と、それとイベント主催者側にちょっと協力を得ないといけないところもありますので、そこら辺確認して、可能であれば取り組んでいきたいというふうに考えております。 それと、２点目の、来年度に向けての施策や仕組みの検討についてでございますけれども、さきの質疑にもございましたけれども、やはりキャッシュレス募金、施行の間にはどれだけキャッシュレス募金のことを知っていただけるかということと、ＱＲコードをどれだけたくさんいろんなところへ掲出できるかというところにかかっていると考えておりますので、例えば来年、桜開花期間中に目黒川沿川の飲食店等、協力を得られるのであれば、そういったところに掲出していきたいというのと、あと、どういったところであれば募金につなげられるのかというのを今後、来春に向けて検討していきたいというふうに考えております。 以上です。

木村委員の質疑を終わります。 （「委員長、関連」と呼ぶ者あり）

すみません。今、課長お座りになっているので、そのままサクラ基金お尋ねしたいと思います。 今お話ありましたキャッシュレスの件は、この間、都市環境委員会でかかったんですが、私もちゃんと深くそこで傍聴できなかったんでお聞きしたいんですけど、これって現金の小銭が扱えなくなったっていうことが関連してるんですかね。募金に対して銀行が受け取らないってことが出ているじゃないですか。お賽銭なんかでも。額も含めて小銭が使えなくなったということが１つあるんでしょうか。 ２点目は、今回、サクラ基金、桜の時期から始まりますけども、１年中もうずっとこのＱＲ決済でやっていくということでよろしいんでしょうか。 ２点だけお願いします。

まず１点目の、小銭が、通常のお金の募金でできなくなるのかということにつきましては、今までどおり、総合庁舎のところに募金箱置いておきますので、それは現金の募金も可能です。それを回収して区が納付するという形、そのスタイルは変えておりません。 それと２点目の、桜期間だけかということですけども、これは通年、３６５日できる仕組みで考えております。 以上です。

おのせ委員の質疑を終わります。 （「委員長、関連」と呼ぶ者あり）

今御答弁の中で、有人施設に限ってキャッシュレス募金ができるということだったんですけども、それは安全にっていうか、きちんと募金していただくということだと思うんですけど、逆に、何か全然違うところで、目黒のサクラ基金ですというようなＱＲコード、偽物のＱＲコード造って、全然違うところで、そういう詐欺的なことが起こらないかどうかってちょっと心配になったんですけど、そういったことの対策というのはありますでしょうか。

なぜ有人施設でしかそういうＱＲコードを掲出できないかということにつきましては、今委員がおっしゃっていただいたことをやはりＰａｙＰａｙ側も危惧して、むやみやたらにどこでも掲出するというものではないと。なので、そのＱＲコードを偽造して、例えばフィッシング詐欺に誘導するようなＱＲに差し替えて、あたかもサクラ基金に募金するような形で、違うところにお金を振り込むようなことがあってはならないというところから、正確な、要は、そのＱＲコードを掲出するというか、これがＱＲコードですよと出すのは区側でしかないので、それ以外で掲出することがないようにということで有人施設ということで対策を取っているというところでございます。 以上です。

今の御説明で、だから有人のところでやるんだよというのは分かるんですけど、全然違う知らないところでそういったことをやろうとする方たちもいるのかなと思って、そういう対策というのはあるのかなと思ったんです。全然私たちとか区が関与しないところでサクラ基金ですというようなことをうたって募金を集めたりということも可能性としてはあるのかなというのがちょっと心配だったのでお聞きしました。

あたかも目黒のサクラ基金に対しての募金かのように違う募金のほうに誘導するというのは、ひょっとすると犯罪に抵触するようなところもあるかと思いますので、もしそのような事案があれば、やはり警察に相談する必要があるかなというふうには考えてます。もしそういうことがあった場合には、警察署にも相談しながら対応は考えていきたいと思います。 以上です。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。 （「委員長、関連」と呼ぶ者あり）

質疑を聞いてて、桜の時期というのは、外国人の観光客も大勢やってくるというふうに思います。桜の写真をビューティフル、ワンダフルと言いながら写メ撮ってたりはするんですが、その外国人向けの対策というのは、例えばＭＩＦＡと連携取りながら各国言語で案内し、保全のためにということで案内するような工夫を考えているかっていうことだけちょっとお伺いしたいです。

例えばサクラ再生プロジェクトの取組とかを全て多言語化するということは考えておりませんけれども、サクラ基金への募金についてはこちらのＱＲコードからっていうことについては、多言語化はちょっと考えたいと思います。 以上です。

金井委員の質疑を終わります。 質疑を受けます。

私も第１６款の寄附金のところです。 ２点あるんですが、この間、総括質疑の中でも出ておりましたけども、ふるさと納税ということでございまして、１点目につきましては、その問題点についてはこれまでいろいろ提案をさせていただきました。区のウェブサイトで、今、ふるさと納税もう少し考えてみませんかという、ふるさと納税の部分の問題点について、特集のウェブページに記載があるんですが、減収額によって影響ある区民サービスの部分が記載されたり、あるいは、特別区は不交付団体でありますので、いわゆる減収分の地方交付税への補填がないというふうなことも記載をされて、ここは非常に区民に対してもＰＲをできてるのではないかなと思うんですが。 ちょっと細かい点になりますけども、過去にも、例えばこの金額だけ減収すると、どういうサービスに影響を与えるかということで、文字で、学校１校の改修経費が１３２億円なので、３年で１校改修できてしまう金額、あるいはごみ・資源の収集・運搬・処理の年間経費４７億円と同程度の額だと。あとは、道路・橋梁の維持管理費の年間経費として約３６億円を大きく上回る額というふうにあるんですが、その上にふるさと納税の問題点ってイラストも書いていただいて、こういうイラストで視認性が上がってくるなっていうふうに思うんですけど、そこに書いてる行政サービスの低下の内容がこの事例と必ずしも一致してないので、区民にとって分かりにくいのかなというふうに思いますので、そこら辺を、盛りだくさんなんで、一つのページにまとめるのは難しいのかもしれないんですが、もう少し分かりやすく、理解しやすくしていただければ、区民に考えていただける機会が与えられるのではないかなというふうに思いますが、その点について伺いたいと思います。 ２点目は、制度として、ここにもありますけど、特別区長会ではもうこの廃止を求めているということで、これはもうまさにそのとおりだと思うんですが、制度がまだ存続しているので、寄附先として目黒区らしいメニューをつくって、ふるさと納税していただけるような工夫をしていかなければいけないなというふうに思っています。 昨年のちょうど１定の、私のほうが代表質問をさせていただきましたけども、その一つとして、体験型のふるさと納税というのはどうかというお話をさせていただきました。 今、ふるさと納税のサイトを見ますと、ジョエル・ロブションをはじめとするホテルや飲食店での食体験、あるいは共済病院での脳ドックとカフェのセットのそういう体験、あとゴルフ練習場での打席の時間貸しとか、あと、最近ちょっとテレビで拝見したんですけど、タフティングワークという、こういうガンを打ってマットみたいのを作る、あれが体験型の目黒区のふるさと納税として取組をされてるというふうに認識しております。 令和８年度、そういった体験型、さらに何か新しいもの、工夫を考えてる取組があれば、伺いたいと思います。 以上です。

