令和8年第2回定例会（第2日 6月18日）

本日は、西村ちほ議長が特別区議会議長会の公務出席のため、副議長の私が議長の職務を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 　　６番　　こいで　まあり　議員 　３３番　　佐　藤　　　昇　議員 にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。

◎一般質問 昨日に引き続き、順次これを許します。 １３番白川愛議員。 〔白川愛議員登壇〕

本区では、介護人材不足への対応として、研修、相談窓口、人材育成など様々な施策を実施しています。一方、介護現場からは、中堅職員の業務負担、シフト負担、教育負荷、定着困難など、より構造的な課題も指摘されています。 そこで、今回は、区の介護人材政策が現場実態とどの程度かみ合っているのか、また実施している施策の成果をどのように検証しているのかという観点から、以下、大きく３点質問いたします。 まず、目黒区では、介護職員の確保・定着・育成と質の向上を目的として、目黒区内の介護事業所に勤務する職員を対象とした介護職員のためのスキルアップ研修を社会福祉法人目黒区社会福祉事業団へ委託し、オンラインと対面形式で毎年実施しており、令和７年度も１１回実施したとのことです。 そこで、本事業について、区はどのような指標に基づき、その成果や政策目的への寄与を検証しているのか伺います。 また、第１０期介護保険事業計画基礎調査によれば、職員の離職理由として、「教育訓練・能力開発」を挙げた割合は０．８％にとどまっています。一方で、事業者側が実施している離職防止策としては、「研修など人材育成の充実」が４３．５％と高い割合を占めています。もちろん研修そのものを否定するものではありません。しかし、現場職員が実際に離職する理由と事業者側が重点化している対策との間に一定の乖離が生じている可能性も考えられます。 区は、この調査結果をどのように分析しているのか、また目黒区が介護人材の定着に向けた施策全体の重点配分をどのような考えで行っているのか伺います。 次、目黒区内介護事業所職員のための「なんでも相談窓口」事業について伺います。 こちらの事業も、また介護職員の確保・定着・育成と質の向上を目的として、社会福祉法人目黒区社会福祉事業団に委託して実施しています。メール、ファクス、電話、面談により、福祉に詳しい専門相談員が相談を受け付けているとのことですが、現在、区内には事業の受託者でもある事業団が運営する施設が数多くあり、正規・非正規を含め、多くの職員が在籍しています。そのため、相談者から見れば、自らが勤務する法人と同一法人が相談窓口を運営している構造である以上、制度設計上、心理的な利用ハードルが生じ得るのではないかと考えられます。相談内容の個人情報の保護が厳守されるのは当然のことですが、相談窓口については守秘義務が定められていることと、利用者が安心して相談できると感じることは、必ずしも同義ではないと考えます。 そこで、区として、相談窓口の独立性や利用しやすさについて、どのように認識し、評価しているのか伺います。また、利用実績や利用しなかった理由などについて検証を行っているのか、併せて伺います。 今後、制度設計上の心理的な利用ハードルを下げ、相談者がより安心して利用できる仕組みを整える観点から、外部第三者機関への委託など、相談窓口の独立性をより高める見直しについて検討できないか、併せて伺います。 続いて、これまでの質問でも触れてまいりましたが、区は介護福祉人材の確保・定着・育成に関する複数の事業を社会福祉法人目黒区社会福祉事業団へ委託する形で実施しています。区が策定する福祉政策を地域現場で実行・運営する専門機関であり、地域福祉の実行部隊として、極めて重要な役割を担っているものと認識しております。現在多くの介護現場において、外国人材の活用は重要な役割を果たしており、今後の介護人材確保を考える上でも一定の必要性は理解しています。事業団の事業計画にも、今後も外国人介護人材の活用を積極的に推進していく方針であることが記載されています。 一方で、外国人材の受入れには、日本語によるコミュニケーション支援、介護記録や業務手順の指導、利用者対応に対するＯＪＴ、夜勤配置までの育成期間など、現場側に一定の教育、支援負担が発生することも事実です。特にこうした役割を担うのは現場の中堅職員層であることが多いと考えられ、教育を担う側の負担増が既存職員の疲弊や、さらなる離職につながる可能性についても考慮する必要があります。 この点について、区はどのように分析しているのか、また区として日本語能力基準、現場の教育体制、既存職員への負担軽減策、中堅職員の支援などについてはどのように確認・評価しているのか伺います。 介護人材確保策は、単に採用数を増やすだけではなく、現場で育成を担う人材が継続して働き続けられる構造をどのように維持していくのかという視点が極めて重要であると考えます。事業団は独立した法人ではありますが、区立特養の指定管理者であり、また区の介護人材政策を受託する中心的法人でもあります。その意味では、区としても単に法人側の課題と整理するのではなく、区全体の介護人材政策の課題として、一定の実態把握と課題共有が必要であると考えます。 そこで、区として、事業団における人材定着の実態や課題をどのように把握、分析しているのか、また区全体の介護人材政策との関係の中でどのように課題共有や改善に寄与していく考えなのか、改めて伺います。 今後も目黒区行政が現場実態の把握に加え、実施している施策や委託事業が政策目的の達成にどの程度寄与しているのかについて検証を行い、その結果を踏まえながら、不断の見直しを進めていくことを期待し、私の壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

白川議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、介護職員のスキルアップ研修についての第１問、第２問、第３問及び第４問につきましては、相互に関連しておりますので、まとめてお答えを申し上げます。 区が実施する介護職員のためのスキルアップ研修の成果検証についてでございますが、区内の介護事業所に従事する職員を対象に、オンラインと対面を組み合わせて毎年１１回開催し、令和７年度は２０８名の参加がございました。毎回２０名～４０名程度が受講し、実技を行うものは定員上限近い人数が参加しております。研修では、介護、衛生、メンタルヘルス等の各分野にわたり専門的な内容を取り上げており、受講者アンケートの結果や参加状況を踏まえ、介護職員の確保・定着・育成と質の向上に十分寄与している事業であると認識しているところでございます。 次に、委託先、実施方法、事業継続の判断についてでございますが、目黒区社会福祉事業団に委託して研修を実施しており、テーマについては、事業団が参加者からの今まで行われてきたアンケート結果を踏まえ、現場で必要とされる関心の高い内容を設定しております。また、中小の介護事業所では、業務の多忙さから研修の参加が難しく、オンラインの活用や時間帯の工夫など、受講しやすい環境づくりが求められております。 こうしたことから、事業団は、介護事業者連絡会と意見交換し、今年度は新たな取組として、連絡会と共同して研修を行う予定でございます。また、実技を伴う際は、事業団のスケールメリットを活用し、会場の確保や使用する介護用品の準備をしており、こうした状況を踏まえると、区が事業団に当該研修を委託することは適切だと認識いたしております。 次に、離職理由と研修ニーズの乖離についてでございますが、昨年度に実施した介護保険事業計画の基礎調査では、職員側の離職理由として、育児・介護・看護等の家庭の事情が最も多く、次いで賃金となっております。ほかにも、職場の人間関係、本人の健康状態、労働条件、勤務体制等の様々な要因がございます。 研修は職員離職防止の一つとして、介護に必要なスキルや知識が身につくことでの成長を実感でき、能力向上の機会を提供することで、将来への不安を払拭することなど、一定の効果があると捉えておりますので、今後も必要な事業として実施してまいります。 次に、介護人材の定着施策の重点配分についてでございますが、介護保険事業計画の基礎調査では、介護事業所運営の課題として、職員の確保・離職対策が最も多くの回答がございました。 国は、多様な働き方の支援、介護報酬の処遇改善、職場環境の改善等の取組を行っており、東京都では、介護職員への居住支援特別手当事業をはじめ、魅力ある職場づくりや職員定着の推進事業、資格取得支援事業等の取組を行っております。区といたしましては、研修を実施するほか、受講した研修費の助成、宿舎借り上げ補助事業、めぐろ福祉しごと相談会等の様々な事業を行っております。 今後とも国、東京都、区、それぞれの役割を踏まえ、介護人材に係る施策を総合的に進めてまいりたいと存じます。 次に、第２点目、介護事業所職員のための「なんでも窓口」についての第１問、第２問及び第３問につきましては、相互に関連しておりますので、まとめてお答え申し上げます。 まず、相談者から見た場合の心理的利用のハードルに関する認識でございますが、本事業は、介護人材の育成によるサービスの質の向上と離職防止を目的とした事業で、事業団に委託しております。令和７年度の相談実績は３件でございますが、件数が少ない要因として、ＳＮＳ等による相談手段の多様化が進んでいること、東京都においても同様の事業を実施していること等、様々な要因が考えられます。 委託先である事業団職員だけでなく、他の介護事業所の職員からの相談も少ないことから、事業団職員の心理的利用ハードルに起因するものではないと捉えておりますが、介護事業所職員への認知度が十分でないことも要因と考えております。 相談窓口は、介護人材の確保・定着支援の観点から、介護職員が安心して相談できる場所づくりの一つとして重要であり、日々の業務で生じる悩みや不安について、組織内では相談しづらいケースもあることから、本事業の役割は必要であると認識しているところでございます。 次に、相談窓口の独立性、守秘体制、相談者が安心して利用できる環境整備についてでございますが、区が事業団に委託するに当たり、相談を受ける側に守秘義務を課しており、事業団は知り得た情報をいかなる理由があっても第三者に漏らすことのないよう、相談事業の従事者に対する教育を徹底しております。また、相談内容が外部に漏れることなく相談を行ったことにより、本人に不利益な取扱いが生じることがないよう、情報管理体制の整備を図っているところです。 次に、第三者機関への委託など制度の見直しについてでございますが、外部第三者機関等への委託については、現在検討は行っておりません。事業団は、区内で高齢・介護・障害分野において幅広く事業を担っており、そういう点では経験豊富な相談員が配置され、現在なんでも相談窓口も担当いたしております。こうした法人理念の下、福祉の専門性や高い倫理感を持った職員の育成に取り組んでいるところです。 本事業は、区内の介護人材の定着や雇用の安定を図るために必要な事業でございますので、安心して相談できるよう、案内文やチラシに相談内容に関する守秘は厳守されることを分かりやすく記載して周知してまいります。あわせて、東京都の相談窓口の活用も含め、介護職員が自らの状況に応じて相談先を選択できるよう、安心して相談できる体制の充実に努めてまいります。 次に、第３点目、目黒区社会福祉事業団の人材確保・定着についての第１問、第２問、第３問及び第４問につきましては、相互に関連しておりますので、まとめてお答え申し上げます。 まず、事業団職員の在籍年数割合は、３年未満が２９％、３年以上５年未満が１３％、５年以上１０年未満が１７％、１０年以上１５年未満が１４％、１５年以上が２７％となっており、新人、中堅、ベテランがバランスよく構成されていると捉えております。３年以上１０年未満の中堅職員の割合は３０％であり、ベテラン職員を含めて、介護現場における運営や人材育成の核となる存在であると認識しております。 次に、人材不足の構造の分析についてでございますが、人材不足はどの業界においても顕著となっており、特に介護業界は厳しく、人材の確保には苦慮していると認識しております。人材不足の要因は単一的ではなく、労働環境、キャリアアップに向けた体制、一人一人の状況に応じた働き方など、様々な要因が複合的に重なり合っているものと捉えております。このため、区は研修の充実や研修費の補助、介護分野の資格取得費用助成、民間特別養護老人ホーム等の介護職員宿舎借り上げ補助など、多様な支援を行っているところでございます。 次に、外国人介護人材の受入れについての確認や評価についてでございます。 東京都社会福祉協議会が行った令和６年の調査によりますと、都内の特別養護老人ホームの７７％が外国人介護職員を雇用しております。事業団では、特別養護老人ホーム４施設で２７名の外国人の介護職員が在籍しており、勤務状況は真面目で熱心な方が多いとのことです。また、外国人採用を始めたことで、毎年一定数生じる欠員を最小限にすることができ、職員の負担軽減にもつながっていると伺っております。 外国人の介護職員を受け入れるに当たりましては、独立した社会福祉法人としての経営判断であり、日本語対応等に起因する課題につきましては、雇用主の責務として、法人が主体的に取り組むものと認識しております。 次に、事業団における人材定着の実態や課題についての把握・分析でございますが、区では毎年、学識経験者や会計の専門家を委員とした指定管理者運営評価を行っているところです。 また、事業団においても、施設ごとに第三者評価を定期的に受けており、その結果についても外部に公表するとともに、年度ごとに事業計画や事業報告を区に提出いただいております。こうした状況を踏まえましても、事業団の人材育成や定着につきましては、適切な水準を確保しているものと認識いたしております。 介護人材を取り巻く状況につきましては、事業団のみならず、多くの介護サービス事業所において共通するところでございます。介護人材の確保・定着・育成は、介護を必要とする人に必要なサービスを提供するための重要な施策ではございますが、単一の施策で解決できるものではなく、複合的かつ継続的な取組が必要となってまいります。 区といたしましては、国や東京都が取り組んでいる介護人材施策を見据えながら、介護現場の実態を的確に把握し、実情に即した人材確保・定着施策を総合的に推進してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 研修については実施回数、参加者数、あと相談窓口について制度の概要、事業団についても職員構成など、様々御説明いただきました。 何度も御答弁の中で必要な事業であるという御答弁が繰り返されていたんですけれども、私、今回の質問を通じて確認したかったのは、個々の制度の必要性を否定することではありませんので、私が伺いたかったのは、それらの制度や取組が実際に現場課題の改善や人材定着にどの程度つながっているのか、またその成果を区としてどこまで検証できているのかという点でした。 職員構成が現場運営に与える影響の分析、委託事業が政策目的にどの程度寄与しているのかの検証などについては、実施状況の御説明はありましたが、成果や効果の検証については必ずしも明確な御答弁をいただけたというふうには感じていません。 例えば先ほどの相談件数が少ない理由というところで、区は相談手段の多様化とか、東京都でも同様の事業を実施しているのではないかというふうに評価されていたんですけども、そうするとこの事業の必要性は、というふうに疑問が湧くわけで、利用しなかった理由の検証を行う必要性を私は感じます。また、組織内で相談しづらいケースがあるという認識を区は示したにもかかわらず、相談窓口の独立性をより高める見直しについては検討していないという御答弁でした。 ちょっとこのようにニーズ、そこの実施のところに乖離があるんじゃないかというのは思っているところなんですけれども、今後も現場の目線に立った事業の見直しを図るためにも、現場ニーズとの整合性、委託先や実施手法の妥当性など継続的に検証していただきたく、そして必要に応じて見直していくことが、別の法人であるからというふうに切り離すのではなく、事業主体である区の責任としてやっていただきたいと思います。 特に外部委託事業についてなんですけれども、費用対効果、あとやはり政策目的への寄与の部分ですね、どの政策がどの課題にどの程度効果を上げているのかという成果検証の部分については、御答弁では様々な要因が複合的に重なり合っているというふうな御答弁でしたが、そういった評価では必ずしも十分に把握できないのではないかというふうに思いますので、改めて最後そこの部分ですね、区として今後、介護人材政策や委託事業全般について、どのような成果指標を用いて効果を検証し、その検証結果を事業内容や委託手法の見直しにどのように反映していく考えなのか、このあたりをＰＤＣＡの観点からお答えいただきたく思います。よろしくお願いいたします。

