令和 6年 第1回定例会 （第8日 3月21日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 ５番 増 茂 しのぶ 議員 ３０番 川 原 のぶあき議員 よろしくお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第１、議案第１３号から日程第４、議案第１６号までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第１３号 令和６年度目黒区一般会計予算 議案第１４号 令和６年度目黒区国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 令和６年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算 議案第１６号 令和６年度目黒区介護保険特別会計予算 （委員長報告） 本案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。３４番田島けんじ委員長。 〔田島けんじ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、予算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 なお、本４議案につきましては、議長を除く全議員による審査を行いましたので、質疑の内容などにつきましては、報告を省略させていただきます。 まず、２月２２日の委員会におきましては、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に竹村ゆうい委員がそれぞれ選任されました。その後、３月７日から１５日までの７日間にわたり、慎重な審査を行いました。 初めに、日程第１、議案第１３号、令和６年度目黒区一般会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に討論を行いましたところ、反対意見が日本共産党目黒区議団、目黒区議会立憲民主党から、賛成意見が自由民主党目黒区議団・区民の会、めぐろの未来をつくる会、公明党目黒区議団、日本維新の会目黒区議団及び無会派の青木委員、こいで委員、白川委員、増茂委員からありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２、議案第１４号、令和６年度目黒区国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。新年度の国民健康保険料は、本年度と比べて基礎分と支援金分が１人当たり１万７，９８２円、介護納付金分は１，２２９円と、国民健康保険制度を広域化した２０１８年度から６年間で過去最高の値上げとなった。 また、保険料が５割や２割の均等割となる軽減対象者の所得基準がそれぞれ若干引き上げられたが、低所得者にとっても大きな負担であることは変わらない。区の試算においても総じて値上げになっている。物価上昇が区民の生活に負担を強いる中、未就学児の均等割軽減のさらなる拡大や、国や都に対し財源措置の要望などを積極的に行うべきである。統一保険料方式に参加している特別区の一般会計からの法定外繰入れは２年間延長されたものの繰入れをなくす方向に変わりはない。 また、国や都が財政健全化計画と称して、赤字削減・解消を進めようとしていることは、一層の保険料の引上げにつながりかねず、新たな被保険者への負担を拡大することはやめるべきである。区独自の支援をさらに強化、継続し、命と暮らしを守るよう切望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第３、議案第１５号、令和６年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。物価高騰の中、高齢者には高い後期高齢者医療保険料が大きな負担である。国は、子どもの出産育児一時金拡充の財源の一部を７５歳以上高齢者に負担させるとして、高齢者１人当たり６４１円を保険料に上乗せした。 後期高齢者医療制度の財源構成に占める７５歳以上の高齢者の保険料の負担割合は、制度創設当初比で１．２２から１．２６倍に引き上げられた。これにより、加入者一人一人に課される均等割額は４万７，３００円となり、９００円の増である。所得割額は、旧ただし書き所得５８万円以下の場合、２０２４年度は８．７８％、２０２５年度には９．６７％となり、大幅な値上げとなる。 さらに、新年度、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一本化を高齢者に強制する。高齢者に相次ぐ負担増を押しつけている後期高齢者医療制度、そのものを廃止すべきである、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 最後に、日程第４、議案第１６号、令和６年度目黒区介護保険特別会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、第９期介護保険事業計画の第１号被保険者の介護保険料については、介護給付費等準備基金を活用するなど、基準額を第８期と同額に抑えたことは評価できるが、保険料は介護保険制度発足時と比べ１．８６倍になっており、高齢者にとって大きな負担になっている。 一方、特別養護老人ホームや地域密着型施設など、整備に向けた一定の努力はあるものの不十分であり、保険あって介護なしと言われる状況は変わっていない。国に対し、介護保険への国庫補助の増額を求め、一般財源の繰入れなどで保険料を引き下げるとともに、介護基盤整備の強化を要望する。 国が社会保障費の抑制のために、各自治体に対して介護給付費の抑制を強制していることも重大である。評価や点数に基づき、差配する調整交付金と保険者機能の強化を名目にした交付金は、各自治体に介護給付の抑制競争を促すものであり、やめるべきである。 また、国が訪問介護の基本報酬の減額を決定したことも大きな問題である。これでは、小規模の介護事業者の事業縮小や倒産・廃業が一層増える可能性があり、在宅介護の崩壊ともなりかねない。介護サービス利用者と介護事業者の双方が深刻な状況になっているにもかかわらず、その解決どころか、国は今後もケアプラン作成の有料化や利用料負担増を狙い、介護保険制度の深刻さをさらに増長しかねない予算案になっているため、本案に反対する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対して御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 議案第１３号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。１７番斉藤優子議員。 〔斉藤優子議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団を代表し、議案第１３号、一般会計予算案について反対する立場から討論を行います。 区民は、長期にわたる物価高騰に苦しみ、実質賃金は２２か月連続で下がり、生活に大きな影響を与えています。令和６年度の予算は、物価高騰対策として３２億円計上し、学校給食無償化や区立幼稚園の弁当給食無償化などが盛り込まれました。 また、新たに目黒一丁目２７の跡地に特養ホームの整備、補聴器購入費補助の継続、木造住宅の新耐震基準の耐震助成の予算が盛り込まれたことは評価しますが、全体的に見れば、物価高騰で追い詰められる年金生活者や低所得者、生活保護世帯への独自支援など、区民施策が弱く、不十分です。原材料の高騰で苦しむ事業者を守るため、商店、中小企業への抜本的な独自支援が弱いこと、区民センターの建て替えは、区政の在り方の根幹を変質しかねません。 以下、問題点を５点述べます。 大きな理由の１点目。区民の暮らし、物価高騰に苦しむ区民を支える区独自の取組が弱いことです。 事業者支援では、原材料高騰に加え、コロナ禍で経営が低迷し、社会保険料を支払えなくなった事業者が支払いを延期してきましたが、それでも経営状態がよくならないため、社会保険料が払えず、差押えによる倒産が相次いで生まれています。商店、中小企業へのテナント料補助、燃料費補助などを行うべきです。 介護事業者は４割が赤字だと言われています。訪問介護の報酬引下げで事業者が倒産、廃業の危機にさらされています。介護事業者へ強力な支援を行うべきです。 区民生活支援では、区内のフードバンクに毎回１００人以上が食料支援を求め、登録者数が増えています。新年度予算では、低所得者を支える独自支援をするべきです。 国民健康保険では、ここ数年、国民健康保険料の大幅な値上げが続いており、被保険者の負担の限界を超え、高過ぎる保険料は区民生活を圧迫しています。保険料引下げを支援していくことが求められているにもかかわらず、国保会計となっていて、一般会計から繰入れをなくしていく方向であり、逆行しています。 新年度、経費削減のため、事業見直しとして、都立大学駅北口の駐輪場の廃止や中根橋の自転車置場を廃止するとともに、１日駐輪場利用料の値上げを実施しました。区民から怒りの声が上がっています。 また、シルバー人材センターに委託している放置自転車対策の指導員の事業もカットし、高齢者からは、やりがいを持って頑張ってきたのに、仕事がなくなって悲しいという声がありました。年金が少ない中、貴重な収入源を失ったと高齢者から声が上がるなど、新年度の事業見直しによって区民に大きな負担を押しつけています。 生活保護支援では、利用者への支援を強め、独自加算をすると同時にケースワーカーを増員するべきです。 補聴器購入費助成では、区民から住民税非課税世帯だけではなく、対象者を課税世帯にも広げてほしいというたくさんの声があったにもかかわらず、拡充した予算が盛り込まれませんでした。 大きな理由の２点目は、区民センターの建て替えについてです。 区民センターの建て替えは、区有施設見直し方針のリーディングプロジェクトとして、公民連携を進めることで、区の財政負担が軽減できると言っていますが、大企業のもうけが優先されることを大規模に進めるものであり、区政の在り方を根幹から変質させてしまうものです。 新しい区民センターのＰＦＩ事業は、大企業が解体、設計、建設、維持管理まで全て民間に丸投げする方式で、７０年間の定期借地権を設定し、公の土地を長期間にわたって独占させます。予算審議の中でも明らかになりましたが、区は民間事業者を取り巻く経済環境は絶えず変化し、数十年にわたって運営ができるかについて、安定性に欠けることを認めました。 下目黒小学校の建て替えについては、民間丸投げのＰＦＩ方式で行うとしていますが、行政として責任を果たせるのか疑問です。本来、子どもの学力の保障や子どもの成長、発達のための学校施設は、設計、建設、維持管理は区が直接責任を持って行うべきものです。 目黒区美術館では、これまで区民の要望が聞き入れられないまま、解体をめぐって住民や専門家から、貴重な文化遺産であり、維持、保存するべきだという多くの声が上がっているにもかかわらず、解体ありきの姿勢は大いに問題です。 大企業の利益を目的としたＰＦＩ方式による計画ではなく、区民参加の下で計画を見直し、公共施設の充実と環境基本計画にのっとったコンパクトな計画に見直すべきです。 大きな３点目、子育て、教育についてです。 １つ目は、子育て支援が弱いことです。我が会派から、この予算審議で、学用品費の無償化を提案しました。教育の様々な負担軽減が求められている中で、指定された図工の材料を買いに走るなどの保護者負担の軽減、教員にとっても煩雑な会計処理や、自腹を切って材料を買うなどの負担軽減にもつながります。 新年度、品川区長は、憲法で義務教育は無償、社会全体で子育てを支えたいと、学用品の無償化に踏み切りました。一方、目黒区では、判例で学用品費などについては受益者負担が認められるとし、保護者へ負担を押しつけています。今こそ、義務教育は無償とする憲法の精神に立ち返って、無償化を実施するべきです。 ２つ目は、区立保育園、区立学童保育クラブ、児童館についてです。区は、２２園あった区立保育園を、令和４年度に策定した区立保育園の民営化計画に関する計画に基づき、１０園に減らすことを進めています。区立保育園は、保育の質において、認可保育園の中心的な役割を担い、医療的ケア児を受け入れ、災害時には福祉避難所となります。保護者からも、子どもの視点を第一にした高い保育水準を誇る保育園であり、満足度が高く、評価されています。 区内の株式会社保育園の一部の事業者の中に、保育士の人数を水増しする運営費の不正受給が発覚しました。通常、保育園の運営費の７割～８割が人件費と言われる中で、株式会社保育園の人件費は５割を切る保育園も多く、区立に比べ職員の勤続年数も短い。保育の質を確保するためにも、区立保育園の民営化計画はやめるべきです。 学童保育クラブでは、入所できない、入所したが応募者数が多いため、退所しなければならない状況が増えています。令和６年度の計画では、田道小学校と油面小学校の学童保育クラブが民営化されます。地域住民や保護者から、区立学童や児童館をなくさないでほしいという陳情が何度も出されました。しかし、委託は問題ないとし、結論ありきで計画を進めています。子どもの安全と保育の質を向上させるため、保護者と共につくり上げてきた区立学童保育クラブの民営化ではなく、さらに増設すべきです。 ３つ目は、子どもたちや保護者、教育関係者の声がないがしろにされているということです。ベビーファースト宣言では、子どもの権利を第一に考え、子どもの最善の利益を実現するまちづくりを目指すとありますが、学校統廃合の過程で実際にやってきたことは、子どもの意見を聞かずに進められてきました。子ども条例に対する予算は、広報にとどまり、子どもの権利が脇に置かれています。区立保育園や学童保育クラブなど、民営化問題では、保護者から廃園、民営化は見直してほしいという切実な声がありましたが、聞き入れられませんでした。 大きな理由の４点目は、デジタル化及びシステム標準化についてです。我が会派からデジタルを否定するものではありませんが、システム標準化についても、総括で質疑させていただいたように、国が構築するガバメントクラウドを活用し、情報システムを共通化、標準化しようとしています。これは、国による自治体への押しつけであって、本来全額国が持つべき費用を、自治体が一般財源から予算化しなければならない状態にあります。 また、システムの更新、機器の更新、維持管理、それに関わる経費など、ランニングコストも膨大です。目黒区がベンダー側のクラウドを選ぶことはできず、多くは外国企業となっており、大きなシステム障害でサービスに支障を来したら、大きな問題となります。 来年度、政府は紙の保険証をなくし、マイナ保険証に一本化することを宣言しましたが、直近のマイナ保険証の利用率は４％台にとどまっています。４％しかないマイナ保険証の利用者数の中で、窓口トラブルがいまだに６０％にも上り、医療機関はトラブルを解決するために、現行保険証を利用したという回答が８０％を超えています。区民の命を守るために、紙の保険証を残すべきだと、国に求めるべきです。 大きな理由の５点目、平和と人権についてです。 我が会派から、平和都市宣言を行っている目黒区として、国連決議を踏まえ、イスラエルによるガザ攻撃に対する即時停止と人道目的の即時停戦を求めるよう、きちんと声を上げるべきです。 パートナーシップ制度の実施は、マイノリティの住民への困難に向き合うものです。当事者の運動も広がり、多くの自治体がパートナーシップ制度を実施していく中で、目黒区でもすぐにやるべきです。 以上、５点理由を述べました。 最後に、行政を企業に見立てて、今後の区政運営で中期経営指針を中心に据え、良好な経営状態を保つためということを理由に、決算剰余金を現行ルール以上に積み立て、加速、区有施設見直し方針に沿って、固定資産の売却、さらにスクラップ・アンド・ビルドを進めようとしています。 今後、学校施設の建て替えなど、約２，０００億円に上る多大な経費がかかると言いながら、財源の内訳も示されていません。自治体の本来の役割は、住民の福祉の増進です。本来の役割に立ち返り、堅持するべきです。 今の区の考え方の下では、物価高騰に苦しむ区民の命は守れません。日本共産党目黒区議団は、区民の声をきちんと聞き、困ったときには区役所へ、区民からますます信頼される行政にするために全力を挙げます。温かい区政をつくるため、これから始まります区長選挙で新しい区長を誕生させるため、全力で奮闘することを申し上げ、反対討論を終わります。 以上です。（拍手） （発言する者あり）