それでは、１点目、ふるさと納税に関する区ウェブサイトの更新について、こちらにお答えさせていただきます。 既に本委員会でもお話が何度も上がっておりますとおり、現在、目黒区のふるさと納税による住民税の流出、こちらは大変大きな問題になっております。令和６年度は約４３億円、令和７年度には約４８億円が見込まれているという状況で、近年、右肩上がりに上昇を続けているという状況。こちら、目黒区だけのものではなくて、特別区全体のものというところでございます。 委員もおっしゃっていただきましたけども、我々としては、特別区長会を通じて、廃止を含めた抜本的な見直し、こちらを国に求めているという状況でございます。区としても、その深刻な現状を区民の皆様に的確に伝える必要があるというふうに認識しております。 昨年の決算特別委員会だったと思うんですけども、川原委員のほうから同様の御指摘をいただきまして、ふるさと納税による減収の影響の大きさ、こちらを区民の皆様に伝わりやすいように、ウェブサイトの改修をさせていただいたというところでございます。 しかしながら、確かにこのウェブサイトのページが、制度の説明、それで区の見解、また減収のデータなどの様々な情報が一つのページに集約されることで、御指摘のとおり、全体として少し意図が伝わりづらい部分もあるのかなというふうに感じるところもございます。 したがいまして、今後は、改めて情報の分類とページの再整理、こちらを図らせていただいて、区民の皆様にとってより分かりやすくなるようなページ、こちらを目指して改善を図っていこうかというところでございます。 続きまして、２点目、来年度に向けた状況というところでございます。 まず、現在の本区のふるさと納税の状況、歳入面でございますけども、令和５年度は約２億７，０００万円の歳入、令和６年度は約３億円、令和７年度、こちらは現状ベースでございますけども、２億５，０００万円を少し超えたところというところで、全体としては引き続き堅調に推移をしているというような状況でございます。 人気のある返礼品といたしましては、ウェスティンホテルでの宿泊体験といった体験価値の高いメニュー、こちらが大変御好評をいただいているという状況でございます。 本区では、こうした傾向も踏まえて、地域の方への波及効果も大きい体験型の返礼品、これを重点的に拡充してまいりました。今年度は、新たに８種類の返礼品、体験型のものを導入しておりまして、委員のお伝えしていただきましたジョエル・ロブションの食事券ですとか、衣料品のジュンアシダさんというところのギフト券、これも大変人気が高くて、寄附者の方から御好評いただいているという状況でございます。 来年度に向けてでございますけども、引き続き体験型返礼品の充実を図るとともに、例えばほかの区で導入されているような、区内の店舗で利用できる電子マネーの商品券、こういったものがございますので、寄附者の利便性の向上を図るという上でも、新たな取組について、ちょっとシステム面の問題等もございますので、そういったところを踏まえながら幅広く検討を続けていくというところでございます。 今後もふるさと納税を通じて、本区の魅力の発信及び地域経済の発展、これらが図られるように、体験型返礼品の強化、これを積極的に進めてまいりたいというふうに感じております。 以上でございます。

川原委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

それでは、１４２ページになりますけれども、競馬組合配分金についてお伺いしていきます。 この競馬組合配分金ですが、競馬の利益、馬券の売上げからこの配分金っていうのが出てくるんですが、馬券の売上げは、普通の公用語では売得金と申します。馬券売上げではなくて売得金売上げという形で出てることなんですが、競馬自体は、大きく分けまして中央競馬会、これはＪＲＡ、農林水産省が監督をしている外郭団体でございますけれども、日本で一番大きな外郭団体とも言われております中央競馬会、これが全国で競馬場を展開してます。また、それに反しまして地方競馬というのがございまして、ＴＣＫ、大井競馬場は地方競馬の一端でございます。地方競馬の中では一番の売得金の売上げがある。昨年は２，０９０億円という売得金の売上げがあって、その２，０９０億円のうちの、２３区に１３８億円ですか、６億円ずつ配分金を頂いているという形でございます。 この大井競馬、ちょっと振り返りますと、一番は管理官と申しまして、区長会の区長さんが持ち回りで総責任者となるわけですが、副管理官、これに関しましては実質的な運営上の責任者になるわけなんですが、これは要は公務員が２３区の区から、それからたたき上げで、２３区を経由しないでもそこに就職をして、優秀な方は副管理官まで上り詰めるということでございます。 目黒区の中でも、私、前に質問したことあるんですけど、元の職員でございました塚田さんという副管理官が非常に活躍されまして、惜しくも若くて亡くなってしまったんですが、非常に競馬組合に貢献して、ネットの馬券を発売するということで非常に貢献された方がいます。 そして、その流れの中で、今現在、元目黒区の職員の方が副管理官、実質上の大井競馬のトップという形で御活躍されているというふうに聞いております。そんな中で、今年も配分金として６億円という金額を頂ける形でございます。 それで、前から聞いてはいるんですけども、この６億円をいかに使うか。これやっぱり、ほかの財源と違って、ひもがついてない、要するに国から来る分じゃない、東京都から来る分ではなくて、目黒区において何に使ってもいいですよという部分で配分される６億円ですから、何とか目黒区の特色を生かすように使っていただきたいなというのが前から何回か質問はしてきております。足らない部分に使うということでも。 これ、しようがない話なんですが、区長の所信表明の中にも基本構想、これ私も気に入っているんですが、「さくら咲き　心地よいまち　ずっとめぐろ」。このフレーズ、非常に私もいいなと思ってるんですが、この中で、心地よいまちっていう心地よいという部分がプラスアルファ見ると、心地よいっていうのは精神的に負担がなく、快適で安らいだ状態を指す形容詞ということでございます。そういった部分のまち、目黒をつくっていくということで使っていただければいいんではないかな。 もともとは競馬の売得金といいますか、馬券であまりもうかった方はいらっしゃらないというふうに私は存じておりますけれども、競馬は何で皆さんがやるかっていうと、やっぱりロマンを求めて、もうからなくてもやってるっていう方が、ファンの方は多いと思うんですけれども、やっぱりそれと同じように心地よいという部分、この心地よさを目黒の中でいかにつくっていく。細かく言いますと、心地よいということはもう人それぞれ違って、受け方も、それからやり方も違っているわけで、これっていうふうにはないんですが、何にしても、区民サービスの中で心地よさをその部分で使っていくということが大事なんじゃないかなというふうな気がしますので、せっかく頂く６億円でございますので、ぜひ目黒区としては、この心地よさ、こんなことで使ってもらえば心地よいですよというのをどうぞ若い職員の方にでも聞いていただいて、何かいい案があるのかどうか、その辺のことも含めて今後研究していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。

競馬組合分配金につきましては、以前からも委員には御質疑を頂戴をしているところでございます。今回につきましては、区の基本構想に定めるまちの将来像ということを御紹介をいただきまして、特にその中でも心地よいまちということで使ってはいかがかということで御指摘、御質疑をいただきました。 御質疑のとおり、今回６億円という非常に大きな金額でもございますし、またこれも御質疑にございました、いわゆるひもつきでない、自由に使えるという、非常に使い勝手のよいお金であるというのはもう御指摘のとおりということでございます。 どういった、例えば本日、予算特別委員会でございますので、令和８年度の予算案ということで、どういう充当の仕方というか、させていただいているかということを御紹介させていただきますと、考え方といたしましては、大きくは２つの分野と考えていいかなと思っております。 １つは安全・安心というようなところでございまして、具体的に申しますと学校施設の修繕とか老朽化、そういうことがあっては児童・生徒が快適に学習し生活をしていくということのマイナスになってしまうということがありますので、そういったことのないようにということで２億円というような充当させていただこうかなと。まあ安全・安心の部分というところでございます。ここのところは、心地よいまちというところの事象的なと言うんでしょうか、言葉の御説明もいただきましたが、その中で言う快適で安らぐのうちの特に快適というところ。しっかり勉強していただく、生活をしていただくというところの快適な施設を維持していくというところに充てさせていただいているというのが１つございます。 もう一つの部分が、今すぐに結果というよりは少し未来を見据えたものというようなところで、具体的に申し上げますとＤＸの取組であったりとか、それから公民連携のプラットフォーム、そういった公と民がしっかりと連携をしながらというところ。 それから、もう一つ具体的なところとしては、ダンスを活用した介護予防、フレイル予防というような取組。これ、ひとつ目黒ならではと言えるんじゃないかなと思っておりますけれども、いずれにしても、これやったらすぐ効果が出るというよりは、少し未来も見据えたというような形の部分についても充当させていただくというところでございまして、御質疑を聞きながら、ロマンというようなお言葉がございましたけれども、このロマンというところ、少し未来を見たようなお言葉かなというふうに聞かせていただきましたので、まさにこの２つ目の分野、少し未来を見据えたところについても、今からしっかりと着実にやっていきながら、でも少し先を見ながら、少し先の区民サービス、そういったものの充実ということも見据えたところにも充当させていただくというところでは一定、委員の御発言のところにはかなう形で充当させていただいている部分はあるかなと思う一方、若い職員にいい案がっていうようなところは、この部分も前からも御質疑もいただきつつ、私どもとしてもいろいろ考えてはいるところなんですけれども、残念ながら、具体的にじゃ、こういう仕組みでっていうところまではちょっと今なかなかいっておらないところでございまして、直接、競馬組合の分配金そのものがというわけではないですけれども、ほかにも御質疑をいただきました、職員の人材をしっかり育てていくですとか、それから、いい職員に来ていただくためには組織が魅力的でなければならない。きっと委員の御発言の根底にはそういったところも見据えた形での御質疑ではないかなというふうに聞かせていただきましたので、そういったところの組織の活性化とか魅力とか、そういったところにも役立つ取組というのは非常に重要だなと考えてございますので、ちょっと引き続きにはなりますけれども、そういったところはしっかり考えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

