令和 6年 企画総務委員会 （ 6月24日）

それでは、補正の内容について御説明をさせていただきます。 資料、令和６年度目黒区各会計補正予算案を御覧ください。 １ページと２ページにおきまして見開きで、一般会計について、今回の補正予算の全体像をお示ししております。 表の見方でございますが、一番左の列が区分、そこから右に順に、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、一番右が補正予算となっておりまして、大きく上下に上の段が歳入、下の段が歳出でございます。 今回の補正後の予算規模につきましては、補正後の財政計画の欄を御覧いただきまして、歳入歳出ともに記載されております計の欄のとおり、１，３０３億２，３００万円余となるものでございまして、２ページの一番右の補正予算の列、こちらも歳入歳出ともに記載されております計の欄のとおり、３億１００万円余、率にして０．２％の増額補正となるものでございます。 このページは以上でございまして、３ページから６ページにつきましては、款別に整理をしたものでございますので、説明は省略をさせていただきます。 ７ページと８ページを御覧ください。 こちらで歳入歳出補正予算の概要を記載してございます。 まず、７ページの１、歳入を御覧ください。 （１）の繰入金は、財政調整基金を３億１００万円余取り崩し、今回の補正予算の財源に充てるものでございます。 次に、８ページ、２、歳出を御覧ください。 （１）の経常経費は１億円余の増で、１つ目が、国民健康保険特別会計繰出金の増額、２つ目が、当初予算後に区議会議員補欠選挙及び都議会議員補欠選挙の実施が決まり、必要経費に予備費を活用したことから、今後の予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、予備費を増額するものでございます。 （２）の臨時経費は、２億１００万円余の増で、１つ目が、税の納付後に税額が減額となった場合に、納め過ぎとなった税金を還付するための経費である税過誤納金還付を増額するもの、２つ目が、中目黒スクエアエレベーター改修工事について、前払金を計上するものでございます。この中目黒スクエアエレベーター改修工事については、後ほど１０ページで御説明いたしますが、今年度の前払金の計上と併せ、令和７年度の債務負担行為を設定するものでございます。 このページは以上で、９ページにまいりまして、繰越明許費でございます。 番号１の、こども家庭センター（仮称）整備工事は、６年度中に鷹番保育園跡に整備予定のこども家庭センターの工事のうち、エレベーター設置に係る工事につきましては、工期が６年度及び７年度の２年度間にまたがることとなったことに伴いまして、４，９００万円余を７年度に繰り越すものでございます。 １０ページにまいりまして、債務負担行為の補正でございます。 項番１、「追加」の中目黒スクエアエレベーター改修工事は、先ほど８ページのところで申し上げた件でございまして、令和７年度に中目黒スクエアの改修及び空調、エレベーターの更新を予定しており、このうちエレベーター改修工事の部分は部材調達期間に余裕を持たせるため、６年度中に履行期限を７年度までとする契約を行うこととし、そのため債務負担行為を設定するものでございます。 次に、項番２、「変更」の新たな目黒区民センター等整備・運営は、下目黒小学校への知的障害特別支援学級の設置について決定したことから、下目黒小学校整備に想定される経費などが変更となる見通しとなったため、限度額を変更するものでございます。 次に、１１ページと１２ページが見開きで、積立基金の状況でございます。 上の表が当初予算時点、下の表が今回の補正１号後の状況でございます。 上下の表ともに基金名の列の一番上の財政調整基金について申し上げます。 まず、上の表を御覧いただきまして、１１ページから１２ページにまたがっている部分の令和６年度中の増減額のうち、取崩額のところでございます。当初予算段階では６２億７，７００万円余の取崩しとしておりました。これが今回の補正後には、下の表の同じ部分、令和６年度中の増減額のうち取崩額のところに記載のとおり、今回の補正により６５億７，９００万円余の取崩しとなるものでございます。 この結果、その右の欄、令和６年度末現在高見込みは３３９億９，６００万円余となるものでございます。 １３ページと１４ページは、国民健康保険特別会計でございます。 こちらは厚生労働省からの依頼により、マイナンバーカードと保険証情報のひもづけ誤りが発生したことを受け、加入者情報を国民健康保険の加入者宛てに郵送するための経費を計上するものでございます。 御説明は以上でございまして、なお、予算説明書の内容につきましても、今御説明したとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 補足説明は以上でございます。

自由民主党目黒区議団・区民の会を代表し、令和６年度補正予算（第１号）について、総括質疑を５点させていただきます。 まずは１点目、全体の予算規模について伺います。 今回の補正１号では、補正額の規模は３億円余の増額補正になりました。９月の補正で間に合わない緊急性の高いものと思われますが、今回の補正予算を組む上での区の考え方を伺います。 大きな２点目、新たな目黒区民センター等整備・運営について伺います。 １問目、今回、区民センター整備・運営における債務負担行為の見直しがありました。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、外国為替相場の変動により円安が進む中、今後の金利変動や物価高騰を見据えた債務負担行為の限度額が１４億５，０００万円余の増加となっております。 そこで、まず１問目として、債務負担行為１４億５，０００万円余の内容について伺います。 ２問目、今年度７月から行われる事業者選定は、公募型プロポーザル方式で行うと聞いております。なぜ公募型プロポーザル方式で選定を行うことにしたのか、その理由と選定において何に重点を置くのか、区の方針を教えてください。 ３問目、工期について伺います。 週休２日制工事を前提とした建設業界の働き方改革、そして人材確保が課題となっております。また、建築資材の高騰、部品調達が困難を増す中で、公共工事である学校施設や区有施設とは異なり、民間の場合は工期の遅れが生じると、入居を予定するテナント及び入居者に大きな損失となります。これらの建設業界を取り巻く環境要因を踏まえた上で工期を設定されておられると思いますが、工期の見通しについてどのように想定されているか伺います。 ３点目、予備費について伺います。 主に４月の区議会議員補欠選挙、５月の都議会議員補欠選挙による経費を補うために予備費を計上されておりますが、今回の区議補選及び都議補選にかかった経費について確認します。 また、都議補選は２名の都議会議員が目黒区長選挙に立候補し、自動失職したことに伴い５０日ルールにより単独で行われた選挙です。仮に都知事選挙と同日に行われていた場合、その費用との差額について伺います。 ４点目、中目黒スクエアエレベーター改修工事について伺います。 令和８年度よりめぐろ学校サポートセンターのエミールが中目黒スクエアに移設、また中目黒住区センター児童館学童保育クラブが中目黒スクエアの特別会議室を活用される予定となっています。今回の補正によりエレベーター工事のみ先行して開始されますが、ほか、内装やスケルトン、空調設備の改修も予定されています。工期は令和７年度の１年間を見込んでいます。 １問目、建設業界を取り巻く２０２４年問題などの要因を考慮した上で、工期が延長するリスクについてどのようにお考えでしょうか。 ２問目、中目黒スクエア改修工事に続き、令和８年度にはめぐろ学校サポートセンター施設の改修、増築工事が始まり、さらに令和１１年には下目黒小学校の建て替えに伴い、サポートセンターが仮校舎となる予定です。もし工期が遅れた場合、区有施設見直し全体のスケジュールや区民生活に及ぼす影響が大きなものになりますため、区の認識を伺います。 ３問目、中目黒スクエアにある男女平等・共同参画センター、中目黒住区会議室が一時休止となります。区民生活を維持するためにどのような代替方法を検討されておりますでしょうか。 ５点目、国民健康保険特別会計について伺います。 １問目、昨年１２月に国がマイナンバーと健康保険証のひもづけ誤りについて、全国３３２自治体で総点検を行った結果、住民基本台帳と氏名などが一致しないケースが約１３９万件、このうち別人の情報がひもづけられているのが４５０件程度ございました。目黒区は総点検の対象自治体に含まれていたのか。また、ひもづけ誤りの発生有無及び発生件数について伺います。 ２問目、今回、マイナンバーと健康保険証のひもづけ総点検の結果を受けて、国の加入者情報のお知らせを送付されるとのことですが、１７万円の使途について伺います。送付先は全区民が対象となりますでしょうか。 ３問目、現行の健康保険証は本年１２月に廃止され、１年間の猶予期間を経て令和７年に全面廃止される予定です。マイナンバーカードを健康保険証として利用登録しない人には、保険診療が受けられる資格確認書が発行されることになります。したがって、区民にはマイナ保険証の取得、もしくは資格確認書の取得、いずれかを選択していただく必要が生じます。 今後、区民が円滑に利用手続を進められるように、区の準備状況及び対応について伺います。 以上です。

それでは、私から、今回の補正の基本的な考え方ということなので、私から答弁をさせていただきたいと思います。 ５月９日に私どもは見積方針を定めました。大きく２点あります。 １つは、新たな区民センターの整備と運営が私ども新たなプロジェクト、これ、めぐろかがやきプロジェクトというふうに私ども命名していますけども、その新たなプロジェクトに知的障害の特別支援学級を下目黒小学校に設置をしていくということを区として決定をいたしましたので、それを受けてということで、１０ページ御覧いただけると、先ほど部長からも答弁させていただいたように、変更ということで、新たな目黒区民センター整備・運営で３８４億円を３９８億円余に限度額の変更の補正をお願いするということが１つあります。 それから、もう一つは、これは補正の一番基本的な考え方ですけれども、今回でいえば当初、４月１日から一般というと９月の第３回定例会で一般的には補正を行う。一般的に補正２号と言っていますけれども、その間では間に合わない、真に必要なものを補正していこうということです。 それについては、８ページを御覧いただければ、国保のほうは繰出金の額も小さいので除きますが、予備費については先ほどもお話をし、また御質問もいただいてますけれども、区議会の補選、それから都議会の補選が急遽行われることによって予備費を活用しています。予備費というのは、議員さん、そのとき議員でなかったのであれですが、例えば、砧が台風で流されたときに予備費なんかを活用して対応しております。いつ何どき起きるか分からないものについて、すぐ対応できるようにということで予備費、これから台風の季節なんかもあって、今日大きな台風が来て、というようなことがありますので、予備費はできるだけ早く元に戻していくということで１億円計上させていただいています。 それから、税の過誤納金については、これは区民の皆さんが、納税者が納付をして、その後、確定申告によって納める税が決定されて、税額が減額された場合には、これはすぐお返しをしなきゃいけません。それが比較的まとまって多くの金額が出ていて、大体私ども今、３億円ほどの計上でこの過誤納金についての還付の対応を計上してますので、この分でいくと７月ぐらいに不足が出るんではないかという判断をし、１億５，０００万円ほど計上をしてございます。 それから、中目黒スクエアのエレベーターについては、これは部材等の遅れ等の懸念があって、これ、この間も企画総務委員会で、こいで委員からも御質問があって、特注かということで、特注でない標準型、汎用型にもかかわらず厳しい状態に置かれていますので、私どもとして発注に対応していくということで、前払金をさせていただいたということでございます。 それから、そのほかあわせて、その結果としてということですけれども、結果として債務負担行為について、７年度分として限度額として先に前払金で５，０００万円計上してございますけども、７，７００万円を限度額として追加設定をさせていただいてるということが、１点ございます。 それから、もう一つは９ページで、これも先ほど申し上げました。企画総務委員会でも委員会としての御審議をいただいていますけれども、こども家庭センターのエレベーター工事が６年度、７年度にまたがるということですので、またがっていく分、約５，０００万円、４，９００万円について繰越明許費のお願いをすると、今こういったことを補正として全体としてお願いをしたということでございます。 財源についてですが、３億円ということで、当初で約６３億円取崩しし、今回で３億円取り崩して計６６億円ぐらい財政調整基金を取り崩しています。基本的には身の丈でということですけれども、区民生活を支えるということが極めて重要な課題ですので、当初で６３億円、今回で３億円、計６６億円の財政調整基金を取り崩し、今回でいうと３億円を取り崩して財源に充てたというのが基本的な考え方でございます。 以上です。

それでは、私から、第２点目の新たな区民センター等整備・運営について、それと第４点目の中目黒スクエアエレベーター改修工事についての第２問目と第３問目についてお答え申し上げます。 まず、区民センターのほうですけれども、第１問として、今回の債務負担行為の１４億５，０００万円の内訳ということでございます。 こちらにつきましては、今、区長からも御答弁申し上げたとおり、債務負担の増ということでございます。こちら補正１号で新たな目黒区民センター等整備・運営事業として１４億５，０００万円の債務負担行為、こちらを増額として計上させていただいたところでございます。こちらは区民センター事業、こちらには区民センター、それと美術館、下目黒小学校、これを一体的に建て替えによって整備するということを設定しております。この中の下目黒小学校ですけれども、先ほど申し上げたとおりですが、下目黒小学校に特別支援学級を設置することに伴った増額ということになってございます。 具体的なところを少し申し上げますと、特別支援学級の設置に合わせまして、児童の居場所など学校施設全体でのレイアウト、これを見直すということと、あともう一つ、複合化する地域活動施設、こういったところとの配置なども見直すことによって、学校施設の面積が増加したというものでございます。 また、今回、区民センターの事業につきましては、ＰＦＩ方式によって進めることとしておりまして、施設の供用開始後、建物が完成してからのオープン後ということですけども、こちらは１５年間の維持管理、それと運営、これを一連で事業者に担っていただくということにしておりますので、この１５年間分の維持管理・運営にかかる経費、こちらも見込んだというものでございます。 これらの学校施設の床面積の増加分に対しまして、令和７年度の契約締結後から供用開始後の１５年間までのおよそ２４年間、こちらの設計、建設から維持管理、運営に係る一連の経費、これを債務負担行為の増額補正として計上させていただいたというものでございます。 次に、第２問目、公募型プロポーザルによる実施についてでございます。 こちらは本年１月に新たな目黒区民センター等整備・運営事業の実施方針、こちらをお示しし、事業者等の意見を踏まえまして、この６月に実施方針の修正をさせていただいたというところでございます。その中で、事業者の募集及び選定に関する事項というものが記載がございます。その中の１に、この選定の方法といたしまして、民間事業者の能力、ノウハウが反映された提案書を総合的に評価して選定する必要があるということから、今回、競争性の担保、それと透明性、公平性の確保に配慮した上で公募型プロポーザル方式、これを採用することといたしました。 本事業につきましては、実施方針に事業の目的として掲げますとおり、区民センター、美術館、公園、下目黒小学校と親和性のある周辺施設と複合化をしながら一体的な範囲として建て替え、再整備を行い、各機能の融合を図ることで区民サービスの充実を図ることなどにより、文化や自然を感じ、将来にかけて交流やにぎわいが育まれるまちづくりの実現を図ることとしております。 この実現に向けて最も優れた提案、これをしていただいた事業者を選びたいというふうに区としては考えておりますので、そのために提案と金額の両面、これを総合的に評価する公募型プロポーザル方式とするものでございます。 なお、これらの提案から最優秀の提案をした者を優先交渉権者と選定するに当たりましては、専門的かつ客観的な視点から調査、審議を行うため、目黒区民センター等整備事業審査委員会を設置いたしまして審査を行うこととしております。 また、事業者を選定する際の選定の基準などにつきましては、この詳細につきましては、７月に予定してる募集要項、こちらのほうを御覧いただきたい、こちらのほうでお示しすることとしてございます。 次に、第３問、工期についてでございます。 新たな区民センターの建設工期につきましては、令和１０年度から区民センター及び美術館、令和１１年度から下目黒小学校を順次、解体、建設工事を始め、令和１５年度に下目黒小学校、令和１６年度に新たな区民センターのオープン、これを目指すこととしてございます。 工期の設定に当たりましては、２０２４年問題と言われます建設業界の働き方改革、また部材調達、また区民センターの場合ですけども、敷地の履歴から土壌汚染の調査、また対策など事業者とのヒアリングやサウンディングというものを踏まえながら、想定でき得るものにつきましては、反映をしているという状況でございます。 しかしながら、今後の社会情勢の変化等によって、想定し得なかった工期に影響を及ぼす事象、こういったこともあり得るということは考えてございます。工期の延長の可能性はあり得るということも踏まえながら取り組んでいく必要があるというふうには考えてございます。その際でございますが、事業者と区で調整しながら、影響を最小限に抑えるための方策について取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 次に、第４点目の中目黒スクエアのエレベーター改修工事の第２問でございます。 こちらにつきましても、今後のこの工期の考え方ということでございますが、このたびの中目黒スクエアの改修工事につきましては、今の新たな目黒区民センター等整備・運営事業について行うこととしている下目黒小学校の建て替えの仮校舎として活用するサポートセンター、そのサポートセンターの一部機能を中目黒スクエアに移転する、そのための工事でございます。 今後の施設更新に係る莫大な費用を踏まえまして、限られた区有施設を最大限に活用していくということとともに、建て替え期間中の児童の教育環境を確保するということも実現していきたいというふうに考えています。 御指摘のとおりですが、中目黒スクエアの工事が遅延するということになれば、その後のサポートセンター、また区民センター事業に大きく影響を及ぼすということになりますため、今回このエレベーターの工事については、債務負担で今年度中に発注をするということで対応させていただくものでございます。 次に、第３問、男女平等・共同参画センター等の一部機能についてということでございます。 こちら中目黒スクエアは築後３１年を経過しておりまして、設備の老朽化も進んでる状況でございます。安全かつ快適な状況というものを維持してくということも必要でございますので、この機能移転に伴う改修工事の機会を捉えまして、空調やエレベーターといった老朽化の進む設備機器、こちらの更新も行うことといたしました。構成する施設の代替といたしましては、男女平等・共同参画センターの事務、相談機能については総合庁舎への移転、中目黒住区センターの地域活動拠点の機能につきましては、サポートセンターの移転を予定してございます。 また、男女平等・共同参画センターや中目黒住区センターの貸室としての機能につきましては、令和７年度から区民交流活動室、こちら仮称になっておりますが、こちらの一律の位置づけに変更することにしてございますので、ほかの施設の区民交流活動室を御利用いただきたいと思います。 また、児童館については代替場所の確保が難しいということから、休止中は近隣の児童館を御利用いただきたいというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、利用されている区民の方々には不便をかけることになりますので、５月には利用者等に向けて全館休館の案内を出しまして、早期の周知に努めているというところでございます。 今後も施設を適正な状態で安全に使い続けるための必要な工事ということでございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。 私からは以上です。