斉藤優子議員の討論を終わります。 次に、３番木村あきひろ議員。 〔木村あきひろ議員登壇〕

討論に先立ち、元旦に発生した能登半島地震における、被災者の皆様へ心からお悔やみとお見舞い申し上げるとともに、全ての被災地、そして友好都市金沢市における災害対策からの学びを教訓とし、目黒の２８万区民の命と暮らしを守るため、令和６年度予算が適正に使われることを強く要望し、自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第１３号、令和６年度目黒区一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。 おととい、日銀が１７年ぶりにマイナス金利政策を解除し、利上げに踏み切りました。賃金と物価の好循環が確認され、大規模な金融緩和が大きく転換期を迎えることとなります。しかしながら、海外情勢はいまだ日本の物価高騰に大きな影響を与え続けており、さらに目黒区においては、ふるさと納税による流出額が今年度約４０億円を見込むなど、深刻化しています。 そのような中、目黒区は来年度予算を、「ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算」と位置づけ、一般会計予算の総額を１，３００億円余、前年度比でプラス８．６％、１０２億円余の増額とし、過去最大規模になりました。しかし、適切に事業を評価し、優先順位の低い事業の廃止や縮小を行い、財源を捻出すれば、必要な事業に対して予算計上しても予算規模は膨らみません。 青木区政において、この経営視点が欠けており、持続可能な財政運営が実現していくのかが懸念されています。コロナ禍が過ぎた今こそ、気を引き締めて、人口動向等の未来を見据えた財政運営を進めることが重要です。 来年度からは、学校施設の更新が本格化し、財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金を合わせて７０億８，０００万円余を取り崩していく現状に対し、優れた経営感覚によるトップマネジメントが求められます。新しい時代に入り、世界中の様々な業界で新しいリーダーが誕生しています。ポストコロナで求められている新しいリーダー像に「共感力」が挙げられています。このたびの予算特別委員会においても、我が会派からは、区民の声を聞き、区民から共感を得るための視点で多くの質疑、要望をさせていただきました。 我が会派では、目黒区基本構想の実現のため、中期経営指針を庁内で着実に実行していくことで、本区における持続可能で安定した行財政運営を進めていくことを求めていますが、特に今後３０年続く区有施設更新では、目黒区民センター建て替えや学校施設更新、また自由が丘の再開発事業などの大規模事業が控えていることからも、多額の予算と長期にわたる工期が予想されています。 しかし、昨今の社会情勢の影響は大きく、現在予定されている事業だけでも当初予算より１．５倍近くまで上がることが推測されるため、臨機応変な計画の見直しも必要になることが想定されています。計画変更の際には、丁寧な説明と徹底した周知に努め、区民サービスをストップさせないよう努めることを要望いたします。 また、区政運営においては、区民の声をどのように反映させるかが重要な視点となります。時代の変化に応じて、区民ニーズも変わるため、これからの目黒区で何が必要か、徹底して精査をしていかなければなりません。他自治体の例も参考に、目黒区においても事務事業評価等の手法を導入し、スクラップ・アンド・ビルドの観点で持続可能な行財政運営を実現していくことを求めます。 防災については、元旦に能登半島地震が発生したように、自然災害は時を選びません。明日、大規模災害が起きるかもしれないという危機感を持って、２８万区民を守る強固な危機管理体制を構築すること。また、我が会派から要望している、災害時のドローン活用。初動対応となる緊急医療救護所の医療従事者を確保するため、医師会、薬剤師会とのさらなる連携を強化すること。区有施設更新の解体工事の機会を利用し、消防団と連携した実践的な防災訓練を行うよう要望いたします。 また、公民連携は今が過渡期です。行政課題が多様化、複雑化していく中、単に行政サービスの運営を民間事業者に委託するのではなく、行政サービスの開発や提供を行政と民間が連携していく社会の到来を視野に入れて、取り組んでいただきたいです。 目黒区の重要な課題の一つであるＤＸ推進については、国が公表しているデジタル化を推奨する手続の取組状況で、目黒区は２３区中２２位という状況であり、スピード感に欠ける、トップマネジメント力が問われています。区民の利便性向上を目指して、迅速にオンライン行政手続の範囲を拡大し、行かない区役所、書かない窓口を実現すること。 さらに、区民の利便性向上だけではなく、日々区民と接する区職員のケアも重要です。東京都の条例制定の動向に遅れることなく、本区においてもカスタマーハラスメントの未然防止や、ハラスメントが起きた際の救済措置などに最善を尽くしていくこと。 健康福祉の分野については、重層的支援体制整備事業において、各所管の横断的な連携を最大限に生かし、何よりも支援を必要とする区民に寄り添うこと。 ひきこもり相談については、オンラインによるビデオ通話以外もＬＩＮＥ等のＳＮＳツールの活用を早急に進めつつ、その先の支援となる居場所づくりも早急に整備すること。 子育て支援の分野では、一時保育、病後児保育のオンラインシステムによる予約導入、病児保育事業の開始、保育サービスの充実に努めること。 宿泊型の産後ケア事業は、地域偏在をなくし、近隣区での利用も可能となるよう、併せて取り組むこと。 放課後の子どもたちの居場所づくりでは、未来の人口動向を見据えつつ、学童保育クラブの利用希望者数とコアタイムの利用者数の乖離を把握し、ニーズに合った居場所の整備を進めていくこと。 産業経済の分野では、デジタル商品券の効果検証を速やかに行いつつ、来年度の東京都の動きも注視しながら、デジタル商品券については来年度中に補正予算を組むような柔軟性を持って、区内商店街のさらなる活性化に取り組むことを強く求めます。 都市整備の分野では、学芸大学商店街をはじめとして、勉強会や協議会で無電柱化推進が掲げられている地域について、早期の実現に向けた支援を行うこと。 自由が丘のまちの魅力創出では、産学官の三位一体によるハードとソフト両面での取組を着実に進めること。 新規事業となる木密地域の居住支援は、住宅確保要配慮者が住宅を探す際、必要な方に必要な支援が届くよう周知し、区独自の家賃助成の特例措置も検討すること。 桜の剪定時期は、計画上、冬季の実施がやむを得ないとはいえ、例年目黒川には全国から大勢の人がお花見に訪れることから、ブランド力を下げることのないよう、剪定計画への理解を求め、現場での周知も徹底していくこと。 教育分野においては、全国的な課題でもある不登校の児童・生徒について、学校内外を問わず、教育の機会を確保すること。 中学校の部活動地域移行については、近隣区の成功事例も参考にしながら、地域人材の育成等による指導者の確保で、地域移行を着実に進めていくこと。 来年度からスクールロイヤーを導入することで、教職員の負担軽減につなげていくこと。さらに、働き方改革実行プログラムで実施したアンケートを丁寧に分析し、教職員の働き方改革が着実に進むことを求めます。 最後に、青木区長に対しては、区民から寄せられた情報提供や懸念材料を基に問わせていただきました。区長車の私的利用については、４年前我が会派から指摘し、改善を要求したにもかかわらず、全く改善が見られていないことが明確になりました。 ＳＮＳのアカウント活用についても、公務に関することを区の職員に更新させることは問題ないとの答弁でしたが、区長選挙の半年前までほとんど更新していない休眠状態のアカウントを動かすことを区職員に任せること自体、区長の倫理観が問われます。予算特別委員会においては、区長は様々な取組を実施してきた意味合いの答弁をされてきていますが、実際に現場で汗をかいて取り組んできたのは区の職員です。 ここまで申したとおり、区政運営方針の責任者として、現状の区長のトップマネジメントには懸念があります。しかしながら、我が会派としては、２８万区民の暮らしをストップさせるわけにはいかないため、区政運営が着実に執り行われていることを最優先とし、自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第１３号、令和６年度目黒区一般会計予算の認定に賛成いたします。（拍手）