企画経営部長、本当に私の言いたいことを言っていただきましてありがとうございます。もちろんそれでいいとは思うんですけども、ただ、使い勝手がいいこの６億円をいかに使ってきたかっていうことをやはりもう少し情報発信できたらばいいと思います。 大体、競馬ファンの方は、馬券を買いながらロマンを追い求めて、大体夢破れて、ロマンにつながらないっていうのが一つのことでありますんで、ぜひとも心地よさ。答弁の中にありましたＭＤＣじゃないですけど、ダンスを取り入れたフレイル予防とか。特にＭＤＣ、メグロダンスコネクションの事業なんかは、非常に心地よさといいますか、先ほどから出てる桜なんかもそうなんですけど、そういった部分にお使いいただければ非常にいいんじゃないかなというふうに思います。 先ほど答弁の中でもお話しいただいてるんで、ぜひもう一つ。部長から答弁いただきました人材育成、それから募集云々で、若手に案を出させるということも１つ、大きな人材育成につながると思いますので、ぜひともその辺を含めて、何か心地よいサービスの事業でどういうふうに使ったらいいかというのは募集していただいて、よりよい目黒、心地よいまちをつくっていただきたいと思いますので、重ねていま一度お伺いしておきます。

それでは、御質疑いただいたところ、まさにそのとおりだなというふうに思ってございまして、よりよいまちをつくっていくためにはやっぱり人材が輝いていかなければならないということですし、私ども組織にとって一番大切なのは人材ですということを前から申し上げてきているところで、様々取組もしてきたところではございますけれども、今御質疑をいただいたような若い職員に案を出させてというようなところでも、これまでも取組もやってはきたところですが、なかなかいろいろ課題もあってというようなところもありました。区政再構築とかいろいろこれまでも取組をやってきたところですが、成果もありつつ課題もありつつというところかなと思ってございますので、改めて本日委員からいただきました御質疑も踏まえて、来年度につきましては、例えば人材というところで申しますと、区の人財育成方針の検証などもしていきますというようなところも申し上げているところでございますので、そういった分野とも連携をしながら、企画の部門とそれから人事、総務の部門とも連携をしながら、それこそ組織横串でというようなところでどういった取組ができるかというところ、研究させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。

田島委員の質疑を終わります。 引き続き質疑を受けます。

１４１ページ、清掃事務所、動物死体収集保管受託収入から伺いたいと思います。 現在、飼い主不明の動物死体については、発見場所の保管者が処理することとされており、区道、都道上の場合は、目黒区清掃事務所へ連絡する運用となっています。しかし、目黒区清掃事務所の受付時間は、月曜から土曜の午前８時から午後４時２５分までであり、日曜日は対応していません。そのため、土曜夜から月曜朝までの間、区道や都道上に動物の死骸が放置される可能性があります。特に通勤・通学時間の大通りで発見された場合、区民が自ら処理することは現実的ではなく、衛生面や環境面、交通安全上の問題も懸念されます。 そこで伺います。 １、日曜及び時間外に区道、都道上で動物死体が発見された場合の現在の具体的な対応フローはどうなっていますか。 ２、ＬＩＮＥなどのデジタル通報手段を活用し、時間外であっても受け付け、初動対応につなげる仕組みを構築する考えはありませんか。 ３、少なくとも交通量の多い幹線道路や通学路については、休日の緊急対応体制を整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 区民にビニール袋に入れて廃棄可能と案内している一方で、大通りや都道上では区民が対応できない現実があります。安全確保と迅速対応の観点から、休日対応の改善が必要ではないでしょうか。 以上、伺います。

動物死体の収容に関する３点の質問にお答えさせていただきます。 １点目、日曜及び時間外に区道、都道上で動物死体を発見した場合の具体的な対応でございますが、お尋ねのとおり、清掃事務所の窓口時間は、月曜日～土曜日の午前８時から午後４時２５分までとなっております。日曜日及び年末年始は閉庁しておりまして、そのため、日曜日及び年末年始の動物死体の収集運搬については、民間事業者に委託しております。 具体的な対応でございますが、例えば日曜日の正午に動物死体を発見した場合、清掃事務所は閉庁しておりますので、区役所の代表番号に連絡していただきますと、委託事業者に情報を伝達し、連絡を受けた委託事業者は速やかに申告場所に駆けつけ、動物死体を収容、運搬し、保管しております。翌日の月曜日に委託事業者は、清掃事務所に動物死体を引き渡します。そして、民間事業者へ火葬、埋葬を依頼するという流れでございます。 なお、収集運搬委託の引取り時間は午前９時～午後５時となっておりまして、引取り時間以降に連絡をいただいた場合は翌日の収容となります。 日曜日及び年末年始における動物死体の委託事業者による収容件数でございますが、令和６年度は６件、令和７年度は令和８年１月末現在で１６件でございます。 次に２点目、ＬＩＮＥなどのデジタル通信手段を活用して、時間外であっても受け付けできる仕組みの構築についてでございますが、道路や公園の不具合などを住民が、ＬＩＮＥから写真と位置情報を使用して行政に通報するシステムについては承知しております。 当該システムについては、利用方法や費用対効果などを踏まえ、他の自治体の事例も参考にしながら、どのような活用ができるか調査研究してまいりたいと存じます。 次に３点目、交通量の多い幹線道路や通学路については休日の緊急対応体制を整備すべきについてでございますが、１点目で御説明いたしましたとおり、日曜日及び年末年始の動物死体の収集運搬につきましては、民間事業者に委託しているところです。しかしながら、清掃事務所の受付時間外に動物死体を発見した際に、区役所の代表番号に連絡していただくことについて、区公式ウェブサイト等で御案内しておりませんでしたが、既に区公式ウェブサイトを修正し、日曜日や年末年始の対応について、区民に御案内するように改善したところでございます。 区といたしましては、動物死体の処理依頼につきまして、引き続き迅速に対応してまいりたいと存じます。 お答えは以上でございます。

ありがとうございます。既に修正していただいたということで、ウェブサイトのほう今拝見して、日曜日の清掃事務所受付時間外は目黒区役所代表に御連絡くださいっていう記載が新たに追加されていることを確認しました。ありがとうございます。 １点だけ、今後のＬＩＮＥの活用についてなんですけれども、御答弁の中で他の自治体の事例を参考にしながらということがあったんですが、本区でも既にＬＩＮＥによる通報っていうのは、公園・道路不具合の部分で使われていますので、そこは清掃事務所さんだけでというよりは、現状使っている庁内の所管とも連携していただいて何かできないのかっていうところちょっと確認をいただきたいなと思うんですが、そのあたりのお考えいかがでしょうか。 以上です。

実際に都市整備部のほうで使っているということなんですけれども、まだ具体的に、そこで使っているものを活用してどうしようかというのはまだ清掃事務所としては検討しておりませんので、それこそ本当に、どんな使い方ができるか、これを今後検討してまいりたいと存じます。 以上です。