私からは、大きな３点目の予備費についてお答えさせていただきます。 先ほど区長からも御答弁させていただきましたが、今回の区議会議員補欠選挙、また都議会議員補欠選挙ということが急遽決まったということで、その経費が、予備費を活用させていただいたということで、それを補うために今回増額補正の予算を提出させていただいたところです。 御質問の、今回のそれぞれの補欠選挙にかかった経費でございますけれども、現在、選挙管理委員会事務局で集計中なので、実績額はお答えすることはできないんですけれども、今回の予備費の活用を最初に検討する際に見込んだ金額といたしまして、区長選挙と同時の区議会議員補欠選挙が行われる場合の増額分が３，０００万円程度、また単独の都議会議員の補欠選挙が行われる場合の想定額７，０００万円程度の予備費を使うのではないかということで、その程度の金額ではないのかということで、経費については想定をしていたところでございます。 また、仮にということで、都知事選挙と同日に行われた場合の費用の差額という御質問ですけれども、過日の企画総務委員会で選挙管理委員会事務局からお答えしていただいておりますとおり、都議会議員の補欠選挙と都知事選挙、こちらを同時に行う想定での予算組みはしていないので、それとの細かい比較はできないんですけれども、今回の予備費の活用を検討する際に見込んだ金額が、先ほど申し上げた３，０００万円と７，０００万円ということなので、その差額程度になるのではないかということは考えられるのではないかということでございます。 私からは以上でございます。

中目黒スクエアエレベーター改修工事についての１問目、２０２４年問題による工期の延長リスクにつきましては、私からお答え申し上げます。 中目黒スクエアにつきましては、令和７年度中を休館といたしまして建物全体の改修を予定してございますが、その中でも特にエレベーター業界の逼迫の状況が顕在化していることから、今回このような対応を行うものでございます。 その他の工種につきましては、今回の改修工事に関連するものは、今のところ状況の変化は潜在的ですが、一方で建設業界全体の人材不足という根本的な課題がございますので、今後も予断を許さない状況が続くものと考えてございます。 また、委員御指摘のとおり、２０２４年問題と言われる建設業の時間外労働時間上限規制により、事業者に新しいルールが適用されておりますが、発注側としても、これに配慮した余裕のある工程計画を組んでいく必要がございます。 このような状況を踏まえまして、状況によっては施設運営に極力影響のない範囲で、工事内容や工事の量そのものを見直しすることなども視野に入れながら、工期内の工事完了と予定どおりの開館、施設開設を最優先事項として、各所管ともしっかり連携をして進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは、５点目の特別会計に関する３問の御質問にお答えいたします。 まず１問目、目黒区は総点検の対象自治体に含まれていたか。また、ひもづけの誤りの発生有無についてでございますが、国のマイナンバー情報総点検本部の指示によるマイナポータルで閲覧可能の全てのデータに係る総点検につきましては、目黒区は該当しておりません。 自治体では、住民基本台帳システムと連携させてマイナンバーを取得するシステムを導入しておりますので、人為的ミスによるひもづけ誤りが生じることはございません。一部例外として、住民登録のない方について、手作業による入力作業が生じる場合がございます。この例外的な事例について、国が求める処理基準を満たさない自治体に対し、ひもづけデータの総点検が求められたものでございますが、目黒区には該当事例がございませんでしたので、対象自治体には含まれておりません。 また、マイナンバー情報総点検本部の指示とは別に、国の事務連絡により全保険者に対し医療保険者等向け中間サーバー等に登録されているデータ全体について、確認作業を入念に行うよう依頼がございました。こちらは目黒区も保険者として対象に含まれていますが、目黒区の国民健康保険では、ひもづけ誤りの事例はございませんでした。 これらの確認作業を踏まえて、全ての方に安心してマイナンバーカードを被保険者証として御利用いただけるように、原則全ての被保険者等に保険者が把握している加入者情報を通知するよう国から依頼されたものが、このたび発送経費等について予算計上した「加入者情報のお知らせ」でございます。 次に２問目、１７万円の使途と送付先は全区民になるのかについてでございますが、一般会計において国民健康保険特別会計繰出金として計上した１７万円余につきましては、国民健康保険特別会計に計上した加入者情報のお知らせ等発送経費１，２７２万円余のうち、加入者情報のお知らせを補足するために区独自で作成したチラシにかかる経費でございます。こちらは補助金の交付対象とはならないため、一般財源で対応することとなります。 また、加入者情報のお知らせは、全ての保険者からそれぞれの加入者に送付することとなりますので、目黒区からは国民健康保険の加入者の方にお送りすることとなります。国民健康保険に加入していない方は、加入先の医療保険等から送付されることとなります。 送付の時期は医療保険によって異なりますが、国から１０月までに送付することが求められております。１０月から郵便料金が改定されますので、目黒区では９月中にお送りする予定でございます。 ３問目、被保険者証廃止に関する準備と対応についてでございますが、被保険者証は本年１２月２日をもって廃止となりますが、廃止から１年間は、その時点で現行の被保険者証をお持ちの方は、その有効期限、目黒区の国民健康保険の場合は令和７年９月３０日まで御利用いただける経過措置が設けられております。１２月２日以降、国民健康保険に加入された方や資格内容が変更になった方に、原則、マイナ保険証の保有状況に応じて対応することとなります。マイナ保険証をお持ちの方には資格情報のお知らせ、お持ちでない方には資格確認書を交付することとなり、資格確認書は当面の間、申請によらず交付いたしますので、マイナ保険証の保有状況を確認できるようにシステム改修を行う予定でございます。 全ての方へ被保険者証の廃止に伴う資格確認書等の交付について周知するとともに、マイナ保険証のメリットや利用登録、利用勧奨について、めぐろ区報、区公式ウェブサイト、チラシ等により広く周知していきます。今月中旬にお送りした保険料決定通知書等にも周知チラシを同封するなど、個別周知も行っております。今回、補正計上した加入者情報のお知らせも、マイナ保険証を安心して御利用いただくためにお送りするものでございます。 私からは以上でございます。

それぞれの５点の質問に対して再質問させていただきます。 １点目、今回の補正の財源として財政調整基金の取崩しを行ったということですが、今後のことを考えますと、複雑・多様化する行政課題への対応などに備えて基金を充実させる必要があるのではないでしょうか、区の考えを確認します。 ２点目、目黒区における特別支援学級の整備、支援計画について伺います。 教育委員会からの要望により下目黒小学校に特別支援学級を設置することにより、それに伴い債務負担行為の限度額を増やしたということです。現在、知的障害特別支援学級が東部地区において未設置でありますが、そもそも区内の地区ごとにあらかじめ計画されるべき事項ではなかったでしょうか。区の特別支援教育推進計画などで検討されていれば、補正予算ではなく当初予算で対応できていたのではないかと思われますが、なぜ当初予算で入れられなかったのか、その理由を伺います。 ３点目、予備費における選挙への対応についてです。 そもそも都知事選挙と同日に行う想定をしていなかったということで、見込みとしては差額４，０００万円程度になるのではないかという御答弁でした。区議会議員の補欠選挙は全額一般財源から支出されるものと思いますが、都議補選は今後、東京都から委託金として歳入があるのか、また見込額についても伺います。 そして、今後、衆議院議員選挙が行われる可能性があります。その場合、今回のように予備費から計上することになるのでしょうか。また、同じく国からの委託金はどの程度見込めるのか伺います。 ４点目、中目黒スクエアは令和７年度中、改修工事のため１年間休館となります。そのため、建物に入っている中目黒住区センター児童館も休館になります。その間、児童館事業や学童保育クラブを含め、この中目黒エリアにお住まいの子育て世帯をどのように支援されるお考えでしょうか。 ５点目、目黒区の国民健康保険では、ひもづけ誤りはゼロであったとのことでした。住民基本台帳とのシステム連携が既に整備されており、人為的ミスによるひもづけ誤りが生じないという点は国保の強みであると思います。 さて、区から発送されるお知らせは、国保に加入されている被保険者ということでしたが、国民健康保険の被保険者のうち、既にマイナ保険証を取得された方もいると思いますが、まだ取得されていない人がどれくらいの人数、割合いるのか教えてください。 また、令和７年９月３０日までに、原則としてマイナ保険証の利用登録を進めていただく必要があります。医療現場でもオンライン資格確認が保険医療養担当規則で原則義務化され、取組が進められておりますが、区民に対しどのように健康保険証廃止後の円滑な移行を進めていかれるのか、区の対応について確認いたします。 以上です。

それでは、１点目の財調基金についての考え方ですけれども、これは私ども財政上のルールで整理をしています。１点目のルール１で、分かりやすく言うと、さっきも申し上げた身の丈の、いわゆる歳入の範囲でその予算編成を行っていくということで、基金に依存しないということが掲げられています。ただ、もう既に私ども目黒区は今年度当初で６３億円、今回３億円取崩しをしていますので、必ずしももうコンクリートしていることではなくて、それは区民生活をしっかりと支えていくということでいえば、それは最小限の範囲ではありますけれども、きちんと基金を取崩しをしていくということも、これは基金条例でも示されていますので、今回そういう形で使わせてはいただいておりますけれども、基本的には基金に依存しないということが原則の財政調整基金の考え方です。 もう一つは、自律的に基金を積んでいく、私ども今、今回で３４０億円ぐらいですけれども、きちんと計画的に積んでいくということで、決算剰余金の２分の１を次年度までに積んでいくということで、財政調整基金を今日まで積み増しをしてきていますので、どういうことが起きるか本当に分からない中で、やっぱり基金というのは非常に重要で、私どもリーマン・ショックの頃に、ちょっと私も調べてみたんです。本当にリーマン・ショックの後の平成２２年度、私ども３３億円です、財政調整基金が。厳しい状況の中で基金がこれだけ少なかったということが、やっぱりリーマン・ショックを私ども十分対応し切れなかったということは、苦い経験としてしっかりと区長として反省しておりますので、計画的に今日まで財政調整基金を積むと。ただ積むだけでいいということではありませんので、区民生活を一方支えるということでも活用しながら、しっかりとした対応を財政調整基金として行っていきたいというふうに思っております。 以上です。

私からは、２点目の下目黒小学校への特別支援学級の整備についての御質問にお答えいたします。 知的障害特別支援学級の整備につきましては、平成１９年３月に策定いたしました目黒区特別支援教育推進計画におきまして、対象児童の増加に対応していくために特別支援学級を増設することを決めまして、昭和２８年設置の碑小学校、昭和３４年設置の菅刈小学校、昭和３６年設置の鷹番小学校に続きまして、平成２０年に八雲小学校に増設し、小学校全体で４か所とする整備を進めてきた経緯がございます。その後、平成３０年度までは対象児童数は横ばいの状態が続きましたが、平成元年度から徐々にまた対象児童が増えてきました。そういったことを見ながら、将来的な知的障害特別支援学級の増設の必要性について認識していたところでございます。 本年度末に策定予定の第５次特別支援教育推進計画の中で将来的な見通しを持った整備につきまして、課題整理していく方向で進めておりまして、５年度就学の対象児童数を基に推計値の試算等も行ってまいりました。しかしながら、本年３月に入りまして知的障害特別支援学級の対象児童数の大幅な増加が見られまして、令和６年４月の対象児童数は前年度の８５人から１０４人の約１．２倍の増という結果でございます。 そこで、改めて対象児童数の推計を行ったところ、１０年先の令和１６年度には１５０名余となるような試算結果となりました。このため知的障害特別支援学級を増設する検討を進めまして、増設に当たっては地域偏在を解消すべく、東部地区の小学校に増設するのが望ましいと考えた次第でございます。 また、これまでは区立学校における特別支援学級の整備につきましては、既存校舎の教室を活用しました改修により対応してまいりました。碑小学校については建て替えがありましたので施設面での余裕が生まれましたが、八雲小学校と菅刈小、鷹番小においては、児童数増加に対して校舎を改修して対応してきたところでございます。 一方で、令和３年度以降は３５人学級の編制が始まりまして、通常の学級数が増加していく中で既存校舎にも余裕のない状況となっております。そのほか、既存校舎に増築するとなると、校庭が狭くなるといった、現在、通っているお子さんたちへの影響がありますことから、新たに建て替える予定の校舎に建設、新設するのが望ましいと判断したところでございます。 つきましては、東部地区にある区立小学校で地理的なバランス、敷地の建築条件、建て替え時期、建て替えまでの教育環境などの観点から比較検討いたしまして、最も早期に学校施設工事が予定されている下目黒小学校の更新のタイミングに合わせて設置していくことが適切であるとの結論に至ったものでございます。 下目黒小学校への知的障害特別支援学級の設置につきましては、下目黒小学校の建て替えが新たな区民センター整備と一体的に行うために、債務負担行為の予算編成に盛り込む必要がございましたが、対象児童数の大幅な増加が判明したのが３月だったために、当初予算編成には間に合わなかったものでございます。 したがいまして、本年度予定しております第５次特別支援教育推進計画策定におきまして、知的障害特別支援学級の設置計画を進めるとともに、新たな区民センターの整備事業者との契約締結後に契約変更を行うことも含めまして検討しておりましたが、事業者公募スケジュールが後ろ倒しになりまして、公募開始が７月に変更されましたことから、知的障害特別支援学級の設置検討を前倒ししまして、本補正予算での対応を区長部局と調整してまいったところでございます。 この債務負担行為の変更によって、事業者からの提案を受ける条件といたしまして、あらかじめ知的障害特別支援学級の設置について要求水準書に盛り込んでおくことで、特別支援学級と通常の学級との関連など、インクルーシブな視点を取り入れたよりよい提案がうかがえるものと考えております。 私からは以上でございます。