木村あきひろ議員の討論を終わります。 次に、９番山本ひろこ議員。 〔山本ひろこ議員登壇〕

目黒区議会立憲民主党を代表しまして、議案第１３号、令和６年度目黒区一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。 今回の予算特別委員会において、我が会派からは、職員へのエンゲージメント調査の回答率引上げ、フレックスタイムや半日テレワーク、休憩所改善などの職員の働き方改革、代表電話のコールセンターの利活用、事業見直しのシステム導入、入札における施工能力審査型総合評価方式の見直し、区民マラソン事業の再開の可否、ＨＰＶワクチン接種の啓発、障害福祉相談事業や移動支援の人員不足解消、目黒区独自の児童相談所の設置、ヒーローバスの利活用、住宅地のバリアフリー対策、地域交通事業の実証実験、再生可能エネルギー助成施策の予算流用、犬のふんポイ捨てパトロールの実施、給食費負担ゼロ施策開始後の栄養士加配の堅持などについての質疑をいたしました。 予算内容においては、我々が予算要望してきたことや、これまで各メンバーが訴えてきたことにそぐう予算計上もありました。特別区税の税収が過去最高額を更新し、予算規模も過去最大になっているとはいえ、限られた予算枠の中で実施計画や重点課題に基づいた施策を計上しつつ、様々な要望対応を検討していただいたことには感謝をしております。 しかしながら、年始の新年のつどい以降、様々な集まりの場の挨拶で、「あれ、あれ」と何度も発言されていることに象徴されるように、区長御自身が４年に一度の区長選挙が目前であることを都度アピールしてきた上で、今回の予算発表をされました。 そもそも予算編成というものは、現職の区長が次年度こういうことをやっていきますという、実現可能な政策を示す最たる手段でありますが、今回の予算発表においては、ベビーファースト宣言を同時に行うとともに、めぐろ区報の表紙でも全面に３３人もの子どもの写真を使い、いかにも子ども中心型の方針や予算に変わったかと思わせるような予算ＰＲをされました。 目黒区民の区政の情報の入手方法としては、直近の世論調査においても、７割がめぐろ区報、３割が区公式ＬＩＮＥであり、区報の表紙は、区公式ＬＩＮＥの登録者１８万人にも画像つきで配信されていますので、この区報の表紙は、大半の区民の目に触れたかと思われます。 ところが、実際に予算の中身を見てみると、これまで以上に子ども中心の予算に振り切った内容ではありませんし、ベビーファースト宣言に至っては、地域への啓発のための宣言であるとのことでした。大半の区民は表紙を見るだけにとどまり、予算内容を確認するわけではありませんので、こうした見た目と実際の中身の乖離には気がつきませんが、この予算特別委員会にて内容を審議した委員の一人として、今回の予算の見せ方は、区長選挙を前にした過剰ＰＲとしか思えません。 また、今回各委員から区長に対する様々な質疑がなされました。初出馬の際に、自ら掲げていた多選禁止の質疑においては、回数が多いとか少ないというのは主観的なものだとか、ほかにも多選の首長はいるとか、様々な周辺事情を述べられましたが、自ら立てた約束を自ら破ってしまったという御自身の主張の変化についての明確な答弁はありませんでした。さらには、区長の退職金に対する考え方にしても、今年度の退職金はしっかり受領するにもかかわらず、６期目に当選したら全額カットするとの発言もありました。 これらの発言から見ても、御自身の判断で決められる区長の進退や報酬の受領の方針について、一貫性がないとの印象が拭えません。 他方、我が会派は、本年度の新年の抱負にて、目黒区では安全を求め過ぎるがために、低速安定飛行が続き、先進的な取組ができていない状況に陥っているという指摘をしましたが、今回の予算において注目されるような先進的な取組を始めるわけでもありませんし、区長の旗振りで区長肝煎りの施策が組み込まれたわけでもありません。こうした区の施策については、一貫性があるないではなく、そもそもの区長の方針が見えません。 同一首長が長きにわたって、トップの座に居座り続ける長期政権では、強力な権力構造ができるために腐敗が進みやすいということは、構造的な問題であり、いつの世でも起こります。しかし、これを逆手に取って、これまで大きな不祥事がなかったから自分がトップに居続けても問題がないというのでは本末転倒です。 近隣区を見渡して、遅れを取り過ぎない程度の区政運営を続け、続けられるだけ長期政権を続けようとするのは、この低速安定飛行型の行政運営を続けることこそが目黒区における長期政権の弊害ではないでしょうか。 青木区政が始まった２０年前には、スマホもなくパソコンが使えない人も多くいましたので、インターネットは限られた人にしか使われていませんでした。しかし、今やスマートフォンの爆発的普及で、誰もがいつでもどこでもインターネットにアクセスして、情報を受け取り、さらにはＳＮＳで情報発信もできる時代になりました。目黒区でも、区公式ＬＩＮＥの普及により、１８万人もの目黒区民や関係者に一瞬で区政情報を届けることができるようになりました。 ２０年前と比較して、最も変わったのは情報通信分野ですが、少子高齢化が進み、福祉や子育てを取り巻く環境も大きく変わっていますし、そのほかにも災害の多発による防災対策、気候変動に伴う環境問題、価値観の変化に伴う働き方改革、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓなどなど、時代に応じて各分野で様々な変化が起きています。そして、その変化のスピードも年々加速しています。 システム開発において、事前に綿密な計画を立てるウオーターフォール型からビジネスの変化に柔軟に対応できるアジャイル型へと時代のスピードに対応できるよう、開発手法が変わっているように、区政運営も時代のスピードに対応できる手法に変えていく必要があると考えます。 本当に時代に応じたスピード感のある区政運営を望むのであれば、多選禁止として、区長自らが世代交代を牽引することで、時代に応じた新しいリーダーを生み出し、新たな視点での区政運営が行われるべきではないでしょうか。 以上、見た目だけではなく、実質的に区長の旗振りの下、時代に応じた取組が続々と予算に反映されるような柔軟かつ新しい区政運営を要望し、反対討論とさせていただきます。（拍手） （発言する者あり）