介護人材、介護の分野、それが広く委託全体で御答弁を求められておりますので、ちょっと２つに整理して、まず介護の分野で言いますと、これは今、私ども令和６年からスタートして１０年度までの保健医療福祉計画であったり、今、第９期ですけども、介護保険事業計画の中で、これは私どもが実行していく取組は掲載しております。それに向けて、私ども事業を行っているわけで、毎年度、私ども事業評価はそれぞれ行っております。 それはきちんと地域福祉審議会にもお示しをし、こういった問題点があれば、それは当然、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルに沿って改善していくということであります。ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクに分けてお示しをしてございます。当然地域福祉審議会から様々な御意見もあろうかと思います。そういったことを含めて、広く区民の皆さんに評価報告としてお示しをしております。ですから、評価するだけではなくて、次につなぐ取組はしているところでございます。 それから、今度広く委託についてですけれども、ちょっと３つのポイントでお話を申し上げれば、そもそも入り口として、委託をするのかどうかということはあります。これは非常に重要なポイントで、やはり民間の持つ知識、経験、ノウハウ、そういったものを生かして、区民サービス、福祉サービスの向上を図っていく、それにその事業は必要性があるのかどうかというのをまずチェックすることが入り口です。 当然、じゃ、事業者どうするのということで言うと、大事なのは、それは経費は大事です。ですが、経費だけで決めてるわけではないわけで、御案内のとおり、委託というのは全部仕様書があります。その仕様書をきちんとやり遂げるだけの能力というか、技術というか、組織体制も含めて、持ってるかどうかということをしっかりとチェックするわけですから、安いから出して、発注して、事業者として認めてるということではありませんで、一番大事なのは仕様書に沿うということです。 ３つ目として、今、御質問もあるんですが、それをどう私ども評価していくかというと、仕様書を出してますから、仕様書に沿ってきちんとやってるかどうかというのは極めて重要なポイントです。それはあるときで言えば、それは数値として表れてくる場合も当然あります。全てが数値で表せられない事業というのもあるわけで、そういったものは成果物として、仕様書に沿ったものなのか。 もう一つ、やっぱり大きいのは、利用者の声です。ただ、その声が必ずしも適切かどうかって、また十分吟味する必要があります。私への区民の声にも様々な事業に対するお声もいただいてますので、そのまま「そうですか」と言うことは、やっぱりそれは慎重にやる必要がありますけれども、事業者の声、そういったものをしっかりと踏まえて、私どもとしては評価をし、当然それは改善を求めるところは改善をし、その事業がブラッシュアップできる、そういったサイクルを持って行っているということでございます。 いずれにしても、この委託事業が、先ほど申し上げた福祉分野のみならず、多くの分野で私ども取り組んでいますけれども、それは目的は区民サービスの向上でございますので、そういったことにしっかりと資する視点で、事業者を決定し、評価をし、さらにブラッシュアップを進めるというプラン・ドゥー・チェック・アクションは、私どもとしてはしっかりやっているというふうに認識は持っておりますけども、議員からも御指摘もありましたので、そういう点も踏まえながら、さらに福祉の向上に区長として努めていくというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

白川愛議員の一般質問を終わります。 次に、１５番山村まい議員。 〔山村まい議員登壇〕

私、山村まいは、事前の質問通告に基づき、区政一般について、３点の質問をいたします。 １点目、当初予算編成について。 当初予算編成日程について改めて確認しますと、毎年度、１０月初旬までに区議会各会派からの予算要望を受け付け、１１月初旬までに各部局の政策枠経費・部局枠経費予算の要求を受けた後、１２月の経営会議決定により、まず予算原案が作成されます。 そして、１月頭に全議員に対して予算原案説明会を開催し、区議会各会派からの復活要望を受けて、１月の経営会議決定により、予算案を作成、２月頭に予算案のプレス発表がなされて、３月１日付のめぐろ区報において予算案の概要が公表されます。 その後、３月中旬に区議会の予算特別委員会において予算案が審議され、予算案が無事に可決されることで、当初予算が確定するという流れになっています。 令和８年度当初予算ですと、令和８年３月２３日月曜日の本会議において予算案が確定しています。 そこで、以下、質問します。 これまで目黒区議会において当初予算案が否決されたことはありませんが、もし仮に当初予算案が可決されなかった場合、新年度まで約１週間しか猶予がない中、どのような対応を考えているのか、予算案の可決が遅れた場合は業務執行に具体的にどのような影響があるのか伺います。 続きまして、２点目、住む人が増えることによる区の収入・支出への影響について。 先日の予算特別委員会において、芋川議員より、市街地再開発事業について、「財政に余裕がない中、事業を選択しなければならないという考えは理解できるが、では一方で、多額の費用をかけて市街地再開発事業を行う必要はあるのか。災害時の待機場所を確保する、地域の課題を解決するという観点は理解できるものの、それが高さ１５０メートルというタワーマンション建設につながるのはなぜか、住みやすいまちづくりの観点が必要ではないか」という問いが投げかけられました。 街づくり推進部長からは、「市街地再開発とは、ただ民間の老朽化した建物を建て替えるというものではなく、災害時の待機場所を確保する、狭隘な道路を安全に整備するといった地域の課題を解決するものである。目黒区は、基本的には低層住宅のまちと位置づけており、高さのある建物は中目黒や自由が丘といった特定のエリアに限定される。財政上の負担が高いというのはそのとおりで、ただし波及効果として、タワーマンションに人が住むことで、住民税、固定資産税、都市計画税といった税収が増えることから、後々にはそれに見合う税収が入ってくることも期待できる」といった回答がありました。 どちらの言っていることも分かるし、なるほど、勉強になるなと聞いておりました。タワーマンションが地域に与える影響、まちづくりの観点についても気になるところですが、ここでは純粋に住む人が増えることによる波及効果という部分を深掘りしたいと思います。 タワーマンションが整備されて、住む人が増えると、住民税、固定資産税、都市計画税といった税収が増えるとして、住民税は区の収入、固定資産税と都市計画税は都の収入になります。都の収入は、都区財政調整金として、一部が区に入ってきます。 ただ、ここで住民税が高い人が入ってきてくれたら、区の収入が増えるという話でもなくて、特別区は財政調整制度があり、区税収入の高い低いで住民サービスに差が出ないような仕組みになっていますので、実際に増えるのは住民税というよりも、住民の数に応じた都区財政調整金の増加になります。 タワーマンションの戸数が２００戸として、仮に４人世帯だと８００人の増、かなり単純化して、区税収入と都区財政調整金７６０億円を人口２８万人で割ると、１人当たり２７万円、８００人を掛けると年間２億円の増。ただ、例えば子育て世帯ですと、認可保育園、幼稚園、小学校、中学校に通っているお子さんには、区は手厚く支援をしていますので、世帯当たり収入よりも、支出のほうが上になる可能性もあります。お子さんに限らず、支援が必要であれば、やはり収入よりも支出のほうが上になってきますので、支援を必要としない元気な大人が多いほど、区の財政としては助かるという面があるかと思います。 そこで、以下、質問します。 必ずしも人口増が区の財政面に貢献するわけではないとも考えられますが、市街地再開発事業などによって住む人が増えることによる波及効果をどのように捉えているのか伺います。 続きまして、３点目、離婚後共同親権制度が低所得世帯への支援に与える影響について。 ２０２６年４月より開始した離婚後共同親権制度に影響を受けて、名古屋市が低所得の子育て世帯に支給する就学援助について、共同親権の場合は、離婚していても父母の所得を合算して支給の可否を決める方針を記した文書を保護者に配布したという旨の報道がなされました。 本区においても、低所得の子育て世帯に対しての支援制度として、教育委員会学校運営課で対応している就学援助制度、就学奨励費、子ども若者部子ども若者課で対応している児童扶養手当、児童育成手当、母子及び父子福祉資金の貸付け、都市整備部住宅課で対応している区営住宅、ファミリー世帯家賃助成、目黒区社会福祉協議会で対応している生活福祉資金の貸付けなどが存在しています。また、所得によって異なる認可保育園の保育料なども含めて、本区では離婚後共同親権制度の導入後、父母の所得を合算するのか否か、その対応について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

山村議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、当初予算編成についてでございますが、予算の調製、いわゆる予算編成と議決につきましては、地方自治法第２１１条により、地方公共団体の長は毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めてございます。そして、区市町村では、年度開始前の２０日までに当該予算を議会に提出するようにしなければならないと定めてございます。このことから、目黒区では毎年度、第１回区議会定例会に当初予算案を提出させていただき、予算特別委員会での御審議を経て、年度開始前に御議決をいただいているところでございます。 予算案を編成することは、法律上、首長の行うべき事務となってございます。予算編成のスタートは、目黒区予算事務規則第５条にのっとり、会計年度ごとの予算編成に関する基本方針、いわゆる行財政運営基本方針を区長が策定し、それに基づき行うこととしてございます。行財政運営基本方針の策定に向けては、各部局の重要課題を把握し、区として重点的に取り組む課題を明確にするため、４月中旬頃に重要課題調査を行うことから始まります。 例えば令和９年度当初予算編成に向けての重要課題調査につきましては、４月１６日から各部局による検討を始めております。その後、９月に行財政運営基本方針を策定し、区議会への御報告とともに、全庁的に予算の編成作業がスタートいたします。予算案の編成作業では、区民から寄せられる意見・要望を踏まえるとともに、区議会での御質疑や各会派等からの予算要望なども踏まえながら、内容を精査して編成してございます。 また、財源の確保という観点から申し上げれば、国庫支出金と都支出金が歳入予算の約２割～３割を占めることから、国や東京都の動向も併せて確認する必要がございます。 これらの作業を経た上で、１２月末に予算原案を決定し、１月初めに予算原案全議員説明会を開催させていただき、各会派からの復活要望を踏まえ、１月下旬の経営会議で予算案を決定いたします。その後、区議会への御報告を経て、２月初旬の予算案のプレス発表を行い、第１回区議会定例会に議案を提出することになります。 このように予算案の御議決をいただきたく、年間を通じた丁寧な対応を行っているところでございます。 議員お尋ねの仮に当初予算案が否決された場合の対応につきましては、大きく４点考えられます。 １点目は、否決の原因となった事業を見直したり削減したりした修正予算案を再び区議会に御提出する再提案。２点目は、義務的経費が否決された場合など一定の条件で区議会に再考を求める再議。３点目は、再議でも可決されないなどの最終手段として、首長の判断で最低限の予算のみを決定・執行する専決処分。４点目は、一定期間について行政の中断を防ぐために編成する、つなぎの予算案を提出する暫定予算でございます。これらを３月３１日までに御議決いただくため、約１週間で迅速に行うことになります。 また、予算案の可決が遅れた場合の影響につきましては、仮に暫定予算案を提出するとなれば、既存の継続サービスや最低限の行政運営のみが維持される形となり、翌年度に本予算が成立するまでは、新規事業などは開始できないといったことが想定されます。 次に、第２点目、住む人が増えることによる区の収入・支出への影響についてでございますが、人口の増加による区の収入・支出への影響につきましては、一般的には歳出及び歳入の双方の増加につながるものである一方、特別区におきましては、都区財政調整制度の影響により、その効果が必ずしも歳入の増加として直接的に現れるものではないと認識いたしております。 まず、一般的な地方自治体について申し上げれば、人口の増加に伴い、地方自治体の基本的な役割である住民福祉の向上の観点から、自治体が担うべき行政需要が拡大いたします。具体的には、子育て世帯など福祉的支出を必要とする方の増加により、保育、教育、医療、福祉など様々な分野における住民サービスの需要が高まり、それに対する経費、すなわち財政支出の増加につながるものでございます。 一方、歳入面につきましても、人口の増加に伴い、地方自治体の財政基盤の柱となる個人住民税をはじめとする税収の増加が見込まれるとともに、就業者数の増加や経済活動の活発化により、安定的な税収基盤の強化につながるものでございます。 このように通常、地方自治体におきましては、人口の増加に応じて、行政需要が高まり、歳出が増加いたしますが、その一方で、税収等の歳入も増加することから、歳出・歳入は一定の均衡を保ちながら推移するものと認識いたしております。 しかしながら、特別区におきましては、高度に人口が集中する大都市における行政を、広域自治体である東京都と基礎自治体である特別区が役割分担の下で担っております。水道や下水道、消防などの広域的な事務は東京都が担い、保育や福祉などの身近な住民サービスは特別区が担う仕組みとなっております。 こうした仕組みに対応するため、財政面においては都区財政調整制度が設けられており、固定資産税や法人住民税などの一部の税を東京都が一括して徴収し、個人住民税などの一般財源収入に応じた基準財政収入額と、人口や行政需要に応じた基準財政需要額を基に配分が行われることにより、特別区間における税源の偏在が是正され、特別区各地域において一定の水準の行政サービスが安定的に提供されております。 このため、特別区におきましては、人口が増加し、個人住民税などの税収が増加した場合は、都区財政調整における基準財政収入額に算定され、その額が引き上げられる結果、税収に次ぐ一般財源の大きな柱である財政調整交付金が減額される、いわゆる水平調整の仕組みが働く構造となっております。 このような仕組みを踏まえますと、特別区における人口増加による区の収入・支出への影響につきましては、歳出及び歳入の増加という側面に加え、都区財政調整制度の下での財源配分の変動を含めた財政運営全体への影響として捉える必要があると考えております。 区といたしましては、人口の増加が直ちに財政的な余裕の拡大につながるものではないという点に留意しつつ、その影響を総合的に見極めながら、行政需要に的確に対応するとともに、財政の健全性を確保し、持続可能な行財政運営に努めてまいります。 次に、第３点目、離婚後共同親権制度が低所得世帯への支援に与える影響についてでございますが、本年４月から施行されました離婚後に共同親権の選択を可能とする民法等の改正につきましては、離婚後も父母双方が適切に子の養育に関わり、その責任を果たすという、子の利益を最優先とする観点から見直しがなされたものと認識いたしております。 法務省の示す法改正の趣旨によりますと、婚姻関係の有無にかかわらず、父母が子どもの利益のためにお互いに人格を尊重し協力しなければならない責務が明文化される一方、家庭の実態に応じて、共同親権か、単独親権かを選択できる柔軟な仕組みとされております。また、共同親権を選択した場合でも、日常的な世話や緊急医療の受診などにおいては、同居親が単独で親権を行使できるなど、子どもの生活の継続性や安全への配慮がなされております。 共同親権を選択した場合の就学援助や児童扶養手当等、さらには保育料の算定など、多岐にわたる制度における所得判定については、関係省庁の考え方によりますと、法的な親権の形式にかかわらず、現に子どもを育て、生計を維持している実態、いわゆる監護実態に基づいて判断することが基本とされております。 これらを踏まえ、各種ひとり親家庭支援制度等における所得の算定に当たりましては、国の基本的な考え方を踏まえ、親権の形式のみによることなく、監護及び生計の実態に基づき判断することを原則としてまいります。 具体的には、子どもと同居し、日常的に養育と生計を担う者を中心とした世帯を基準として所得判定を行うとともに、共同親権における取扱いについては、同居の状況や生計の実態などを踏まえ、個々の事案に応じて適切に判断してまいります。 また、本制度の施行に伴い、現に各種支援制度を利用しているひとり親家庭をはじめとする関係する保護者において、制度の取扱いに関する不安や疑問が生じることも想定されることから、丁寧な周知と理解の促進を図っていくことが重要であると認識しております。あわせて、各所管課において、制度の趣旨や取扱いを正しく理解し、必要に応じて適切な説明が行えるように努めてまいります。 さらに、区独自事業等において、ひとり親家庭の低所得世帯への支援を充実する場合においても、子の利益を最優先とする原則の下、状況に応じて適切に対応しつつ、支援が確実に届くよう、制度間の整合性を図りながら、一貫性と公平性に留意して運用してまいります。 区といたしましては、既に施行されている本制度の趣旨及び国から示されている考え方を踏まえ、各所管課において制度間の整合性を図りつつ、区民にとって、分かりやすく、安心して利用できる制度運用を行っているところでございます。今後も運用状況や課題を的確に把握しながら、適切かつ丁寧な対応に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 ２点目、住む人と財政的な余裕の関係については、必ずしも人が増えればいいというわけではなく、支援を必要とする人と支える人の構成比が肝であると捉えました。私としては、頑張って人を増やして収入を増やすというよりは、住民サービスを適切な範囲に抑えることで、支援する人と支える人の適切なバランスを維持するような行財政運営を期待するということで、ここでは再質問はいたしません。 あと、３点目、子の利益を最優先するという原則の下、状況に応じて適切に対応されるということですので、こちら安心しました。こちらも再質問はいたしません。 １点目の当初予算編成に関連して、２点再質問させていただきます。 １週間という中で対応されるのはかなり大変だなと思うんですけれども、なかなか日程を変えるというのも、議会との調整があるので、難しいと思いますので、ちょっと別の観点の質問をさせていただきます。 １点目は、今後の当初予算編成の方針についてです。 先日の予算特別委員会において、かいでん議員より、令和９年度当初予算は区長交代というタイミングもあり、骨格予算という手段もある旨の質疑がなされました。区長交代のタイミングの当初予算を必要最低限にするというのは私も賛成です。 さらに言うと、区長交代のタイミングのみならず、近年急速にインフレが加速しておりますので、既存事業を継続するのみでも、予算がぼんぼん肥大化していくというのが予想される中、既存事業を削減することなく、新規事業を計上していくような余裕はないのかなと思いますので、当初予算においては、身の丈を超えた支出ではなく、身の丈に応じた支出をお願いしたいのですが、今後の方針を伺います。 続いて、２点目、区民への公表についてです。 当初予算が確定するのは、予算審議を経て議会で可決した日、令和８年度であれば３月２３日です。例年、目黒区では予算審議の前に、当初予算案として、プレス発表とめぐろ区報での公表を行っていますが、区民の方がもう目黒区は予算決まったんだなという印象を持ってしまうことを危惧しています。 私、夫の実家が流山市にあるので、流山市の市報を目にする機会が多いんですけれども、流山市ですと、３月１日付の広報で新年度の施政方針を公表して、予算案については審議中として、概要にとどめて、４月１日の広報に具体的な事業を取り上げるという形を取っています。あと、ホームページにおいても、令和８年度当初予算については、第１回定例市議会において、令和８年３月２４日火曜日に成立しましたと記載があります。流山市がやっているから、まねしてくれって言いたいわけではなくて、一般市民からすると、予算確定までの流れが分かりやすいかなと思ったので、紹介させていただきました。 目黒区でも３月に議員と区役所の皆様が７日間かけて必死に予算審議をしているわけで、その結果、もしかしたら当初予算が変わる可能性もゼロではありませんので、区民への公表の在り方というのも見直してもよいのではないかなと思いますが、考えを伺います。