白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１２款使用料及び手数料から第２０款特別区債までの質疑を終わります。 以上で、歳入全般の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 再開は３時５５分です。 　　〇午後３時３７分休憩 　　〇午後３時５５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 これより、歳出各款に入ります。 歳出各款の審査においては、各款に関係する説明員のみが出席しますので、質疑は各款の範囲としていただきますよう御協力をお願いします。 それでは、第２款総務費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、一般会計歳出予算の補足説明を申し上げます。 まず、歳出各款の説明方法について申し上げます。 御説明は、予算編成概要の１６ページ～７４ページに記載の実施計画事業や重点化対象事業等の内容を中心に、予算書のほうで御説明をさせていただきます。 また、数字の読み上げも省略をさせていただきます。 それでは、予算書の１５６ページをお開きください。 ２款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄１、総務職員人件費は、その所要額を計上しているところでございますが、ここで人件費につきまして、一括してその概要を御説明させていただきます。 恐れ入りますが、３１６ページをお開きください。 こちらの給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。 ここでは、一般職員の状況について御説明させていただきますので、３１８ページをお開きください。 一般職員の人件費の総括表でございます。計上人員は、本年度の職員数の欄に記載のとおり３，６２７人で、前年度に比べ３５人の減でございます。 また、計上額は、３１９ページのほうの右から２欄目、合計の欄、こちらにございますとおり２４３億円余でございまして、前年度に比べ２１億５，０００万円余の増となるものでございます。 ３１８ページのほうの左から３番目の欄、給与費というところにございます報酬の欄、こちらを御覧いただきまして、比較という欄に記載のとおり前年度に比べ１億６，５００万円余の増でございまして、これは給与改定に伴うものでございます。 その右隣りの欄、給料は、給与改定等に伴い３億１，０００万円余の増、職員手当等は、退職手当の増等により１４億５，２００万円余の増、３１９ページのほうにまいりまして、共済費につきましては２億２，１００万円余の増となるものでございます。 下のほうの表は、職員手当等の内訳を記載してございます。 また、３２０ページ～３３１ページにかけまして、その他人件費の資料を記載してございますけれども、御説明は省略をさせていただきます。 一般職員の人件費の概要は以上でございまして、以後、各款での御説明は省略をさせていただきます。 それでは、恐れ入りますが、１５７ページにお戻りください。 １５７ページにまいりまして、説明欄の９、総合庁舎の管理の（１）総合庁舎の維持管理は、カーボンオフセット都市ガスへの切替え経費等。（２）総合庁舎の改修は、空調など機械設備の改修経費等。（３）脱炭素化促進事業は、庁用車としての電気自動車の借り上げ経費等でございます。 １５９ページにまいりまして、１１、人権施策の推進の（３）男女平等・共同参画は、配偶者暴力相談センター業務委託に係る経費等。１３、総務施設の計画修繕は、修繕費を計上しておりますが、以下、各款におきまして同様に各所修繕経費を計上してございます。以後、各款での御説明は省略をさせていただきます。 ２目、説明欄２、人材育成事業は、人財育成方針効果検証及び人事戦略策定に係る経費等。 ３目、説明欄１、職員の福利厚生の（３）職員への被服貸与は、職員の熱中症対策や技術系の若手職員からの提案を生かした作業服のリニューアルに係る経費等でございます。 １６０ページにまいりまして、５目、説明欄２、収入・支出事務のデジタル化は、収入・支出業務全体の効率化のための業務改善支援委託経費。 ６目、説明欄１、危機管理対策事務は、目黒区業務継続計画の改定経費等。２、生活安全対策事務の（３）特殊詐欺被害防止事業は、自動通話録音機貸与事業経費等。１６３ページにまいりまして、３、地域の防犯力向上は、防犯機器等購入補助事業に係る経費等。５、防災センターの管理の（２）防災センターの改修は、ＬＥＤ化工事に係る経費等。７、防災関係組織の支援の（１）防災区民組織支援事業は、防災区民組織に対して支給している小型消防ポンプの交換経費等。（２）避難所運営協議会支援事業は、避難所運営協議会運営費の助成。８、災害対応力の向上の（２）応急対策用備蓄物資等の確保は、備蓄食糧の更新経費等。９、防災活動体制の充実の（３）防災無線等の管理は、公共安全モバイルの導入に伴う移動系防災行政無線の撤去経費等。１０、地域防災力の向上の（１）防災意識の普及啓発事業は、防災カタログ・啓発冊子の配布事業経費等。（２）防災士等育成支援事業は、防災士フォローアップ研修講座実施経費等。（３）感震ブレーカー設置助成は、感震ブレーカー設置助成経費。１１、帰宅困難者対策は、帰宅困難者対策協議会の運営委託経費等でございます。 １６４ページにまいります。 ８目、説明欄１、施設整備基金積立は、今後の施設更新需要等に備えて積み立てるものでございます。 １６６ページにまいります。 ２項企画経営費、１目、説明欄３、財政事務の（２）新公会計制度事務は、統一的な基準による財務書類作成及び活用支援委託経費。６、公民連携の推進は、公民連携プラットフォームの企画運営経費等。 ２目、説明欄３、オープンデータの推進は、デジタルアーカイブの運用経費等でございます。 １６８ページにまいりまして、３目、説明欄１、電子計算管理の（１）電子計算一般管理は、統合型ＧＩＳ利用環境整備経費等。（２）システム基盤の管理は、庁内ネットワーク機器更改作業委託経費等。（３）イントラネットシステムの管理は、グループウエア運用経費等。（４）基幹系システムの管理は、基幹系システムのシステム標準化対応経費等。２、情報化推進は、区民サービス向上を目的としたＤＸ推進事業経費。 ４目、説明欄１、資産経営事務は、区有施設見直し方針及び区有施設見直し計画の改定支援委託等。２、新たな区民センターの整備は、田道庚申通りの拡幅に係る用地取得経費等でございます。 １７０ページにまいりまして、５目、説明欄１、財産管理事務の（１）財産管理事務は、未利用区有地の測量に係る経費等。（２）公共料金支払基金繰出金は、公共料金支払基金条例の改正により、基金の額を増額するための経費でございます。 ６目、説明欄１、施設管理事務の（２）外壁全面点検は、区有施設の外壁全面調査に係る経費。（３）区有施設各種の整備は、低濃度ＰＣＢ含有機器の交換・処分に係る経費でございます。 １７２ページにまいりまして、このページや説明を省略させていただきまして、１７４ページにまいります。 ３項選挙費、１目、説明欄３、選挙管理事務の（２）選挙システムの管理は、選挙システムのシステム標準化対応経費でございます。 １７６ページにまいりまして、このページは説明を省略させていただきまして、１７８ページにまいります。 ４項監査委員費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 以上で、第２款総務費の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第２款総務費のうち、まず、第１項総務管理費、１５６ページから１６５ページまでの質疑を受けます。

私からは、配偶者暴力相談支援センターと、あと防災カタログ・啓発冊子の配布事業についてお伺いします。 配暴センターにつきましては、さきの本会議でも別の議員から質疑がございましたので、細かいところを、また、防災カタログ・啓発冊子の配布事業につきましても、細かく聞かせていただきたいと思います。 まず、配偶者暴力相談支援センターの設置についてですが、女性の福祉向上、人権尊重、関係機関、民間団体との協働による切れ目ない支援、国、地方行政の責務、基本方針、計画の策定義務について、令和４年４月１日、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。 また、配偶者暴力相談支援センターは、既存の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき、ＤＶ被害者に対して、相談、一時保護、自立支援を行う公的拠点であり、２０２４年第４回定例会本会議において設置の必要性を訴え、このたび本区でも４月下旬より開設することになりました。 配暴センターを開設するに当たりましては、単なる相談窓口ではなく、被害者がどこに相談すればよいか分からない、関係機関が分断しているといったことがないように、重層的な支援機能を持たせる必要があります。本区が開設する配暴センターが実効性ある運営がなされるよう、以下質問いたします。 １問目としましては、当事者の意思を尊重する支援、支援は必ず被害者本人の意思、ニーズを尊重し、選択と決定の主体となる仕組みづくりをする必要があると思いますが、具体的にどのように対応するのかお伺いします。 ２問目に、ワンストップ支援体制の構築、相談から一時保護、生活・住居支援、就労支援、保護命令等の法的支援の情報提供まで一元的にアクセスできる体制整備ができているのかお伺いします。 ３問目、関係機関との連携体系は、既に明確になっていると思いますが、ケース管理等の共有はどのように行うのかお伺いいたします。 ４問目、多様な専門性を持つ民間団体との連携を進める必要がありますが、具体的にどのような団体と連携を考えているのかお伺いします。 ５問目に、加害者に情報が漏れないよう配慮し、目撃、接触リスクの低い場所や方法等、被害者が安全に相談しやすい環境を具体的にどのように整備しているのか伺います。 次に、防災カタログ・啓発冊子の配布事業について伺います。 物価高が区民生活を圧迫する中、首都直下地震等の大災害への備えの重要性は、広く認識されています。けれども、生活費の負担が増える中で、防災用品の購入まで手が回らない家庭があることも現実でございます。 そのような中、防災カタログ・啓発冊子の配布事業を実施することは、防災用品の購入障壁の低下、単に用品を配るだけでなく、選ぶという行為そのものが災害準備への関心を高める契機になる。世田谷区の取組では、自分では買っていなかった用品を受け取ったと、意識改革につながっているという声もありました。点検、再備蓄などの次の行動につながる可能性等、様々な利点が考えられます。 一方で、確認、懸念点もあるので、以下質問いたします。 １問目、これまで防災行動マニュアルについては、デザインの刷新や、災害時のトイレの重要性等を追加するなど、時代に合った内容の改定を求めてきました。このたびの防災行動マニュアルの具体的な改定内容をお伺いいたします。 ２問目、防災カタログは、配布しただけでは使い方や期限管理がおろそかになり、非常時に使えない可能性が指摘されています。備蓄は、備えるだけでなく、定期的な点検、更新の仕組みが不可欠ですが、そのフォローアップ体制はどうなっているのかお伺いいたします。 ３問目、要配慮者への対応について伺います。高齢者、障害者、外国人向けに別メニューの用意はあるのか。また、申込手続の代理申請や窓口支援体制の整備について伺います。 以上となります。