私語はやめてください。 （発言する者あり）

私語はやめてください。二度申しました。 山本ひろこ議員の討論を終わります。 次に、１６番坂元悠紀議員。 〔坂元悠紀議員登壇〕

私、坂元悠紀は、めぐろの未来をつくる会を代表して、議案第１３号、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出予算の認定に当たり、賛成の立場から討論を行います。 まずは、この場をお借りしまして、先日発生いたしました能登半島地震の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。いまだ断水をしている地域があり、倒壊した家屋を片づけることもできず、９，０００人の方々が避難生活を余儀なくされているということです。いち早く元の生活を取り戻せることを願っております。 さて、世間では、株価４万円超えや春闘における満額回答の続出、金融緩和の撤回のニュースなど、景気の拡大を感じさせるような言葉が飛び交う一方で、中小企業や非正規雇用者にまでその恩恵が行き渡っているとは言いづらく、格差が拡大しているように感じます。 また、若者に目を移すと、世界のトップで活躍するアスリートや文化人が増える一方、日々の生活費に追われている若者も多数いることも事実です。物価高騰に加え、社会保険料や再エネ賦課金の増額など、じわりじわりと真綿で首を絞められているかのような負担増が、結婚や出産をちゅうちょさせているかと思うといたたまれない気持ちになります。このような期待と不安の入り交じった状況にけりをつけ、特に若者に明るい未来を示していくことが基礎自治体には求められていると考えており、こういった観点から予算の審議に臨みました。 本区の令和６年度一般会計予算は、ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算と銘打ち、コロナ後の持続可能な社会を見据えた目黒の未来を創るため、子育て、教育、健康、福祉、まちづくり、環境、防災、ＤＸの取組を加速させることを目指した予算編成と位置づけております。 一般会計の予算規模は１，３００億円余で、前年度比８．６％、１０２億円余の増となり、予算規模は過去最大となりました。プレス発表も行われた重点政策においては、新区民センターの整備や、各駅前のまちづくり、小・中学校や老人ホームの整備、ＤＸへの対応など、ハード・ソフト、両面のインフラ整備への投資も多く、子育てや教育などの言葉も多く見られることからも、スローガンに見合ったものと評価しております。 次に、詳細について、我が会派からの主な質疑は、総括質疑において、カスタマーハラスメントの問題についてや教育の充実の重点についてなど質疑を行いました。 総務費においては、多様な働き方を認める人事制度の導入についてや避難所の寒さ対策の拡充についてなど質疑を行っております。 区民生活費においては、目黒川の水質改善への取組についての質疑を行いました。 健康福祉費においては、避難所の屋内にペットの居場所をつくることについてやケアマネジャーの待遇改善について、介護職員宿舎借上げ制度の利用拡大について、介護報酬改定の影響について、要介護者の就労支援についてなどの質疑を行いました。 教育費においては、学校図書館の活用に向け、支援員と教員の業務分担の見直しについてや持続可能な保育運営の仕組みづくり、給食費保護者負担ゼロにおける不登校児童及び家族への配慮についてなどの質疑を行いました。 以上、我が会派は、子育て真っ最中の者、医療福祉関係の者が多く、これらの課題を中心に、理事者の方々にも多くの御答弁をいただきました。今後の区政運営に十分反映されることを要望いたします。 結びに、令和６年度は、医療、介護、福祉の報酬改定と年金の財政検証も行われるという社会保障大改革の年です。社会保障は受益者を立てればよい時代は終わりました。受益者保護を高らかに訴え、保険や税を負担する者、受益者のために働く者の疲弊を伴うことを前面に出さずに政策をうたう政治は無責任です。 また、社会保障は国により大枠の規定が決められており、自治体は煮え湯を飲まされるだけという面もあるかとは思いますが、少ない予算でどう自治体の色を出せるかが職員の皆様の腕の見せどころだと期待しております。とりわけ、国による理不尽な介護報酬の抑制的改定は、事業者や働く人々に大きな不安を与え、介護崩壊を起こす可能性をはらんでいます。本区としても、状況を見つつ迅速な支援を行える体制の強化を望みます。 以上、令和６年度予算案に対するめぐろの未来をつくる会の賛成討論とさせていただきます。（拍手）

坂元悠紀議員の討論を終わります。 次に、２１番はまよう子議員。 〔はまよう子議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団を代表して、議案第１３号、令和６年度目黒区一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、いよいよ本格的に経済活動が活発化し、過去最大の民間投資や株価水準は過去最高に達し、インバウンドは目覚ましい回復を遂げ、日本社会は活気を取り戻しつつあります。 一方、介護、福祉、医療、教育現場等は、慢性的な人手不足、ロシアによるウクライナ侵略等による物価高に対し賃金上昇が追いついていない状況は深刻さを極めています。殊に少子化・人口減少は、我が国が直面する最大の危機であります。 公明党が、２０２２年１１月８日に発表した子育て応援トータルプランは、国が推進するこども未来戦略方針で示された、こども・子育て支援加速化プランにその内容が随所に盛り込まれ、少子化対策・子ども政策の抜本的強化に大きく寄与しています。 本年１１月１７日に公明党は結党６０周年を迎えます。党創立者である故池田大作創価学会名誉会長が示された、「大衆とともに」の立党精神を永遠の指針として胸に刻みながら、結党以来、現場で「小さな声を聴く力」を体現し、庶民の暮らしや中小・零細企業のセーフティネットとして、また福祉と平和を守るための施策で、我が党は成果を上げてきました。これからも、公明党は、衆望に応えるべく、誰一人取り残さない共生社会・包摂社会の実現へ、全力を挙げて取り組んでまいります。 さて、目黒区の令和６年度一般会計予算は１，３００億円余で過去最大です。 歳入については、個人住民税が雇用・所得環境の改善に伴う給与収入が増となっていることなどから、区税収入４９１億３，０００万円余となり、前年度比０．６％、３億円余の増額となっています。 歳出については、健康福祉費が６３１億９，０００万円余、前年度比で１３億４，０００万円余の増で、予算総額のおよそ半数を占め、突出しています。中でも、高齢者、子育て支援に関わる事業費が増加しており、今後の景気動向、人口動向、国の政策を適切に捉え、真に必要な政策・事業に予算を投じていくために、極力、歳出削減等に努め、安定した区財政運営を図っていく必要があります。また、目黒区はよくやってくれたと区民の皆様が喜んでくださるような区独自の政策に取り組むなら、区民の皆様が大の理解者となり、将来的に足腰の強い区財政運営の構築につながると確信します。 次に、今回の予算特別委員会で我が会派の委員が行った質疑を抜粋して申し述べます。 まずは、総括質疑からです。 防災の取組において、人命救助の観点から、初期消火と建物倒壊について、過去の大災害から学ぶことは何かを伺いました。発災時に消火栓等が使用できなければ、初期消火ができず、火災が広がってしまいます。また、阪神・淡路大震災や能登半島地震において、家具転倒や建物倒壊による圧死が非常に多かったという教訓を生かし、目黒区でも瓦礫の撤去、人命救助について取り組むべきだと訴えました。首都直下型地震は、近い将来必ず発生します。区民の命を守るため、早急に取り組むよう要望いたします。 次に、令和６年度、６つの重要課題と物価高騰対策に沿った款別質疑から申し述べます。 まず、重要課題の１つ目は、未来を担う子どもを育む環境整備の促進について。 目黒区の子どもたちに区政への関心を高め、意見表明の場となる「子ども議会」の運営、開催をすること。ベビーシッター利用支援事業は、利用時間について柔軟な運用の見直しやキャンセル料の補填を図ること。家事育児サポーター利用費助成事業（産後ドゥーラ）においては、品川区並みに利用時間や助成額について拡充を図ること。ファミリー・サポート・センターの制度の利用会員宅で保育を行う場合に、本人不在という要件を緩和すること。エナジードリンクやコーヒー等のカフェイン過剰摂取による危険性を普及啓発すること。学校現場へのスクールロイヤー導入に当たっては、教育分野にたけ、かつ合理的配慮等に理解のある、相談者に寄り添った対応ができる弁護士を選定すること。 子ども家庭支援センターが令和７年度の開設に向けて整備されます。コロナ禍を経て、不登校の児童・生徒が急増し、また出産を機に社会とのつながりが途絶えた親御さんもたくさんいます。開設前ではありますが、こちらから出向く、声をかけるなどのアウトリーチを今から積極的に展開し、子ども、保護者の声に耳を傾け、寄り添った対応に力点を置くことを強く要望いたします。 重要課題の２つ目は、地域活動の活性化と賑わいの創出について。 学校等の建て替え現場に仮囲いアートの制作を展開し、地域住民を巻き込みながら地域の魅力創出に努めること。目黒区の人材や拠点を最大限に活用して、地域のつながりを拡充させ、魅力ある目黒区を発信できるよう求めます。 次に、重要課題の３つ目は、福祉の充実と健康づくりの推進について。 障害者の合理的配慮について、区民への進捗度を図るよう工夫し、普及啓発に努めること。デフリンピックの開催について、積極的に普及啓発すること。他自治体より遅れている手話言語条例を制定すること。パートナーシップ宣誓制度を導入すること。自転車の危険運転やルール無視が横行していることから、命を守るためのヘルメット着用を義務化すること。アピアランスケア事業における対象案件の区独自の拡充を図ること。居住支援協議会において、死後事務委任制度のサポートを追加し、住まいにお困りの方に対し、民間賃貸住宅オーナー様が安心して貸出しできる環境づくりを進めること。 本年４月より、合理的配慮の提供が全国で義務化されるとともに、令和６年度は、重層的支援体制整備事業開始に向けて本格的に準備が始まります。福祉の充実は、所管を超えた横断的な対応が不可欠であり、柔軟な発想で縦割り行政を打破し、誰一人取り残さない目黒区を目指すことを要望いたします。 重要課題の４つ目は、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりについて。 中目黒駅周辺地区まちづくりにおいては、中目黒駅前北地区市街地再開発事業や、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想のフラッグシップ拠点との連携強化を図り、ウォーカブルなまちの実現を進めていくこと。生物多様性地域戦略改定に向けて、国の法案との整合性を図りながら、ネイチャーポジティブ宣言し、より推進すること。桜被害をもたらす特定外来生物を撃退するなど、対策を講じること。古着等の身近な拠点での回収や東京都の補助を活用した資源化を推進すること。 目黒区は、２０５０年ゼロカーボンシティを宣言していますが、その実現に向けてあらゆる手段を用いて、二酸化炭素排出削減の取組を加速させなくてはなりません。区民にとって分かりやすい、さらに取組の効果が見える形での情報提供・広報活動に工夫を凝らし、区民と民間の力を生かしながら、共に歩めるまちづくりの推進を要望いたします。 重要課題の５つ目は、災害に備えたまちづくりと、日常生活の安全確保について。 「東京とどまるマンション」制度の周知に努め、東京都の補助を活用しながら、マンションにおける携帯用トイレ等の配給を進めること。災害時にＤ級ポンプの燃料を混合できる専門家はいません。誰もが使用できるよう、混合燃料を早急に備蓄すること。福祉の視点を取り入れた避難所運営の対策を進めること。 令和元年度に目黒区が実施した、区内に立地する共同住宅の実態把握調査では、区内共同住宅棟数は１万１，０９９棟です。マンション防災の対応を早急に取り組むとともに、個別避難計画策定の加速、避難所の充実など、被災者支援体制の整備等に取り組み、女性・子ども等の視点も踏まえた防災対策や避難所設備の強化に努めるよう要望いたします。 重要課題の６つ目は、ＤＸを加速させる取組の戦略的な展開について。 ３Ｄ都市モデルを活用したまちづくりにおいて、住民合意を得ながら進められるよう展開を図ること。また、自由が丘駅周辺地区事業展開のみに限らず、新たな区民センターの整備や中目黒駅周辺地区のまちづくりでの活用、あるいは地域問題で住民との合意が必要なあらゆる事業での展開を要望いたします。 今後、少子高齢化による労働力人口の減少、超高齢社会での行政サービスに対するニーズの増加がますます進みます。職員１人当たりの業務量が増加する中、ＤＸを加速させ、住民の利便性の向上と行政サービスの業務効率化を図ることを要望いたします。 最後に、物価高騰対策について。 公衆浴場確保対策として、経営を維持していくための若者や区民を呼び込む企画的な支援をすること。新紙幣・硬貨発行に伴う券売機更新費用助成を行うこと。区内中小企業を守るための対策・制度の見直しを行うこと。 区発注公共工事の前払い金限度額を４月１日締結分から大幅に引き上げることは、時宜にかなった対策であり、大いに評価いたします。一方、コロナ禍の影響、ロシアのウクライナ侵略等による物価高が区民生活を圧迫している現状において、目黒を支えている地元企業の賃上げに資する発注予算を確保し、国や東京都の助成を活用しながら、区民生活を守る対策・支援に努めていただきますよう強く要望いたします。 以上、国の動向や我が会派のメンバーが実際に区民相談で受けた実情の中から質疑に取り上げました。行政の皆様におかれましては、日々相談を親身に受けていただき、心より感謝申し上げます。 また、学校をはじめとする区有施設の建て替えなど、莫大な予算が必要となり、どこにどれだけ配分するか、難しい行財政運営を迫られます。しかし、目の前にいる困っている方、苦しんでいる方、困難を抱えている方の誰一人取り残してはならない姿勢は頑として貫いていただきたい。これまで以上に区民の皆様に寄り添いながら、難局を乗り越えていくことを切に、切に求め、議案第１３号、令和６年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。（拍手）