それでは、まず身の丈に合った予算、これは全くそのとおりで、私どもも財政運営のルールでは、一丁目一番地、一番最初には、歳入の中で歳出をきちんとやるべきだという表現になっていますので、それは議員、大原則としては全くそのとおりです。 ただ、令和８年度の予算編成の過程では、私は健康と福祉など４つの重要課題と物価高騰対策について、重要課題として、予算編成いたしました。その結果、おおむね８６億財源不足が出ましたので、それについては基金の取崩しをしてございます。 大原則は、ここにも書いてあるように、基金に依存するなということですが、やっぱり大事なことは、区民生活をしっかり支えるということが先で、そのために基金を取り崩していくということは、これはあり得ることですし、そもそも財政調整基金は財源不足を前提に設置がされている基金でございますから、それはベストとは言いませんけども、区民生活を支える上では、そういった制度設計がされていますので、今回も約８６億取崩しをさせていただいています。 ただ、御案内のとおり、令和１５年度には基金残高と区債残高が逆転するような状況ですから、やはりそこの基金の取崩しというのは十分慎重にやらなければいけませんし、一方、このルールの中では、財政調整基金についての積み増しは、これはルール化されていますので、そういった取組の中で基金をきちんと維持しながら区民生活を支えていくというふうに私としてはさせていただいておりますので、基金を取り崩すのは、しばらくは毎年行っている状態です。 そういう点では身の丈を超えていますけれども、やはり物価高騰等の中では、基金を取り崩してでも、もっとやれって言っている会派もあるんです。もっともっとやれと言う会派もありますが、全部使ったら、さっきのような状態になりますし、監査からはやはり基金はきちんと積むべきだという御指摘もいただいております。多分、７年度の決算は、山村議員も今まで監査委員として、そういうことが書かれるかもしれませんので、やはり基金は慎重に行っていくということは全くそのとおりだというふうに思っております。 それから、２つ目の表記です。これの３月１日のめぐろ区報の立てつけは３つのポイントがあって、一つは私の所信表明で、その所信表明の中でより具体的にどういったことを重点的に行っていくかという、先ほど申し上げました重要課題について書かせていただいています。この重要課題を進めていくため、じゃ、財源はどういうふうに裏づけされているのかという、３つのポイントで書かせていただいています。 ３月１日の時点で申し上げますと、所信表明は既にさせていただいております。所信表明の中に当然重要課題も書かせていただいていますから、これはもう過去のものになっています。ただ、３月１日の時点では、予算特別委員会は設置されていますけども、まだ採決はされていませんから、否決される場合もあるし、可決される場合もあります。そういうことで、あくまでもこの段階で案なので、予算案として表記をさせていただいているということです。 ただ、今、御指摘のように、流山市ではもうちょっと表記を変えているというお話もありました。日本に多くの自治体がありますけど、みんな同じことを多分していると思うので、どういった表記をしているのか、どういった表記が一番実態に合っていて、また区民の皆さんから誤解がないように、よく調査研究してみたいと思います。

時間になりました。山村まい議員の一般質問を終わります。 次に、２８番おのせ康裕議員。 〔おのせ康裕議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、質問通告にのっとり、大きく２問質問いたします。いずれもこれからの目黒区にとって重要な判断、決断、計画となる課題でございますので、答弁をいただき、継続的な課題として積極的に取り組んでいただきたく御質問させていただきます。 １点目、グローバル・スタートアップ・キャンパスの受入れ準備について質問いたします。 岸田総理が広島サミットで提案したグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、以下、ＧＳＣと略します、岸田内閣が２０２２年に、国が官民でスタートアップの研究や企業を育成していこうという計画の３本柱の中の一つが、人材育成とネットワークの構築の場の創生として、グローバル・スタートアップ・キャンパスという施設を国有地に造るというものであります。この舞台が中目黒の高台、恵比寿との境の土地であります。計画は、高市政権の下、その準備が着実に進んでおります。 提案された初期の段階では、ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）など世界の有数な大学を国内に誘致するといったものでありましたが、これらは連携先の海外の大学や研究機関の条件との折り合いから、当初の計画や目標とは違う形になったようであります。 現在では、国内外の関係機関との連携を前提とした世界最高水準のディープテック分野のイノベーション・エコシステムのハブの構築、正直、初めてこれを聞いた人は、これが何を意味しているのか、また地元の方々はこの内容が分からないということもたくさんあると思います。研究開発成果を活用した事業創出及び成長発展を促進する環境整備など、具体的な目標が定まってまいりました。 現在は、内閣府が主導となり、文科省、経産省といった関係省庁から成るプロジェクトチームによって、準備段階の先行的活動に時間を費やしている状況でありますが、運営団体のイメージや運営方法の設立、そして我が区に最も関係性がある目黒区中目黒と渋谷区恵比寿にまたがる防衛省の自衛隊目黒基地に隣接した国公有地に予定されているフラッグシップ拠点の概要も見えつつあります。 先進的なラボ、イノベーションを誘発する交流空間、多様な運用ができるスペース確保など、総工費９７０億円、年間総維持費は９０億円といった具体的な拠点のイメージも同時進行で進みつつある今、渋谷区と目黒区にまたがるこの拠点とのつながりこそ、新しい目黒区の魅力や環境、様々な推進力となり得る可能性を秘めています。 この施設に関しては、目黒区側にも通用門を造り、地域と産学官の連携や次世代の子どもたちへの交流など、目黒区、目黒区議会、中目黒駅周辺地区街づくり協議会などが要望書を出していますが、その後の進捗、報告、検討などがあまり進んでいません。 目黒区は、準備段階である今から、区民や周辺住民を巻き込んだ施設の紹介、地域との連携、国内でも有数の施設がやって来る、このわくわく感を区民と共有し、また中で何が研究されていくかという不安もあります。こういったことを区民と共有して、醸成していくことが必要だと考えます。 国内有数の知の拠点ができ、世界からの研究者が集まるのですから、その方々の生活拠点やその方々の生活の商業拠点、文化の交流は、所在地である我が区と渋谷区が連携して、その果実や交流人口を目黒区全域で受け入れる計画や準備、その気概がなければ、それはＧＳＣの運営主体が考えてくれる話ではありません。 そこで、このＧＳＣの現段階での目黒区側の受入れ準備について伺います。 １問目として、渋谷区が着手しているというＧＳＣを予測した街づくり協議会に呼応する我が目黒区の考え方についてお尋ねいたします。 ２問目として、今後の内閣府やＧＳＣ準備団体との協議や地域への情報提供についてお伺いいたします。 ３問目として、三田地区の２か所の民間大規模大開発、来年度閉業すると言われております日の丸自動車学校敷地と現在営業を閉鎖されておりますホテルプリンセスガーデン、これは両方とも民間の企業でございますので、計画はまだ明らかにされておりませんが、このなくなった後、または閉業した後の再開発、恵比寿のガーデンプレイスの敷地は今、外資の企業に買収されていますけども、この敷地も含めて、今後の活用とＧＳＣを壮観した場合の目黒区の地区整備や都市整備の可能性について伺います。 大きな２点目、ごみの有料化は幾多の課題の解決の末にしか実現しないについて、お伺いいたします。 私は、おかげさまで有力な後援者に清掃協力会の会長経験のある方がおりました。また、中目黒周辺が地盤でありますので、清掃工場の建て替えに関しましては、先輩議員、地域の方々の御意見をたくさんいただき、また３回の議長経験の間のおかげで、２３区の清掃事業をつかさどる清掃一組議会に議員として参画させていただき、自分の中では環境清掃は一つのライフワークだと思っております。 昨年末、小池知事は東京都のごみの有料化に言及いたしました。時を同じくして、吉住２３区区長会会長は、有料化への理解は示しながらも、山積する課題の解決がある旨の発言を行いました。本日も西村議長は議長会に参加されておりますが、私が議長会にいる間、そして後任の鈴木議長が議長会にいる間は、議長会、清掃一組議会の中では、ごみの有料化には反対という立場、議論が先行しておりました。まさに寝耳の水の心境でございました。清掃一組の議論の中では、家庭ごみのごみの搬出量は、区民の分別努力により着実に減少しており、増加傾向は事業系ごみであるので、この対策が急務であるという認識でありました。 一方、家庭ごみの有料化への問題点は、１つには、現在の物価高の中での議論、また２つ目は、戸別収集が必須となるであろうことが予測されますので、収集に関わる自動車、作業員、排出指導などに関わる莫大なコストなど、人口を多く抱える首都東京ならではの解決しにくい問題が山積しています。 一方、５０年以上にわたり中央防波堤埋立処分場の使用期限と拡幅を行ってきた歴史があり、現在の処分場の処理能力、５０年の限度を考えると、ごみの搬出方法はまだまだ考えなければならない。その解決法として、都民や区民に今の状況でごみの有料化を押しつけることは安直であると考えています。 一方、国の考え方にも再検討を委ねたい部分があります。環境省が打ち出している循環型社会形成推進交付金ですが、有料化を行わない自治体に対しては大幅な減額、あるいは適用除外するとなっております。莫大な費用がかかる清掃工場の建て替え・更新を考えたとき、都としては、これも有料化を推進する一因になっていることと思います。都、２３区、目黒区は、大都市人口を抱えておりますので、リサイクル、リユースには積極的な対応を迫られて、実際に実践している歴史もあります。有料化に頼らずとも、ごみ減量を実践する自治体への交付の継続を区長会、議長会、都も訴えていくべきだと考えています。 読売新聞の３月の報道では、我が区の青木区長は、区民のごみ出しの意識向上や排出量に応じた公平な負担につながるとして、家庭ごみの有料化への７人の賛意を示した区長の一人として紹介されています。最終処分場の５０年の許容量を考えたとき、またこの先の複数の清掃工場建て替えの巨額な拠出金を考えれば、有料化も解決策の一つとは考えられるかもしれません。 しかし、我が区において、これを実現する際には、戸別回収の実施、収集作業員の大幅な不足、収集車両の大量増車、区民への丁寧な説明と理解といった、有料化よりもはるかに、はるかに厳しい課題を解決した上でなければ進めることができないと考えます。一般廃棄物処理計画には、有料化への案をしっかりと記載はしているものの、有料化に伴い解決するべき課題の種類と、その解決へのロードマップを示さなければ、有料化は机上の空論となり、区民生活への影響は大であり、現在のところではいいことは一つもないと考えます。 大きく１問、お尋ねします。 ごみの有料化への課題にはどのようなものがあり、そのロードマップはどのように協議し、作成していくのか伺います。 区長、私たちも区長もラストスパート、１年を切りました。２３区で一番在任期間が長い青木区長に目黒区の将来に向けての種子、種をたくさん、たくさん残していただきたい。残りの在任期間に一つでも多く未来への財産を残していただくことを期待して、私の壇上での質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