それでは、予備費についての再質問でございます。 まず、都議会議員の補欠選挙の経費に対する東京都からの委託金の件でございますけれども、交付率１０分の１０、こちらを見込んでございます。既に５月中に約６，０００万円が交付されているということで、最終交付に向けて選挙管理委員会事務局におきまして手続を進めていると伺ってございます。 また、今回の補欠選挙のように、急遽選挙の実施が決まった際の経費につきまして、予備費を活用するのか、また補正予算を組むのか、そちらにつきましては、選挙の実施時期や経費の規模、また予備費の使途の見込みなど様々な要因を勘案いたしまして、適切な方法を取ってきてございます。今回は予備費での対応をさせていただいたんですけれども、例えば過去の事例では、平成２９年度に区議会定例会中に衆議院の解散、こちらが決まりましたことから、総選挙に伴う経費について補正予算案を提出させていただき、御議決いただいたということもございます。 予算案は、区政の根幹に関わる重要な議決案件でございますので、可能な限り区議会の補正予算案を御提出して御審議いただくという手続を踏むことが大原則でございますけれども、選挙が迅速かつ的確に執行できるように予算措置をすることが重要であると考えてございます。状況に応じまして、区議会の定例会、また臨時会、専決処分、さらには予備費の活用など、様々な選択肢のうち最適な方法を考えていきたいと考えてございます。 また、衆議院議員の選挙経費についての御質問もございましたが、過去の執行の状況ですと、約１億円余の経費が発生すると想定しておりますけれども、国からの委託金につきましては、交付率１０分の１０を見込むこととなるということでございます。 以上でございます。

それでは、私のほうからは、児童館等の休止に伴う地域の子育て世帯への支援対応ということでお答え申し上げます。 こちらにつきましては、先ほど資産経営課長からもお答え申し上げたとおり、やはり子育て世帯への事業もしっかりと、御不便のないように対応してまいりたいと考えております。 まず基本的なところで申し上げますと、学童保育クラブ等につきましては、御承知のとおり、めぐろ学校サポートセンターの体育館、こちらを使用して事業を継続する予定で考えております。 なお、こちらのほうは学童保育クラブとなっておりますが、一部児童館事業、例えば乳幼児への対応ですとかランドセル来館等々につきましては、事業ができるかどうかはありますけれども、前向きに継続してできるように取組を進めてまいりたいと考えております。 また、同様に子育てふれあいひろば等、乳幼児への対応ということでいいますと、近隣にも子育てふれあいひろば、例えば本庁舎にある、ほ・ねっとひろばですとか、あと近隣の保育園、また大橋等にも子育てふれあいひろば、非常に評判のいいところもございますので、こういったところもしっかりと御案内を差し上げながら、利用につなげていくというようなことも考えてございます。 あわせて児童館でございますが、こちらについても児童館、近隣等も含めて様々なところございますので、これ行ってはいけないという施設ではございませんから、こういったところも、今、例えば目黒区の公式ユーチューブ等にも児童館の紹介をして御案内しておりますので、こういったところを子どもたちにもしっかりとまた案内しながら、利用につなげていければいいのかなと思っているのと同時に、今後のお話も含めてお話ししますと、今、緑が丘児童館では移動児童館ということで実施をしています。こちらについても、今後、こういった同様の一時、児童館が使えないとか、こういったことに対応するために、現在、全区的に対応ができないか、移動児童館が使えないかということで検討を進めておりますので、そういったところも前向きに捉えてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、この１年間とはいえ地域のお子様、それとお住まいの子育て家庭の方々が、これまでと同様に子育て支援ができるような対応をしっかりと図ってまいりたいと存じます。 私からは以上です。

それでは、５点目の再質問についてお答えいたします。 まず、国保加入者のうちマイナ保険証を取得していない方の人数と割合についてでございますが、目黒区の国民健康保険被保険者数は約５万人弱でございます。このうちマイナ保険証を取得していない方は約２万５，０００人で、約５割の状況となっております。 次に、現行の被保険者証の有効期限である令和７年９月末までにマイナ保険証利用登録をどのように進めていくかについてでございますが、マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録については、医療機関や薬局に備付けのカードリーダー、目黒区総合庁舎本館１階に設置しているマイナポータル専用端末、またはスマートフォンのマイナポータルアプリ、セブン銀行ＡＴＭのいずれかで簡単に登録していただくことができます。 また、マイナ保険証を御利用いただくことにより、より正確で客観的なデータに基づく適切な医療を受けることができ、高額療養費の限度額を超える支払いが免除されるなど、様々なメリットもございます。こうしたマイナ保険証のメリットや利用登録、利用勧奨につきましては、周知チラシ等を国保加入者の皆様へ個別にお送りするほか、窓口や電話等で健康保険証の利用登録方法についても個別に御案内しております。 引き続き丁寧な御案内に努めるとともに、マイナ保険証の利用勧奨等について周知を徹底してまいりたいと存じます。 以上でございます。

再々質問、２問ございます。 １問目は、特別支援学級の設置までの対応についてです。 今年に入ってから、知的障害を持つ子どもの大幅な増加が判明したということでした。また、今後も増加していく見込みであるという推計を出されております。しかし、下目黒小学校の改築が完了し、新校舎を利用して特別支援学級を設置できるのは令和１５年の予定となっております。また、改築中の仮校舎となるサポートセンターの活用も令和１１年となっておりまして、当面先の話となります。したがって、それまでの間、知的障害特別支援学級の体制はどのように対応されるのでしょうか。 ２問目は、マイナ保険証についてです。 マイナ保険証の利用促進は、医療ＤＸの基盤となるものです。その方がこれまでにかかった病気の既往歴や常用している薬など、診療情報や薬歴を医療機関間で情報共有することによって、効率的な診療や的確な治療につなげること。また、高額療養費の限度額以上の支払いが窓口で不要になり、医療費の支払いに係る事務負担が軽減されることなど、患者さんと医療提供者双方にとって利便性が向上することが期待されております。 したがって、病気やけがなどで保険診療を利用される機会が多い高齢者を含めて、まだ利用登録が終わっていない方に対し、簡単な登録手続によってマイナ保険証への移行が可能であることを周知していくことが必要です。 つきましては、今年１２月に健康保険証が廃止され、原則としてマイナ保険証に移行することを見据えて、区内の各地域において関係所管と連携しながら、誰一人取り残さないデジタル化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区のお考えを伺います。 以上です。

私からは、めぐろ学校サポートセンター活用の令和１１年度までの対応について御答弁申し上げます。 知的障害特別支援学級の対象児童数の推計によれば、令和１０年度までの対象児童数は約１２０名程度となっておりまして、令和１１年度の仮校舎に設置されるまでの間は、既存設置校のスペースにパーティションなどを設置するなどして、可変的に利用することで対応が可能であると見込んでおります。 ただし、既存の校舎は拡張できる面積も限られていることから、校内のエリアをシェアするなど、運営上も工夫しながら対応していく必要があることと考えております。 教育委員会といたしましては、引き続き学校現場の状況を的確に把握しながら、必要な備品の整備など、安定した特別支援学級の運営につながるよう支援を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。

私からは、マイナ保険証に関する再々質問に御答弁申し上げます。 マイナ保険証につきましては、委員の御指摘のとおり、御利用いただくことで服薬などの情報を確認することができ、体の状態やほかの病気を推測して治療に役立てることができるため、よりよい医療を受けることができるところでございます。 先ほどの御答弁と重なりますけれども、マイナ保険証としての利用登録につきましては、医療機関や薬局に備付けのカードリーダー、マイナポータル、セブン銀行ＡＴＭのいずれかで簡単に登録することができるところでございます。 来庁することなく、時間と場所を問わずに簡単に登録できることを御案内する周知チラシは国保加入者の皆様に既にお送りしているところでございますけれども、今回補正計上いたしました加入者情報のお知らせにも御案内のチラシを同封して、個別周知する予定でございます。 また、被保険者証が廃止になる直前にめぐろ区報で特集記事の掲載を予定しているほか、地域の皆様に広く周知が行き届くよう、各地域の関連施設にも周知チラシを配架するなど、適切な御案内に取り組む予定でございます。 さらには、高齢者のつどいの場に出向いて実施している健康相談を行う際に、健康づくりに役立てるため、マイナ保険証を利用して健診履歴を確認できることでの御案内や、マイナ保険証としての利用登録方法を御説明するなど、積極的にマイナ保険証の利用登録、利用勧奨を行う予定でございます。 関係機関と連携しながら、皆様に安心してマイナ保険証を御利用いただくことに努めますので、今後も誰一人取り残されないデジタル化を進めてまいりたいと存じます。 私から以上です。

私からは、めぐろの未来をつくる会を代表いたしまして、３点ほど総括質疑をさせていただきます。さきの委員と重複する部分もありますが、確認の意味を込めて質疑をさせていただきます。 １点目、債務負担行為の補正についてなんですけども、中目黒スクエアのエレベーター改修工事の債務負担行為について、現在の物価高騰、資材不足、人材不足等によって今後もこのようなケースが発生することが予想されますが、区として全庁的なルールの策定や様々な手法による対応策についてどのように取り組んでいくのか、現在の考え方をお伺いしたいと思います。 ２点目、財源についてなんですけども、今回の補正では３億円余の財源不足が生じ、財政調整基金を取り崩すことになりましたが、先ほどの１点目と同様に、今後もこのようなケースが発生することが予想されます。我が会派の議員が一般質問で質疑をさせていただきましたが、今後予想されるコストを将来に回さないためにも、財政運営上のルールを見直し、しっかりと備えることが重要であると考えますが、確認の意味でまた改めて区の考え方を伺います。 ３点目は過誤納金の還付についてなんですけども、今回どのようなケースの還付があったことに伴って増額補正になったのか、個人情報に関わらない範囲で結構でございますので、教えていただければと思います。 １回目は以上です。

それでは、大きな２点目を私からお答えを申し上げたいというふうに思います。 今回、補正で３億円取崩しをさせていただきました。今後の考え方、財政上のルールについてどうしていくのかということですけれども、今回３億円を取崩しをしてどういったものに活用したかは、予算案の８ページを御覧いただければ、それぞれ予備費、後で、御質問も先ほど出てましたけど、税の過誤納金の還付であったり、中目黒スクエアエレベーターの改修工事等に使わせていただくというようなことになっています。 今回、もっと大きな視点で申し上げますと、私ども学校の改修・改築については、２４校で１，７００億円を３０年で活用する。区有施設全体でいくと２，０００億円ぐらい。学校については、これは私ども令和３年に策定をしています。それから、区全体でいうと令和４年に策定をしてますけれども、その間、社会経済状況というのは物すごく変わってきています。 やはり一つ大きいのはウクライナの問題で、ついこの間、プーチン大統領が金正恩北朝鮮労働党の総書記と会っていて、これは新聞報道の域ですけれども、武器がロシアに提供されているというようなことも報道されていました。こういったことを踏まえると、ウクライナの情勢というのは本当になかなか解決ができない大きな課題です。 それから、やはり歴史的な円安、日米金利差と言われてますけども、金曜日の東京外為だと、もう１５９円の後半、これも当面１６０円行くんじゃないかというような感じで歴史的な円安が続いていて、こういったことが全て物価の高騰、これが建築資材・部材等にも影響が出てきております。今回、特にエレベーターに影響が出てきているというのは、もう先ほどから議論がされていることです。 あわせて、やはりもう一つは、建設労働者の皆さんのまず絶対数が足らない。絶対数が足らないのに加えて、さらに週休２日等も行われていくというようなこともあって、こういったことが全て全体コストに跳ね返って、私ども不調がずっと続いている。それから、不調が続いているという状況が今日まで続いています。 今私ども、こういった中で今年度、実施計画とそれから財政計画の見直しを迎えることになります。今後、基本的な考え方はきちんと整理を見直しについてはしていきますけども、今言えることは、当然基本計画であったり、今年の２月に策定した目黒区の中期経営指針を踏まえて、何のために改定するかといったら、それは、さくら咲き心地よいまちめぐろをしっかりつくっていく、基本構想を着実に進めていく、そういった視点で私どもはこれから改定をしてまいります。 そういった中で、財政計画どうしていくかというのは大きな課題になります。 今、中期の指針では３つ挙げていて、いろんな今後の財政状況を見て、状況を示していますけれども、どの段も厳しい状況で、それをしっかり乗り切るための３つ示されています。 一つは、区有施設の見直し方針に基づいて、区有施設、固定資産を売却していく。ただ、これ何でもかんでも売っちゃっていいなんてことは絶対あってはいけないので、行政目的をしっかりと、あるのかどうかを確認して売却していくということ。 それから、ＥＢＰＭ、いわゆるエビデンスにきちんと基づいて、これは私どもビルド・アンド・スクラップをきちんとやっていく。これは今回の行財政運営基本方針にも定めています。そういった中で取り組んでいく。 ３つ目は、財政運営上のルールに、ルール３を見直すということになります。 今は財政の話ですから、このルールということでいえば、私どもは学校施設整備基金、それから施設整備基金、これともに今私どもは決算剰余金の１０分の１以上を積んでいくということですので、将来、目黒区として、例えば固定資産税台帳などを見て、こんなにかかるんだね、それに基づいてどう積んでいくかというバックキャスティングという考えではなくて、決算剰余金を積んでいくということですので、こういったところには少し課題があるんじゃないかという認識は私どもしています。 もう一つは、ルール３でいうと、起債については５年間で１５０億円ということと、公債費負担比率が今１０％を超えないようにというふうにしています。これでいいかどうかということは、ここで今いいとか悪いとか言う段階でないので、しっかりと私どもも見ながら、今後、非常に厳しい財政状況に耐え得るルール化をしていくということが大きな命題だというふうに今承知をしています。 以上です。

１点目の中目黒スクエアのエレベーター改修工事につきましては、私からお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中目黒スクエアにつきましては、全体の改修工事を令和７年度工事として計画しておりましたが、この１年ほどでエレベーター業界の生産体制が急激に逼迫したため、エレベーター工事のみ本年度中に先行発注するものでございます。 要因として様々言われておりますが、やはり建設業の人材不足の問題が根底にあると考えております。国・東京都におきましても、いわゆる働き方改革を通じて、公共工事の担い手である建設業の人材不足に向けた様々な取組を進めておりますが、成果を見るまでにはやはり一定の時間を要します。 各自治体とも効果的な方法というのは、なかなか見つからない状況でございますが、少なくとも工事の受注が困難となり、区の計画が止まってしまうということがないよう、発注者側としても、人材不足を前提として発注方法を調整していく必要があると考えてございます。 適切な工事費の算出と併せまして、事業者が少しでも手を挙げやすくなるように、複数年度にわたって余裕があり、かつ無駄のない工程計画を組むことや、同時期に工事が集中しないように年度末などの繁忙期を避けて工期を設定すること、また複数の工種で人材を共有できるように関連する工事を一括して発注すること、また今回のように一部工事を先行発注するなど、計画的な対応と状況に応じた臨機の対応の両面から対策をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは、３点目の過誤納金の還付については私からお答えさせていただきます。 今回どのようなケースの還付があったことに伴って増額補正となったかという御質問でございますが、過誤納金の還付金とは、納税者が誤って二重に納めた場合や、納付後に税が減額となった場合に発生するものでございます。 今回の補正の要因となったのは、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算が確定申告されたことによるものでございます。６月の税賦課決定時に大口の還付金が発生したことにより、４月から７月までの還付金額が当初予算３億４，６０６万１，０００円に対しまして３億９，３１５万円余と判明し、既に不足額が生じることになっております。 今後も、過去の実績等から過誤納金の還付は発生することから、今回の補正予算において令和６年９月までの還付に伴う所要額として１億５，０００万円を計上したものでございます。 私からは以上です。