はまよう子議員の討論を終わります。 次に、３１番上田あや議員。 〔上田あや議員登壇〕

日本維新の会目黒区議団、上田あやです。我が会派は、議案第１３号、令和６年度目黒区一般会計予算に賛成の立場から討論をさせていただきます。 今回の審議で、区長の身を切る改革・退職金と持続可能な財政運営、予算編成の手法をはじめ、防災、子育て、教育、医療・介護、地域資源の活性化など、区政全般にわたる質疑をさせていただきました。本日は大きく７点、要点を申し上げます。 まずは、区長の言われる身を切る改革について申し述べます。 区長は、過去４期、４年ごとに４回も多額の退職金を既に受け取られてきました。間もなく５期目を終え、また退職金を受け取られる予定です。そして、来月、６期目の当選ができたら、その先の退職金は受け取らないとのことです。新人の区長なら、将来の退職金しかカットすることができませんが、現職なら今できる、本気なら今するべきだと申し上げました。 なぜなら、私たちの所属政党の歴代の大阪の首長は、現職に就いた後には厳しい財政状況を早期に改善するためにも退職金を全額カットし、給料を大幅に減額しながら、有権者の判断を仰いできましたし、私たちも現職ですので、自ら今できる身を切る改革を続けているからです。区長には、当選後の仮定の、将来の身を切る予定の改革ではなく、具体的に申し上げました、任期中の現実の身を切る本気の改革を求めます。 次に、持続可能な財政運営について申し述べます。 令和１３年に、区の貯金と借金が逆転する前に、少子高齢化による歳入減と歳出増や区有施設老朽化による修繕費が膨らむ前に、新たな予算編成の手法を取り入れなければいけません。そのために、一つは今の財政運営の基金積立て割合ルールに幅を持たせ、デジタル化やＥＢＰＭの進捗などに応じられるようにすることについて、質疑をしました。また、前年度の決算剰余金によらず、新年度の本予算で積み立て、財布のひもを先に締め、その中でやりくりをすることも質疑いたしました。そうすることで、最小限で効果的、効率的な最大の行政サービスが展開できると考えています。また、補正予算を重視し、活用して、機動的な行政運営も可能になると考えています。 ３つ目は、防災対策について申し述べます。 ここからは、求めた要点だけにします。 まず、国の対口支援や受援が早期に十分に機能しない場合に備え、自治体間の自助努力も高めていくことを質疑しました。一定の距離の自治体や道路寸断でも迂回可能な方向の新たな自治体との協定・協力関係の模索を進めていくことを提案しました。また、区の公式ＬＩＮＥに防災についてのインデックスを設け、各種情報が一覧できるようにすること。災害時の生死を分ける対処法や、避難後の災害関連死を防ぐ区報掲載の防災知識クイズにいつでも取り組めるようにすることについて質疑しました。目黒区防災地図アプリの目黒区公式ＬＩＮＥへの一本化とペット同行避難パンフレットの配布場所拡大についても質疑をしました。引き続き、効果的な手段方法について御検討いただきたいと存じます。 防災に関して、今回は以上です。 ４つ目は、子育て支援について申し述べます。 ベビーシッター利用支援事業について、熱発等やむを得ない事情によるキャンセル料金の規定については、利用者からの声を東京都へ共有し、今後、より当事者の使いやすい制度になるように、引き続き御協力いただきたいと存じます。 ５つ目、教育について申し述べます。 まず、教育の無償化について。子育て世代の負担軽減は、現役世代の可処分所得を増やし、経済も活性化させます。少子化対策にもなり、先々の税収確保にも、警察や消防等の担い手の確保にも、御高齢の方々の支え手の確保にもつながります。授業料や教材費、給食費の無償化に加え、学用品にかかる費用や修学旅行費等にも無償化の対象拡大を求めました。 教育については、ほかにエデュケーション・アシスタントの配置拡充や公募に当たっての工夫、体操服着替え時のパーティション設置と性自認についての配慮、窒息時の救急訓練、スクールロイヤーの保護者対応同席について質疑をしました。いずれも準備、検討いただけるとのことで、大きな期待を寄せております。 そして、給食費に関しては、公会計化の残課題、給食食材費の管理・監査体制、責任の所在の明確化について、質疑を通じ整理することができました。給食費にまつわる事故は、他自治体の例ではあるものの、昔から繰り返し起きております。今年度、予算計上した給食食材費相当額は８億円にも上ります。本区におきましては、今回整理したとおりの適切な運用・監査をお願いいたしますとともに、公会計化の残課題につき、引き続き対応を進めていただきたいと存じます。 ６つ目は、高齢化の進展により、増加する心疾患対策について申し述べます。 がんを超える医療費・介護費負担を抑制するためにも、ホルター心電図による検診を求めました。さらには、いわゆる心不全パンデミックやベッド不足を未然に防ぐ急性期病院と地域診療所の病診連携の推進についても質疑させていただきました。 最後に、目黒区の地域資源の活性化について申し述べます。 目黒区の「フナイリバヒロバ」は、キッチンカー等の出店が始まり、「フナイリバタテモノ」は、現在コワーキングスペースとして委託、活用されています。当該ロケーションは目黒川沿いにあり、「タテモノ」は桜も眼前に迫る広いバルコニーのある施設です。本来、多くの方の飲食等のスペースとしても活用したい目黒区の大きな地域資源です。このエリアのさらなる利活用と活性化についても伺いました。 以上を改めて求め、今後に期待して、賛成の討論といたします。（拍手）