それでは、御質問の１点目、配偶者暴力相談支援センターについての御質問について御回答いたします。 まず、１問目、被害者本人の意思、ニーズを尊重した支援となるような仕組みづくりについてでございます。 令和５年９月に配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針が公布されました。これは都道府県や市区町村基本計画の指針となるものでございまして、基本的視点として、１、被害者の立場に立った切れ目のない支援、２、関係機関等との連携、３、安全確保への配慮、４、地域の状況の考慮の４点についての記載がされているものでございます。 市区町村の計画策定は、努力義務ではございますが、区では、目黒区男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画に位置づけております。区といたしましても、この基本方針にある被害者の立場に立った切れ目のない支援が実効性のあるものとなるよう、まずは、今回設置いたします配偶者暴力専用相談電話で、相談者に対して丁寧にお話をお伺いし、状況を把握し、意向に沿った支援につなげてまいりたいと存じます。 続きまして、２問目、ワンストップ支援体制の構築についてでございますが、４月下旬から開始する配偶者暴力相談支援センターが実施する機能といたしましては、１、相談機能の紹介、２、安全確保、一時保護、３、自立支援、４、裁判所への申出などの保護命令制度の利用支援、５、居住施設援助の５つがございます。 配偶者からの暴力を受けている被害者の方が困ったときに、まず、相談できる窓口を明確にするため、配偶者暴力専用相談電話を設置して、窓口の一元化を図ったものでございます。まずは、相談電話でお話をお伺いし、相談者の御希望や状況に合わせて、各機能の紹介や提案を行い、必要なサービスにつなげていくもので、相談電話におかけいただくことで、一元的にアクセスできる体制となっているものでございます。 続きまして、３問目、関係機関との情報共有の方法についてでございますが、相談者の状況は様々でございまして、関係機関の範囲も相談者により異なりますが、適切に支援をしていくためには、関係機関との連携は欠かせないものでございます。 しかしながら、配偶者暴力相談支援センター内での職員間の情報の受渡し以上に、関係機関との情報共有は、細心の注意を払いながら進めていかなければならないものであると考えております。まずは、相談者に説明し、十分に確認をすることで意向に沿った支援につなげていけるよう、警察等の外部を含む関係機関への情報提供、情報共有につきましては、様々なリスクも考慮しながら丁寧に行ってまいりたいと存じます。 続きまして、４問目、民間団体との協働についてでございます。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の第３条第６項では、必要に応じ、民間団体との連携に努めると定めております。現在、相談業務や同行支援、自立支援などの役割を担っている民間団体もあり、配偶者からの暴力を受けている被害者の方の中には、このような民間団体に既に相談をしているという場合もあるかと存じます。今後、配偶者暴力相談支援センターを運営していく中で、被害者の安全確保や支援の観点から、民間団体との連携も必要に応じて進めてまいりたいと存じます。 続きまして、５問目、個人情報等に配慮した環境整備についてでございますが、配偶者暴力相談支援センターの開設に当たりましては、加害者の追求等から被害者の安全を確保するということが重要であるので、周知の際は電話番号のみとし、所在地や担当課は非公開としております。 支援センター内では、情報共有をスムーズに行うことで、相談者が窓口で何度も状況説明をすることなく速やかな対応を取れるよう相談体制を整えてまいります。また、相談者が安全に御相談いただけるよう、お話をお伺いするときには相談室の利用や個室を用意するなど、できる限りの配慮に努めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは、２点目、防災カタログ・啓発冊子の配布事業について、私のほうから順次お答えをさせていただきたいと思います。 まずは、第１問目の防災行動マニュアルの具体的な改定の内容についてでございますが、現行の防災行動マニュアルは、確認できる範囲では、平成１２年以降、大幅な改定が行われておらず、現在の区民生活ですとか災害対策、こちらを踏まえた内容やデザインになっていないというような状況でございます。率直に申し上げれば、古くてダサいというところで、区民の皆様が興味を持って手に取ってもらい、実際に活用できる、そういったマニュアルに刷新をしていきたいというふうに考えてございます。 今回の改定の内容についてでございますが、家庭内備蓄ですとか、災害時トイレ対策、家具転倒防止策など、在宅避難に係る情報を大幅に拡充してまいります。また、現行版において十分に扱えていなかったペット防災、マンション防災、生活再建のポイントなど、実例や図解を通して分かりやすく整理いたしまして、昨年７月、９月の大雨も踏まえまして都市型水害、こういった内水氾濫の内容についても拡充してまいります。 特に専門的な知見というよりは、区民の皆様が災害時にどのような危険が起こるのか、どのような備え、行動が有効なのか、そういった日常に役立つ実践的なポイント、こういったものを重視して、分かりやすい内容、構成としてまいりたいと考えてございます。 以前委員から御指摘もいただきました災害用伝言ダイヤル１７１についても、こちらも操作手順を図解化いたしまして、利用場面等を具体的に示すことで、初めて使う方、場合でも迷わず使えるよう、こういった説明も改めてまいりたいと思ってございます。 また、そもそも手に取らない層、こういった層も一定存在するということも考えてございまして、この層へのアプローチ、こういった課題もございます。そこで、今回はＢ５判の本編に加えまして、Ａ４判の特集号、こちらは約１０ページ程度を考えてございますが、その特集号の中には、目黒川の特徴ですとか調整池などの対策、実際の地域避難所の運営協議会の皆様の活動の様子ですとかコメント、また、ＬｏＧｏフォームを活用しました謎解き、こういったものを掲載いたしまして、若年層や単身世帯など防災に決して関心が高くない層、こういった層にも読んでいただけるような工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。 区といたしましては、今回の全面改定を区民の皆様が災害時に正しい知識の下に、自ら判断し、行動できる力、こういった力を育む大きな機会と位置づけてございまして、災害時に手元で役に立つ使えるマニュアル、こういったものになるように、内容、デザインともに丁寧に改定作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、防災カタログ事業についての御質問に順次お答えをさせていただきます。 防災用品配布後のフォローアップ体制についてでございますが、委員御指摘のとおり、備蓄に関しましては、持っているだけでは意味はなくて、定期的に点検、入替えを行っていく必要性があるというふうに考えてございます。 一方で、今回の事業につきましては、全世帯を対象としてございまして、配布後に各家庭の運用状況ですとか、点検、更新の実施状況を区が個別に把握することは事業の仕組み上、事実上困難であるというふうに考えてございます。 その代わりといたしまして、区民の皆様が商品選択で迷わないよう、カタログには防災用品の特徴ですとか写真、こういったものを分かりやすく掲載いたしまして、併せて商品の特性、使い方、保管方法など、こういったものが説明できるコールセンターを整備することで、必要なサポート体制を確保していきたいというふうに考えてございます。 また、同梱いたします改定版のマニュアルには、備蓄の基本的な考え方、ローリングストックの方法、家庭内での点検、更新のポイントなどを盛り込みまして、各家庭での継続的な備えにつなげる内容としてまいりたいと考えてございます。 また、本事業は、単なる物品配布というものではなくて、防災について考える機会を全世帯に届けること、こういったものも大きな目標の一つであると考えてございます。他自治体でも、コールセンターによる丁寧な説明と、啓発冊子の同梱の組合せによる形が一般的でございまして、効果的な取組だと認識してございます。 区といたしましては、区民の皆様が選んだ備蓄品をしっかり生かしていただけるように、また、カタログと併せまして、日頃からの備えを続けるための情報発信を強化してまいりたいというふうに考えてございます。備蓄品の更新や点検の重要性についても、改定する防災行動マニュアルや区ウェブサイト等を通じまして、引き続き周知啓発してまいります。 次に、要配慮者等への対応についてお答えをさせていただきます。 本事業に関しまして、高齢者、障害のある方、外国人など、申込手続に不安を感じる区民の皆様にも利用いただけるように、可能な限りの配慮を行う予定でございます。配布するカタログには、Ａ４判としまして視認性を高めまして、内容の概要を音声で確認できるコードを付すほか、外国人の方向けには翻訳サイトへアクセスできる二次元コード、こういったものを設けるなど、多様な方にとっても理解しやすい内容とします。 掲載する防災用品についてでございますが、高齢者、障害者、外国人向けの専用メニュー、こういったものは設ける予定はございませんが、誰もが必要となる品が選べるように、幅広いラインナップとする方針でございます。 具体的には、在宅避難、出火防止、衛生対策用品に加えまして、感震ブレーカー、家具転倒防止器具、水嚢などの風水害対策用品、携帯トイレなど、区が重視する品も含めまして１２０点以上は掲載してまいりたいというふうに考えてございまして、世帯構成や生活環境に応じた柔軟な選択が可能になるように工夫してまいります。 申込方法についてでございますが、こちらはインターネットの申込みとはがきの申込みの２種類を用意いたしまして、操作に不慣れな方でも利用しやすい仕組みとしていきます。申込みは、原則として各世帯で行っていただきますが、必要に応じて御家族や身近な方が手続を補助することも想定してございまして、その点を妨げるものではございません。 また、申込時の疑問に対応できるように、先ほど申し上げましたとおり専用のコールセンターを設置する予定でございます。申込方法ですとかウェブ操作、ポイントの利用の流れなどを丁寧に案内できる体制といたしまして、日本語に加え、英語、中国語、韓国語など、複数の多言語の対応を可能とするものと考えてございます。 本事業につきましては、これからプロポーザルにより事業者を選定する段階でございまして、区といたしましては、事業者から寄せられるよりよい提案がございましたら、こちらに関しても積極的に取り入れて、要配慮者を含む全ての区民の皆様が申し込みやすい環境となるように、引き続き取組を進めてまいります。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。再質としましては、配暴センターのほうから伺いたいと思います。 まず、１問目が匿名、安全な相談環境の整備というところで、配暴センターの設置を訴えましたのは、御相談者からワンストップで相談することができず、それに関してはあっちの課へ、これに関してはまた違う部署へと言われ、違う場所に行くたびに、多くの人がいる中で一から説明をしなければならず、それが何よりもつらかったとお答えがあったからです。御相談者は、とても傷ついていらっしゃいます。 また、電話ができる環境ではないかもしれません。今後、センターを運営していくに当たっては、匿名相談可能な窓口、オンライン対応、チャット相談など、多様なアクセス手段を用意し、情報漏えい等のリスク対策を強化する必要があると思いますが、所見を伺います。 ２問目に、データに基づく継続的改善について伺います。ＤＶ被害は、命と人権の問題であります。相談データやケース進捗の分析を行い、継続的な改善プロセスを確立し、匿名集計データ等から地域課題を把握し、今後の具体的な対策につなげていただき、被害者を守る対策を強化していただきたいと思いますが、所見を伺います。 以上２点お願いいたします。