おのせ議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、グローバル・スタートアップ・キャンパスへの受入れ準備についての第１問、渋谷区が着手しているＧＳＣを予想した街づくり協議に対する区の考え方についてございますが、グローバル・スタートアップ・キャンパスは、国内外の大学、研究機関、研究者、スタートアップ、事業会社、ベンチャーキャピタル等が一体的に集積し、ディープテック分野における研究開発と事業化を推進することで、世界最高水準のイノベーション・エコシステムのハブを形成することを目的とした国家プロジェクトでございます。 本構想は、目黒区及び渋谷区にまたがる国有地を活用し、今後設立される運営法人の下で研究支援、事業化支援、人材育成、国際連携等を一体的に展開する拠点として整備が進められることが想定されており、現在は施設整備や運営体制の具体化に向けた検討と並行して、国際研究プログラムなどの先行的活動が進められております。区では、プロジェクト拠点整備が地域にもたらす影響を見据え、まちづくりの観点から地域と連携した対応を進めております。 具体的には、中目黒駅周辺地区街づくり協議会において地域の意見を取りまとめ、国に対する要望を行うとともに、適宜情報共有を図っております。 また、渋谷区においても、恵比寿まちづくり研究会が発足し、生活環境への影響や地域経済、既存コミュニティとの共存などの観点から検討が進められていると承知しておりまして、当該研究会の事務局関係者とのＧＳＣに関する情報交換を開始いたしました。 このような取組状況を踏まえ、今後の検討の進展や周辺環境の変化も見据え、両区で共通する課題についての認識を深めていくことが重要であることから、内閣府及び渋谷区とも適時適切に情報交換や意見交換を行っていく必要があると認識いたしております。 いずれにいたしましても、本事業による影響は両区にまたがる共通の課題であることから、区といたしましては、渋谷区の取組状況も踏まえつつ、地域全体の観点から課題や動向の把握に努めるとともに、今後の事業の進展を見据えながら、渋谷区とも適切な連携を図りつつ、必要な対応を着実に進めてまいります。 次に、第２問、内閣府やＧＳＣ準備団体との協議や地域への情報提供についてでございますが、本事業は内閣府を中心に推進されている国家プロジェクトであり、現在はフラッグシップ拠点の整備や運営体制の構築に向けた検討が段階的に進められております。 具体的には、今後設立される運営法人の在り方や機能、国内外の大学、研究機関、スタートアップ、民間企業等との連携の枠組みの検討が進められているとともに、施設整備に先行して、国際研究、事業化支援、人材育成といった分野において先行的活動が実施されております。また、有識者会議等において、フラッグシップ拠点における施設機能や運営の方向性などについて検討が重ねられているものと認識しております。 こうした状況を踏まえますと、現時点におきましては、施設の具体的な機能や運営方法、地域との関係の在り方などについては、当面は内閣府をはじめとする国を通じて必要な連絡や調整が図られていくものと考えております。 区では、これまでも内閣府と継続的に連絡・情報共有を行い、地域の実情や課題を踏まえた要望を伝えてまいりました。直近公表されている国の資料におきましても、こうした区の要望内容が一定程度反映されているものと認識しており、適切な対応が図られているものと受け止めております。 今後につきましても内閣府と連携を基軸にしながら、事業の進展に応じて、新たに生じる課題についても適時把握し、地域の声を踏まえた意見や要望を引き続き確実に国へ伝えてまいります。 また、地域への情報提供につきましては、本事業が国主導で進められているものであることから、まずは国が主体となって丁寧な説明責任を果たしていくことが重要であると認識しております。 その上で、区におきましては、地域に最も身近な基礎自治体としての役割を踏まえ、中目黒駅周辺地区街づくり協議会などの既存の枠組みを活用し、国から得られた情報を適時適切に地域へ共有するとともに、必要に応じて補足的な説明や意見の把握に努めてまいります。 区といたしましては、国と緊密に連携を図りながら、地域の実情や課題を的確に把握し、その声を適切に国へ伝える取組を通じて、地域との調和が図られた形で本事業が円滑に進められるよう責任ある対応を行ってまいります。 次に、第３問、三田地区の２か所の大規模開発と恵比寿ガーデンプレイス活用とＧＳＣを壮観した場合の目黒区の地区整備や都市整備の可能性についてでございますが、現在、三田地区では恵比寿ガーデンプレイスの他２件の大規模敷地において大きな動きがあると承知しております。 まず、恵比寿ガーデンプレイスについては、運営会社が米国投資会社に売却されることが発表されており、今後の運営にどのような変化が見られるか、動向が注目されております。 次に、三田一丁目にある日の丸自動車学校については、令和９年３月をもって閉鎖されることが発表され、既に新たな入校の受付は終了している状況であり、閉鎖後の土地利用について、ＳＮＳでも話題に上がっているところでございます。 そして、目黒駅から徒歩４分の位置にあるホテルプリンセスガーデンについては、既に営業を行っておらず、閉鎖している状況ですが、敷地の大半が品川区に位置しながらも、目黒一丁目と隣接した敷地であることから、今後の土地利用に関して、目黒区への影響が懸念されるところでございます。 このようにこれら３つの土地は、その規模から目黒区にとって大きな影響があると認識しており、区としても注目していかなければならないと考えております。 一方、これらの敷地とグローバル・スタートアップ・キャンパスの整備が予定されている中目黒二丁目とは、地理的に一定の距離があり、直接的な影響は少ないと認識しております。しかしながら、これらの大規模敷地における運営形態や土地利用の変化が、時期的にもグローバル・スタートアップ・キャンパスの整備と重なることが十分予想されることから、まちに対しても何らかの影響を及ぼす可能性は十分に考えられます。 区といたしましては、グローバル・スタートアップ・キャンパスの整備に関し、これまで地域の実情や課題を踏まえた要望を国に伝えてまいりましたが、議員御指摘のとおり、目黒、三田を含め広域的な地域を意識したまちづくりを進めることが重要な視点であることは間違いありません。 現時点では、区として得ている情報はほとんどございませんが、今後も地域との情報共有を図りながら、周辺開発動向について情報収集に努めてまいります。 次に、第２点目、ごみの有料化は幾多の課題の解決の末にしか実現しないの第１問、ごみの有料化への課題にはどのようなものがあり、そのロードマップはどのように協議し、作成していくのかについてでございますが、家庭ごみの有料化は、目黒区を含めた特別区は未実施の状況にございます。国は、家庭ごみの有料化を推進するとの基本的な方針を示しており、全国的には６割以上の自治体が実施している状況にございます。 家庭ごみの有料化はごみ減量に効果があると導入自治体の事例で明らかになっております。また、排出量に応じた公平な負担を求めるというメリットもございますが、区民のごみ問題への意識が向上し、ごみ減量につなげる施策の一つという点が重要と考えております。 一方、不適正排出、不法投棄を防止するための排出指導や外国人居住者への周知のための人員確保、大規模な集合住宅及び狭小路地への対応や、集積所収集から戸別収集に切り替える場合に必要となる清掃車両台数と駐車場用地の増、それらに伴う大幅なコスト増が見込まれるなど、現時点で様々な課題もございます。 特別区長会では、東京二十三区清掃一部事務組合の第６次一般廃棄物処理基本計画改定の検討において、施設整備費の高騰への対応や、さらなるごみ減量施策の必要性から、資源化可能な事業系古紙の搬入規制、廃棄物処理手数料の増額、家庭ごみの有料化という３つのごみ減量施策について、全区一斉開始を想定して、実現に向けた実務的な検討を進めてまいりました。 結果として、これらの３施策には、解決に向けた困難な度合いに差異があることを踏まえ、資源化可能な事業系古紙の搬入規制、廃棄物処理手数料の増額については、ロードマップを策定して着実に進めることとし、家庭ごみの有料化については引き続き実現に向けた検討を進めることといたしました。 そのため、家庭ごみの有料化の実現に向けては、さらなる検証、検討が必要であり、現時点でロードマップを策定して実施を検討する段階ではございません。特別区全体で連携しながら、引き続き検討を進めてまいりますが、区といたしましても様々な施策でごみの減量を推進してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

では、時間が短いですので、再質問を簡単にさせていただきたいと思います。 まず、第１点目でございますけども、ＧＳＣの部分でございます。国がまだ決めかねているところがたくさんありまして、出てくる情報については積極的に取りに行っていただけて、渋谷区とも連携していただくという方向性は示せたので、よかったなと思っております。三田地区になりますけれども、３点、今、開発含めて、ＧＳＣも含めれば４点になりますけども、ここで事が進んでいく可能性があるという段階でございます。 目黒区の場合、まちづくりを大きくするとなると、都市整備か、地区整備かという話になります。地区整備になっていくのは、多分拠点が決まって、固まっていった場合なんですが、まず初めは都市整備がそういったところにコミットしていくという考え方でよろしいんでしょうか。１点目はこれです。 ２点目は、ごみの問題に関してであります。ごみの問題の１点目に関しましては、先ほどちょっと触れましたけども、私は新聞報道を全部信じるわけではないんですが、３月の読売新聞の記事では、家庭ごみの有料化については賛意を示した区長のうちの一人は青木区長だと御紹介がされておりまして、コメントもそれはついておりました。 家庭ごみの有料化について様々な検討課題があるということを区長も今、言っていただいたと思うんですが、ロードマップも示せていない状況の中で、改めて家庭ごみの有料化に対する今の現段階での青木区長の考えを教えていただきたいと思います。 もう１点は、やっぱり区ごとにごみを減量していかなきゃいけない、まだ努力をしていかなきゃいけないと思いますが、まだまだ粗大ごみから資源物を選別してリサイクルすることができると思っています。ほかの区で進んでいる部分もありますので、目黒区もこれを積極的に、また考えて進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

１点目は、都市整備課かということで、都市整備課で当面はよろしいかというふうに認識してございます。それで結構だと思います。 それから、２点目のごみ減量、有料化についてですけれども、ちょっと目黒区の立ち位置、それから２３区全体の立ち位置で少しお話し申し上げますと、既に私ども令和６年３月の目黒区一般廃棄物処理基本計画の中では、ごみについては、有料化は、区民のごみ問題に対する意識の向上を図るとともに、排出量に応じた、より公平な負担を求めることにつながる。それから、家庭ごみの有料化については研究していきたいと、方向としてはそういう方向を一般廃棄物処理基本計画で既に示しており、令和６年ですから２年前にもう目黒区の考え方を示しております。それから、令和５年２月、目黒区廃棄物減量等推進審議会からの提言をいただいて、この中でも、やはり有料化の手法については研究していくべきだというふうにいただいています。 例えば、今申し上げた一般廃棄物処理基本計画のパブリックコメント、各議会からもいただいておりまして、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ちょっとそこは余計な話ですけども、今そういうふうに既に方向性としては、議会に、目黒区としてはそういう方向性をお示しもしております。 それから、特別区長会の中で３月１９日でも、これは引き続き実現に向けた検討を進めることを確認しています。ですから、目黒区も、それから２３区全体でも、そういう方向性というのは確認しております。 ただし、ここが大事なところで、多くの課題があります。不投の問題、不法の投棄、それから先ほど申し上げたコストが上がっていきます。そういう問題をきちんと解決しなければ、これは難しいということを一般廃棄物処理基本計画の中でも明確に示しています。 私がこれにお答えしたのも、それに沿って申し上げています。ですから、賛成ですが、問題が多いので、やや賛成というトーンを申し上げてる。ですから、目黒区がやっていることの上でアンケートに答えているという、そういう理解をしていただければと思います。

おのせ康裕議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 　　〇午後２時３２分休憩 　　〇午後２時４５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２４番吉野正人議員。 〔吉野正人議員登壇〕

私は、めぐろの未来をつくる会の一員として、区政一般について３点にわたり質問いたします。 １点目、区内中小企業について。 第１問、起業や新たな事業展開、事業承継や経営改善、人材育成や人材定着、製品・サービス等の技術開発や改良など、様々な課題がある中、さらに中東情勢の緊迫化及び米国の相互関税などの影響等を受けている区内中小企業の状況を、どのように把握しているのか伺います。 第２問、支援策についてはどのように考え、対応しているのか伺います。 ２点目、各区立小・中学校における体験学習の取組についての現状及び成果と課題について伺います。 ３点目、教育委員会におけるハラスメント相談窓口について。 第１問、教職員に対しての周知は、どのように行っているのか伺います。 第２問、相談しても解決が期待できない、相談すると職務上不利益が生じると思う、などという不信感を払拭するために、どのような対応を取っているのか伺います。 以上、３点にわたる壇上での質問を終了いたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

吉野議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第２点目、第３点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まずは１点目、区内中小企業についての第１問、区内中小企業の状況を区はどのように把握しているのかについてでございますが、本年５月の内閣府の月例経済報告におきましては、景気は緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要があるとされており、依然として不安定な世界情勢の下、原材料価格やエネルギー価格の高騰が続く中で、景気の先行きには不透明感が見られる状況でございます。 また、四半期ごとに実施しております目黒区中小企業景況調査の令和８年１月～３月期におきましては、多くの業種で厳しさが和らいでいる状況であるものの、原材料高、材料価格の上昇、仕入れ先からの値上げの要請といった経営上の問題点を抱えており、中東情勢の影響が今後顕在化することへの懸念の声も寄せられているところでございます。 このような区内中小企業者の状況把握につきましては、中小企業センターで行っている受発注相談事業の一環として実施している巡回相談において、区内製造業を中心に、中小企業診断士が各事業者を訪問し、原油価格の高騰等の影響を含めた個別の課題やニーズの把握に努めております。 さらに、四半期ごとに開催している目黒区景況調査連絡会議において、金融機関、中小企業診断士、産業団体、経済団体等からの報告を踏まえ、区内の景気動向や相談状況について情報共有を図っているところでございます。 中東情勢の影響が今後、各業種で顕在化することも懸念されることから、これらの情報収集を基に、引き続き、区内の景況動向について注視していきたいと考えております。 次に、第２問、区内中小企業の支援策を区はどのように考え対応しているのかについてでございますが、第１問でも述べました区内中小企業の状況を踏まえ、区では、中小企業の経営の安定と事業継続を支えるとともに、その時々の経営環境の変化に対応できるよう後押しすることが重要だと考えております。 このため、資金繰りの下支え、経営課題への対応、販路拡大への後押しといった観点から、資金面、経営面、販路拡大等の各分野を総合的に支援しております。 具体的には、資金面におきましては、融資限度額１，０００万円以内、本人負担は当初３年間を無利子、４年目以降０．４％以内で、事業者にとって有利な条件となっております。事業再構築・物価高騰等対策融資をはじめとした区の制度融資のあっせん、利子補給を実施しているほか、特に創業間もない中小事業者には、経費の一部を補助するビジネスチャレンジ補助金を実施しております。 経営面では、中小企業診断士により企業診断や経営のアドバイスを行う経営相談、起業・創業を支援する創業相談、また相談を行う専門家が区内中小企業を訪問する伴走型のビジネスサポート事業等を行い、経営改善や創業を後押ししております。 販路拡大の支援としては、区内中小企業が国内外の各種展示会に自社の工業製品、技術品を出展する場合の経費の一部を助成することにも取り組んでおります。 区としては、当座しのぎの補助や支援ではなく、区内中小企業が安定的・継続的に事業展開、さらには発展できるような支援を優先しております。今後とも、区内中小企業を取り巻く経営環境の変化を的確に捉え、個々の事業者の実情に応じたきめ細かな支援を総合的かつ継続的に実施することにより、経営の安定と持続的な発展に向けて取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔高橋和人教育長登壇〕