上田あや議員の討論を終わります。 次に、１４番青木英太議員。 〔青木英太議員登壇〕

私、青木英太は、議案第１３号、令和６年度目黒区一般会計予算案に賛成の立場から討論させていただきます。 今回の一般会計の予算額は、１，３００億円余で前年度比８．６％、１０２億円余の増となり、予算規模は目黒区過去最大となっています。２３区を見ますと、新年度当初予算案は、２０区で一般会計が過去最大、目黒区と同様に景気回復に伴う区税収の増に加え、企業の業績回復や地価の上昇に伴う固定資産税の上昇なども要因に挙げられます。 また、歳出については、災害対策や子育て支援、高齢者支援、老朽化した公共施設の改築・改修、ゼロカーボン、ＤＸ推進など、多様化する行政需要で歳出圧力が高まっていることが各区からうかがえるところです。 さて、目黒区は、令和６年度予算案を、「ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算」と銘打ち、６つの重点課題と物価高騰対策を掲げました。重点課題に沿って、予算委員会において私から質疑を行った点について、改めて整理させていただきます。 課題１、未来を担う子どもを育む環境整備の推進においては、将来の妊娠・出産を考える人が必要な知識を学び、適切に健康を管理するプレコンセプションケアについて、医師に直接、そして気軽に相談できる機会を区内医師会等と連携して創出すること。流産・死産でお子さんを亡くされた方へのケアについて、グリーフケアの研修のさらなる充実を図るとともに、死産を経験した方へのＥＰＤＳを含めた産婦健康検査について、医療機関と連携して実施すること。スクールロイヤー制度については、個人情報保護や規約作成等を担うＰＴＡが組織として、法的アドバイスを受けられるよう検討すること。 課題５の災害に備えた暮らしやすい持続可能なまちづくりにおいては、既存の建設業界との防災協定を利用した災害時のドローンの活用を検討すること。被災情報の収集手段の一つとして、現在ＬＩＮＥ上で稼働している道路・公園の損傷通報システムを災害時に活用できるよう、防災課がシステムを所管する道路公園課と連携し、取組を進めること。能登半島地震を教訓に、災害時にネット回線が遮断された場合の対応策として、小型衛星通信機器を、要である災害対策本部に最優先で導入すること。避難所運営協議会については、協議会メンバーが主体となり地域避難所を運営していくことから、防災倉庫について、協議会の裁量で管理や備蓄品の出し入れができる環境をつくること。 課題６、ＤＸを加速させる取組の戦略的な展開においては、交通安全対策について、国交省が情報提供するＥＴＣ２．０を代表するようなビッグデータを活用し、エビデンスに基づいた安全対策を実施していくこと。 以上、予算特別委員会において指摘した内容については、十分検討していただきたく、改めて要望いたします。 多様化する区民ニーズ、地域課題に国や自治体も財源やマンパワーが限られている中で、その解決には従来のモデルでは限界があり、これまで官が担ってきた社会課題解決に官民が協働して取り組み、課題解決を行政サービスから産業に転換することが一つの手法として必要であると改めて感じます。官が担ってきた課題解決の領域で、民の創造性を発揮し、課題解決を行っていくには、この官民の関係性をデザインし直す必要があります。 目黒区は、多種多様な民間企業、そして専門性の高い大学などの研究機関に恵まれており、区として、公民連携プラットフォームが立ち上がりましたが、地域としてのこの強みを現状、行政サービスに生かせているとは感じません。 これら主体が社会課題解決、そして地域課題解決へ、区と協働していく関係づくり、マーケットづくりを区長がリーダーシップを持って創出していくことを強く求め、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）

青木英太議員の討論を終わります。 次に、１３番白川愛議員。 〔白川愛議員登壇〕

議案第１３号、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出予算に賛成の立場から討論いたします。 本予算委員会開催中には、気仙沼・金沢市との友好と復興の絆を表す友好都市交流フェアが開催され、いしかわ復興応援物産展開催中には、能登半島地震により被害を受けた石川県への募金箱も設置されました。被災を受けられた皆様の安全と一日も早く平穏な生活にも戻られますことを心よりお祈り申し上げます。 さて、今回審議された当初予算額は３年連続過去最大の１，３００億円余となりました。区税収入も区民の皆様からお預かりさせていただく区民税の増加などにより、前年度比で約３億円の増額となり、４９１億３，０００万円と当初予算としては過去最高額の予算規模となりました。 本予算案において、惜しさを感じるのは、近隣区のようにトップのメッセージ性の強い際立った政策や目新しい施策は本区では特に見受けられなかったことです。確かに、国や都の補助金を着実に得ながら、駅前再開発や公園用地取得、道路整備工事や統廃合による学校施設の更新、そして区民センターの建て替えなど、計画に従って粛々とやるべき事業を実施しています。 また、硬直性の強い経費が大半を占めている中で、多くの会派や議員が幾度となくその必要性を訴え続け、年度途中からようやく開始された区立小・中学校給食費保護者負担ゼロは、来年度は年初から必要経費約８億円が予算化されました。以前はやらないかのような教育長の答弁もありましたが、風向きが変わったということなのでしょう。要望に従って進められている点では評価しております。 年初から起きた地震にもありますように、区民の安心・安全を守ることは常に喫緊の課題です。大地震、超大型台風やゲリラ豪雨といった極端気象など、近年頻発する自然災害による災害被害はさらに甚大さを増しています。大規模自然災害の発生にも耐え得る自治体運営は、現在、そして次世代の人々が安心して生きていける社会の実現を目指す上で、何にも増して重視すべき事柄です。 大規模な災害時には、多くの被災者が長期にわたり避難生活を送ることになります。この中には、犬や猫などのペットを飼育する被災者もいれば、ペットを飼育しない被災者もいます。現在の目黒区は、ペット同伴避難ではなく、同行避難しかできません。地域避難所においては、日頃から家族の一員として暮らしているペットの避難場所が駐輪場や軒下などの屋外であり、飼い主にとってはこのことが避難をちゅうちょする一因になっている可能性にも着目していただきたいと思います。なぜ、その施策や事業が必要なのか、そこには激甚災害を経験した自治体だからこそ知っている実態があります。 本区でも、被災自治体の取組を参考に、犬や猫、動物のためという視点ではなく、ペットを置いては避難できないという区民がちゅうちょなく避難できるようにするためという視点から、ペットと一緒に避難できる同伴避難所開設の必要性について、早急に検討いただきたいと思います。 また、災害時における動物救護活動に関する協定に基づき、その実施場所については、機能別の目黒区災害対策本部の運営が開始された後も、避難支援部を教育委員会が所管していることから、動物救護活動を実施するためのマニュアルの整備は、危機管理部でもなく、保健所機能を有する健康福祉部でもなく、教育委員会部局が整備するという一度聞いただけでは理解に苦しむ運用をしようとしていることが、本予算審議で明らかになりました。 犬や猫の生命に関わる傷病の治療費助成もよいですが、災害時に地域避難所において動物援護活動が速やかに行えるように、危機管理部や動物愛護や保健所機能を有する所管とも十分に連携し、早急に準備に当たっていただきたいと思います。 以下３点については、いずれも経営者目線から問題提起をさせていただいた質問でした。 児童館は、子どもが置かれている環境や状況にかかわりなく自由に来館して過ごすことができる児童福祉施設であり、子どもに開かれた持続可能な場所です。地域の多様なニーズや特性のある子どもの居場所となっていることなどからも、地域の子どもたちにとって極めて重要な施設と言えます。 本区には、公設公営、公設民営、民設民営と設置主体の異なる児童館を整備していますが、公設だろうが民設だろうが、全ての児童館ではひとしく利用料は無料で運営されています。このことは児童館経営に関わる民間企業が補助金なしには、経営どころか何もできないというような状況であるという所管の答弁のとおりであります。 そのような中、同一の事業を営んでいるにもかかわらず、公設と民設では費用負担に年１，０００万円以上の開きが生じていることは、経営の安定化と従業員を守る上で看過できない問題であることもまた事実です。 また、児童福祉施設では、いずれも子どものための施設であることに変わりがないにもかかわらず、認可保育園などでは減免措置があるのに、児童館に対しては何の減免措置もないという点などを踏まえ、目黒区だけでは完結しない課題についても、今後は国や都にも実情を伝えるとともに、積極的なアクションを取っていただきたいと強く要請いたします。 スクールサポートスタッフ、副校長補佐の勤務形態と報酬月額が変更になることについては、これまで祝日の勤務が免除されていた職に対して、来年度から祝日１６日の扱いがどうなるのか、教育指導課が記載した文章では不明瞭な部分があったと思われます。民間企業であれば人材確保が難しいとの認識がある職においては、今後の採用に影響が出ないように勤務条件をよくするという方向性に動くものです。 しかしながら、教育委員会部局では、祝日を避けて日にちで勤務日を割り振れるようにすると、祝日の要素がなくなる分、割り返すと時間単価が安くなる。こういった常識に反した改定を行っていることが、そもそも納得感が得られづらいとは考えないのでしょうか。 まず、一般社会における勤務や採用の昨今の常識を十分御理解、御確認いただきたい。現在、優秀な人材における人材不足は、どのような業界でも深刻になっております。より丁寧な対応や説明が必要であったことについて反省すべき点を反省し、改めるべきものを改めることが必要だと認識を新たにしていただきたく思います。 そして、今年も間もなく開花時期を迎える目黒川沿川の桜の枝の大胆過ぎる剪定、そして桜開花中の沿川の対策についても伺いました。桜開花時期の中目黒駅や目黒川沿道状況は、既にオーバーツーリズムと言ってよい状態です。そのことで、近隣住民や近隣店舗にも少なからぬ影響が出ています。私道に人が入り込むこと、事例なども散見されます。こういったものは、直接的に沿川対策を行う都市整備部だけで対応すべき問題ではありません。目黒区観光ビジョンと観光まちづくりの推進や産業振興との関係も含め、オーバーツーリズムに悩む自治体の事例も集めて、より深い議論をしていただきたいと思います。 目黒区観光ビジョンの改定の必要性や関連する政策や事業について伺ったのは、区が重点的に取り組んでいく分野やそのための具体的な方法など、本区が言うブランド化とはいかなるものなのか。それは狭義の意味での分野や担当所管だけで論ずるべきではなく、ブランディングは商品やサービスのみならず、自治体経営にも必要とされているということをお伝えしたく伺った質疑でした。 基本計画で目指すまちの将来像として、「さくら咲き 心地よいまち ずっとめぐろ」と定めた以上、今後も目黒区は、もはや観光資源となった区内の桜の維持管理、保全に努め、増加する観光客のニーズ、そして図らずしも気づけばいつの間にか観光地になってしまった地域住民との間で、両者の共存・共生に関する対応を継続的に行っていくことからは逃れられません。どうしていくのが得策なのか、一部だけで対応策を検討するだけでなく、もっと俯瞰的な目で最適解を模索していく必要があると思います。 今回、審議された本予算はどれもこれも区民生活には欠かせない施策の数々であり、広く薄くの目黒区の予算配分そのものを否定するつもりは毛頭ございません。しかしながら、この目黒というまちに対して、トップがどのような未来を描いているのかが見えてきません。そして、そういった未来像をいかなる経営手腕をもって、来年度はどこまで実現させていくのかという区長の気概が予算からは伝わってきません。これでは、まるで引退する区長の予算案にすら感じられてしまいます。 もちろんできないことにパフォーマンスをしろとは言いません。しかし、政治で未来への夢を見せられないなら、その政治に期待する区民がいなくなります。いかに行政機関は着実に進めることだとはいっても、行政を束ねる区長がメッセージを訴えていくことはもう少し重視すべきだったのではないでしょうか。積極性が見えないことで、区民に対して極めてメッセージ性の低い予算となってしまったことが残念でなりません。 以上、私、白川愛の賛成討論とさせていただきます。（拍手）