それでは、再度の御質問の第１問目、安全な相談環境の整備についてでございますけれども、支援センターでは、被害者の方から相談を受けた内容や個人情報につきましては、調査シートを作成するなどしまして、支援センターの中で共有をしてまいりたいと考えております。その受渡しにつきましては、職員同士が手渡しで行い、情報管理を徹底するとともに、相談者が何度も状況の説明をすることがないように、寄り添った対応に努めてまいります。 加害者に相談していることを知られ、さらなる被害を受けないために、電話での相談が難しいといった電話ができる環境にない場合の対応、そのような相談の手段についての御質問についてでございますが、被害者の方の様々な状況を考えますと、相談の入り口として、チャット相談やＳＮＳを利用した多様なアクセス方法があるということの意義は、区としても認識をしているところでございます。 一方で、文字として履歴が残ることのリスクといった課題もあろうかと思います。まずは、国や都が実施しているＳＮＳを利用した相談についても周知をするとともに、随時状況を確認し、検討しながら課題を整理し、区での実施可能性についても検討してまいりたいと存じます。 続きまして、２問目、今後の実績を踏まえた被害者を守る対策の強化についてでございますが、被害者の方が地域で安心した生活が送れるよう、被害者の安全の確保を図り、区として寄り添いながら支援する仕組みづくりを行うということは、とても重要であると考えております。そのため、開設後も相談内容や件数の状況等のデータも確認しながら、課題への検証を随時行い、必要に応じて適切な支援強化を図ってまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。ちょっと最後、１点伺います。 支援センターで取り扱う対象者以外の親族間等での暴力については、既存の相談体制で対応するということだったと思います。ぜひ、ワンストップの相談伴走をこちらのほうも支援をお願いしたいと思っております。暴力を受けている方は、心や体がとても傷ついていらっしゃいます。プライバシー保護や、何度も同じことを繰り返し話さなければならないような状況をつくらないよう細心の配慮をしながら、こちらに関しても、今後ぜひ体制整備を図っていただきたいと思いますが、所見を伺います。

配偶者からの暴力への対応をはじめとして、親族間などの暴力への対応につきましては、これまでも関係部署が様々な相談を受ける中で、適切に対応してきているものでございます。 ４月下旬から新たに設置する支援センターで取り扱います対象者は、婚姻届を出されている方、事実婚の方、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力を受けている方などでございますが、相談を受けていく過程で、それらの方々の状況として、配偶者等からの暴力以外の要因があるということが分かるということもあろうかと思います。様々な状況を想定しながら、相談者の置かれた立場を把握できるように丁寧にお話をお伺いし、相談者の安全を確保しながら、その意向に沿った適切な支援につなげられますように、関係各課との連携を図ってまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