吉野議員の第２点目及び第３点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 まず、第２点目、区立小・中学校における体験学習の取組についての現状及び成果と課題についてでございますが、現行の学習指導要領におきましては、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、児童・生徒が実社会と地域の関わりの中で学びを深めることが求められております。その中でも、体験活動は教育課程全体を通じて重視されており、各教科、総合的な学習の時間、特別活動などにおいて位置づけられております。 本区におきましては、自然宿泊体験教室や連合行事のほか、自然環境及び地場産業などの資源を活用した校外学習や、中学校における職場体験など、児童・生徒の発達段階に応じた体系的な体験学習を計画的に実施しております。 例えば、自然宿泊体験教室におきましては、海や山などの豊かな自然に触れ合う機会を通して、主体的に行動する実践的な態度を育成することや、集団生活における基本的な生活習慣や公衆道徳などの体験を通して、互いを思いやり、協力し合う態度を育むことを狙いとしております。また、地域の方々、事業者、関係団体などとの連携を図り、多様な人々と関わる機会を創出し、社会の一員としての自覚や自己の生き方を考える活動も行われております。さらに、音楽鑑賞教室や演劇鑑賞教室を開催し、児童・生徒が本物の芸術文化に触れる機会を設けております。 こうした取組の結果、児童・生徒の学習に対する意欲の向上に加え、自然や地域社会に対する理解や愛着の醸成が見られていると認識しております。 一方で、体験活動場所への移動手段の確保や安全管理の徹底、教員の負担軽減といった課題も浮き彫りになっております。 教育委員会といたしましては、引き続き、各学校におきまして、児童・生徒一人一人にとって、より充実した質の高い体験学習が実施できるように努めてまいります。 次に、第３点目、教育委員会におけるハラスメント相談窓口についての第１問、教職員に対しての周知についてでございますが、本区におきましては、教育委員会事務局内に、教職員を対象とした相談窓口を平成２８年度から設置しております。 この意義は、相談者が上司などからのハラスメントに関する悩みを打ち明けたり、相談に基づく事実確認や情報提供により、さらなるハラスメント被害の防止につなげたりすることで、安心して本来の教育活動に専念できる勤務環境の実現に資するものと認識しております。 また、東京都教育委員会におきましても、都内の公立学校に勤務する教職員専用のハラスメント相談窓口が設置されており、目黒区立学校に勤務する教職員からの相談を受けた場合は、その内容などが目黒区教育委員会と共有される仕組みとなってございます。あわせて、外部の弁護士などの専門家が相談員としてハラスメントの相談を受け付ける第三者相談窓口も設置しており、相談者は、より専門的な見地から相談ができるようになっております。 これらのハラスメント相談窓口につきましては、毎年度、教育委員会から各学校へ通知するとともに、年度当初の校長会を通じて、区のハラスメント相談員の職名や氏名を全ての教職員に周知しているところでございます。 教育委員会といたしましては、組織全体としてハラスメントを一切容認しないという認識の下、ハラスメントのない学校職場づくりを目指して、目黒区と東京都のそれぞれのハラスメント相談窓口をまとめた案内を作成するなど、区立学校に勤務する全ての教職員に向け、分かりやすく確実に届くよう、さらなる周知に努めてまいります。 次に、第２問、相談の際の不信感を払拭するための対応についてでございますが、目黒区、東京都のいずれの教育委員会のハラスメント相談窓口におきましても、匿名による相談を受け付けておりますが、相談者が具体的な調査などを希望する場合におきましては、調査対象を明確にし、事実確認などの調査を実施するために、相談者の氏名及び勤務する学校名などを伝えていただくこととなっております。 相談の内容につきましては、目黒区立学校を管轄する目黒区教育委員会におきまして、相談者の御希望を踏まえた丁寧な対応及び事実確認を行っております。例えば、上司からのパワーハラスメントに関する相談があった場合につきましては、まずは相談者が解決したいかどうかの意向を確認し、解決をしたい場合には、相談者の上司に対して事実確認を行ってもよいかをさらに確認した上で対応を進めることとしております。 また、相談すると職務上不利益が生じるのではないかと感じる相談者の不信感につきましては、相談をためらう理由の一つとして、報復への懸念があるものと認識しております。そのため、相談者が安心して相談できるように、内容に応じた丁寧な対応だけでなく、相談したことのみを理由として、直ちに人事上の不利益な取扱いが行われるものではないということを明確に示すことは重要なことであると考えており、今後とも、その旨を併せて周知してまいります。 教育委員会といたしましては、学校職場におけるハラスメントの防止に努めるとともに、相談しやすい環境づくりをさらに進め、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、解決に向けた必要な措置を迅速かつ適切に講じてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 １点目、区内の中小企業についてでございますけども、区の取組については分かりました。 そこで、１つ提案として、都内の他自治体においては、公益財団法人東京都中小企業振興公社と業務連携・協働に関する覚書を締結している自治体が複数あります。 公益財団法人東京都中小企業振興公社は、東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供し、東京の経済の活性化と都民の生活の向上に寄与することを目的として、１９６６年７月に東京都によって設立された公的機関です。経営相談や助成金、販路拡大、人材支援など、企業の成長に応じた幅広いサポートを展開しております。 そこで、財政的な面も含めて、本区だけでは対応が難しい支援については、そのような覚書締結を含めた幅広い支援が必要であると考えますが、見解を伺います。 ２点目、区立小・中学校における体験学習の取組についてですが、現状及び成果と課題については分かりました。 そこで、１つ提案があります。 本区三田に所在する東京都写真美術館の職員から、本美術館について、他区の学校は体験学習で利用しているが、目黒区立学校の利用が少ないと。目黒区内にある施設なので、残念に思うとの話を伺ったことがあります。 本美術館では、写真、映像、美術に親しみ、作品をより深く理解するきっかけとなるように複数の教育普及プログラムを用意しており、その中のスクールプログラムでは、学校の希望や担当の先生と個別に相談しながら、基本メニューを中心に最適なプログラムを組み立てることが可能であり、制作や作品鑑賞の体験を通して写真、映像の仕組みと楽しさを体験的に理解することや、作品との出会いにより児童・生徒の豊かな体験学習を経験し、子どもたちの発見や思考を深め、生きる力を育むことを促すとしております。 あくまでも、体験学習の内容については学校側が選択することになりますので、強制するものではありませんが、学校での展覧会や学習発表会、「めぐろの子どもたち展」などと併せて、区内にある本美術館を活用してはいかがかと思いますが、見解を伺います。 ３点目、教育委員会におけるハラスメント相談窓口についてです。 私は、区立学校のあるベテラン教員から次のような声をいただきましたので、読み上げます。「最近の学校において、１つ大きく変化していると感じることがあります。それは、教員同士の関係が以前より難しくなっているということです。教員として採用されれば、３０年以上経験のある人も、今年初めてなった人も、同じように役に立たなくてはいけません。そんな中、ベテラン教員、管理職からの若手の教員に対する圧力が強まっている面があります。もちろん、ある程度経験のある人が新人に教えるのは、どんな職業でも同じですが、その関係が、いわゆるパワハラまがいの行き過ぎたものになりやすいのです。それは今に始まったことではありませんが、近年、特に激しくなっていると感じます。例えば、１０年の経験がある人と新人が１つのことに取り組むとすると、１０年経験者は、新人と協力していきたいという気持ちがあっても、管理職、その他からの圧力で、すぐに結果を求められ、じっくり育てる余裕がなく、厳しく叱責してしまうことが増えています。最も困難を感じるのは、素質の乏しい管理職が来ると、その傾向が極端になるということです。校長が人格的に豊かな人柄であれば、多くの課題に余裕を持って取り組むことができますが、そうでない場合は大変です。子どものことを愛せない、心の冷たい人がなぜか教員になり、さらに不思議なことに、管理職になってしまうことが時々あります。そのような人は豊かな学校経営ができないため、周囲から苦情を言われることが多く、自分が少しでも文句を言われないように防衛する気持ちが先行してしまうのです。結果的に、教職員に管理的な無理な要求をしてしまいます。校長が無理を言い、副校長は文句も言えず、教員にかかった無理は、最後には子どもたちへの無理な要求へと向かっていくのです。結果、学校全体の活力がなくなり、暗い学校へと変わってしまうのです。こうなってしまったとき、内部からの改革は期待できません。何か言おうとすると、自分に火の粉が降りかかってくるからです。そのようなとき、学校を救うのは、地域社会との関わりだと思います。学校への愛着を持った多くの方々が学校に出入りすることで、風通しがよくなり、我に返る教員もいることでしょう。長い教員生活の中で、幾度となく地域の方々の協力で乗り切ってきた困難な課題は、私にとってはまだ完全な思い出ではなく、現在進行形の実態なのです。」とのことです。 この先生がおっしゃっている、学校を救うのは地域社会との関わりということは、現在、教育委員会が取り組んでいるコミュニティ・スクールと、地域学校協働活動の一体的推進の取組であり、今後大変重要になってくるかと思いますが、現在、ハラスメントで悩んでいる教職員にとっては、早期の対応が必要であると思います。 しかし、教職員にとって、教育委員会におけるハラスメント相談窓口の存在については、認知度が低い状況であり、たとえ相談窓口を知っていたとしても、相談しても解決が期待できない、相談すると職務上不利益が生じると思うなどという不信感を持っている教職員もいると思います。学校の先生方が生き生きとしていなければ、そのしわ寄せは全て子どもたちへいくことになり、一番影響を受けるのは子どもたちです。 先ほどの教育長の御答弁のとおり、ハラスメント相談窓口について、教育委員会としてしっかりと対応していることは分かりましたが、残念ながら、現場の教職員には伝わっておりません。 今後、教育委員会として、その制度を機能させるためにも、ハラスメント相談窓口の一層の周知を図るとともに、指導主事の方々も頑張っていると思いますので、これ以上、指導主事の方々の負担にならないような仕組みをつくるなどして、さらなる学校現場の状況把握に努めていただき、教職員が安心して働くことができる環境づくりをしっかりと行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 以上です。

それでは、私から、中小企業振興公社との業務協定についてです。 今、私が承知しているところでは、数区が協定を結んでいるというふうに承知をしてございます。 私どもは、今、御指摘のように結んではおりませんが、じゃ、何もしていないかということではなくて、中小企業振興公社が行っている業務内容等については、御紹介等もしております。実際に協定を結んでいる内容等もしっかり把握をさせていただいて、協定を結ぶべきかどうかについては、調査研究をしっかりやっていきたいと思います。 以上です。

それでは、私のほうからは２点にわたる質問にお答えさせていただきます。 まず、体験学習についての質問の中で、東京都の写真美術館の活用でございます。 議員からお話もありましたように、区内の三田にある施設ということで、これは公益財団法人が運営している施設でございまして、区内の貴重な文化資源だというふうに私どもも理解しております。委員からもお話がありましたが、この美術館では、小・中・高等学校の児童・生徒用に、写真映像の仕組みですとか、体験的なプログラムというのを用意していると伺っております。 この活用についてですが、ただ、あまり多人数で団体が赴いて見学するというよりも、どっちかというとなるべく少人数にグループで分けたほうが効果的ではないかという話も伺ってますので、例えば中学校の部活動、写真部とか、それから、今、小学校のほうでも自己選択学習の時間ということで、子どもが好きなものを見つけて学習する取組をしていますので、そういったことで活用していけないかなというふうに思っております。教職員の研修も実施していただいているということでございますので、そういったことでの教職員への様々な授業のアイデア、展覧会への実施のヒント、そういったものも得られるんじゃないかというふうに思っています。 周知なんですけれども、今、体験学習については、民間の団体さんや企業、それから広域的な団体とか様々な、いろいろな実はプログラムを用意していただいて、これは私どももすごくありがたいんですけども、私どもも、お話をいただいて校長会で周知などについても協力しながらやっておりますので、ぜひ私どもからもお声がけをさせていただいて、学校に案内ができるようにしていきたいなということで考えております。 それから、２点目のハラスメントの相談窓口についてでございます。 私どもは、全ての教職員が安心して職務に専念できる職場環境の確保は極めて重要だというふうに思っております。それから、風通しがよくて、教職員がやりがいを持って働ける環境、そういう中で指導力を発揮して、そのことが子どもの豊かな学びにつながるというふうに認識しているところでございます。 現在、教育委員会事務局内の相談窓口なんですが、年間数件と、そんなに多くない状況なんですが、なるべく一つ一つ的確に対応していくということが大事だというふうに思っております。 ただ、先ほども答弁申し上げた中で、具体的な対策を講じる前提として、相談者の了解を得て改善策に移行するというステップがあるので、相談者から了解が得られないと、相談を受けただけで終わってしまうということがあります。 一方で、ハラスメント行為として相談を受けた内容が学校運営全体に波及してしまうような、やっぱり危険なものとか、そういうものについては、これは相談員のスキルにもよると思うんですけれども、そこを向上していかなきゃいけないと思うんですが、しっかり聞いて、それは学校に影響が大きいから、私どものほうでちゃんと調べさせてくださいと言うような、より前向きなアクションが取りやすいような形を考えることも、１つ打開策としてあるかなというふうに、今、考えております。 私どもの具体的な措置方法は防止要綱をつくって定めておりますが、被害者の勤務条件下の不利益の回復、それから加害者に対する人事管理上の措置とか、そういったところまで、措置としてはできるということなので、その前段階での積極的な関わりというのは重要だというふうに認識しておりますので、今後、運用方法については、適切にできるようにしていきたいなというふうに思っています。 その前提となる相談窓口というのは、やはり対応が重要だと思っていますので、教職員にしっかり周知をして、より丁寧な実態把握と適切な措置に努めて、教職員が安心して働くことができる職場環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。 私からは以上でございます。

吉野正人議員の一般質問を終わります。 次に、３６番関けんいち議員。 〔関けんいち議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、大きく２点にわたる質問を順次行います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、大きな質問の第１点目、電話で相手の声が聞こえにくい人へのサービスについて伺います。 厚生労働省によると、令和６年１０月時点で日本の難聴による患者数は１，４３０万人と言われています。 国は、海外で実績のある、耳の不自由な人が電話を受ける際に、オペレーターを介して手話や文字と音声で通訳することで、双方向コミュニケーションが図れるようにした電話リレーサービスを、モデル事業として提供してきました。令和２年６月に、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律、略称、電話リレーサービス法が成立し、地方公共団体は、国の施策に準じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のために、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされました。 そこで、総務省では、制度の整備について検討を重ね、令和７年１月より文字表示電話サービスの「ヨメテル」が開発され、公共インフラとしてのサービスが開始されました。総務省より指定を受ける一般財団法人日本財団電話リレーサービスが推進し、聴覚障害のある方に対する自治体支援の動きが出始めています。ヨメテルは、相手の声を文字表示するアプリで、自動で音声を認識、文字変換の精度も高く、多くの利用者が満足し、行き違いをなくす重要な機能を果たしています。 本区では、令和６年１０月に軟骨伝導イヤホンを高齢福祉課窓口等に２台導入しましたが、その利用は限定的です。同年１１月に高齢者補聴器購入費助成事業を開始しましたが、製品品質は一定しておらず、低価格な製品ほど、期待する機能を発揮していない傾向があります。昨年４月に手話言語条例を施行しましたが、手話を習得する必要があり、聴覚障害を持つ方全てに意思や思いが伝わる環境となったわけではありません。 こうした状況を踏まえ、質問いたします。 １、ヨメテルについての所見を伺います。 ２、聴覚障害者等の円滑な電話利用を促進するため、ヨメテルの一層の普及啓発に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。 続きまして、大きな質問の第２点目、居住支援の充実に向けてについて伺います。 高齢者の立ち退きの相談が後を絶ちません。 先日、相談者と共に福祉総合課の住まいの窓口に行った際、ちょうど都営住宅の申込みを行っている期間でしたので、そこに申し込むことだけの紹介となりました。今年いっぱいが立ち退き期限と言われており、様々な紹介を受けられたらと思い、相談に上がりましたが、高齢者福祉住宅の申込み期限は既に過ぎており、都営住宅のみの相談となりました。 相談者に話を伺うと、これまで慣れ親しんだ住居を離れ、遠くの地への転居には抵抗があるとのことでした。まだ働かれている息子さんとの同居も視野に入れると、収入があるから公的住宅とならず、民間の住まい先を家族で話し合って探してみると言われてました。ただ、同居というよりも、近い距離で別々の住まいを望んでいました。 区内で住宅確保要配慮者への住まい先を確保する手だては少なく、住まい探しは難航しています。今から４年前の予算特別委員会での居住支援に関する質問で、当時の都市整備部長から、区内のセーフティネット住宅はほぼないという状況である一方、民間賃貸物件は３万を超え、区営住宅が５８５戸と少ないことを考えると、民間との連携が不可欠であるとの答弁をいただきました。 相談体制が整ってきたとしても、住まい先の当てがなければ、居住支援の目指す姿には近づけないため、充実に向けて、以下質問をいたします。 １、不動産事業者との連携で、令和５年第４回定例本会議で提案した、住宅確保要配慮者に民間賃貸住宅のあっせんを行い、入居に至った場合、賃貸人と不動産会社に対して６万円ずつ支給される住宅確保要配慮者住宅提供促進事業について、過去２年間の実績はゼロと確認しましたが、宣伝された様子がなく、先行する品川区の実績は順調に推移しているので、改めて不動産事業者と連携を深めるために前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、所見を伺います。 ２、区内には空き部屋は多いと聞いています。空き部屋は賃貸オーナーにとっては解消したい問題であり、福祉型居住支援を紹介すべき絶好の対象であると考えます。空き部屋情報をキャッチするための不動産関係団体との定期的な協議が重要と考えますが、所見を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