分かりました。 １点目、２点目については結構です。 ３点目について、１点だけ再質問させていただきます。これ過誤納金の還付ということで還付加算金が賦課されると思うんですけども、その金額について、どのような計算になるのかというのを伺いたいと思います。 以上です。

還付加算金についての御質問でございますが、こちらのほうは地方税法により、過誤納金は遅滞なく還付しなければならないこととなっております。また、地方税法により、過誤納金を還付する場合、その区分に従い計算された還付加算金を加算しなければなりません。還付加算金は、還付事由に基づく所定の日から還付手続を行う日までの期間及び過誤納金の金額を基に計算いたします。還付手続を延期すると還付加算金が増額するため、還付手続を延期することはできないことになります。 還付加算金は、還付加算金特例基準割合を基に計算され、令和６年中の還付加算金は年０．９％でございます。例えば１億円の還付金であった場合、計算式に当てはめますと３万９，４００円となります。 私からは以上です。

私からは４点になりますが、用意してた質問、大分かぶっておりますので、それなりに質問させていただきたいと思ってます。 まず、今回の補正の増額の３億円で、まず６月補正というのはあんまり多くないんじゃないかなと思うんですね。当然９月、２月は当然補正があるんですけども、その中で今回、先ほど区長の答弁の中でも、答弁、急ぐ理由で予備費の充足というのがあったんですけども、それ以外でもし急ぐ理由があれば教えていただきたいと思います。 ２点目なんですね。このエレベーターの改修工事ということなんですけども、先日の企画総務委員会の契約等の中でもいろいろとお話が出てたんですけども、やはりいろんな要素がつながって今回こういった処置を行うということなんですが、エレベーターの改修工事のこういう件に関しては今後も続くのか、区の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ３点目が区民センターの件なんですけども、去年の特別委員会で随分区民センターのほうの内容等は伺っておりまして、今回の増額に関しては下目黒小学校の特別教室、これは問題を確認してよろしいんですが、やはり他の委員からもいろいろあったんですけども、今後、要するに今年になって公募ですとか、要するに契約関係が始まっていくわけですね。今までやってきた計画について業者を決めていくということになります。そして、実際に工事着工というのが令和１０年から始まって、最終的には令和１６年が全ての部分で終わるということで、まだまだ息の長いところがあるんですけども、やはりどうしても、これも多くの方が質問されてるんですけども、やはり先が見えないというのは非常に不安が多いなというところがあって、当初用意した工事費用、金額で収まるのかなとかいう部分だとか、これも結局分からないので、そうしちゃうともう何にもできなくなっちゃうんですね。 そういうことは当然やらなきゃならないので、そういった意味で、なかなかいろいろ工夫はされてるのは伺ってるんですけども、そうした、今後この状況の変化、工事費が物すごいもう高くなってしまったときに、どうしても計画の内容的なものを見直すような可能性というのはそういったものがあるのかお伺いさせていただきます。 最後に、区議の補選で、先ほどの答弁の中で約３，０００万円というふうなのを伺っております。個人的な感想とすると、区長選と一緒にやったのに高いなというような気がするんですけども、具体的に区議会の補選の内容、どういったものに３，０００万円を使ったのか、分かれば教えてください。 以上です。

それでは、今回の補正で、なぜ今お話しのように、一般的に言うと９月補正が６月補正で今日お願いをしている理由ということですけれども、順次申し上げます。 この予算書の１０ページにも書かせていただいているように、一つ、今回大きな補正の一つの理由は、これは区民センターのかがやきプロジェクトで、知的障害特別支援学級が入るということになって、全体像がこれ変わるわけで、そのことによって今回３８４億円余を３９８億円に限度額も変えたわけで、これから事業者に募集をかけて応募してもらう時期でありますので、この時期を逸してしまうと全体像が分からないうちに募集ということはあってはならないので、このときがタイミングだという認識でございます。 それから、他の９月にするべき、待てないものを今回真に必要なものを算出しているわけです。これ８ページ御覧いただければ、予備費については、これはいつ何どき何が起きるか分からない。まさに今回の選挙なんかその例でありますけれども、災害等も含めていつ何が起きるか分からないので、これはもう可及速やかに積んでいく。 それから、過誤納金についても、余分にお支払いをしていただいちゃってる分ですから、それは早くお戻しをするということは、これもう当然のことだというふうに思います。 それから、中目黒スクエアのエレベーターで、今回余裕を持って発注を行っていかないと、またこれ、この場でもたもたもたもたしていて、スクエアの工事が遅れると玉突きで、次は今度はここに学校サポートセンターが入ることになる。学校サポートセンターが入れないと、今度は学校サポートセンターのところに入っていく下目黒小学校が移って来れないという大変なことになってしまいますので、今このときに行っていくということで、それぞれの事情があって今回補正をお願いしているというふうに御認識をいただければというふうに思います。 私からは以上です。

２点目のエレベーター改修工事につきましては、私からお答え申し上げます。 区有施設のエレベーターにつきましては、平成初期に設置されたものが比較的多くございます。この状況は官民問わず同じでございまして、それらが現在一斉にリニューアルの時期を迎えております。 また、今日までの間に建築物に関するバリアフリー法、条例等の規定が整備されまして、建物、用途によっては、新築や改修の際に上下移動の段差解消のためエレベーターを新設する必要性も生じております。 委員の、今後こうしたことがエレベーター工事については続くのかというお尋ねでございますが、本年５月に施設課で複数のエレベーター事業者にヒアリングを実施したところ、部品調達が滞っているなどの理由から、いずれも１年以内の工期では困難であるとの回答があったと聞いております。また、一部の事業者からは、機器の製作だけで１年半程度期間を要するとの話もあったということでございます。 今後のエレベーター改修工事につきましては、複数年度の工期を前提として、設計段階から余裕を持った工程とし、また、設置年度や施設特性を踏まえて優先順位を精査した上で、各施設の運営に支障が生じないよう、引き続き計画的に対応していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。

それでは、３点目の区民センターの方向性、それとここに係る経費との関係ということでございます。 区民センターの方向性につきましては、これまでお示ししてまいりました令和５年１１月の新たな区民センターの基本計画、これに基づいて、その後、実施方針であったり特定事業の選定であったり、それに基づきながら進めてきたというところでございます。 ですので、大きな流れとして、今後、造っていく区民センターというハードの整備の部分と、その後の運営というところについては今までお示してきてる流れの中で、今現時点でも考えているというところでございます。 ただ、この区民センター等も、建物ができて供用開始、運営が始まるのが令和１６年度以降ということになりますので、この１０年後になるということを考えますと、１０年後に今求めているものが、もう１０年後、そんなことをもうしてるはずじゃないですとか、やっぱり社会状況の変化によって求められるものそのものが変わってくるという可能性は十分にあり得ると思ってます。 そういったときにも、やはり我々のほうで対応していかなければいけないと思ってますし、その時点で求められるような運営であったり維持管理であったり、そういったものをしてくためには、やはり内容を変更するということは必要になってくるだろうというふうに思ってます。 ここに関わってくるやはり経費ということにつきましても、今申し上げたような運営というようなところだけではなくて、これから建設費の高騰も含めて、やはりそこも上がってくる、我々の想定よりも上回った上昇なんかがすれば、今債務負担で用意してる予算等も足りなくなる場合も当然あり得ますので、そういったことも含めて、どういったことが起きたときに民、それと公のほうでどういったリスクを負ってくのか、負担をしていくのかということについてもあらかじめ設定はし、それぞれの中で協議をしながらこの契約を結んでいくということにはしてございます。 ただ、先ほど来申し上げてるところでございますが、やはり我々も想定し得ない部分というのは出てくる可能性というのはあり得ますので、その際には区と、それと今回事業者として選定される民の部分できちんと協議や調整をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。

私からは、予備費についての御質問にお答えいたします。 区議会議員補欠選挙でございますけれども、こちらの経費でございますが、委員おっしゃるとおり、予備費の活用を検討する際に見込んだ金額として３，０００万円程度としてございます。実績については今精査中でございます。 それで、どのような経費が追加となったかということでございますけれども、主な経費といたしましては、ポスターの掲示場が増えますので、それの経費、また選挙公報の印刷や配布に関する経費、また各投票所の用紙交付の係が増えますので、そういった増員に関する経費ですね。主な追加経費はそういった経費となってございます。主な追加経費は、以上のような経費ということを選挙管理委員会事務局から聞いているところでございます。 以上でございます。

では、歳出、あと２点で終わらせていただきたいと思います。 ちょっと一般質問でも区長の公約等でいろいろ話をさせていただいて、私こういった席に座らせていただいて約１８年目になりますけども、幸か不幸か青木区長しか知らないんですね、ほかの区長は全く知らないので、全て質問するのは区長しか今までしたことがない。これはいいことか悪いことか分かりませんけれども、そういった中でございます。 やはり最初、財政の中で、最初区長になれたときは、非常に、あれですけども、借金が多くて貯金、基金が少なかったという印象が非常にあります。その中でリーマン・ショック等が起きて、区税の１００億円が減収になるですとか、緊急財政対策、また区有施設の見直し等、いろいろと打ち出しをされてきて、コロナですとかこういったウクライナの戦争みたいのもありますけれども、結果的にそういった部分の中で非常に借金が多かった部分を、基金を増やしたというのが現実的に実績ではないかなというふうに私のほうでは考えさせていただいております。 その基金が増えることがいいか悪いかに関してはいろいろと御意見あるかと思いますけども、今後、先ほど身の丈って区長おっしゃってて、この方針、要するに当初予算を考えるときには当然歳入に関して歳出がありますので、身の丈、この考えも非常にいいかなと思ってるんですけども、今回、当初予算では目黒区の歳入というのは非常に多かったと思います。ただし、それでもやはり取崩しをしなければならなかった。それはどうしても出さなきゃならない部分があるとは思うんですけども、そういった部分で、今後やはりどうしても莫大な費用がかかるのはもう分かっておりますので、そういった部分で今後の基金の取組をするに関して、やはりこれ以上に歳入を増やしていくと。今まだ人口等は東京都などからは極端に減ってませんので、ある種、どこに住むかの取り合いは、ないかもしれない。 区長はよく、目黒区は非常に選ばれて、九十何％が目黒区住んでいただきたいというふうにあるんですけども、これ以上に目黒区の魅力を増やして、大きな財源がどうしても区民税になりますので、魅力をつくって、新たにお越しいただける、そういった部分を、残りはそんなに、３年という期間になってしまいますけども、そういった部分でお考えがあればお答えしていただければと思います。 最後１点なんですけども、先ほどエレベーターの確認させていただいたし、また区民センターについても伺いました。 そうすると、これやってるのは当然目黒区だけではなく、他区に関してもいろいろ手を打っていってるんじゃないかなというふうに、本当に官だけでなく民間のほうもいろんな手を打っておられるんじゃないかと思うんですね。そういった中で、どうしてもこういった部分の中で、なるべく計画どおり行くような部分になると、場合、やはりいろんな計画を前倒しするべきなんではないかなというようなことがあります。ちょっと素人考えで大変に申し訳ないんですけども、そういった部分でなるべく影響が出ないような方法として、その計画の前倒しとか、ほかに何かあれば伺います。 以上です。

歳入に関してですけれども、ある意味で税収、これは財調も含めて税収が今年度当初で４９１億円で、過去最大になります。それから、決算でいっても、令和５年度の決算で歳入が私ども初めて、ちょっと今確認してますけども、多分初めて５００億円を超えた……、速報値で初めて超えたということ、非常にある意味で税収ということでは順調に来ています。 ただ、やっぱり歳出が物すごく多いという、それはもう今議論もろもろしているように、学校の施設であったり区民センターであったり、非常にこれからビッグプロジェクト、自由が丘なども財調措置されますけれども、非常に大きなビッグプロジェクトで出てきているということがやっぱりあるというのは非常に大きな、全体のスキームとしてはそういう考え方があると思います。 ただ、もちろん歳入が枯渇してしまったらこれ全てできませんから、やはり歳入をどう増やしていくかということでいうと、これは私が区長としてやってきたことでいうと、やっぱり今回の選挙でも非常に区民の皆さんからも出ていた、全員に聞いてるわけではありませんが、お会いする範囲で、やっぱり安全・安心、それから安定したまち、区政が非常に望まれていたのではないかなということがあろうかと思います。 そういう点では、さっきお話があった、初めて超えましたということでございますので、それで続きますけれども、そういうまちをしっかりとつくっていくということが、やはり区民の皆さんの目黒の魅力ということにつながっていき、目黒に住んでみたい、住み続けたい、そういった方々がやっぱり増えてくるんだというふうに思います。 ワンイシューじゃありません。これだけでということじゃありませんが、やはり非常に大きなポイントというのはそういうところに、自分が区長として今日までやってきた中で、そういうこと。 それから、やっぱりいろいろな危機的な状況、コロナであったりウクライナの問題であったり、それからリーマン・ショックであったり、そういったやっぱり課題が、大きな課題、これある意味で、突如みんな起きてきています。そういった課題をやっぱりしっかりと議会の御協力もいただきながら乗り切っていく、やっぱり危機管理、自然災害とかそういったこと以外の危機管理というのは非常に問われていく。それがまた目黒区の魅力にもつながっていくというふうに私は認識しておりますので、そういった視点で、区長としての残された年月、しっかり議会に御協力いただきながら進めていかなければいけないというふうに認識してございます。 以上です。

それでは、２点目でございます。区民センターに限らず、様々な区の取組、計画などにおいても前倒しでやっていく必要があるんではないかという御指摘かと存じます。 こちらは、もうまさに委員御指摘のところかなというふうに私ども担当としても考えてございます。工事期間にしても、お金にしても、これまで過去数年、もしくはひょっとしたら数十年かもしれませんが、これまで経験してきたことと、やはり今、それから今後直面し、また今後直面していくであろう状況というのは、過去からだけではなかなか学び切れないような新たな変化、デジタル、ＩＣＴも含めてそうですけれども、社会の変化のスピード等も含めて、これまでとは違う形での変化というのはやっぱり我々考えていく必要があるだろうというのは基本的に考えてございます。 そうした中で、例えばですけれども、本年２月にお示しをいたしました中期経営指針、この中でも区を取り巻く社会情勢、区の経営における現状と課題、そういったものをしっかりと踏まえて経営判断を適切に行っていくんだということを、これまでもやってはまいりましたけれども、しっかりと明文化をしてお示しをしたというようなことをしているのもそういった基本的な認識に基づく取組ということで、御理解いただければというふうに考えてございます。 前倒しというところについて申し上げますと、全てを前倒しかというのは、これ当然ケース・バイ・ケースではございますけれども、これまでよりも早く動くということの要請、ニーズというのは今まで以上に高まっているということを、全ての施策における基本的な考え方としてしっかり持ちながら区民サービスの向上に努めていく必要があろうというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 補正予算全般に関するものと、あとは国保の補正予算に関するものということで、合計、大きな質問から小さな質問まで７つ聞かせてください。 １点目、補正予算全般に関してです。 今、食料品をはじめとした物価高騰というのは止まっておりません。今回の補正予算でこうした物価高騰対策、区民の生活を支える、そうした対応をするというような意見は出なかったのでしょうか。 また、これに関連して６月から国の定額減税、給付と減税の組合せとなり非常に複雑な業務だというふうに聞いております。自治体に様々な、ほかの自治体では作業に非常に負担がかかってるというような報道も目にしております。目黒区での今回の作業負担はどうだったのか、よければ教えてください。それが１点目です。 ２点目、区民センタープロジェクトに関して、下目黒小学校に知的障害特別支援学級をつくることになったというお話です。令和１０年度で１１０名をという御発言があったんですけど、これは下目黒小学校で受け入れられる人数ということでよいんでしょうか。それとも目黒区全体ということなのか教えてください。 また、インクルーシブ教育というキーワードの御発言がありました。全ての児童、障害がある児童も障害がない児童も一緒に授業を受けられる、そういった体制を長期的に目指していくのかということを教えてください。 以下は、マイナ保険証関連です。 ３点目、マイナ保険証の前にマイナンバーカード、目黒区での登録枚数と普及率を教えてください。全国では７割程度という報道を目にしております。 ４点目、マイナ保険証を利用できる医療機関というのは、もうほとんどほぼほぼそういうふうに対応できる、１００％に近い数字になってるのか、ここを教えてください。 ５点目、国保の補正予算、国庫補助金と東京都の補助金、２つありました。これは用途などが異なるのか、一緒なのか、教えてください。 ６点目、厚生労働省は、病院や薬局にマイナ保険証の普及促進のために支援金や台本、トークスクリプトと言われていますね、これを提供しているということです。 また、つい最近、６月２１日に開催されました第１７９回社会保障審議会医療保健部にて、支援金は病院で４０万円、薬局や診療所では２０万円と、当初の計画の倍増されています。東京新聞の１面でもこれを報じています。 この促進策のために、新聞報道やテレビの報道でも見かけています、病院や薬局などで、マイナ保険証のひもづけを一般の方に強要するなどの苦情は、本区では受けているんでしょうか。私は６月の初めに複数の方から、ちょっと強い感じでマイナ保険証を持っていますかというのを言われたというのを区民の方からお声を聞いております。 そして、最後は７点目、今年１２月２日以降、ひもづけていない方々に関しても、カードというか、それは自分から請求しなくても保険証に代わるものというのは区から自動的に配付されることになってるんでしょうか。 以上７点、お願いいたします。