はま委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はありませんか。

私は、１６３ページ、危機管理部防災課にお話を伺いたいと思います。 さきの私の一般質問におきましては、広域避難場所に関して大きく整理して、その位置づけに関して質疑をさせていただいたところでございます。大規模災害の被災時、命を守るための行動の一つの選択として、広域避難場所への避難があり、その後、安全を担保した後に地域避難所に移動するという、おおよその流れも確認できました。 頭では理解したつもりと言いましょうか、しかし、実際には、被災した状況下で区民が、被災素人の人間が現場で判断しなければいけない事象も多いことは想像に難くありません。結果、命を守ることにつながれば何よりでありますから、防災行動マニュアルの改定に関しては、直感的に理解できるよう仕上げていただきたいと思っております。 御答弁でもお話はいただきましたが、避難支援部が立ち上がって状況の判断や指導、支援を仰ぐということでありますけれども、仰ぐ前に時系列で考えれば、発災後の命を守るための行動というのは既に終了しておりますから、そこのところ、分かりやすいデザインというのは重ねてお願いさせていただきたいと思います。 伺いたいのは、広域避難場所となる施設の運営主体と、そもそも避難の単位であり、認可地縁団体たる各町会・自治会との連携のことであります。 発災後の避難の折、例えば広域避難場所が大学法人なのであれば、どこの門から入場することができて、あるいは門扉の鍵は開いているのか。町会長が鍵を預かっているはずとはいっても、町会長だって被災者であるわけですから、必ず門扉を開錠できるのかと言われたら、多分大丈夫じゃないか止まりじゃありませんか。 また、どのルートを通ってグラウンドなり広場なりの安全地帯に抜けていけるのか、そこには何が設置されていて、何の保護を受けられるのか、受けられないのか、ある程度の詳細を詰めておかなければならない。つまり、入場の路地に始まり、野営場所の確認、トイレほか水源、最低限受けられるであろうサービスなど、本区と各町会・自治会と広域避難場所の提供主体の３者の協議の場で、状況の想定は詰めておかなければならないと思いますけれども、この点いかがでしょうか、伺いたいと思います。 また、さきの一般質問での御答弁でも、避難を想定した各種防災訓練や、日頃の地域での関係づくりが重要であるとの御答弁もありました。ならば、広域避難場所の提供主体、運営主体に、町会・自治会側の要望事は具体的に知っておいていただければならない。広域避難場所ですから、物資的な備えというのは期待を持てないとしても、そうとは知らずに実際に避難者は、それを求めて敷地内への流入があると思われるというリアル、それに対しての想定と準備は広域避難場所の管理運営主体には求めていっていただきたいと思いますけれども、この観点も伺っておきたいと思います。 それと、本区の機構として、避難支援部という聞き慣れない部署が発災後には設置されて、情報収集から避難支援をなさるという、さっきもお話ししましたけども、なさるということでありました。これに関しては、教育委員会が看板を付け替えてということでありましたけれども、となれば、さきに伺いました関係主体間の懇談の会、検討の場からは、本区からは、危機管理部に加えて教育委員会の側も参加されていってほしいと思いますので、ここも伺っておきたいと思います。 そして、もう一つ、避難関連としてもう１個伺いたいのが、話は随分変わりますけども、犬・猫を連れての地域避難所への同行避難についての想定であります。 実際に、能登をはじめとした被災地での小動物との同行の避難に関しては、混乱の話もリアルに伺うようになりました。犬・猫と家族同様のように暮らしている人もいれば、あるいは駄目な人もいる、当たり前のことですけれども。もう動物がきっかけ、犬・猫がきっかけとなって、人間同士が衝突することもリアルとして分かっておりますから、動物連れの避難所運営訓練も計画促進されること、つまり、原町ケースだけではなく、各エリアでも推奨してみてはいかがでしょうか。 本当の発災時に初めて動物が来て、人間同士が混乱するというんではなく、訓練のときに混乱をあらかじめ経験することが絶対的に前進につながる一歩だと思いますので、ひとつ、ネクストステージの課題として御検討いただけないかと思いました。ここは提案として伺いたいと思います。 １回目は以上でございます。

それでは、２点にわたる御質問について、順次お答えをさせていただきます。 まず、広域避難場所の施設管理者との連携、協力についてでございます。 広域避難場所につきましては、さきの一般質問でも申し上げさせていただきましたとおり、大規模地震等が発生したときに延焼火災ですとか輻射熱、こういったものから身を守るために、東京都が指定しております一時的な避難場所でございます。こちらは、公園等のオープンなスペースが指定されていることから、必ずしも施設管理者がいるというわけではございません。 一方で、例といたしましては、東京科学大学、こちらが広域避難場所として指定されております。同大学に関しましては施設管理者がいることから、年に１回、大田区、品川区と共に避難場所や避難経路の確認を行い、避難者へのトイレの貸出しや飲料水の提供、傷病者の一時収容スペースの提供などの協力をお願いしてございます。 発災直後には、広域避難場所へ速やかに区の避難支援部の職員が出向き、情報収集及び情報発信等の支援を行うことになりますが、委員御指摘のとおり、避難支援部が到着する前に、周辺地域の皆様が現状の状況に応じて迅速な避難判断をせざるを得ない場面、そういったことも想定されてございますので、避難動線ですとか、入場可能な門、危険な箇所、安全な滞在場所など、具体的な情報について、地域の皆様と平時から共有しておくことが極めて重要であると考えてございます。 特に東京科学大学につきましては、正門が２４時間開錠されているという一方で、目黒区側のグラウンドに向かう際には、町会長等がさきにお預かりをしています鍵を使って、通用門を使用することが現実的でございます。 また、災害時には、町会長御自身も被災者となる可能性もあることから、鍵の取扱いですとか動線の確認、こういったものも事前に整理し、共有しておく必要性があると考えてございます。 このような状況を踏まえますと、区といたしましては、施設管理者、周辺町会・自治会、そして災害時、広域避難場所の情報発信等を担う避難支援部の職員、また危機管理部、こういった関係職員が平時から意見交換を行い、避難動線ですとか通用門の鍵の取扱い、危険箇所、安全確保エリアなど、具体的な避難方法について事前に整理しておく場、こういったものを設定が必要であると考えてございます。こちらは、地域からの御要望も踏まえまして、意見交換の場の設定や訓練等の実施につきましては、施設管理者側である東京科学大学とも連携いたしまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、ペット防災の同行避難についてでございます。 ペットを連れて避難すると、そしてさき委員のほうから御指摘いただきました能登半島地震でも課題に上がっているところでございます。国や東京都におきましては、いわゆるペット同行避難、こちらが避難の基本とされてございまして、区といたしましても、これまで地域防災計画や各種啓発を通しまして、その考えをお示ししてまいりました。 あわせて、各避難所におけるペットの避難場所、こちらは、やはりペットと人が同じところで過ごすとなりますと、アレルギーのことですとかそういうこともあることから、こちらのほうはゾーニングを分けまして、ペットの避難場所につきましては、区ウェブサイトで公表をしてございます。 ペット同行の避難所運営訓練の実績についてでございますが、昨年度、原町小学校において、避難所運営訓練におきまして実際にペットと共に避難をしていただきまして、避難所のルールの確認や日頃からの備え、こちらにつきまして訓練を実施いたしました。 犬を中心に、大体３０頭以上を超えるペットの同行をした参加者がございまして、避難所の環境が分かってよかった、いざというときには預け先を検討したい、避難所の避難はなるべく避けたいので在宅避難の準備を検討したいという様々な声が寄せられまして、地域にとっても大変有意義な訓練であったと認識してございます。 委員御提案のペット同行避難訓練の推奨につきましては、避難所運営訓練の内容につきましては、各住区の避難所運営協議会がそれぞれの課題を踏まえて設定しておりますことから、こういったペット同行避難訓練の取組については好事例として御紹介をさせていただきまして、また、地域がペット同行避難をテーマとして取り上げる際には、区といたしましても、必要な情報提供や助言など、適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

すみません。非常に伺いたいことを全部答えていただきまして、どうもありがとうございます。もう少し細かいことをこれから伺っていきたいと思います。 広域避難場所は、東京都が指定されてます。避難場所の提供、管理の主体におかれましては、東京都が指定しておりますので、管理の主体におかれましては、避難場所であることの重大性を御理解をいただきますよう、また、エリア住民とも理解の共有は図っておかねば、その意義が半分になってしまいますから、具体を詰めるためのサポートのほう、先ほどおっしゃったその場、検討のほうは、所管にはくれぐれもお願いを申し上げたいと思います。 質問のほうは、ペットに関してなんですけれども、ペットのこともよく分かりました。ペットの同行避難なんですが、これも混乱防止つながりで大変恐縮なんですけども、今、防災課のほうでは、「ペット防災の手引き」というものがございます。それと、生活衛生課のほうでも、似たような「ペットとわたしの防災ハンドブック」というものがございます。あわせて、動物連れでの行動マニュアルが２系統発行されていると思います。 これらに関しては、重複している内容もありますし、ダブってもちょっと無駄というか、もったいないと思いますので、ニュアンスの違いがまた不理解のもとになってしまいかねませんから、両部両課、併記で１つにまとめるべきと思いますけれども、いかがでございましょうか。これ１点だけ伺います。 それと、最後は本当に細かいんですが、まちに設置されている目黒区の消火器のことを１個だけ御提案といいますか、伺っておきたいと思います。 いわゆるどこにでもある縦型の昔からある赤い消火器ボックスの今、天井の部分を拝見しますと、昨今、ＱＲコードにて避難所情報、避難場所情報にアクセスできるようになっております。 ですが、このＱＲコードに関しましては、主に町会の関わっておられる高齢の方々には実は不評で、スマホを使いこなせてないから、何の情報が得られるのか分からないという意見が大多数のようですから、広域避難場所、地域避難所に関しては、まちの町会の役員が既に知っていることとはいえ、文字情報としても併記願えないかという意見を賜っておりますので、具申させていただきます。これに関しては質問ではございません。 以上です。