関議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、電話で相手の声が聞こえにくい人へのサービスについての第１問、ヨメテルについての所見についてでございますが、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が令和２年６月に公布されたところです。この法律は、電話が即時に遠隔者間の意思疎通を行う手段として重要な通信手段を担っていることを鑑み、聴覚障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保に寄与し、公共の福祉の増進を目的として制定されました。 この法律に基づく事業として、電話リレーサービスが令和３年７月に開始されました。このサービスは、両者の間に通訳オペレーターが入り、聞こえる人は電話回線による音声通話で、聞こえない人はスマートフォン等を使って手話や文字での会話を双方向で行うサービスとなっております。 次に、難聴や中途失聴など、電話の声が聞こえにくい人と聞こえる人の双方向をつなぐサービスとして、ヨメテルが令和７年１月に開始されたところです。このサービスは、聞こえる人は電話回線による音声通話で、聞こえにくい人は相手の音声を入力オペレーターまたは最新の自動音声認識による即時に文字変換されたもので受け取り、伝える際は音声で通話するサービスとなっております。 ヨメテルでは、通話内容を視覚的に確認でき、聞こえにくさにより起こり得るコミュニケーションのずれを減らすことができ、文字サイズの調整機能もあるため、聞こえにくい方にとって、より快適に利用できるサービスとなっております。こうした双方向でリアルタイムの通話サービスにより、聴覚障害のある方が２４時間３６５日いつでも電話が可能となり、日常生活や仕事のみならず、事故や災害時、急な体調不良等の緊急通報にも対応ができることから、聴覚障害のある方の自立した生活に大きく寄与しているところです。 一方、サービスの認知度は極めて低く、通話相手が勧誘やいたずら電話と誤認したり、時には通話を切ってしまうケースも生じています。また、電話による意思疎通に困難を感じている軽度・中程度の難聴者の中には、こうしたサービスの存在を知らない方も多く、電話アプリを使った操作に不慣れな方は利用することが難しい状況にございます。 ヨメテルについての所見でございますが、令和７年１月のサービス開始から１年半程度経過していますが、名称やサービス内容について多くの方に幅広く知っていただく必要があり、利用する可能性がある方に対しても、サービスの仕組みや利用方法について十分な周知を図るための取組が一層必要であると認識しているところです。 次に、第２問、聴覚障害者等の円滑な電話利用を促進するため、ヨメテルの一層の普及啓発に取り組むべきについてでございますが、区では、障害者計画の基本目標の一つに、自分らしい生活ができる環境整備を掲げており、障害特性に応じた意思疎通支援の充実を重要な取組と位置づけて、電話リレーサービスについて明記しているところです。 区では、電話リレーサービスが開始された際の普及啓発として、事業実施主体である電話リレーサービス提供機関の協力を得て、説明会を開催し、サービス内容の説明、体験、アプリ登録の支援等の普及啓発を行ってまいりました。 ヨメテルにおきましても、電話リレーサービスと同様に、社会生活に不可欠な公共インフラサービスとして重要な役割を担っており、必要とする方が利用できる環境の整備が必要であると認識しているところです。このため、電話リレーサービスと併せて、ヨメテルの普及啓発を一層進めていく必要がございます。 障害者支援課では、一人一人の状況に応じた電話利用促進のための支援を行っておりますが、電話リレーサービスが実施された際と同様に、ヨメテルについての説明会を開催して、体験機会の提供や操作のサポートを今後実施してまいります。 現在、地域福祉審議会では、様々な障害特性に応じた情報保障や意思疎通手段の確保について議論がなされており、次期障害者計画におきましても、こうした施策の一つとして、電話リレーサービスと同様にヨメテルの取組を位置づける方向でございます。 区といたしましては、今後とも、こうしたＩＣＴや情報通信システムを活用した円滑な電話利用を通じて、聴覚障害者等の自立した日常生活や社会生活を確保できるよう、一層取り組んでまいります。 次に、第２点目、居住支援の充実に向けてについての第１問、住宅確保要配慮者住宅提供促進事業における不動産事業者との連携強化についてでございますが、本事業は、木造住宅密集地域内の不燃化加速取組地域に居住する高齢者世帯、障害者世帯及びひとり親世帯を対象としております。 これらの世帯が当該地域内にある民間賃貸住宅から転居を必要とする場合に、区内で安心して住み続けられるよう支援するもので、具体的には、転居先となる民間賃貸住宅の賃貸人及び当該住宅を仲介した不動産事業者に対して協力金を支払うことにより、住まい探しを後押しする仕組みでございます。あわせて、木密地域における不燃化を促進することも目的として、令和６年度から事業を開始しております。 議員御指摘のとおり、現在においては実績がないことについては、区といたしましても課題であると認識をしており、主な要因といたしましては、対象となる区民の方が転居を必要とした場合に、従前の賃貸人や不動産事業者が転居先をあっせんするケースが想定されることが挙げられます。また、木密地域内の不燃化加速取組地域に居住する住宅確保要配慮者に限られているなど、対象地域及び対象者が限定である点も実績がない要因の一つと考えております。 なお、品川区における同様の事業につきましては、対象者の範囲が一部異なり、対象地域も区内全域である点が本区との相違点でございます。 これまで区は、本事業を含む居住支援制度について、民生児童委員協議会や障害者団体連絡打合せ会など関係団体を通じた周知を行ってまいりました。また、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第５ブロック目黒支部とは、協定に基づき、民間賃貸住宅の情報提供事業を実施するとともに、定期的に連絡協議会を開催し、民間賃貸住宅の状況や賃貸人の実情、課題等を共有し、居住支援事業の取組について意見交換を行うなど、現在、連携して事業を進めているところでございます。 区といたしましては、不動産関係団体との関係を一層深めながら、賃貸人への働きかけを行い、本事業を含む居住支援制度全般について、各方面への継続的な周知と不動産事業者との連携強化に取り組んでまいります。 次に、第２問、空き部屋情報の共有のための、不動産団体との定期的な協議についてでございますが、第１問でも御答弁申し上げましたとおり、区では、区内に居住している高齢者世帯や障害者世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方、いわゆる住宅確保要配慮者の方々に対して、平成３年度から民間賃貸住宅の情報提供事業を行っているところでございます。 この情報提供事業は、区と定期的な連絡協議会を実施している公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第５ブロック目黒支部との協定により、区内の民間賃貸住宅への転居を希望する住宅確保要配慮者の方に対して、不動産事業者からの物件情報を提供し、円滑な転居を促すとともに、居住の安定を図ることを目的としているものでございます。 また、区では、地域福祉団体、不動産団体、行政が一丸となって、住宅確保要配慮者の居住支援に関する必要な支援策について専門的な協議を行う場として、令和４年５月に目黒区居住支援協議会を設立いたしました。 本協議会は、住宅確保要配慮者に対し、地域福祉団体、不動産関係団体、行政が相互に連携をし、居住支援に関する情報共有や必要な支援策の検討・協議を行う会議体としての性格を有するとともに、福祉型の居住支援施策を推進することにより、住宅に困窮する人々の居住支援を行い、地域福祉の向上を図ることを目的としております。 主な活動としては、居住支援に関する情報の共有と交換、必要な支援策の検討、居住支援制度や関連サービスの周知啓発、賃貸物件オーナーや不動産業者への講演やセミナーの開催等を実施しております。このほか、区の住宅政策の重要事項について審議する区長の付属機関である住宅政策審議会においても、不動産関係団体には委員として参画していただいているところです。 区といたしましては、こうした連絡協議会や居住支援協議会、住宅政策審議会といったチャネルを通じた定期的な協議は重要と捉えており、今後も継続的に不動産関係団体と意見交換を行いながら、賃貸物件オーナーや不動産事業者に対して、福祉型居住支援の意義や居住支援制度等の内容について理解を深めていただけるよう、周知や情報提供に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 まず、ヨメテルのほうですけれども、ヨメテルは、聞こえにくさによるコミュニケーションのずれを減らしたり、日常での使用だけでなく、事故や災害時にも対応でき、聴覚障害のある方の自立に大きく寄与するなど、利点が多いことは、今回、回答していただきました。 しかし、周知不足が課題とのことで、まずは区報やホームページに紹介してほしいと考えます。また、デジタルディバイドの観点からも、高齢の難聴者や、あとＩＣＴに不慣れな方ほど、こうした有益なツールの存在を知らず、活用できない状況があることが懸念されます。実際にヨメテル携帯電話を手にしてもらい、対象者に使い勝手を実感してもらう取組ができないか伺います。 次に、居住支援のほうですけれども、住宅確保要配慮者住宅提供促進事業を倣った品川区では、対象地域を区内全域としているということであれば、目黒区も、対象者は木造住宅密集地域の住宅確保要配慮者の方を対象にしたとしても、地域については品川区と同様に、木造住宅密集地域の枠を外してはどうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 木造住宅密集地域の建て替えが進めば進むほど、住替え先もどんどん減ってしまうので、住まい先を見つけるのはより困難になってくるんだというふうに思います。そういったことから、対象範囲を広げる必要はあると考えるんですけれども、その辺についての所見を伺います。 以上、２点お願いします。

まず、ヨメテルのほうですけれども、周知が不足していますので、できましたら今年度中に全戸配布しているめぐろ区報に載せていきたいというふうに、今、思っておりますので、議場には所管部長もいますから、そういうふうに改めて申し上げたいというふうに思っております。 それから、デジタルディバイド、すごく大事なことで、やはりデジタルディバイドを解消するには、直接機種に触っていただくということは大事ですので、そのためには説明会等を開催して、実際にその機器を触っていただいて、お困り事等があれば、そこで対応していくということは大事でございますから、そういった取組をしっかり行って、ヨメテルについて進むように検討していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、品川区は全区的に行っておりますが、私どもの考え方の整理ですけれども、やはり、今、特に議員のお近くでもある目黒本町を中心にして、不燃化特区を、今、進めています。建物を解体する費用、それから除却する費用、それからまた建築する建物の一部を補助しながら、不燃化、耐震に強い建物を建てている事業を進めています。 そういった中で、建て替えによって転居せざるを得ない住宅確保の困難者の皆さんの行き場というのが大きな課題だというのは、全くそのとおりです。今、私どもの基本的な考え方としては、当然、一般財源を充当していきますので、防災上の優先度合いの高い、そういったエリア、範囲、そういったところを限定して事業は進めていますし、当面、私どもはそういった考え方で進めていきたいというに思っています。 それから、あわせて、やっぱり本事業の周知が足らない。賃貸人、それから逆に建物、アパート、部屋を借りている方、ともに周知が足りませんので、そういった取組もしっかりして、実際に他区では全面的に対象としていますので、そういった他区の状況なども踏まえて、私どもは今後しっかりとした判断をしていきたいというふうに思っているところでございます。

ヨメテルのほうですけれども、今後しっかりと対応していただければと思うので、こちらの対応については、よろしくお願いいたします。 あと、居住支援のほうなんですけれども、実際に立ち退きを迫られて探してる人がすごく、もう本当に心配になって夜も眠れない状態で、本当に苦しい生活を続けているわけですよ。そうした状況の中で、いろいろと財源の関係とかあるのかもしれないんですけれども、本当にもう喫緊の課題で、本当にみんな苦しんでる人が多いから、そうしたことで何とか対応していただきたいということで、これは何年にもわたってずっと言い続けているんですけれども、なかなか成果が上がらない。周知も全然届いていない。そういった状況がずっと散見されているんです。 そうしたことから、どうしてこういうふうになかなか進められないのかなということをすごく疑問に思っているので、この件については強く要望させていただき、ここでは質問しないですけれども、別の角度で質問いたしますが、昨年の１０月施行の改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人等による残置物処理の推進が業務に追加されましたが、目黒区では、居住支援法人を定めておりません。施策を推進する上で必要と考えるんですけれども、最後に、その所見について伺います。

今お話があったように、改正住宅セーフティネット法によって、居住支援法人等は残置物の処理が業務として位置づけられました。そのことによって、貸主、賃貸される方は安心だということはあるので、そういう点では、住宅確保困難者の方にとってもプラスのことだというふうに思っています。そういった法人については、これは東京都が指定をするということですので、現在、私どもが承知しているのは、区内に１件の法人があるというふうに承知をしています。 今後については、私どもは、例えば不動産関係の皆さん、それから地域の福祉団体の皆さん、例えば民生委員等々の皆さん、そういった方々で居住支援協議会を設立して、様々な提言、情報提供、情報の共有を行っています。区内１団体ですが、区内区外も含めて、やはり居住支援団体と考え方の方向がやっぱり同じ法人があれば、それはしっかりと連携協力をし、今、御指摘をいただいたように、なかなか私どもは、全体的に、目黒区から他の目黒区に移っても家賃がどうしても高い。特に、大家さんから、心配はそういった残置物をどうするだという声がありますから、こういったことができる法人があれば、それはプラス方向に進んでいきますので、しっかりとした連携を図って、少しでも高齢者等住宅確保困難者にとって資する取組をしっかりとこれからも続けていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

関けんいち議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 　　〇午後３時４４分休憩 　　〇午後３時５５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番山本ひろこ議員。 〔山本ひろこ議員登壇〕

フォーラム目黒の山本ひろこです。 学校に関わる課題について大きく３点質問します。 １点目、学校女子トイレの混雑緩和と洋式化について伺います。 先日、全国の公共施設などで男女別トイレの便器数を調査している方から、子どもたちに学校トイレの事情を聞いてみてほしいと言われ、区内の小・中学校に通う３人の娘に聞いてみました。すると、ある中学校で特定のフロアだけ女子トイレが足りていない状況が見えてきました。現地を確認したところ、１年生のフロアには女子トイレが２か所あり、洋式便器は合わせて７つあります。 一方で、２年生と３年生の共同フロアには女子トイレが１つしかなく、洋式便器は４つです。１年生の人数がかなり多いことから、こういう配置になったのでしょう。 １年生は、女子約１００人に対して洋式便器７つ、２年生と３年生は合計で女子１５０人に対して洋式便器４つという利用状況です。娘の話では、特に給食の前後は大変混雑し、先輩後輩が一緒になるため、気を遣いながら利用しているそうです。どうしても早く利用したいときには、先生に申し出て、ほかのフロアや多目的トイレを使うこともあると聞きました。 こうした偏りの背景には、少人数学級の導入や生徒数の変化によって、当初とはフロアの使い方が変わったということがあります。さらに、かつては生活体験のためにあえて和式便器を残すという考え方もありましたが、現在では、トイレが混雑していても和式便器がほとんど利用されてはいません。 そこで、１問目の質問です。 めぐろ学校教育プランでは、学校トイレの洋式化は令和６年度で完了したとされています。しかし、今回確認した学校では、１か所の女子トイレにある便器５つのうち４つは洋式、１つは和式です。実際には和式はほとんど利用されてはいません。 この和式便器を洋式に改修するだけでも、実際に使える女子便器を増やすことができ、混雑緩和につながります。この学校のように、女子生徒数に対して、便器が明らかに不足をしているフロアについては、和式便器を優先的に洋式化し、混雑の緩和を図る考えはないでしょうか。 ２問目です。 今月１２日に公表された国のガイドラインでは、男女のトイレの利用時間の違いを踏まえ、待ち時間を公平にするという考え方が示されました。とはいえ、女子トイレを増設するには大規模な改修が必要です。一方で、和式便器が残っているトイレについては、利用の少ない和式を洋式にすることで、比較的少ない費用で実際に使える便器の数を増やすことができます。 目黒区では、こども園や本庁舎などで個別に洋式化が進められています。しかし、区有施設全体を対象とした方針は示されていません。 そこで、伺います。女子トイレに行列ができない目黒区を目指し、学校を含む区有施設全体について、女子トイレの混雑緩和を視野に入れた洋式化の方針や計画を策定する考えはないでしょうか。 ２点目です。 部活動の地域展開における地域スポーツ団体との連携について伺います。 区立中学校の部活動では、部活動の機会を確保しながら、教員の働き方改革も進める持続可能な体制づくりが課題となっています。令和８年度当初予算では、持続可能な部活動の推進として、外部指導者の配置と効果検証を委託するため、約２，４００万円が計上されています。しかし、その対象は、１つの学校の運動部６部だけです。 この学校には文化部も含めて約２０の部活動があります。６部から２０部全てに広げたとしても、委託費が単純に３倍になるとは考えていませんが、それでも仮に２倍程度と見積もれば、１校当たり年間約４，８００万円、区立中学校７校に広げれば、年間約３億３，６００万円になります。これは令和８年度の中学校費全体約６０億５，０００万円の５％を超える規模です。実際の費用は学校や部活動によって異なるとしても、この方式を全校に広げることが本当に持続可能なのでしょうか。 そこで、地域スポーツ団体との連携を提案します。地域のスポーツ団体には競技の指導力があります。一方で、こうした団体が目黒区でスポーツ活動する上で最大の課題となるのが、グラウンドや体育館などの活動場所の確保です。土地が限られている目黒区では、活動場所の不足はお金だけでは解決できません。これに対して、学校には活動場所があります。しかし、部活動を支える人材が不足しています。地域団体が持つ指導力と学校が持つ活動場所、この２つを結びつければ、高額な業務委託だけに頼ることなく、より持続可能な形で部活動を支えられるのではないでしょうか。 子どもたちにとっては、卒業後も地域で競技を続けるきっかけになります。地域団体にとっても競技人口を増やし、将来の担い手を確保することにつながります。まさに双方にとってウィン・ウィンの仕組みです。とはいえ、教育委員会が個々のスポーツ団体一つ一つと調整することは容易ではありません。そこで、教育委員会が各競技の協会や連盟と連携し、学校側が必要とする支援と、それぞれの団体が提供できる活動をマッチングするモデル事業を早急に進めてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 ３点目です。 学校における炊き出し交流と避難所体験の周知・横展開について伺います。 近年、線状降水帯などによる集中豪雨が各地で発生しています。また、首都直下型地震もいつ来てもおかしくありません。こうした災害に備え、災害の種類に応じた避難所の開設や運営体制を日頃から確認しておく必要があります。 本区でも避難所運営協議会による訓練が行われています。しかし、参加する人が固定しやすいことが課題です。特に、災害時に一人で過ごすことに不安がある単身高齢者の方などにも、地域避難所がどのような場所なのかを知っておいてもらうことが、いざというときの安心・安全につながるのではないでしょうか。そこで、地域避難所となる学校の校庭での炊き出しや体育館での食事、段ボールベッドの設置などを組み合わせた避難所体験ができる防災訓練を行ってはどうでしょうか。 先日の防災フェスタでは、自衛隊カレーが大人気でした。炊き出しも単なる非常食の試食ではなく、食べてみたいと思える内容にすることで、これまで防災訓練に参加してこなかった方が足を運ぶきっかけにもなります。こうして地域に顔の見える関係をつくっておくことが、災害のときの声かけや助け合いにもつながります。 区内でも一部の地域では、食と防災を組み合わせた取組が行われています。しかし、現在は、こうした取組は、地域イベントとしての告知にとどまり、広く周知はされていません。また、地域によって、避難所運営協議会の設置状況や活動状況には差があります。それぞれの地域がゼロから訓練を企画することも簡単ではありません。だからこそ、こうした取組を単なる地域イベントではなく、防災訓練として、区が積極的に支援できないでしょうか。 そこで、伺います。 避難所運営協議会や地域団体が炊き出し交流と避難所体験を組み合わせた訓練を行いやすくなるよう、区として基本的な実施パッケージを示してはいかがでしょうか。あわせて、区報やホームページなどでも積極的に周知し、より多くの住民の参加と各地域への横展開につなげるべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