１点目、私からお答え申し上げたいというふうに思います。 食品等を含めた物価対策についてですが、今回計上はしてございません。真に今、喫緊、本当にもう今日ここで行わなければいけない、例えば多くお金を納めていただいた方にお戻しをする。それから、もう来月に区民センターの整備、運営の事業者の募集を行っていく。今日、本当に今月、エレベーターの発注をしないともう間に合わない、もう本当に目の前、今日、あした、あさって対応すべき課題について今回計上させていただいているということが、まず一つございます。 それから、物価高騰については、当初で１７項目にわたって計上させていただいております。そのうち１４項目については、これは１００％一般財源ですので、目黒区独自で対応させていただいて、総金額で３２億１，２００万円、そのうち一財が３２億１，０００万円余、ほぼ９９％目黒区としての独自の判断で、私どもとして物価対応を行ってきているところでございます。 やっぱり４月あたりは、食料品がたしか２，０００品目以上アップをしておりますが、若干５月、６月は少し収まってきてはいます。ただ、ここに来てやっぱり一番大きいのは電力ということで、これはいわゆる補助金がなくなるということで、前月比に比べて平均４００円ぐらい上がるという報道があります。こういったことについては、これは新聞報道の域と、総理そのものもたしか御発言をしていて、補助金の再開というようなことを言ってございました。 こういったことをしっかり見ながら、またさらに今後国・都の中で、特に都の場合は、それぞれ今まさに選挙期間中で、どなたが当選するか分かりませんが、一定子育て支援なども掲げていらっしゃいますから、そういったことがまた当選される方が、分かりませんが、当選された方がそれをすぐ対応していただければ、これはまた子育て支援の支えにもなっていますので、こういった国・都の状況をしっかりと把握しながら、これまた必要ならば９月補正でもやっていきたいと思っておりますが、今日、今ここで新たに６月で重ねてということはしていなかったということは、今るる申し上げたことであります。 以上です。

それでは、ただいまのお尋ねでございますが、下目黒小学校への特別支援学級の新設についてということでございますが、１点目につきまして、令和１０年度１２０名程度というふうにお話をしましたのは、これ区立の小学校の中で知的障害の特別支援学級に在籍をするであろう児童の推計値として求めたものが１２０名程度という見込みでございます。 ２点目でございますが、本区におきましては、特別支援教育ということで申し上げますと、通常の学級、それから通級による指導及び特別支援教室、特別支援学級といった子どもたちの様々な教育的ニーズに対応できる連続性のある多様な学びの場ということの整備を進めてきたもので、国が求めております共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための取組ということと同様に、今区が行っております特別支援教育の取組を継続していくということでございます。 以上でございます。

それでは、定額減税については、私のほうからお答えをさせていただきます。 定額減税に伴う作業負担はどうであったかという御質問でございますが、国から定額減税の説明がございましたのが令和５年１２月であったことから、他の税制改正の対応も必要である中でシステム変更等のタイトなスケジュールでの対応となりました。 職員の時間外は、前年に比べて約４００時間程度増加したり、また１月から３月には他の所管から応援職員を延べ９名お願いしたり、作業がかなり増えたところでございます。 ただ、職員が短期間ではありましたが、しっかり対応したことによりまして、今のところ特段の問題は発生しておりません。 以上でございます。

それでは、国民健康保険に関する５点についてお答えいたします。 まず、マイナンバーカードの目黒区での登録枚数と普及率についてでございますが、現在の目黒区のマイナンバーカード交付数が約２３万件、交付率が約８割でございます。 次に、マイナ保険証の目黒区での発行枚数と普及率についてでございますが、現在の目黒区のマイナ保険証利用登録者数が約２万５，０００人、利用登録割合が約５割でございます。 マイナ保険証を利用できる医療機関数、普及率につきましては、マイナ保険証を御利用いただくためのカードリーダーを設置している医療機関数が６６４施設、設置割合は約９割でございます。 次に、国庫補助金と東京都の補助金の用途の違いについてでございますが、国庫補助金は社会保障・税番号制度システム整備費補助金として、東京都の補助金は国民健康保険保険給付費等交付金の特別交付金として交付されております。 社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、広くマイナンバーカードの普及と活用を交付対象とする補助金でございます。 また、国民健康保険保険給付費等交付金の特別交付金は、国から東京都に交付される国民健康保険特別調整交付金が都の交付金として区に交付されるもので、国民健康保険事業の事業執行における特別な事情等として交付されるものでございます。具体的な内訳といたしましては、国庫補助金は、加入者情報のお知らせを発送するために必要となるシステム改修経費及び郵送費のうち特定記録郵便加算分が対象となり、東京都の補助金は、加入者情報のお知らせ等の委託経費及び郵送費のうち基本料金分が対象となります。 次に、マイナ保険証に関する苦情についてでございますが、マイナ保険証に係る報道については把握をしておりますが、本区におきましては、そのような苦情は特段寄せられておりませんので、区内においてそのような事例はないと捉えております。 最後、被保険者証が廃止となる１２月２日以降についてでございますが、本年１２月２日時点で交付済みの被保険者証は、その有効期限、目黒区の国民健康保険の場合、令和７年９月３０日まで有効とみなされる経過措置が設けられております。 また、被保険者証廃止後は、原則マイナ保険証に移行し、その保有状況に応じて資格情報のお知らせ、または資格確認書が交付されることとなります。いずれにいたしましても、必要なときに医療機関等を受診していただける仕組みは、これまでと同様で変更はございません。 以上でございます。

１点再質問させてください。 マイナ保険証の普及率が、国保に関して５割に達しているということで、新聞報道などで一般的なマイナ保険証の今の普及率というのは、５月の時点では７％という数字を目にしました。５割の方が保有しているというのと、全体的には利用率が７％というの、この乖離に関してはどのように区は分析してらっしゃるんでしょうか。

今委員からお話ございました保有率と利用率の乖離についてでございますけれども、こちら今約半数の方が保有されている状況でございますので、マイナ保険証のこのメリットについて、これからさらに積極的に周知をしていく必要があると考えております。 保険証の廃止となる１２月２日の前には、めぐろ区報等で健康保険証の廃止等以降に係る様々なこれからの運用に関して、広く周知を引き続き行ってまいりますので、これから利用促進に向けて積極的に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

すみません、もう一度確認で。つまり、保有している人は５割ぐらいいるんだけれども、利用はしてないという方が多いという認識でよろしいんでしょうか。

今委員からお話ございましたけれども、まだマイナ保険証をお持ちであるにもかかわらず、利用されていない方が多数いらっしゃるという状況でございますので、そのあたりにつきましては、マイナ保険証を御利用いただくメリットというものを、さらに積極的に周知をしていく必要があると考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。

目黒区議会立憲民主党を代表しまして、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に対する総括質疑をさせていただきます。 私からも、さきの質問と重複することもあろうかとは思いますが、視点の違いや確認の意味も込めまして、大きく４点伺います。 私は、コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が出た直後から３年間ほど区政を離れておりましたが、それ以降、感染症対策等で臨時の支出が多くなり、その後は物価高騰対策等々、近年では定例会のたびに補正予算が組まれるようになっています。しかし、コロナ禍以前は、９月と３月の年に２回のみ補正予算が組まれておりました。 例えば今回上がっています補正内容では、予備費の補充など今でなくてもよさそうなものもある一方で、予見が難しかったとか急に決まったなど、なかなか調整が難しいかなと思われるものもあります。 なぜ緊急の補正予算が必要なのか、それぞれの理由を独自に確認してみましたところ、例えば中目黒スクエアとこども家庭センターについては、エレベーターの工作期間が長くて工事に影響してしまったと。特別区民税については、大口の過誤納還付金が生じるためにすぐに返さないと加算金がどんどん増えてしまうと。区民センターの再開発では、急遽、特別支援の知的障害学級を設置することになったけれども、業者募集までに予算措置を組まなければならないので、急遽、債務負担の限度額が変更されますと。国保については、マイナ保険証とのひもづけミスを鑑みて、安心してマイナンバーカードを被保険者証として御利用いただくために１０月までに通知するよう国から依頼された加入者情報を国保加入者に一斉送付するに当たり、郵便料の値上げ前の９月までに送付を完了したいというものというように、それぞれが今でないと間に合わないというような事情を伺っています。 今後進む区民センター再開発だけでなく、学校等の施設整備も毎年発生していきますが、近年の工事案件では入札不調が多発していて、都内近郊全体的な課題となっており、業者の取り合いの状況が生じてしまいます。一方で、工期が延長になれば、予算のみならず工事関係者やその施設の利用者にも影響が出てきます。 こういった施設整備の延期による影響も大きい中で、着実な整備の準備、そのための市場調査や市場動向の予測などを徹底して、年に２回の補正で済むような対策が取れないものかという視点で、以下４点お伺いします。 １点目、現状のように議会の都度、補正予算が組まれることで、担当所管だけでなく財政課など多くの関係者の業務が発生するように思われますが、一連の業務とその流れを伺います。 ２点目、臨時の補正予算により想定外の業務が発生することで職員の残業も増えるかと思われますが、どのように受け止められていますでしょうか、伺います。 ３点目、都度補正予算を含む負担を考慮すると、年に２回の補正予算に収めるべきではないかと考えますが、区の意向を伺います。 最後４点目、年に２回の補正予算に収めるためには、全所管でまとまって年に２回しか補正予算を要望しないという形にする必要があるかと思います。具体的に年２回に収めるために、今回緊急として上がっています中目黒スクエアのエレベーター改修、特別区民税の過誤納還付金、あとは国保特別会計の繰出金、こども家庭センターの整備工事、区民センターの整備・運営、それぞれの補正予算につき、どういう点に気をつけて、今後どういう対策をしていけば年２回に収まると考えられますでしょうか。 以上４点お伺いします。

それでは、４点につきまして順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目でございます。補正予算における業務の流れというところの御質問でございます。 大きく分けますと、５段階ぐらいでイメージしていただくのが一番分かりやすいかなというふうに思っておりまして、まず補正予算を組むときに一番最初に行いますのは、補正予算の見積方針というものを決定いたします。次の補正予算にはどういう考え方で補正予算を組んでいくのかという、その見積方針というものを政策決定するというのがスタートということでお考えいただければいいかというふうに思います。 それに基づきまして、２段階目といたしましては、各部局、各部課におきまして補正の必要があるかどうかというのを精査・検討した上で、予算要求という形で具体的な内容、それから額、そういったものを実務的には財政課に対して示すというようなフェーズがございます。これ、予算要求というのは第２段階目でございます。 第３段階目といたしましては、これを受けて、実務的なお話にはなりますけれども、主に財政課で査定案をつくっていくというような作業が第３段階でございます。 その次、第４段階といたしましては、整理をいたしました査定案を基に、予算案の編成権者であります区長の査定を経て、区としての予算案を決めていくというのが第４段階でございます。 そして、最終段階といいますか第５段階といたしましては、こうして整理をした区としての予算案を議会にお示しをする段階、具体的には議会運営委員会での御説明をした上で予算案として議案送付をさせていただくというのが５段階目というようなことで、順次流れていくというようなのが一般的な補正予算の業務の流れでございます。 それから、２点目でございます。職員の残業というところでございます。 これは、御指摘のとおり、特に今回のような臨時の補正予算となりますと、やはりスケジュールがタイトというようなことがございます。しかも、このスケジュールも急遽スケジュールを組むというようなことをせざるを得ないというような状況もございますので、どうしても通常業務に加えた業務というんでしょうか、そういったものが発生するというのは御指摘のとおりかなというふうに考えてございます。 そういった中で職員の時間外勤務が発生する、この補正についてですね、可能性というのはあるだろうというふうに考えてございますが、発生する、しない、もしくは発生するとしてもどれくらいのボリュームかというのは、これ当然ケース・バイ・ケースになってございますし、それぞれの部や課の状況によっても違いますので一概には申し上げられませんが、一般的に言いますと、補正予算を編成することによって時間外勤務が発生する可能性はあるだろうというふうに認識をしてございます。 これについての考え方かどうかというお尋ねだったかと思います。補正予算は、当然区として必要な取組をするために組ませていただくものというふうに認識をしてございますので、これは当然のことですが、必要な取組については適切に対応していく、これが基本だというふうに考えてございますので、この話と残業が発生するかどうかという話というのは切り分けて考えていく必要があるかなというふうに考えてございます。 それから、３点目になるかと思いますけれども、年２回、これまでといいますか、通例行われてきた年２回の補正に収めるべきではないかというような御質疑が３点目だったかと思います。 御案内のところかと思いますけれども、補正予算については根拠法が地方自治法ということになります。予算編成後に生じた事由に基づいて、既定の予算、これまでの予算に変更を加える、追加ですとかその他の変更を加える事由、必要が生じたときに補正予算を編成することができるといった旨の規定がございますので、根拠としては地方自治法を根拠として我々これに取り組んでいるというところでございますし、当然のことですが、これも区政のために真に必要がある場合には、適切な補正予算をお願いするというのが基本だろうというふうに考えてございます。 そういった意味ですと、先ほど御質疑の中でおっしゃられた年２回に収めるというところが常に優先されるというところではないだろうというふうに、担当としては考えてございます。 もちろん補正予算の編成には、先ほど一つ前のところでも申し上げたとおり、様々な業務が追加で発生をするという可能性はございますので、そういったところも踏まえますと、当初予算、それからこれまで通例でございました年２回の補正予算、こういうものを編成するときに、それぞれ適切な内容にしていくというのが必要、重要であるというのは、これはもう当然の話でございますが、そういうことをきちんとやった上で、それでもどうしても必要なものについてはしっかりと予算対応していく必要があるというふうに考えているのが基本的な考え方でございます。 それから、４点目でございますけれども、御質疑として、年２回の補正予算に収めるためにということで５点、今回挙げさせていただいた個別のところについて御質疑をいただいた件でございます。 ５点いただいたうちの、ちょっと整理をさせていただきますと、中目黒スクエアのエレベーター、それからこども家庭センター、これ、ともにエレベーターの改修工事というところでございます。 このエレベーターの改修工事につきましては、改修工事、設置工事についてはこれまでも他の議員からも御質疑をいただきましたけれども、工事スケジュールというところについて、建設業の時間外労働時間の上限規制というようなことがございます。こういったことをしっかりと踏まえた上で、その他も含めてですけれども、総合的な状況をしっかりと勘案してスケジュールを精査するということが必要だろうというのがこのエレベーター改修についての考え方でございます。 それから、特別区税の過誤納金還付と、それから国保の特別会計の繰出金、これらはいずれもといいますか、例えば区税の過誤納金、これについては例年を大きく上回るというような状況が生じた。それから国保の繰出金の関係は、これ国の動きというところがスタートにございます。ともに事前に見込むということが非常に困難な状況でございますので、対応としては最大限、様々な状況についてのアンテナを張って情報収集をしていくということは必要だろうと考えてございますが、これも必要な対応は、しっかりとしていくというのが基本だと考えてございます。 それから、最後、区民センターの整備でございます。今回債務負担行為の増額ということでお願いをしている件、こちらも先ほど御答弁をさせていただいたとおりですが、当初予算編成後に判明した事情によるものということでございます。こちらも事前に見込むということは非常に困難でございましたが、こういったことも含めて様々な状況変化、こういうものを素早くしっかりとキャッチをしていくということを基本に据えながら、ただ、必要な予算対応は、しっかりとお願いをしていくということが必要だろうと考えてございます。 私からは以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 先ほど、補正を年２回に収めることが優先されるとは限らない。一方で、急な補正に伴って、ある程度の残業は発生するというお話がありました。どうしても急に必要な場合はあるかと思われますし、国とか都の動きによって予算措置が必要になることもあるかと思われます。そういった場合は仕方ないとして、いつでも補正ができるという感覚に慣れてしまうと、回数が減ることはなくなってしまいますので、職員の負担軽減、働き方改革という視点からも、少なくとも目黒区独自での追加の補正予算ができるだけ生じないように工夫をしていくべきではないかと思います。将来予測が困難な時代にあっても市場の動向を適切に把握し、早めの決断をしていくためには、予算編成の大きなフローは変えられないとしても、柔軟な支出に対応できるよう各作業のやり方を見直す時期に来ていると思われますが、いかが考えますでしょうか。