白川愛議員の討論を終わります。 次に、５番増茂しのぶ議員。 〔増茂しのぶ議員登壇〕

私、増茂しのぶは、生活者ネットワークの区議会議員として、議案第１３号、令和６年度一般会計予算に対し賛成の立場から討論いたします。 令和６年度は、「ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算」と位置づけられ、予算額は過去最高の１，３００億円余となり、財政調整基金の取崩しも６２億円余となりました。 子どもを育む環境整備では、学校給食費保護者負担ゼロのほか、子ども家庭支援センターと児童相談所設置に向けた取組、妊娠期から出産・子育て期までの支援など、社会問題化している子どもや子育て世帯への支援の取組が見られます。未就学児の子育てひろばは、長い間活動されている区民の方々からは、区ともっと連携していきたいという声があります。個人情報の取扱いの難しさもあると思いますが、公民で子育て世帯を支えることは、課題の一つではないでしょうか。 現段階では、都の児童相談所のサテライトオフィスを設置予定ですが、目黒区立の児童相談所が設置されるかどうかなど、大切なことを早い段階で区民と共に検討を進めるべきです。児童相談所の運営などは、行政だけで取り組めるものではなく、地域住民の協力、まちづくりの視点が必要です。 学校給食費保護者負担ゼロとなりましたが、今までどおり自校方式や栄養士の配置が各校１人いるという目黒区のよさを維持しながら、オーガニック食材の活用を推進することは、子どもたちの食育や安全な給食に寄与することと思います。まずは、友好都市やつながりのある地域の農産物の活用を模索すべきではないでしょうか。 令和６年度から初めて給食残渣の堆肥化事業が盛り込まれました。残った食べ物を燃やすごみにしないという点では、予算審議の中でも取り上げましたが、牛乳の飲み残しも同様に有効活用や、飲むかどうかの選択制についても大きな課題です。 まちづくりですが、目黒区予算編成概要には、区は区民センター建て替え、自由が丘駅周辺地区や中目黒駅周辺地区における市街地再開発の推進など、長期間にわたり多大な経費を要するビッグプロジェクトが本格化していくとあります。区民センター建て替えに、令和６年度は７，８９０万円。令和７年から令和３０年までの債務負担行為は３８４億円余に、金利変動、物価変動に伴う増減額を加算した額、自由が丘周辺のまちづくりでは、一丁目２９番地区市街地再開発事業補助だけで２０億５，９７１万円余の予算となっています。 国や都からの補助もありますが、再開発や建て替えには多額の一般財源が投入される一方で、日常生活に密着した公園の整備や樹木の管理などに予算が不足し、それを補うために碑文谷公園などの公園整備を民間企業に任せるのは不合理だと考えます。公園整備など、民間事業者参入は決まってから区民に知らせるのではなく、構想段階から区民の方々と共に考え、アイデアを出し合って協力していくべきではないでしょうか。 そして、建物をなるべく壊さずに長もちさせる技術は日進月歩です。過去には難しいとされた建物の延命も技術革新によって可能になっていることもあり、また資材価格や人件費の高騰などの影響から、納期の延期や建築費の見直しなどを迫られることは確実と言えます。過去の計画をよりよいものに変更することや建て替えそのものを見直す柔軟さを持つべきだと考えます。 環境分野においては、古布や給食残渣のリサイクルなど、ごみ減量や資源を捨てずに生かす取組を評価いたします。今後は、食用廃油の回収拠点を増やすことや家庭の生ごみの堆肥化なども検討されることを期待します。 また、区有施設全体の５割で電力の再生可能エネルギーを１００％にしていくことも明記され、いずれは全て再生可能エネルギーで賄う目標があります。区民の皆さんに区の取組を広く伝えることは、エネルギー問題などを広く区民の皆様に知っていただく大きなきっかけづくりになると思います。 世界の人口が８０億人を超えた今日、一人一人の取組が持続可能な社会に変えていくことになり、目黒から発信できることは必ずあるはずです。ずっと目黒に住みたいと思う人が９割以上だという統計がありますが、今後も住み続けられるよう、高層化しない住環境を守ったり、緑を大切にし、居心地のよい公園を整備したりすることと同時に、このまちで長くコミュニティ活動に取り組んでいる町会・自治会、商店街をはじめ、子育てひろばや子ども食堂、プレーパークなどの居場所活動、不登校の子ども、障害者の親の会などの地域活動団体を支援していくことも住み続けたいまちの土台づくりとなるでしょう。区民が元気に活動でき、誰もが尊重され、自分らしく生きることができる目黒になるのではないでしょうか。 社会情勢は不穏な状況が続いておりますが、まずは地域からまちづくりに取り組み、区民の福祉の向上を目指していくべきです。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられたことから、地域活動が生まれやすい土壌を整え、目黒が住みやすい目黒となることを期待し、私の賛成討論といたします。（拍手）

増茂しのぶ議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後２時４２分休憩 〇午後２時５０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決を行います。 まず、議案第１３号の採決をいたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第１４号から議案第１６号までの３議案を採決いたします。 本３議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本３議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 ここで、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 〔青木英二区長登壇〕

まず、冒頭でございますが、各会派、議員の皆さんから能登半島地震について触れていただきました。議長をはじめ、各議員の皆様方の御理解、御協力によりまして、今日まで４度、物資の搬送、また職員の派遣もできたところでございます。また、白川愛議員からも先ほどお話がありました、過日、物産展フェアについても、議長の御支援もあって、大変多くの皆さん方に御購入をいただいたところでございます。改めまして、これからも引き続き長期の支援等を友好都市を通じて、また行っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本題に入りますが、令和６年度各会計予算案につきまして、先ほど議場におきまして可決をいただきました。改めてお礼を申し上げるところでございます。 私は、先月の１６日に開会されました令和６年の第１回区議会定例会におきまして、一般会計で１，３００億円、３特別会計、国保会計などを含めまして、計４会計１，８８２億円の歳入歳出予算を議会に提出をさせていただいたところ、田島けんじ議員からもお話がありましたように、先月２２日に予算特別委員会が設置がなされ、委員長には田島けんじ議員、そして副委員長には竹村ゆうい議員がそれぞれ選出され、７日間にわたる大変熱心な御審議をいただき、先ほど申し上げたように４会計全ての可決をいただいたところであります。改めてお礼を申し上げます。誠にありがとうございます。 時間の都合上、一般会計だけお話を申し上げます。 先ほど申し上げたように、全体が１，３００億円余ということで、これは今年度当初比が１０２億円でございますので、当初の段階では過去最大の規模となるところでございます。 歳入について申し上げます。 税については４９１億円。私ども、ふるさと納税については４０億円の流出が見込まれているところでございます。また、定額減税についてのマイナスも懸念もしているところでございますが、坂元悠紀議員もお話があったように、春闘では非常に、全額の受け入れるというようなことで、雇用の状況、それから当然雇用の状況がよくなれば所得環境もよくなるわけでありまして、税については前年度当初比プラス３億円の４９１億円ということで、これも過去最高ということになります。財調についても、これは企業の景気よくなるわけですから、法人住民税、調整３税の一つが増になることが見込まれますので、１９５億円余、これ前年度当初１７億円余の状況になるところでございます。 ただし、今後については、一つ依然としてウクライナ状況が長引いているわけで、ロシアの侵略が続いております。こういった国際状況などによって、原油価格でありますとか、原材料費の高騰、そして先ほど申し上げましたふるさと納税等の流出、そして先ほど木村あきひろ議員からもお話ありましたが、御案内の１９日に日銀がこれはゼロ金利解除ということで、１７年ぶりに金利を上げるということでございますので、これは一般的に金利が上がるということは住宅ローンのアップでありますとか、今円安になっていますけれども、円高になる可能性が非常に高い。これが、実態経済にこれからどう影響を及ぼしてくるのか。 御案内のとおり、私どもは景気の影響を極めて受けやすい自治体でありますので、私としてはしっかりと注視をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。 歳出につきましては、私ども、実施計画に１００億円余を超える財源を投じております。また、昨年の９月に定めました、令和６年度の区政の来年度の考え方につきましては、６つの重点課題、福祉の充実、健康づくりの推進など６つ、加えて物価高騰に財源を投じまして、これによって総体的に予算を効率的、効果的に投じましたので、このことによって総体的に福祉の向上を図ってきたところでございます。 基金についてお話を申し上げます。学校施設整備基金、そして施設整備基金につきましては、これ実施計画を進めるために一定額取崩しをさせていただきましたけれども、併せてただ単に財政のルール化によって積むだけではなくて、これ財調の臨時的な需要、基準財政需要額の増なども積ませていただいておりますし、競馬の分配金なども積ませていただいて、全体としての増額を図ったところでございます。 また、基金についてもう一つ、財政調整基金については６２億円余取り崩し、これ過去最大の規模ということでございますが、区民の皆さん、そして事業者の皆さんをしっかりと支えていくということでは、積極的に区長として基金を取り崩す判断、決断をいたしたところでございます。 最後になりますけれども、この７日間にわたりまして皆様方から様々な御質疑をいただきました。また、今この議場で様々な御提言、御意見をいただきました。誠にありがとうございました。そういったことを踏まえて、しっかりとした区政運営に当たってまいりますので、どうぞおのせ康裕議長はじめ、各議員におかれましては、今後一層の御指導、そして御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、４会計全て可決をいただいたことのお礼とさせていただきます。誠にありがとうございました。