山本議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第１点目の第１問及び第２点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、トイレの利用実態と女子トイレ混雑緩和のための整備についての第２問、区有施設全体について洋式化の方向や計画を策定する考えはないかについてですが、駅やイベント会場でのトイレの行列問題については、内閣官房の女性用トイレにおける行列問題の改善に向けた関係府省連絡会議において議論がなされ、トイレの総数そのものを短期間で増加させることは物理的に難しいが、できることを工夫しながら待ち時間の不平等の改善を進めることが期待されるなどの意見が示されております。 また、国土交通省においては、女性用トイレ行列解消の取組の課題対策事例として、女性用トイレを増築する事例や、男性用トイレと女性用トイレの間仕切りを適宜変更できる事例なども紹介されております。 一方で、区有施設のトイレの洋式化に当たりましては、洋式は和式に比べて広いトイレブースが必要であること、レイアウト変更に伴う設備・配管の改修が必要であること、また、衛生面の改善のため、乾式床への改修を要する場合があるなど、施設によっては相当の工期がかかり、施設自体の利用制限が生じるなど課題もございます。 御指摘の区有施設トイレの洋式化の方針ですが、近年は和式トイレの需要が低く、利用を敬遠する方も少なくないことから、洋式化を進めることでトイレ利用の円滑化につながるものと認識しております。現在、総合庁舎において順次トイレの洋式化を進めており、本年度末には、学校を含む区有施設全体の洋式化率が９割に達する見込みです。このように区有施設トイレの洋式化は、施設によって課題があるものの順次進めており、現段階で洋式化の方針等を策定する考えはございません。 今後は、各施設の運用状況やトイレの利用実態を踏まえつつ、必要に応じて施設内の他のトイレの位置を適切に案内するなど、洋式化と併せてトイレ利用の円滑化に資する対策を検討してまいりたいと存じます。 次に、第３点目、学校における炊き出し交流と避難所体験の周知・横展開についてでございますが、近年、線状降水帯の発生等に伴う集中豪雨が頻発化しており、都市部においても水害への備えとともに、防災気象情報の警戒レベルに応じた避難所開設、運営体制の強化が重要な課題であると認識しております。 本区における避難所運営協議会は住区ごとに設置され、避難所の運営に関するルールの確認や運営訓練を通じて、大規模地震の発生時に円滑に避難所を立ち上げることを目的とした組織でございまして、現在１９の住区で設立されており、地域防災力の中核を担っているところでございます。 現在、避難所運営協議会を中心に訓練の充実等を図っておりますが、議員御指摘のとおり、参加者の固定化や地域による取組の状況の差といった課題があるものと認識しております。 一方で、先進的な避難所運営協議会においては、住区住民会議や町会・自治会に加えて、商店街やＰＴＡ、福祉施設の関係者など、多様な主体の参画が図られているところでございまして、学校を活用した炊き出しや避難所用資機材の設営、児童を対象とした体育館での避難所宿泊体験のほか、自宅から避難所へのペット同行避難訓練など、実践的で参加しやすい取組が行われております。 こうした先進事例を他の避難所運営協議会へ広めていくことは、本区全体の地域防災力の底上げに資する重要な取組であると考えており、区といたしましては、訓練の実施について、区報や区ウェブサイト等で周知するほか、今年度改訂予定の防災行動マニュアルに先進的な避難所運営協議会の活動事例を掲載するなど、参加者の裾野拡大を推進してまいります。 特に設立間もない協議会においては、訓練の企画・運営に関するノウハウの蓄積が十分ではないことに加え、学校との調整や資機材の確保、参加者への周知・募集など実務的な負担が課題になるものと考えております。 このため、訓練の企画段階から区が支援に入り、協議会のレベルに応じた訓練内容を提案するなど、無理なく継続できる体制づくりを支援してまいります。 今後も地域の実情を踏まえつつ、先進事例の横展開を図ることで、誰もが参加しやすく、実効性の高い避難所運営体制の構築に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔高橋和人教育長登壇〕

山本議員の第１点目の第１問及び第２点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 まず、第１点目、トイレの利用実態と女子トイレ混雑緩和のための整備についての第１問、混雑緩和のための学校トイレの洋式化についてでございますが、区立小・中学校のトイレ環境の改善につきましては、児童・生徒が安心して利用できるよう、快適性、利便性などの向上を目的として、国の補助金などを活用しながら積極的に取り組んできたところでございます。 また、令和４年３月に策定した目黒区基本計画では、令和１３年度末までに、学校トイレの洋式化率を９５％とすることを目標としており、目標の達成に向け、実施計画事業において、トイレ環境改善を令和６年度までに、毎年７校～８校のペースで実施してまいりました。その結果、令和７年度末時点での区立小・中学校におけるトイレの洋式化率は、小学校で約９３％、中学校で約９６％、全体では約９４％を達成し、目標に大きく近づいている状況でございます。 一方で、一部の学校においては、児童・生徒数やトイレの配置などの状況によって、一時的に利用が集中していることが散見されており、衛生面への懸念や使いづらさなどの理由により、利用が敬遠される傾向がある和式便器が設置されていることも要因の一つであると考えてございます。 また、近年改築を行った学校においては、改築当時の考え方として、社会生活に備える観点から、和式便器の存在や使い方について、児童・生徒が学習する必要性を認識し、トイレ１か所につき１基は和式便器を残すこととしておりました。しかしながら、昨今、社会全体においてトイレの洋式化が進んでおり、社会生活において和式便器の使用が必要となる機会は減りつつあります。こうした状況を踏まえ、現在、学校に残る和式便器の洋式化については、優先順位をつけながら対応していきたいと考えております。 教育委員会といたしましては、引き続き、全ての児童・生徒が安心して利用できるトイレ環境の整備に向けて、学校の要望や利用状況、施設の特性などを踏まえて、区長部局と連携し、着実に取り組んでまいります。 次に、第２点目、部活動の地域展開における地域スポーツ団体との連携についてでございますが、部活動の地域展開、地域連携につきましては、生徒の多様な活動機会の確保、充実と、教員の負担軽減を両立する観点から、大変重要な施策であると認識しております。 国におきましては、部活動を学校単位から地域全体で支える仕組みへと転換する方向性を示しており、令和８年度から令和１３年度までを改革実行期間として、地域展開を段階的に進めることとしております。また、東京都におきましても、いわゆる「東京モデル」を掲げ、地域団体の活用や複数の学校での連携など、各区の状況に応じて地域展開と地域連携を組み合わせた持続可能な活動体制を構築する方向性を示しているところでございます。 こうした中、本区におきましては、平成３１年度に策定した目黒区立学校に係る部活動の方針に基づき、生徒にとって望ましい部活動環境の構築や体制整備などを行うとともに、外部指導員の活用など、地域人材を生かした取組も進めてきたところでございます。令和６年度からは、東山中学校において、顧問業務や専門的技術指導の外部委託のモデル事業を試行実施しており、生徒の活動意欲や技術面の向上、教員の負担軽減といった一定の効果が確認されております。なお、当該外部委託を全中学校に拡大することについては、指導技術の質の確保や財政面の課題があると考えております。 これらに加えて、部員減少の課題に対応するため、合同部活動の実施など学校間の連携による体制整備にも取り組んできたところでございます。 こうした状況を踏まえ、教育委員会では、現在、生徒の活動機会の確保、充実や、地域全体で支える仕組みの構築、教員の働き方改革を主な柱として、今後の目黒区立学校における部活動の在り方について議論を進めているところでございます。 議員御提案の地域のスポーツ団体との連携につきましては、地域の多様な人材を活用し、生徒の活動機会の充実につなげる有効な手法の一つとして受け止めており、その仕組みについて併せて検討してまいります。 教育委員会といたしましては、部活動が持つ教育的意義を継承、発展させる観点から、生徒や教員、学校にとって、さらに望ましい持続可能な部活動環境を実現するため、学校や地域と連携しながら、着実に取組を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

前向きな御答弁をありがとうございます。 先ほど事例として挙げた中学校では、学年によって、さっきもお伝えしましたが、１年生女子は約１００人に対して洋式便器７つで、２・３年生女子は約１５０人に対して洋式便器が４つであります。これは女子生徒１人当たりが利用できるトイレ数に直すと、約２．５倍もの差があるわけですので、それはそれは、フロアごとの混雑状況にも差が出てくるわけです。そこで、実質的に利用できる便器の数をできるだけ安価に、できるだけ早く増やすために、和式便器の洋式化を提案しました。 一方で、学校も含めたその他の区有施設全体では、既に９割以上の洋式化が済んでいるという答弁でした。そうであれば、一律に洋式化率１００％を目指すのではなく、利用実態に合わせて、必要な場所をピンポイントで改修することで足りるのではないでしょうか。改めて伺います。 ２点目の地域の部活動連携についてです。 こちらについては、議論をまだ詰めているところですということでした。しかし、この１校のたった６つの運動部を外部委託するだけで、年間２，４００万円もの費用がかかっております。検討に時間をかければかけるほど、その予算は、その間もずっと予算がかかり続けることを思えば、じっくり検討してから始めるというよりは、できることから試してみるという姿勢で、できるだけ早い対策を進めていただきたいと思います。こちらは、再質問はありません。 ３点目、学校での避難所体験については、２問再質問をします。 １問目です。 充実した避難所訓練を行ったとて、記録が残っていなければ、実施状況の把握も必要な支援の検討も、ほかの地域での活用もできません。どの避難所で、いつどのような訓練を行ったのかを区のホームページで公表し、記録を蓄積してはいかがでしょうか。 ２問目です。 いざ避難が必要になったとき、避難所の受入規模や設備とか備蓄状況が分からなければ、何を持っていっていいのか、どんな環境で過ごすのかということが分かりません。これって結構不安だと思います。特に女性とかは持ち物もいろいろ用意することがありますし、すごく気になるところかなとは思います。 例えば船橋市とか横浜市では、表形式ではありますが、避難所ごとにどんなものがあるかを一覧にしています。それだけでも十分ありがたいとは思いますが、せっかく目黒区ではオープンデータカタログが充実してきておりますので、この避難所ごとの受入規模とか主な設備、備蓄状況などの基本情報についても、このオープンカタログを利用して分かりやすく見える化してはいかがでしょうか。 以上です。

それでは、３点目、２つ御質問いただいておりますので、私から申し上げたいと思います。 まず、御指摘のとおり、いつどこでどういう訓練をしたかということは、きちんと蓄積していくことは重要だと思います。ただ、残念ながら今それぞれ各協議会、訓練していますけれども、報告書は把握していますけれども、全体として、いつどこでどう訓練したかということは整理がされていませんので、そのためには統一的な仕様等をきちんと明確にして、いつどこでどういった訓練が行われ、それを蓄積をして、大事なことは、それを情報共有することが１つ。それを分かりやすく、さらに区民の皆さんにお知らせをし、先進、運営協議会ではこういったことをやっている、そのことによって、その運営協議会そのものの訓練がブラッシュアップできていくと思いますので、そういったことをしっかり今後検討していきたいというふうに思っております。 それから、２つ目は、避難する際のやっぱり判断として、どんなふうに自分が避難する場所が、状況があるか、例えば受水槽の整備ができているか、トイレはどうなっているのか、特に女性の場合は、どういった対応ができているのか、そういったことの判断は極めて重要なことだと思っております。 そういったことができるように、さらにそれから、現在、私どもは避難所の状況についてはお知らせしていますけれども、それをいざというとき区民の皆様、十分御理解しているかどうか、御理解していなければ、それは意味がありませんので、そういった平時にこういった対応していますよということも含めて、お知らせをしていくことも大事だと思います。 いずれにしても、今データカタログも含めて、どういった形で避難所の状況を発信していくか、しっかり検討し、誤りのない判断で、皆さんが避難所に避難していただけるように対応していきたいと思っております。 以上です。

それでは、私のほうから学校のトイレの洋式化についてでございます。 御答弁申し上げましたが、目黒区は比較的学校については、小・中で９４％ということで、全国的にもこの数字ってかなり高い数字だというふうに思っておりまして、かなり早くからこの洋式化には取り組んできたところでございます。ただ、御指摘のあったように、最近、近年改築した学校に、やっぱり複数の和式トイレが残っている状況というのを改めて確認してみるとありまして、これは先ほど申し上げましたように、生活指導的な面も含めてという、あえての対応だったというふうに思っております。 ただ、そうは申しましても、時代の変化も早いというところで、そういったものがもう必要ないんじゃないかというので、やっぱりかなり和式を残すというのは、かなり少数派になっているというのも全国的に言えるのかなと思っています。 今後なんですけれども、そうした残っているものにつきましては、各学校と調整しながら、区長の答弁にもありましたが、施設の構造上の問題等もありますので、そういうことも踏まえて、優先順位を明確しながら、学校の実情をよく聞きながら、迅速な対応に努めていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。