御質疑にございましたとおり、いつでも補正が、という話ではないというのは、これはもう御指摘のとおりだろうと思います。先ほども御答弁させていただきましたが、補正予算は地方自治法に根拠を持つものでございます。予算編成後の事由に基づいて、既定の予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたときは、というところは、当然既定の予算、いわゆる当初予算、これを編成するときに翌年度必要なものというのはもうそのとき見込めるもの、当然将来の予測も含めて一定の確実性を持って見込めるものについてはきちんと見込んだ上で、当初予算の予算案の中に盛り込んで議決をいただいてというのが、予算の単年度ごとに執行していくという行政のつくりからしても、これ当然のことだろうと思っております。 そういうことは、しっかりとやった上で、それでもどうしてもというところで、先ほど御質疑の中には、国や都の動きでどうしようもないものもということで御発言いただきました。そういうものもございますし、また今回の補正予算の中にもございますが、どうしても当初予算の段階では読み切れなかったというような様々な事情がございますので、国や都の動き等、他団体の動き以外でも、どうしても読むことができなかったようなもの、でもこれ予算措置をさせていただかないと区民サービスに影響が出てしまうというところについては、しっかりと補正予算をお願いしていくということも区として必要だろうと思ってございます。 これは考え方として、いつでも補正がお願いできるんだというような、ある意味簡単な気持ちでやるということは決してよくないという、もうこれは御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、そうした基本的な考え方に沿って、しっかりと対応していきながら、ただ、どうしても必要なときにはお願いするというところでいえば、大きくは私ども担当と委員の御指摘のお考えとは、そんなに違ってはいないんじゃないかなとは思っておりますが、御答弁としてはそうした形にさせていただきたいと存じます。 以上でございます。

日本維新の会目黒区議団からは、施設整備や改修工事を計画どおりに運んでいく対策について絞って、総括の場で午前の質疑を整理させていただきたいと思います。 工期延長や受注が抑制されるリスク、懸念につきましては、需給ギャップがマイナスからプラスに転じていることによって生じているわけですが、まず供給については具体的に３点、１つは建設業界の中でもエレベーター業界はしわ寄せを受けやすいと言われています。エレベーターの設置は、当然ながら建築全体の工程、そこに組み込まれておりますので、それに左右をされて独自に工期を設定したり、柔軟に人の手配をすることがより難しいと。それから、２つ目としては団塊世代の高齢化や引退による人手の減少、さらには２０２４年４月からの時間外労働の規制強化もあります。３点目としては、部材自体の調達が困難になっているということで、供給の減少が加速していると。 それから、次に、需要の面については、需要増大についても具体的に３点。１つは再開発による新築ラッシュが続いていると、それから１９９０年代、先ほど令和初期とおっしゃいましたけれども、そのときに４割から５割、数多く建てられた建造物、それに伴うエレベーターの更新時期が２５年を迎えていると。さらには、旧式のエレベーターの心臓部に当たる制御盤停止の時期も重なっていると。それから、３つ目としてはバリアフリーによるエレベーターの需要、そういったものによって増大してきていると。 そこで、じゃ、どうすべきかということなんですが、実際、午前中にも既にお答えがあったんですけれども、私からは３点ほど。まず午前中の御答弁の中で工期の延長、あるいは予算の拡大、こういったものに幅を持たせていくんだと。もちろんこれも大事だと思います。しかし、そのいわゆる守りよりも、よりウエートを置いて取り組むべきだなと思ったのは、やはり今回のように早め早めに入札をかけて事業者を決定していく、契約を交わしていくということに力を入れていくべきじゃないかというのが１つ。 それから、２つ目としては、そのために、取り組んでらっしゃるとは思うんですけども、もっともっと全庁的にこうした問題意識を共有して、施設課とか契約課だけじゃなくて全庁的に共有をして、発注を早く出せる体制をつくっていく。あるいは、時期が重ならないような調整をしていく、これが２つ目、大事じゃないかと。 ３つ目としては、やはり先ほどの供給の問題、需要の問題、それぞれ３点ほど挙げましたけれども、一自治体が、あるいは東京都も含めて、こうした問題を一つ一つ解決していくのは、やっぱり限界があると思います。やはり国を挙げて、国が工期を短縮させるための新技術、この開発支援をしない限り構造的な問題は解消しないと考えますので、こうした国による取組、新技術開発の支援に対する取組の要望を各自治体から、目黒区からも出すべきじゃないかと考えますけれども、以上３点いかがでしょうか。

松田委員からの３点にわたる質問に順次お答えをしていきます。 まず、１点目として、早めの入札ということのお話でございます。施設の改修等に当たっては、そこの設計から始まって設計をして、その翌年工事というような形で進んでまいりますが、やはり今のエレベーターの問題含めいろんな状況を考えますと、設計から工事までにやはり一定の期間を設けることが必要になってきているのかなというふうに感じているところでございます。早めの入札が、どこまで早めることが、今度は逆に資材が高騰していくときとかに、どこまでそれを見て時世に合ったものになってくかということもありますけども、そこはしっかり見極めながら、委員御指摘のとおり、後手に回らないような対応は必要だというふうに考えているところでございます。 ２点目の全庁的な共有ということで、これはもう本当に委員おっしゃるとおりだと思っております。先ほど他の委員の対策ということでお話をさせていただいた中でも、やはり年度末などの繁忙期に工事が集中しないようにとか、やはり複数年にわたって無駄のない工程計画を組むというようなことをお話をさせていただきましたが、このことについては当然、施設課が区の施設更新、改築等については情報をしっかり持ってそこで進めておりますので、そこから各所管にも、しっかりとした共有ができるように、改めて進めていきたいと思っております。 最後の国への要望のお話でございます。目黒区単独というか、特別区長会等を通して国に要望を出していくという、そういう仕組みがございます。これまでですと、例えば環境問題等につきましては、やはり技術的とか、財政的支援を国に要望したりしているところでございます。そういう意味では、この新技術開発の支援等については区だけでできることではございませんので、こういう機会を捉えて、どういう形で要望していくことができるか検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

日本共産党目黒区議団から、４点ほど総括質疑をさせていただきます。 まず１点目ですけれども、青木区長は４月に行われた区長選挙で６選を果たしたわけであります。それで、今回、補正とはいえ６選後初めての予算編成ということで、今回補正予算を編成されました。区長もこの間、３年間、集大成だというようなこともおっしゃっているところです。 それで、補正予算ではあるんですけれども、先ほど来、真に必要なものを補正するんだということを言っていましたが、選挙中でも区長なりに区民のいろんな声を聞いてきたんではないかというふうに思います。そうしたものに対して、この６月の限られた補正予算であるにせよ、やはり選挙中に聞いてきた区民の声、あるいは自らの公約など、どこまでこの補正予算に反映させようとしたのか、その辺のことについてお聞きをします。 ２点目です。税の過誤納金についてなんですけども、上場株式所得の確定申告の結果の補正予算ということです。事前に、この確定申告を反映したこのことについては、事前に過誤納金を見込むことはなかなか困難だと。情報収集をやっているけれども、的確に捉えることはなかなか難しいという趣旨の発言もされていました。ただ、株式の所得ですので変動もあり、小さなこの過誤納なども含めて、これまでもいろいろな対応をされてきたんではないかなと思うんですが、今回１億５，０００万円という多額にわたる補正なんですが、従来、この誤差などについてはどのような処理を行ってきているのか伺います。 それから、３点目の新しい区民センター、下目黒小学校などに関わる債務負担行為です。下目黒小学校に知的障害者の特別支援学級を設けるということについては、これは今の障害者教育を発達させよう、強化させようという流れからも当面の措置でありますし、東部地区でやはりその需要がこれからあるんだということで、適切な措置であるというふうに考えますけれども、これについてはＰＦＩ事業者による区民センター及び下目黒小学校の整備ということの中で、債務負担行為として計上をするという判断を今回しています。 特別支援学級については、特に配慮が要る教室の設計、配置など、そういうことも求められていると思います。運営についてはもちろん教育委員会が直接行っていくんですけれども、設計、建設、それから維持管理の部分については、ＰＦＩの参入事業者が行っていくということを想定されているんですけども、そういう中で特にこの配慮が要る特別支援学級の設置ということで、そのためにつくられる教室の設置ということですから、当該児童、あるいは保護者、それから教員、学校関係者などの声も十分に聞いていく必要があると思うんですが、ＰＦＩ事業者のその施工の中で、こうした声はどれだけ保障されていくのか、その辺についてお伺いします。 それから、４点目ですけれども、中目黒スクエアの改修工事についてですけれども、エレベーターの改修、整備など本当に必要な改修事態というものについては、これは大いにやるべきだというふうに思いますけれども、今年度、それから来年度にわたっての改修ということについては、これもＰＦＩ事業による区民センター及び下目黒小学校などの整備に伴った改修という位置づけにもなっています。 あと、下目黒小学校の児童がその工事中に、めぐろ学校サポートセンターを使うことになるというようなことで、玉突きでそのサポートセンターのうちの一部の機能がスクエアに移動するといったようなことも含んだ改修になるということですけれども、なかなかそういった一連のいろいろ玉突きという言葉も使っていらっしゃいましたので、玉突きという言葉を使いますが、そういう状況については、なかなか区民も知らないという状況もあると思うんですが、そういうことについての認識などについてお聞きをいたします。 以上です。

それでは、１点目は私の公約にも関することでありますので、まず私から申し上げたいというふうに思います。 私は大きく２つ、１つは目黒のための最後の大仕事ということで、３年で同日選挙、それから退職金を全額受け取らない。それからあと、５つのめぐろアップグレードプランというのを立てて、区民の皆さんにお訴えをさせていただいております。 今日現在、今回の補正ですけれども、９月補正までにどうしても間に合わない、真に今、今日でいえば６月２４日に議決をいただかなければ間に合わないものを計上させていただいております。例えば過日の一般質問でも退職金どうなんだということで、武藤議員からも一般質問でいただいたように、今それぞれ準備を進めてるところです。ドローンはどうするのか、路上喫煙をどうするのか、それからバッテリーの助成はどうするのか、このバッテリーについても質問もいただいてますけれども、今、準備を進めてるところで、早いものであれば、これから順次、９月の第３回定例会から出していけるものは出していきたいと思っておりますが、今回の今日御審議いただいてるものを逸してしまったら、私の公約が成し遂げられないという状況ではありません。 今後、今、それぞれ準備をしておりますので、そういう点では、今回は私の区民の皆さんにお約束したものは計上はしていない。今日皆さんに議決をいただかなければ間に合わないものについてお出しをさせていただいているというふうに御理解いただければと思います。

それでは、２点目の還付金は事前に予測できなかったかという御質問でございますが、住民税の決定は、目黒区では特別徴収が５月１３日、普通徴収が６月１０日になります。控除不足額の計算は住民税の計算過程で行われるため、住民税の決定とともに控除不足還付が判明いたします。 還付金は例年３億円から３億５，０００万円発生しておりますが、これまでは当初予算の範囲内でやってきたというところでございます。ただ、今回のように多くあるときは足りない場合は、９月の補正で対応してきたところでございます。 私からは以上でございます。

それでは、３点目の下目黒小学校の設計、もしくは建設の進め方という御質問でございます。 下目黒小学校につきましては、これまでは、ほかの小学校で進めております、例えば向原小学校であったり、鷹番小学校であったり、こういったところは今、施設の更新に向けて様々取組を進めてるところでございますが、その中では地域の方々の声を聞きながら進めてくということも踏まえて地域で懇談会をつくり、なおかつＰＴＡの方だったり、いろんな方々からお話を聞きながら進めてるという状況でございます。 今回、区民センターにつきましては、ＰＦＩ事業ということで、民間事業者が委員おっしゃっていただいたように設計から建設、運営、この小学校の場合は維持管理というふうになってまいりますが、それを進めてまいります。そのときにも、やはり今までの小学校のつくり方、進め方というところは、基本的に同様のことをしていきたいというふうには考えてございまして、下目黒小学校におきましても、地域の方々、または関係者であるＰＴＡの方々であったり、子どもたちであったり、また今おっしゃっていただいたのは特別支援学級をつくるということにしておりますので、そういった方々の声を聞きながら進めていくということでは、今のところ考えてるというところでございます。 ４点目の中目黒スクエアのというところでございます。 こちらにつきましては、中目黒スクエア、それとサポートセンター、それぞれに今後どうしてくかということを区民センターの例えば基本計画、実施方針等の中でも述べてるところではございますけども、特別委員会のほうではございますが、それぞれの取組についてということでお示しをし、その旨ホームページ等で公表してるというところです。 こちらにつきましては、特に中目黒スクエアについて、先ほどの委員のところでもちょっと御質問に対して答弁させていただきましたけども、この５月にも関係する団体等に向けながら、各所管で説明であったり、あとはホームページで、今後、その１年間、来年度、令和７年度に１年間休館しますよということをできるだけ早い段階でお知らせしようということから、早期の周知に努めてきたというところです。 こちらは区民センターの取組という一環の流れの中にもありますので、区民センターの際の報告、それとそれぞれの施設における例えば工事であったり、その休館であったり、代替措置であったり、そういったことを適宜、お知らせする場も設けており、なおかつ分かった段階で、それをお知らせしていくということで考えてございまして、今までもしてきてございますので、今後も必要に応じて適宜そういった周知には努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