この際お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、日程第５、議案第２４号及び日程第６、議案第２５号の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第２４号 目黒区特別区税条例の一部を改正する条例 議案第２５号 目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３５番武藤まさひろ委員長。 〔武藤まさひろ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２議案につきましては、去る３月１８日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第５、議案第２４号、目黒区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 本案は、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例措置を講ずるとともに、規定の整備を行うため提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、この条例が適用になるケースはどのような区民を想定しているか、との質疑があったのに対しまして、単身赴任で目黒区に住民票があり、被災地に御家族がいる方、被災地に住居などの財産を有している方を想定しているとの答弁がありました。 次に、周知の仕方が大切である。財産を取得した時期、価格など、申告に必要な情報や罹災証明書などの書類、既に確定申告を済ませた人も修正申告ができること等の周知方法を考えているか、との質疑があったのに対しまして、国からの周知と併せ、必要な方に情報が行き渡るよう、ウェブサイトなどで周知していく、との答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第６、議案第２５号、目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 本案は、保険料率、賦課限度額及び保険料を減額する基準額を改定するとともに、退職者医療制度の廃止に伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、国保の保険料が全世帯で値上げになっている。負担が重過ぎて区民生活が成り立たなくなる方も出る。区の認識を伺う、との質疑があったのに対しまして、区では、特別区統一保険料方式より低く保険料を設定した上、区としてできる限りの激変緩和措置や負担抑制を行った結果、今年度は約５億５，５００万円の一般財源を投入し、１人当たり約１万１，３００円の負担抑制を行うこととした、との答弁がありました。 次に、保険料率を上げると、応益負担が高くなるので、限度額を上げることによって、高額所得者に応能負担をいただくのだと、分かりやすく説明すべきではないか、との質疑があったのに対しまして、制度が非常に複雑なため、国保のしおりや国保だよりなどを作成し、保険料の通知と併せてお送りするとともに、ウェブサイトや窓口でも丁寧な説明を行っている。引き続き周知に努めたい、との答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。令和６年度の国保料は所得割率が１１．４９％と過去最高となり、全世帯が値上げとなった。国や都が社会保障費抑制のため、国民健康保険運営方針に法定外繰入れをやめさせることを明記し、法定外繰入れを行った自治体に対し繰入れ解消計画を立てるよう求め、保険料値上げをさらに進めようとしている。 目黒区として、これ以上の値上げをさせないために、国や都に追随するのではなく、保険料を値下げするために、法定外繰入れを、さらに増額するべきだ。新年度は現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一本化を強制し、認知症になっている高齢者などに大変な不便を押しつけることになる。以上の理由から断じて賛成できない。 なお、差押えや生活を脅かすような支払いの強要はやめ、困った区民に寄り添い、一刻も早く目黒区独自の負担軽減を行うよう強く要望する。 次に、無会派の委員から、国民健康保険は制度自体が厳しい状況にあり、こちらをサポートするのは非常に難しいことであると思う。今回、区としては、一般財源５．５億円を投入し、１人１万円程度保険料を安くする努力をしているが、さらなる努力を求めて、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上で報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、議案第２４号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第２５号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第７を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎・イスラエル・ガザ戦争の即時停戦と、人道支援に向けた日本政府の一層の外交努力を求める意見書の提出について（陳情）（陳情５第４０号）の撤回承認について 〔事務局長朗読〕 本陳情につきましては、陳情者から撤回の申出がありました。これを承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は承認いたしました。 次に、日程第８から日程第１５までの８件につきましては、企画総務委員会、生活福祉委員会及び文教・子ども委員会の各委員長から、閉会中の継続審査の申出がありました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎・消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情（陳情５第３９号）の継続審査について ・東京都中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の結果を都立高校入試に利用しないことを都教育委員会に求める意見書に関する陳情（陳情５第１３号）の継続審査について ・令和６年能登半島地震に関する陳情（陳情６第６号）の継続審査について ・離婚後共同親権を導入することについて慎重な審議を国に求める陳情（陳情６第８号）の継続審査について ・緑が丘児童館・学童保育クラブ民営化計画の見直しに関する陳情（陳情５第３８号）の継続審査について ・離婚後の子どもの養育と親子関係の健全な発展に関する法制度の改善についての意見書を求める陳情（陳情６第７号）の継続審査について ・目黒区長と目黒区教育委員会に対し、目黒区立目黒南中学校・目黒西中学校の新校舎建設工期の延長について、当事者である子どもと保護者、ならびに地域住民への説明を速やかに行うとともに、延長によって生じた損失と困惑への具体的な対応策を講じて、区政に対する住民の不信を解消することを求める陳情（陳情６第５号）の継続審査について ・行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情ほか１件（陳情５第３１号及び陳情５第３２号）の継続審査について お諮りいたします。 日程第８につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立少数と認めます。御着席願います。 本件を閉会中の継続審査に付すことについては否決されました。 次に、日程第９につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１０につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１１につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１２につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１３につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１４につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１５につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 それでは、先ほど日程第８の陳情の継続審査につきましては、閉会中の継続審査に付すことについては否決されました。 よって、これより生活福祉委員会において採択または不採択の結論を出していただくことといたします。 それでは、委員会審査のため、暫時休憩いたします。 〇午後３時１１分休憩 〇午後５時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 この際、追加日程２件を上程いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程２件を上程することに決定いたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第３９号 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情 （委員長報告） 本件に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３５番武藤まさひろ委員長。 〔武藤まさひろ委員長登壇〕

ただいま議題になりました、追加日程第１、陳情５第３９号、消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情につきましては、先ほど本会議において、継続審査の申出が否決になりましたことから、本会議の休憩中に直ちに生活福祉委員会を開き、審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、幅広い世代の消費者被害を防止、救済するため、特定商取引法の改正を求める意見書を政府等に提出することを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について、慎重に審査をした後、採択を行いましたところ、賛成多数により採択の上、関係機関に意見書を提出すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、追加日程第２を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第２６号 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の改正を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。３５番武藤まさひろ議員。 〔武藤まさひろ議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第２、議案第２６号、消費者被害を防止、救済するための特定商取引法の改正を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 本案は、先ほどの消費者被害を防止、救済するための特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情の採択に伴いまして、目黒区議会として、国に対し、特定商取引法の改正を求めるため、提出した次第であります。 次に、意見書案を朗読いたします。 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の改正を求める意見書。 特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）の平成２８年改正では、５年後の見直しが定められ、令和４年１２月で同改正法の施行から５年が経過した。 令和５年版消費者白書によると、令和４年の消費生活相談は８７万件で、近年、高止まりが続いており、特定商取引法対象分野の相談は、全体の５４．７％に上る。 また、消費生活相談では高齢者の割合が高く、中でも、認知症等高齢者の相談においては、訪問販売・電話勧誘販売の相談が、４８．６％を占めており、特定商取引法に関わる相談を合わせると、６９．７％を占める。高齢化社会が進む中、高齢者が悪質商法の標的にされないために、早急な対応が必要である。 対して、若い世代ではインターネット通販やマルチ取引（連鎖販売取引）についての相談の割合が、他の年齢層に比べて高くなっている。これらのトラブルでは、事業者や勧誘者を特定できない事例も多い。成年年齢の引下げに伴い、若者を狙ったマルチ取引等による被害の増加が懸念される。 これらの消費者被害に対するため、目黒区議会は、国に対し、以下の事項について特定商取引法の改正を行うよう求めるものである。 １、訪問販売や電話勧誘販売について、消費者被害を防止し、利益を保護するための取組を強化すること。 ２、ＳＮＳ等のインターネットを通じた通信販売の勧誘等について、行政規制や、クーリング・オフ等を認めるとともに、被害者はＳＮＳ事業者等に対し、相手方を特定する情報の開示を請求できる制度を導入すること。 ３、連鎖販売取引について、国による登録・確認等の開業規制を導入するとともに、規制を強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和６年３月２１日。 目黒区議会議長、おのせ康裕。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、総務大臣宛て。 以上です。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 提案理由の説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより議案第２６号の採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 以上で全日程を議了いたしました。 それでは、会議を閉じます。 これをもって令和６年第１回目黒区議会定例会を閉会いたします。 〇午後５時１８分閉会