山本ひろこ議員の一般質問を終わります。 次に、３番木村あきひろ議員。 〔木村あきひろ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、質問通告に基づき、大きく２問について一般質問を行います。 まず、１点目、未就学児を保育園に通わせる保護者にとって、毎日のおむつの準備は小さな作業のようでいて、実際には大きな負担になると言われています。紙おむつに名前を書き、必要枚数を確認し、足りなくならないように持参する。そして、育児や仕事に追われている中で、保育園に置いてあるおむつの残量も日々確認しなければなりません。 また、保育園側にとっても、保護者が持参したおむつを園児ごとに分けて保管し、残数を確認し、不足した場合には、保護者に連絡をする必要があります。時には、おむつ残数がマイナスになることもあるそうです。保育士の業務負担が過大となる中で、こうした周辺業務を減らし、子どもと向き合う時間を確保していくことは、保育の質の向上にもつながると考えています。 近年、保育施設に紙おむつやお尻ふきが直接届き、利用する保護者が定額で利用できるおむつのサブスクリプションサービスを導入する動きが増えています。都内でも導入自治体があり、保護者の負担軽減、保育士の業務負担軽減につながる取組として広がっています。また、利用を希望する保護者が事業者と直接契約し、月額利用料を保護者が負担する仕組みであれば、区の財政負担を伴わずに導入ができます。 一方で、目黒区がこれまで導入してこなかった理由についても、様々な課題があると認識はしております。区立保育園には古い施設が多く、狭隘で保育スペースの確保が難しいこと、大量のおむつを清潔に保管する場所が必要となること、おむつの種類が限られているため、子どもの肌に合わない場合があること、利用を希望する保護者と希望しない保護者が混雑した場合、園での管理がかえって煩雑になる可能性があること。さらに、過去の保護者へのアンケートでは、大きなニーズが確認できず、２３区の区立保育園の導入状況を見ても、様子見が多かったことなど、いずれも現場の実情を踏まえた課題であると受け止めております。 しかし、これらの課題は、導入できない理由として断定的にするのではなく、今改めてどのような条件であれば導入できるのかを検討する必要があると考えております。 そこで、伺います。 １、区は現在、区立保育園におけるおむつサブスクについて、保護者負担の軽減、保育士の業務負担軽減という観点から、どのように評価しているのか伺います。 ２、過去の保護者アンケートでは、大きなニーズが確認できなかったとのことですが、その後、共働き世帯の増加、物価上昇、保育士の業務負担軽減の必要性など、状況は変化しております。改めて保護者及び保育現場に対し、利用意向や課題について整理し、導入する考えはないか伺います。 次に、大きな２点目として、公立学校におけるデジタル教科書の今後の扱いについて伺います。 前回の予算特別委員会においても、ＧＩＧＡスクール構想については様々な質問をさせていただきました。目黒区においても、児童・生徒１人１台端末の整備が進み、授業におけるＩＣＴ端末の活用は、日常的なものとなりつつあります。 動画や音声、拡大表示、書き込み、読み上げなど、デジタルだからこそ可能となる学びや、より効果的に行われる学びがあると考えています。例えば、外国語の発音、理科の観察や実験、図形の理解、資料の拡大、また、特別な支援を必要とする児童・生徒への補助等、紙だけでは補いにくい場面で、デジタル教材が有効に働いていると考えています。 一方で、学校における教科書は単なる教材の一つではなく、義務教育における学びの基盤です。そこにデジタル教科書が正式に位置づけられることは、学校現場にとっても、我が国の教育制度にとっても、よしあし以前に大きな変革であると考えています。 デジタル教科書を正式な教科書として位置づけるための学校教育法等の一部を改正する法律案は、本年４月の衆議院本会議、本年６月の参議院本会議で可決され、成立いたしました。文部科学省は、今回の制度改正について、デジタル化自体を目的とするものではなく、紙とデジタル、それぞれのよさを生かし、子どもたちの学びの質を高めることが目的であるとしています。 また、制度改正後のデジタルを含む新たな教科書は、現行の教科書代替教材としてのデジタル教科書とは異なり、紙の教科書の内容をそのままタブレット等で表示するものではないとも示されています。今後は、大臣指針や検定基準の策定等が行われる中で、自治体や各教育委員会がどのように教科書を選び、学校現場でどのように活用していくかが問われるようになります。 目黒区教育委員会は、これまで紙かデジタルかの二項対立ではなく、両者のベストミックスが望ましいとの考えを示しております。この考え方自体は、私も同じ考えであります。その上で、紙の教科書とデジタル教科書には、それぞれ異なる強みがあると考えます。 紙の教科書は、これまで学校の教育の中で培われてきた、読む、書く、線を引く、ページをめくる、ノートに整理するなど、基礎的な学習習慣や知識理解の定着に強みがあります。一方で、デジタル教科書は、先ほども話した特有の機能等に加え、児童・生徒一人一人の理解度や進度に応じた個別最適な学び、自ら学びを調整する力、探究的な学びを支える点に強みがあります。ただし、デジタル教科書も端末に任せれば学びが深まるというものではなく、先生による適切な指導や授業設計があって、初めて効果を発揮するものだと考えます。 しかし、今後、デジタル教科書が正式な教科書となる場合、単に紙とデジタルのベストミックスという理念にとどまらず、どの学年で、どの教科で、どのような場面でデジタルを活用するのか、目黒区としての考え方や方針を整理していく必要があると考えています。 そこで、伺います。 １、デジタル教科書の活用に当たっては、視力や姿勢、画面を見る時間等、健康面への配慮と児童・生徒の理解度、読む力、書く力などへの学習面での影響を踏まえる必要があると考えています。 区として、デジタル教科書の活用に伴う健康面・学習面の課題について、どのように認識しているのか伺います。 ２つ目、国において、デジタル教科書を正式な教科書として位置づける制度改正が進む中、今後、目黒区立学校における教科書の選択や活用においては、紙の教科書のみ、デジタル教科書のみ、紙の教科書とデジタル教科書の併用という選択肢が出てくることとなります。 児童・生徒の基礎的な学習習慣や知識理解の定着とともに、個別最適な学びや探究的な学びの実現に当たり、目黒区として学年、教科、児童・生徒の発達段階に応じた使い分けの基本的な考え方を整理してもよいと考えますが、区の見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

木村議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第２点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、区立保育園におけるおむつのサブスク導入についての第１問、区立保育園でのおむつサブスクの評価についてでございますが、議員御指摘のとおり、保育園におけるおむつのサブスク導入に当たっては、保護者負担、保育士の業務負担の両面から確認していく必要がございます。 サブスクのメリット、デメリットについては、先ほど議員に御紹介いただいたとおりだと認識をしておりますが、その一つ一つにおいて多面的に分析する必要があるものと考えております。 例えば保育士の負担面で見ると、現状におけるおむつが不足しているときの保護者とのやり取りの負担と、サブスクの導入後の在庫管理、発注業務などの負担を比較する必要がございます。また、子どもの肌に合わせておむつの種類を選べる場合、保護者にとってはメリットである反面、結果的に保育園で誰にどのおむつを使うかを管理することによる業務負担の増加につながってしまうおそれもございます。加えて、サブスクを利用する方としない方が混在する形になってしまう場合には、結果的に保育園でのおむつの管理が煩雑になるといった点なども、双方の視点から見ていく必要がございます。 同様に保護者の負担面で見ると、お子様の月齢や成長、登園状況による使用量の違いにより、利用料金の負担感も御家庭間で異なってしまうという実態も承知しております。 以上を踏まえ、区における現時点での評価としては、区立保育園での導入に踏み切るほどの大きな効果がこれまでは確認し切れていないという認識でございます。 しかしながら、今申し上げた課題についても、例えば加入を任意とするか必須とするか、業務負担においても、在庫管理の煩雑さか保護者連絡の負担のどちらかを重視するかなど、一概に言えないものと認識しております。また、メーカーによる工夫も様々進んでいることも推察しておりますので、今後も保護者ニーズやメーカーのサービス内容も継続的に確認をし、社会状況及び職場の意見を聞きながら、評価していく必要があるものと考えております。 次に、第２問、保護者及び保育現場に対して利用意向や課題調査をする考えはないかについてでございますが、議員に御紹介いただきましたとおり、区では、令和５年度に区立認可保育園、地域型保育所、認証保育所の計１０５施設にアンケート調査を行っております。回答いただいた１０５施設中６７施設が導入または導入予定、３８施設が未導入といった結果でございました。 アンケートの中では、保育園から見たメリット、デメリット及び保護者の意見等について確認しておりまして、まず、保育士の業務負担については、２５施設の軽減につながっている、４２施設がどちらとも言えない、または軽減につながっていないといった回答でございました。 具体的なメリットとして、園児の名前の確認が不要となる、枚数を気にせず利用できる、保護者持参の場合の不足分の貸出しのやり取りがなくなったといった声を確認ができております。一方で、利用する園児と利用しない園児の混在による管理の煩雑化、在庫管理、発注業務の負担感や、搬入時の保管場所と併せて、余剰分が蓄積されていくといった課題も確認しております。 保護者目線で言いますと、メリットとしては、荷物が減る、記名が不要といった点を確認できた一方、メーカーの選択肢の少なさですとか、お子さんによっては家庭で用意するより割高になるといったデメリットも確認しております。 以上、前回のアンケート結果について申し上げましたが、議員御指摘のとおり、前回のアンケートから３年間が経過していることも事実でございますので、この間の保護者ニーズの変化やメーカーのサービス面での改善を改めて確認していく必要性は認識しています。 ただし、現在、公立保育園１３園、私立保育園８４園、その他地域型保育事業など多くの保育施設がある中、入園後の保育環境については、御質問のおむつのサブスクも含め、おむつの処分方法やシーツ、布団カバーの準備、園庭やエレベーターの設置状況など様々あるものと認識しております。 区では、そうした各園ごとの状況をウェブサイトでも開示し、その上で各御家庭が入園したい園を希望いただいている認識でございますので、検討に当たっては、個々のサービスのみならず、園全体の保育環境を考えながら進めていく必要があるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔高橋和人教育長登壇〕

木村議員の第２点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 まず、第２点目、公立学校におけるデジタル教科書についての第１問、デジタル教科書の活用に伴う健康面及び学習面への影響についてでございますが、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、本区におきましても、学習用情報端末を活用した学習が日常的に行われているところでございます。 デジタル教科書を含めたデジタルの健康面への影響といたしましては、中央教育審議会の有識者から、視力の低下、姿勢の悪化や生活リズムの乱れなど、児童・生徒の心身に与える影響が指摘されているところでございます。健康面への配慮が重要であることから、文部科学省におきましては、画面と目の適切な距離の確保や、一定時間ごとの休憩の確保などについて留意事項を示しております。 本区におきましても、目黒区児童・生徒の情報端末等の使用に関する指針において、デジタル機器を使用する際の姿勢や、使用時間の目安などを示し、児童・生徒の健康面に配慮した活用の定着に努めているところでございます。 また、学習面への影響につきましては、学びの幅をこれまでよりも広げられる可能性があることが、昨年９月に中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループにおける審議のまとめとして報告されております。本報告では、デジタル教科書の活用の実態として、デジタル教材や学習支援ソフトウエアと適切に組み合わせつつ、効果的に活用することで、主体的・対話的で深い学び、個別最適な学びや協働的な学びといった新たな学びに向けた授業改善につなげていく例が多く見られるとともに、児童・生徒の資質・能力の育成につながっているとの声も多く寄せられているとされております。 令和７年度の時点において、デジタル教科書の小・中学校への無償給与は、一部の教科にとどまっており、文部科学省においては、デジタル教科書のさらなる効果的な活用事例を蓄積していく必要があるとの認識を示しているところでございます。 教育委員会といたしましては、国の動向も踏まえつつ、区立小・中学校におけるデジタル教科書活用の効果を把握・分析することで、児童・生徒のよりよい学びに向けた教科書の在り方について、研究を進めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、デジタル教科書の発達段階に応じた使い分けの基本的な考え方についてでございますが、デジタル教科書の正式な教科書化に伴う活用の在り方につきましては、紙の教科書とデジタルの教科書それぞれの利点や特性を十分に踏まえ、児童・生徒の学びの充実という観点から、最適な組合せを選択していくことが重要であると認識しております。 まず、デジタル教科書の利点といたしましては、動画や音声教材を繰り返し活用できることや、他者の考えを参照しながら学び合いを進められること、多様な機能を通じて、一人一人に応じた学習方法を選択できることなど、教科や単元の特性に応じた効果的な活用が可能でございます。また、文字の拡大や色の変更、読み上げ機能などにより、多様なニーズを持つ児童・生徒への合理的配慮にもつながるなど、様々な事情に適応した学習環境の構築という観点からも、有効な特性を有しているものと認識しております。 次に、紙の教科書の利点といたしましては、全体の流れや構成を把握しやすいこと、ページを行き来しながら内容を俯瞰的に捉えやすいことに加え、機器やネットワークの影響を受けることなく、安定した環境で学習に取り組むことができる点、さらには視力や姿勢への負担が比較的少ない点などが挙げられます。 また、紙とデジタルを併用することにつきましては、それぞれの利点を生かした柔軟な使い分けが可能となり、児童・生徒の学びの質の向上が見込まれる一方で、こうした併用の効果を十分に発揮するためには、教員が学習の狙いに応じて、適切に使い分けていく指導力が重要になると認識しております。 デジタル教科書の本格的な導入に当たっては、紙とデジタルそれぞれの特性や、教科書を用いた授業の進め方を考慮した上で、児童・生徒の発達段階や認知特性、教科や単元、学習内容に応じて、有効性や適した活用場面を的確に見極めることが重要であると考えております。 教育委員会といたしましては、引き続き、今後の教科書の取扱いに関する国の動向を注視するとともに、本区の特色でもある柔軟な教育課程の編成の考え方を踏まえ、学校現場の実態や児童・生徒の状況に応じた最適な活用の在り方について研究を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

２点再質問させていただきます。 まず、１点目、おむつのサブスクについてであります。 全区立園で一斉導入すべきと言っているわけではなく、区が挙げる課題から、どのような条件であれば導入可能なのかを整理する必要があると考えております。 実際に区内の私立保育園では、半分程度の利用者がいる仕組みであると聞いたこともあります。利用者と非利用者が混在する中でも、一定程度運用されている事例があるのであれば、区立園においても課題を抽象的に捉えるだけではなく、具体的な運用条件を検討する余地があるのではないでしょうか。 区立園の中でも施設状況は一様ではなく、比較的保管スペースを確保しやすい園、改修や建替えの予定がある園、保護者から希望が多い園など、条件の異なる園が様々あるはずです。 そこで、２点伺います。 目黒区として、全区立園を対象に一斉導入するのではなく、まずは事業者からの説明聴取、他自治体へのヒアリング、区内私立園の運用実態の確認などを行い、目黒区の区立園で導入する場合の課題と条件を具体的に整理する考えはないでしょうか。 ２つ目、また、その整理を踏まえ、条件の整った園でのモデル実施の可能性について検討する考えはないか、区の見解を伺います。 大きな２つ目の再質問、デジタル教科書についてであります。 私は、デジタル教科書を否定しているわけではありません。むしろ、質問でも申し上げたとおり、場面によっては、紙の教科書よりデジタルのほうが効果を発揮できる場合があると考えており、これは区の見解と一致しております。 一方で、今後デジタル教科書が正式な教科書として位置づけられた今、これまでのデジタル教材の活用とは意味合いが変わってくると考えております。教科書は、全ての児童・生徒が日々使う学びの基盤であり、その形態や使い方は、学習習慣や理解の仕方にも影響します。 そこで、再度伺います。 １、国が、制度設計が具体化した段階で、学校現場で保護者にも分かる形で、目黒区として紙を中心とすべき場面、デジタルを活用すべき場面、紙とデジタルを併用すべき場面について、一定の運用方針を示す考えはないか伺います。 ２つ目、デジタル教科書の活用状況については、単に利用の有無や利用回数を見るだけではなく、児童・生徒の理解度、学習意欲、読む力、書く力、健康面への影響等を継続的に把握し、必要に応じて活用方法を見直す仕組みが必要だと考えていますが、区として、そのような検証と改善の仕組みを設ける考えはないか伺います。 以上です。

それでは、サブスクについて２つ質問がありますので、２点お答え申し上げます。 まず、１点目はヒアリングです。 前回から時もたっております。導入している園も増えていますので、メーカーですとか他の自治体等からヒアリングしていくということは、否定することではないと思います。 それから、モデル事業ですが、やはりこれ保護者にとってもプラス、保育士にとってもプラス、もっと言えば、園に通っている子どもにとってプラスというのは最も大事です。ですから、子どもにとって、園児にとって、このサブスクがプラスになるかどうかという視点が一番問われていきます。例えば一つの言い方で言うと、保育士の執務環境をやっぱり維持するってすごく大事です。例えば、今ある保育スペースの中で、今、保育士、それから、保育士だけじゃないです。多職種の職場です、保育園は。 ですから、あらゆる方々の執務のスペースが、少なくとも増えていくということは大事なことです。それが減るようなことがあってはならない。特に今、男性保育士も増えていますから、ちょっと執務環境はどうなのか、サブスクによって執務環境がマイナスになって、やっぱりその執務環境の悪化によって、保育士の執務状況が悪化をし、それが園児に対する保育にマイナスになったら、これは本当に主客転倒の話になってしまいますから、そういった視点でしっかりと見ながら、実際に導入している自治体、民間の保育施設、そういったことをしっかり見ながら、モデルに向けての検討課題ではないかなと私は認識しております。

私のほうから２点でございます。 まず、一定の運用方針についてです。 大臣指針が今議員からもお話ありましたように、今後秋に向けて出るということで、既に文部科学省の大臣の発言からも、例えば教科書をデジタル教科書にしない分野として、小学４年生の全教科、それから、小学校５年以上の国語、社会、道徳というような考え方が示されています。恐らくこういったことが、この指針の中でもう少し詳しく出てくるんじゃないかなというふうに思っていますので、この指針を踏まえながら、我々教育委員会としては、この現場でどういうふうに活用したらいいか、そういう教員の指導力の向上ですとか、そういったことで、うまく活用できるような準備を進めていきたいと考えております。 それから、一定の効果の検証の仕組みについては、ルール化などを検討していきたいというふうに思っております。

木村あきひろ議員の一般質問を終わります。 以上で、一般質問を終わります。 次の本会議は、明６月１９日午後１時から開きます。 以上で、本日の日程は終了しました。 これをもって、散会をいたします。 　　〇午後４時５６分散会