まず、１点目ですけれども、今回議決をしなければいけないというものに絞ったということです。 それで、いろいろ今、準備を進めているというようなお話でしたけれども、先ほどの他の委員の質疑の回答の中でも、国や東京都などの予算なども見て、９月補正でやっていくことについても検討していくという趣旨の答弁もありました。国や東京都などの補助金などの見合いで補正を行っていくとともに、先ほどの区長の答弁からいうと、区長選で掲げた公約、あるいは聞いてきた声などをどうしていくかということについては、９月の補正も含めて、それなりに総合的な、そういう中身を９月の補正の段階で示していくというようなことでよろしいんでしょうか。 先ほどの委員の質疑の中でも、物価高騰、新しい統計でも消費者物価の上昇は続いているということがありますし、もはや実質賃金は２４か月連続で引き下がっているという状況もあるということで、こうした景気状況、経済状況なども見て、そうしたものも視野に入れた９月の補正にしていくのかどうか、その辺についてもお聞きをします。 それから、税の過誤納金のことですけれども、あと先ほど９月の補正でも対応してきたということです。一定の大きなものについては９月の補正で対応してきたということですけれども、今回の場合そういうことであれば、９月の補正でも対応することは可能であったのかどうか。それとも早めにこの６月の段階で補正をするということが、この１億５，０００万円の意味合いにはあったのかどうか、その辺について改めてお伺いをいたします。 それから、債務負担行為に係る下目黒小学校の特別支援教室の設置ですけれども、地域懇談会などもつくって、小学校のつくり方については、これまでと同様のこともやっていきたいと、声も聞きながら進めていきたいということでした。ＰＦＩの事業者でも、学校の設計や、あるいは整備などに精通している、そういう業者も選定するだろうというふうには思いますけれども、ただ、そういうＰＦＩの事業者が本当にその地域懇談会に参加したり、あるいはきめ細かく児童、それから保護者、教員、学校関係者の声を聞いていくことができるのかということについては、やはり大いに疑問があるところです。 それで、文科省でも特別支援教室の施設整備の確保、整備などについて指針も出していますけれども、そういう中では、各校の事情を考慮し、専用のスペースを設けて指導を行うだけでなく、児童・生徒の障害の状態に応じて様々に工夫し、柔軟に指導環境を確保することが重要であるということも述べています。 また、児童・生徒の障害特性に応じて感覚や認知の特性に配慮し、児童・生徒が学びやすい環境を整えていくことが望ましいということで、一人一人の障害を見越した教室の配置、あるいは教室の環境づくりということにも配慮せよという趣旨で、文科省もこうした指針を出しているところです。 こうしたことにも配慮をするということであれば、区の教育委員会としても特別支援学級の推進計画について、今年度、第５次をつくるという計画でしょうか。そういう計画も出しているという中で、ＰＦＩ事業者の中にそうした教室の設計、それから建設、維持管理などに精通してる業者もいるからというようなことで、果たして任せっきりにしていいのかと。本当に文科省の指針に合ったような、そうした教室の配置などが果たしてＰＦＩ事業の下で保障されるのか、その辺について再度、お伺いをしたいというふうに思います。 ４点目の中目黒スクエアの改修工事ですけれども、これには先ほど申し上げたように、めぐろ学校サポートセンターの今後の在り方とも大きく関わってきてまして、特に下目黒小学校の児童がこの区民センター、それから下目黒小学校の建設整備期間中には、めぐろ学校サポートセンターを使うということで、通学路なども延びてしまうということにもなっていきます。特別支援学級をこの時点で設置するということであれば、当然配慮も求められてくることにもなります。ですから、中目黒スクエアの改修ということにとどまらない、いろいろな区民への対応なども出てくるというふうに思いますが、そうした問題についてきちんと本当に声を聞く体制を十分に取れるのかどうか、改めてお聞きをいたします。 以上です。

ちょっと御質問を整理させていただくと、９月にやるということで御答弁したのは、こいで委員のほうから物価高騰に対する考え方について御質問いただいたので、私は当初として６０億円以上の財調基金を完全に身の丈を超えて取崩しをし、１７項目も大半が一般財源、区の判断として行っているので、今回はやっておりません。 ただし、例えば電気料のアップ、これは平均で４００円ほど、前年前月比に比べてアップするというふうなこともあるので、電気、さっきちょっとテレビ見てたら、ガスも総理はやるというふうに言っております。電気、ガス、こういった公共料金について補助を再開するというようなことを言っていると。こういった国・都、都については、都議会議員選挙が行われてますから、候補者がいろいろなことを掲げて選挙を行ってますから、その方の中のどなたかが当選されるわけで、それが具現化されるという、そういった状況も踏まえながら、９月に新たにこの物価高騰対策について、やるべきかどうかについては判断をしていきたいということをお話を申し上げました。物価高騰という御質問があったんで、そうお答えをしたということでございます。 私自身の公約については、さっき申し上げた大きな２つのカテゴリーがあって、５つのプラン、それから最後のお仕事については同日選挙、退職金の全額を受領をしない、こういったことについては、今、順次、準備を進めているところです。 その一端については、一般質問で御質疑をいただきましたので、答弁をさせていただいているところでございます。 もうちょっと明確に質疑で、９月にやるのかというような御質問でしたので、もう一回改めて申し上げますと、順次、９月の第３回定例会以降、お示しができるものは順次、議会等に、これは例えば予算を必要とするものもあります。それから、一定の整理を必要とするものもあります。例えば条例でも文言の整理をするものがあります。こういったものをきちんと整理して議会に、これ議決、条例は９月ですけども、条例物ないものは、これは可及速やかに整理ができた時点でお示しはしていきます。 ただし、今回のこの補正については、今日現在、議決をいただかなければ間に合わないものに限定してお出しをしたと。そういうふうに整理を私自身は頭の中でしているということを改めて申し上げておきたいと思います。 以上です。

それでは、還付金について御回答させていただきます。 還付金は申告に基づき発生するものであり、申告件数や金額は申告者の都合により、毎年申告する人、数年分まとめて申告する人など様々なため予測することは困難でございます。特に、今回は大口の還付金が発生するとともに、ほかにも高額な還付金１，０００万円以上が３件発生しており、昨年の同時点の還付金の累計額より１億４，８１３万円余増となっております。 また、昨年の１００万円以上の大口の還付は年間２５件でございましたが、今年は今現在で既に２７件となっております。加算金もかかることから、早めの対応が必要となり、今回、補正予算を計上させていただきました。 私からは以上です。

それでは、３点目の下目黒小学校の建設に当たって、地域の声をどう聞いてくのかということでございます。 こちらにつきましては、今回ＰＦＩ事業者ということで、この一連の流れを一つの事業者が担っていくということで想定は、してございます。ただ、一連のこのグループになるに当たっても、この設計なら設計、区民センターという、その複合施設、もしくは小学校という教育の施設、これも実績を求めて、そういったこれまでの公共施設の建設というようなところでの実績を求めながら、提案、参加してくださいということで条件出しをしています。 こういった中で、さらに今後、その事業者が決まった際に求める業務といたしまして、我々も先ほど申し上げたとおり、地域の方々であったり、御利用される方々であったり、そういった声を聞きながらこの設計に生かしていきたい、建設に生かしていきたいというふうに考えてございますので、そういった中では業務としてきちんと区民の方々と意見、またお話を聞く場を持ちながら、それをどのように反映させていけるか、それも提案していただくことになってますし、業務の中にもきちんと組み込んでほしいということで、我々はこの業務の内容を要求水準書という形で示し、その中から優れた提案を選ぶということにしてございます。 今回、この下目黒小学校に特別支援学級をということを、今回のこの債務負担で事業者募集の前に行うということにさせていただいたわけですけども、これも幾つかのグループが提案をしていただくことになるわけですけども、その中にきちんとこの特別支援学級の配置、レイアウトを下目黒小学校の中にどういうふうにするのがベストな提案なのか、それも含めてきちんと我々としては、提案の中から選定していきたいというふうに考えておりますので、そういった総合的に含めて一番いい方法を選びながら、なおかつその選ばれた事業者と区がきちんと連携をしながら地域の方々の声を聞いていく、そういった形でこの区民センター、それと下目黒小学校の整備、建設、運営のほうにはつなげていきたいというふうに考えてございます。 以上です。

それでは、４点目、めぐろ学校サポートセンターを利用した下目黒小学校についてでございますが、めぐろ学校サポートセンターは既存施設ということで制約も大きく、できることが限られてはいるんですけども、特に特別支援学級に関しましては、施設の特性上、様々な工夫を我々も行っていきたいというふうに考えておりますので、利用者である児童の保護者であったり、当然教員の意見をしっかり聞きながら、計画をしていくというふうに考えております。 以上でございます。

１点目です。物価高騰という質疑があったので答えたということですけれども、物価高騰対策というのは、区民支援の一つだと思いますし、今そういう立場で補正に当たっていくというのは、それはそれで大きな意義があると思っていますけれども、区長の公約との関係については、るる述べられましたんでいいですが、要するに区民生活をどうやって全体的に守り、進めていくのかというような観点でいえば、物価高騰対策は必要なものの最重要課題ではありますけれども、それだけでなくもっと多岐に及ぶものというふうに思います。 先ほども言ったように、６期目の区長に就任してからの９月の補正予算は、一定程度のまとまった予算編成だという位置づけにするというふうには思うんですが、そうした区民生活全体を見越した、そうした予算編成にしていく予定なのかどうかということについても確認したいというふうに思います。 ２点目はいいです。 ３点目の、下目黒小学校の特別教室の設置についての声の反映というところですけれども、やっぱり我々は、特別支援教室などの設置については、やはり先ほどの文科省の指針にもあるように、やはりその学校、学校に応じた工夫も凝らしていくというような部分が、これは最重要課題であると思いますから、やはりこれは区の教育委員会がきちんと目配りもし、そして直接に区民の声も聞きながら進めていくべき課題だというふうに思っていて、ＰＦＩ事業には、この下目黒小学校の整備というのはなじまないというふうに思ってます。 先ほどから声はきっちりと反映させていくんだということですけれども、その区民や学校関係者の声をきちんと聞いていく、その主体というのはＰＦＩの事業者でしょうか。それとも区の教育委員会が中心となって、そうした声も聞いていくということでしょうか。その点をお願いします。 それから、４点目のめぐろ学校サポートセンターへの、下目黒小学校の児童の一時的な通学場所になるという問題ですけれども、恐らく実施はすると思うんですが、ここに特別支援学級を設けるというようなことで、先ほどパーティションなども設置してというお話もありました。ここはやっぱり専用のスペースを設けて、非常に限られた教室の配置になると思いますが、パーティションなどもつくって、その個別の児童に対するスペースもきちんと確保するという、そういう手だては十分に行える予定なのかどうか、その辺改めてお聞きします。 以上です。

それでは、１点目ですが、ちょっと重ねて申し上げたいと思いますが、まず物価高騰対策についてですが、１つは先ほど申し上げたように１７項目、約３２億円余、これほとんどが一般財源で、当初で、私としては区の判断ですから、目黒区としてやるべき課題１７項目行ったということです。そのために、これはそれだけじゃないですが、それが３０億円以上かかってるということは、約６０億円を超える身の丈を超えて予算編成、財政調整基金を取り崩しているんですよね。ですから、区民生活を支える、その一つが１７項目にわたる物価高騰対策、その結果として、それが全てが要因ではありませんが、６０億を超える、身の丈を超えて必要であるので、私は財政調整基金を取崩しして対応をしてきたということでございます。 例えば、もう既に民生費で申し上げますと、これまだ当初、令和６年度は具体的な数字出てません。５年度の補正でいうと、これ６３４億円です。令和元年度で５３１億円、４年間の間に約１００億円、民生費増やしていますので、こういった面では物価高騰のみならず、区民生活全体を支えていくということでいえば、数字だけですけれども、非常に民生費も多く充当して支えて、多分この要因によって基金が取崩しを、毎回毎回取崩し、当初でしてきていて、それが最終的に復元はできていますが、それは結果としてできただけにすぎないんですね。結果として復元ができただけで、当初ではそれは区民生活を支える、そのために基金でも取り崩してでも支えるという、私として認識を持っているということになります。 今度は９月についていえば、国や都の状況等も含めて、必要ならば、それは補正をするということは何ら否定もしていないというのは基本的なスタンスになります。 それから、私自身の公約については、これ先ほども何度も繰り返しで恐縮ですけれども、今、成果物として、この今回の６月補正に上げるという、今プロセスの段階に来ていませんので、これは可及速やかにお出しできるものはしていきますが、さっき申し上げたように財源の問題、それから一定の整理の問題、条例化するなら文言の問題、そういったことがありますので、３年間で私は区民の皆さんにお約束をしていますので、全て急いで６月補正にやるなんていうことは、特段、お約束はしてません。やれるものはしますけど、今日ここで今すぐ出せるという状況ではないというふうに御理解をいただければと思いますので、可及速やかに対応していきたいというふうに思っています。 例えば窓口に来ない等々についてのＤＸ推進なんか、もう既に昨年度、それから今年度もモニタリングで必ず、どこまで進んだのか、３か月に１回、区長に示しなさいなんて対応もしていますので、具体的に進めているものもあります。それは別にここで条例化するものではないので、ここには挙がっておりませんが、ずっと寝てるわけではないということを重ねて申し上げたいと思います。

それでは、２点目、３点目について私からお答えいたします。 まず、２点目の下目黒小学校の計画に関して、いろいろ様々な声を聞いたり、教育委員会としてしっかり関わっていくのかという御質疑かと思いますけども、当然、教育委員会としましては学校施設を造るわけですから、しっかり責任持って取り組んでいきたいと、区長部局と連携しながら取り組んでいくという姿勢をこれまでと変わらず、今後も続けていきます。 募集要項をつくる段階からも、そういった姿勢でしっかり取り組んでますので、委員の御心配であるような、事業者に任せきりというようなスタンスではおりません。 ３点目、既存の学校サポートセンターへの特別支援学級の設置ですけども、既存の改修とは申しましても、鷹番小学校であったり、既存で運営してる学校の部分改修というわけではございませんで、しっかりと大規模な改修を行ってまいります。そういったことから、特別支援学級の計画に関しても、しっかりとした運営体制が取れるような形にできるというふうに考えております。 以上でございます。

それでは、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。 予算書の３８ページをお開きください。 まず、歳入でございます。 ４款国庫支出金、１項国庫補助金、２目１節、説明欄１、社会保障・税番号制度システム整備費は新たな計上でございまして、加入者情報のお知らせ等発送に係る特定記録郵便加算額及びシステム改修経費に対する補助を計上するものでございます。 ４０ページにまいります。 ５款都支出金、１項都補助金、１目２節、説明欄１、特別交付金は、加入者情報のお知らせ等発送に係る郵便基本料金及び委託経費に対する補助の計上により増額するものでございます。 ４２ページにまいります。 ６款繰入金、１項他会計繰入金、１目４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、加入者情報のお知らせ等発送に係る区独自チラシ作成経費の計上により増額するものでございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、４４ページにまいります。ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目は加入者情報のお知らせ等発送に係る経費の所要額でございます。 以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。