ペット防災についての再度の御質問でございます。 ペット防災につきましては、これまでは生活衛生課が中心として所管となってございましたが、今回、令和６年度を機に、防災課と生活衛生課の中で所掌事務について一部、一定の整理を行ったという形でございます。 具体的に申し上げますと、事前の周知ですとか事前の啓発、そういった事業に関しましては生活衛生課が担い、実際の避難所への避難に関しましては防災課が担うことというふうな役割分担をいたしました。 そういった考えの下から、今「ペット防災の手引き」ですとかそういったものは、事前周知ということでありますことから生活衛生課が担当してございまして、例えば避難所運営協議会様向けのパンフレットに関しましては、防災課が所掌しているというものでございます。 内容に関しましては、確かに重複しているもの、部分がございますので、そういった部分に関しましては、両課連携しながら内容を確認しているというところでございます。ちょっと分かりづらいという今御指摘もございますので、担当所管の併記につきましては、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

岸委員の質疑を終わります。 続いて、質疑を受けます。

１６３ページの８の応急対策用備蓄物資等の確保の中の生理用品について伺いたいと思います。 備蓄の生理用品の種類について以前質問したことがありましたが、当時、羽根なしの１種類ということだったので、生理の状況によって選べるように、種類を増やすべきじゃないかという質問をした際には、種類を増やすという考えはないというふうな御答弁でしたけれども、現在は、昼用の羽根つき１種類、夜用の羽根つき２種類と、生理の状況に応じて使用できるように３種類の羽根つきが備蓄されているということは、女性にとって避難所でも衛生面で安心できるし、備蓄品の生理用品があるということはうれしいことです。 ２０２１年３月、目黒区では、備蓄をしている生理用品を配布するという事業を行いました。コロナ禍の２０２１年２月から始まった、みんなの生理という任意団体の調査で、過去１年間、経済的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者が５人に１人に上るなど、その公表結果が社会に衝撃を与え、目黒区では、防災備蓄の入替え時期を前倒しして、貧困対策として生理用品配布を行ったということです。現在、防災備蓄の生理用品は、時期的には入替え時期だと思います。 以上を踏まえて、２点質問いたします。 １点目、生理用品の使用期限について、生理用品を販売している企業では、３年としています。ただし、すぐに使用できなくなるのではなく、保存状態によって吸収性やずれ防止部分の粘着性の低下、変色など、品質が低下するおそれがありますとウェブサイトでは案内しています。区として、生理用品の入替えは、何年に一度しているのか伺います。 ２点目、２０２４年１０月１日付で、内閣府男女共同参画局が生理の貧困に係る全国の地方自治体、地方公共団体の取組が一覧となった資料が作成されています。予算措置をしている自治体もありますが、防災備蓄品を活用している自治体の事例が紹介されています。防災備蓄の生理用品は、来年度、どのように配布をしようとしているのか伺います。 以上です。

それでは、生理用品の備蓄について、私のほうから順次お答えをさせていただきます。 まず、第１点目の第１問目、生理用品の入替えのサイクルについてでございます。 区では、備蓄している生理用品につきましては、避難所での使用を想定いたしまして、昼用の羽根つき２３０ミリのもの、夜用の羽根つき２９０ミリ、夜用の羽根つき３６０ミリの３種類を備蓄をしておりまして、総枚数に関しましては１９万９，２９０枚という形でございます。 これは１２歳から５０歳までの女性の使用を想定してございまして、その年代の人口構成を基に、想定避難所、避難者数にその割合を乗じまして、１日５枚程度の使用と、その３日分を想定して算出してございます。 生理用品は、衛生用品であることから、品質保持の観点から、一定期間を経過しますと吸収力の低下や粘着部の劣化等が生じるおそれがございます。このため、区では、令和３年度から計画的な入替えを行うことと計画いたしまして、区が備蓄しているメーカーが推奨する耐用年数、おおむね４年でございますが、４年サイクルで順次更新を行う計画としてございます。今年度は、この４年サイクルに基づく初回の入替えのタイミングでございまして、合計６万８，７６０枚、こちらを入れ替える予定でございます。 次に、入替え品の活用についてでございます。 区では、防災備蓄品の有効活用に当たりまして、水、食糧を含む期限管理を行っている全ての備蓄につきましては、廃棄ロスを可能な限り生じさせないこと、こういったことを基本方針として取り組んでございます。備蓄品には、一定の品質保持期限がございまして、期限到来に伴い大量の物資が入れ替わることから、適切な活用方法を検討すること、こちらが極めて重要でございます。 こうした認識の下、生理用品につきましては、有効活用の方法について検討を進めてございまして、現在、生活困窮者への食材提供など、こういった支援を行っている区内のＮＰＯ法人と協議を進めてございます。こちらの同団体を通しまして、福祉施設や区民の方々へ配布する方向で調整を進めてございます。 ＮＰＯ法人側からは、協会等で実施しているお渡し会ですとか、区内の福祉施設を通じた配布など、必要とする方への確実に届けることが可能であるという御意見をいただいてございまして、また、保存場所の関係から、一括にちょっと受けられないよというお話をいただいてますので、こちらは防災課から複数回に分けて搬入する形と考えてございます。 区といたしましては、入替え対象となる生理用品につきまして、ＮＰＯ法人等と連携いたしまして、できるだけ区民の皆様に還元できる視点を持って、適切に取り組んでまいります。 以上でございます。

再質問させていただきます。 まず、１点目の再質問ですけども、備蓄品の入替え時期が来たときに利活用を検討するのではなく、生理用品は、衛生用品でもあることから３年たったら状態を確認して、計画的な利活用をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目の再質問です。今、備蓄の生理用品の受入れ先として、ＮＰＯ法人などの丁寧に話を進めているというふうに御答弁をいただきましたけれども、区庁舎の女子トイレや、例えばスポーツ施設などの区有施設などにも設置をすることを検討いただけないか伺います。 以上です。

再質問の１点目について、私のほうからお答えをさせていただきます。 委員御指摘のとおり生理用品に関しましては、衛生用品であることから、計画的なサイクル、こういったことで更新を行うこととしてございます。 先ほどとちょっと答弁に関しましては重複してしまいますが、令和３年度からの４年サイクルで考えてございますことから、今年度が初めての入替えとなります。こういったことから、ＮＰＯ法人様と今現在、受入れの調整を行っているものでございます。 今回の初回調整を通しまして、物資の保管体制、搬入方法、配布先の確保など、運用面での把握すべき課題、こういったことも明らかになっておりますので、今後、これらの知見も踏まえまして、入替えサイクルに合わせて、より計画的かつ円滑に利活用できる仕組みづくり、こういったものを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 具体的には、入替え時期から逆算した調整スケジュールの構築や受入れ団体との事前協議の強化、必要量や保管条件の把握など、計画的利活用を実現するための運用改善を行ってまいります。 私からは以上でございます。

私からは、総合庁舎における備蓄品である生理用品を利活用できないかという点の御質疑をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 総合庁舎における備蓄品である生理用品の利活用でございますけれども、今、防災課長の答弁にもございましたとおり、一定の分量を活用するとした場合に、そのボリュームとか、あとは衛生用品であるということから、まず、保管という問題があるかなというふうには思います。 また、御提供する仕方につきましても、例えば持ち去り防止対策とか、足りなくなった場合の補充の問題とか、あとはメーカー推奨が一応４年程度ということですので、残りの比較的短い期間に使い切っていただくというようなことが望ましいので、その点のアナウンスもしっかりするといったようなことなど、きちっと御理解をいただいた上でお使いいただくということが必要になるかなと思います。 以上のような課題というところもございますし、防災課長の答弁にもあったような生活困窮者の方への食材提供等の支援を行っている区内ＮＰＯ法人を通じた活用、こちらを中心に行われる方向であるということもございますので、備蓄品である生理用品の総合庁舎での利活用に当たりましては、今後も調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

斉藤委員の質疑を終わります。 第２款総務費の質疑の途中ですが、本日の特別委員会は、以上をもちまして散会します。 次の委員会は、３月１２日午前１０時からです。 お疲れさまでした。 　　〇午後４時５３分散会