それでは、質疑を行いますけれども、今回の国保会計での補正予算の中身は、国からの受託事務というようなことが主な内容で、目黒区独自は１７万円分ということになると思うんですけども、非常に大きな問題もあるなというふうに思いますので、何点か質疑をしたいと思うんですけれども、先ほど、前の委員からもマイナンバー、保険証の問題についてはいろいろと質疑もありました。今の段階で目黒区の被保険者の５割がマイナ保険証の登録をしているという状況ですけれども、これは利用率は全体でいえば５月の時点で７．７３％に利用率はとどまるということで、マイナ保険証を持っていても実際には医療機関では利用していないというような実態だというふうに思います。 一つは、マイナ保険証一本化への信頼が揺らいでいるというようなところもあり、東京新聞の調査を見ても、情報漏えいが不安だというのが１８８人、次いで従来の保険証が使いやすいというのが１８７人、メリットを感じない１７８人というようなことで調査結果なども出しています。 やはり、一連の情報漏えいだとか、あるいは個人情報のひもづけを誤ってやってきたというようなことへの不信感も高まっているというふうに思っていますけれども、そうした問題について、改めて区としてどのように認識しているのかお伺いします。 それから、２点目です。今、政府はマイナ保険証の利用促進をしゃかりきに行っているという状況で、さきの委員からも、支援金ということで、薬局、医療機関に対してマイナ保険証の利用を、支援金もちらつかせながら強引に進めようとしているというような状況です。 それに対する弊害は、区のほうには入っていないというようなことでしたけれども、しかし１２月、あくまでも政府は紙の保険証からマイナ保険証に切り替えるという方針でそのまま進めようとしていますので、今後もそうした声は出てくる可能性はあるというふうに思いますが、そうした場合の対応についてどのようにされていかれるのかお伺いします。 ３点目です。当然、マイナ保険証への切替えなどについては、高齢者や障害者施設に入所している区民の方々などの対応も行っていくというようなことになりますけれども、特に切替えをしていくことが困難なことが予想されている高齢者や障害者対応、それから施設に入所している方々への対応というのはとりわけきめ細かにやっていくというか、対応についてはどのようにしていくかということが求められているというふうに思いますが、その辺についてお伺いします。 ４点目ですけれども、職員の負担です。区の職員の負担についてということで、やはり限られた職員の人数でマイナ保険証への切替えの作業を行っていくということは、これは非常に負担が重くなってくるというふうに思っています。今回のように加入に当たってのお知らせなどの郵送作業、これから様々な切替えへの作業も予定されていると思いますが、こうした職員の負担ということについてはどのようにお考えなのかお伺いします。 それから、５点目ですけれども、マイナンバー関係の情報が入った加入のお知らせなどについては、送付作業は委託業者が行うということのようです。マイナンバーという重要な個人情報を含む業務を委託業者が扱うということで、個人情報は守られるのかどうか、その辺についてお伺いします。 以上です。

５点いただきました。 まず、１点目のマイナ保険証の信頼性についてでございますけれども、マイナンバーカードの交付率は目黒区の人口の約８割を超える状況となっておりますので、マイナンバーカードに対する一定の信頼はいただけているものと捉えております。 目黒区の国民健康保険については、マイナ保険証の利用登録者数がマイナンバーカード保有者の約半数であることから、マイナ保険証のメリットや健康保険証の利用登録について積極的に周知をしていく必要があると考えております。 さきの答弁の繰り返しとなりますが、健康保険証の利用登録は、医療機関備付けのカードリーダーのほか、スマートフォンやパソコンを利用したマイナポータル、セブン銀行ＡＴＭで簡単にできることを周知するとともに、マイナ保険証を使うことで過去の薬剤情報等を確認しながら、よりよい医療を受けられることや、限度額認定証等がなくても高額医療の限度額を超える支払いが免除されるなどのメリットの周知に取り組んでいく予定でございます。 また、今回補正計上した加入者情報のお知らせをお送りする趣旨も、まさに全ての方に安心してマイナ保険証を利用していただけるように、医療保険者が把握している加入者の情報を被保険者に通知することでございます。 こうした取組を通じてマイナ保険証への信頼性を向上させるとともに、マイナ保険証を利用するメリットを御確認いただいて、健康保険証の利用登録が進むように努めてまいりたいと考えております。 ２点目、マイナ保険証の利用促進による弊害についてでございますが、国が進めるマイナ保険証利用促進集中取組月間の取組を受けて、一部で行き過ぎた事例が発生したという報道がございましたが、目黒区ではこのような事例が発生したという声は今のところ寄せられておりません。 今後につきましても、こうした事例が生じないよう、引き続き医師会、歯科医師会、薬剤師会の御理解と御協力の下、マイナ保険証への信頼性の向上と利用登録、利用勧奨の促進に取り組んでまいりたいと存じます。 ３点目の施設入所者への対応についてでございますが、高齢者施設等の施設に入所されている方には、現行の被保険者証も当該施設の御本人宛てに郵送しております。被保険者証廃止後は、マイナ保険証の保有状況に応じて資格情報のお知らせ、または資格確認書のいずれかをお送りすることとなります。施設に届いた際に、御本人のお手元で管理されるのか、施設職員、あるいは御家族の下で管理されるのかについては、その方の状況を踏まえて適切に行われているものと認識しております。 ４点目の職員体制についてでございますが、マイナ保険証に関する窓口・電話対応、資格情報のお知らせ、資格確認書の交付、加入者情報のお知らせ等発送に係るシステム改修、被保険者証廃止に伴う周知など、新規または臨時の事務が生じる一方で、被保険者証の廃止に伴う被保険者証・高齢受給者証の一斉更新事務が不要となり、マイナ保険証の利用により限度額適用認定証の申請も不要となるなど、削減及び縮減できる事務もございます。 また、マイナ保険証の利用がさらに進めば、資格異動のタイムラグに伴う保険給付の不当利得等に関する事務も削減できるといったことも期待できます。 今回補正計上した加入者情報のお知らせなどの発送についても、業者による業務委託などを活用いたしますので、現在の人員体制で対応していく予定でございます。 最後、５点目、個人情報についてでございますが、従来から被保険者証や保険料決定通知書などの大量の郵送物につきましては業者委託を活用しております。その際は、当然のこととして、個人情報に係る審議組織の承認を受け、定められた対策に基づく仕様で契約を行っております。 今回の加入者情報のお知らせで通知する個人番号は下４桁のみとなり、個人番号そのものではございませんので、特定個人情報に当たらないことが国の見解として示されてございますが、これに準じるものとして慎重を期し、区の情報マネジメント会議の審議・承認も既に得て実施することとしております。 そのほかの資格確認書等に係る業務委託につきましても、個人情報の保護に関して適切に行われるよう、適正な管理の下に進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

まず、１点目ですけれども、一定の信頼があるのではないかということです。それで、今医療機関などにもカードリーダーも結構置かれている医療機関も多くなってきたというふうに思いますけれども、やはり医療機関によっては紙の保険証も出してくれというようなところもあるようです。そうしたシステムに医療機関も対応できていないというようなところもあるようです。利用者側もそうですし、また医療機関側もなかなかマイナ保険証を使っていくという、そうした基盤も今の時点では非常に薄くなっているのではないかというふうに感じるところです。 こうしたことも考えると、やはりマイナ保険証について、これを広範囲に今使ってくれということを区のほうから積極的に発信をしていくというようなことについては、これはやはりやるべきではない、むしろ紙の保険証もやはり使えるからというようなことは、これはもう粘り強く周知していくことも、今の段階では本当に必要ではないかなというふうに思っていますけれども、その辺についてお伺いをいたします。 それから、２点目の政府が利用促進を行っているということについてですけれども、先ほども言ったとおり、支援金で医療機関、それから薬局などに対してマイナ保険証の利用を促進している。そうした中で、大手薬局などでは、マイナ保険証でなければ受付はしない、あるいはマイナ保険証がないと薬は出さないというような対応も見られるという話もあります。医療機関によっては、マイナ保険証の受診者を優先するというようなこともあります。やはりこういうことがあると、マイナ保険証、それから従来の保険証によって対応が変わってしまう、受診者の方々の医療を受ける権利にも関わる事態ではないかなというふうに思います。 政府がマイナ保険証の利用促進をしている下でも、やはりこうした意味でも、紙の保険証を使っても、何ら医療を受ける、そうした権利が侵害されることはないし、やはり紙の保険証も大いに使えるんだというようなことは、これは大いにアピールをしていく必要もあるのではないかなというふうに思いますが、お伺いをいたします。 それから、３点目の高齢者・障害者施設の対応についてですけれども、施設に入所している方々のマイナカード、あるいはマイナ保険証などなどの管理については、その入所者と状態次第というようなところもあります。 ただ、施設の職員にとっては、入居者のマイナカードやマイナ保険証、あるいは暗証番号を預かって管理することへの不安というのは非常に高まっています。 政府は、場合によっては暗証番号の不要な顔認証カードを発行するというようにも言っているようですけれども、それにしても、やはりそうした入所者のカードを管理していくということに対する不安もあります。金庫のようなものに管理をするというようなことが、果たして全事業者に徹底をされていくのかといった問題についても流動的です。そもそも施設の職員に、ただでさえ負担のかかる通常業務のほかに、入所者のマイナカード、マイナ保険証などの管理もさせるのかといった問題もあります。 そうした高齢者・障害者施設などの職員を含めた、そうした不安というものに対してどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。 それから、区の職員の負担ですけれども、やはりいろいろな区民の方々の不安に対応をしていく。私たちは、当然、従来の保険証は将来にわたって残すべきだというふうに思っていますけれども、やはり今後出てくるいろいろな問題に対して対応をしていくのは区の職員だというふうにも思っていますので、予測し得ないようなことも起こり得ることが出てくるのではないかとも思います。そうした不慮の問題に対しても対応をしていくという、そうした負担にも耐えられるような、本当にそういう職員配置がきちんとできるのかどうか、その辺についてもお伺いをいたします。 以上です。

まず、１点目の再質問でございます。まだ一部カードリーダーの設置などがされていない医療機関等も実際ございますけれども、紙の保険証が必要じゃないかという御質問でございました。 １２月２日の被保険者証の廃止以降、マイナ保険証を持ちでない方につきましては、現在の被保険者証と同じ形で御利用いただける資格確認書というものを、こちらは当面の間、申請によらず区のほうから交付をさせていただきますので、そちらのほうで安心して医療機関等を受診していただける仕組みとなってございます。 ２点目の利用促進についてでございます。 一部では行き過ぎた対応があったということで、先ほどもお話ございましたように報道等ございましたけれども、そういったことがないよう、適切に医療機関等においては周知されていく必要があるというふうに考えてございます。 制度移行期のこうした課題につきましては、関係機関において対応がなされて、順次解消していくものと認識をしてございます。 ４点目の職員の人員体制についてでございますけれども、今回のような突然というか、国から急な依頼があるということも、これからも可能性としてはございます。ただ、今回のように国の動向ですとか、特別区の課長会等で意見交換しながら、様々な情報収集を行いまして、そのときそのときで適切に対応できるように体制も整えておりますので、現在の人員体制で引き続き対応していく予定でございます。 以上でございます。

３点目、高齢者の方、あるいは障害をお持ちの方の入所者に対するマイナ保険証の管理、マイナンバーカードの管理についてのお尋ねでございます。 もともとマイナンバーカードにつきましては、本人の申請、これが第一原則でございますので、入所されてる方がなかなか難しい状況あるということは御理解いただけるかと存じます。 入所される前に、マイナンバーカードあるいは保険証について申請された方については、適切に今でも入所施設のほうで管理されてるということは分かっておりますけれども、今現在入所されている方たちについてのマイナンバーカード、あるいはマイナ保険証の申請についてはどうあるべきかというところは、今までもかなり課題がございました。 国のほうからは、マイナンバーの所管のほうには、国のほうから各入所施設のほうに、入所施設のほうで管理することが可能であれば、あるいはそういった状況が家族の方から御理解いただけるようであれば、地元の自治体にマイナンバーカードの申請をしていただいて、必要な保険証なりの手続を取っていただきたいという通知がまいりました。 目黒区内の入所施設等におきましては、戸籍住民課のほうにそういった御連絡はまだございませんので直接アタックはしておりませんけれども、時期が来たらそういった対応もしていかなくてはならないかと存じます。 いずれにいたしましても、マイナンバーカードとかマイナ保険証、個人情報の最たるものでございますので、それの管理ができないということであるならば、それを申請することはまずもって無理というふうに考えています。ただ、そういったものの必要性を十分把握していただき、施設のほうで適切な管理ができるとなれば、区のほうに申請がされるというふうに私どもは認識しているところでございます。 以上です。

資格確認書なども発行できるという話もありました。 今でさえ行き過ぎた対応が出ているという状況です。従来の保険証が廃止されることによって、その後はさらに資格確認書とマイナ保険証との間で行き過ぎた対応がもっと行き過ぎた対応になってしまうというようなことも十分あり得るんではないかなというふうにも思います。 高齢者・障害者施設などについても、資格確認書の申請をするに当たっても、やはりそれは利用者自分で行えない、そうした施設入所者については職員が代行して行うことにもなり、いずれにしてもマイナ保険証に切り替えるのも、また資格確認書を申請するということも非常に施設の職員にとっても大きな負担になっていくというふうに思います。 ですから、今後、資格確認書を発行して、引き続き紙の保険証を使うということになっても、やはり平等に医療を受けるということに対して、それは十分に医療機関や薬局、それから利用者に対しても周知をしていかなければならないということは、今後もっと求められていくことになるんではないかなというふうにも思っていますけれども、そういう意味でも、職員への負担ということも含めて、果たしてこのまま従来の保険証を廃止してどんどんと進んでいくのがいいということにはなっていかないと思いますけれども、国のやることで、区がどうこうと言うことではないかもしれませんけれども、やはり区がいろいろ事務関係で責任を負っていくということになるので、改めてそうしたことを含めて区の認識について、再度お伺いしたいと思います。 以上です。

マイナ保険証に係る再々質問でございます。 国で決められた制度でございますので、これにつきましてはしっかりと対応してまいりたいということは、まず大原則でございますので、それは進めさせていただきたいと思います。 いろんな事情がありまして、マイナンバーカードを持たない方、またマイナ保険証とつなげていかない方、様々ございますが、たとえ紙の保険証であっても、それは医療は適切に受けられますので、そのＰＲにつきましては、これまでも国保のお知らせ、あるいは様々なチラシを使ってＰＲしてまいりましたが、今後ともそれにつきましては、しっかり対応してまいりたいと、そのように感じてるところでございます。 また、二重になることによって職員の手間が増えるということもあるかとは存じますけども、これまでもそういった様々な制度対応におきましては適切に人員を配置し対応してまいりましたので、今後ともそのように対応してまいりたいと存じます。 以上です。

日本共産党目黒区議団は、議案第３５号、目黒区一般会計補正予算（第１号）に反対の立場から討論を行います。 新たな区民センター及び下目黒小学校の整備について、民間企業に整備・運営させ収益を上げようというＰＦＩ事業で行うための債務負担行為を含む今年度当初予算には反対してきたところであり、この債務負担行為を今回の補正予算で増額することは同意できません。 下目黒小学校に知的障害特別支援学級を設置することは、障害者差別解消法や発達障害者支援法などに基づき、障害のある児童の支援強化のために必要なことですが、それだからこそ、学校の整備はあくまでも区が直接行うべきであり、ＰＦＩ事業が前提の債務負担行為で計上すべきではありません。 また、中目黒スクエアの改修工事は、ＰＦＩ事業による区民センターや下目黒小学校整備と大きく関わる改修であり、めぐろ学校サポートセンターの今後の活用方針と併せ、将来の下目黒小学校児童に大きな負担を及ぼすことにもなりかねず、全面的に同意することはできません。 以上です。

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、議案第３５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第１号）について、賛成の立場から討論を行います。 本補正予算の特徴は、緊急性の高い３億円余の増額補正とともに、こども家庭センター整備工事についての繰越明許費、中目黒スクエアのエレベーター改修工事の追加などと、新たな区民センター等整備・変更に伴う債務負担行為の限度額を約１４億５，０００万円余増に変更する、第３回定例会での補正予算では間に合わない緊急性の高いものであります。 ここで、今回の補正審議に当たり、我が会派から質問した大きく５点６問の質疑の概要について申し述べます。 大きな１点目として、今回の補正の財源について伺いました。その中で、財政調整基金からの３億円余の取崩しを行い、当初６３億円を、６６億円を取り崩すということでした。しかしながら、区長の答弁にありましたとおり、今後、複雑・多様化する行政課題への対応などに備えなければならず、今回は別にしても、身の丈に合った財政調整基金のますますの充実を要望しておきます。 大きな２点目としては、新たな目黒区民センター等整備・運営についてです。 １問目、今回、目黒区民センター等整備・運営における債務負担行為の見直しがありました。様々な要因の下、今後の金利変動や物価高騰を見据え、債務負担行為の限度額が１４億５，０００万円余増の変更となっております。この債務負担行為１４億５，０００万円余増の内容について伺う。 ２問目として、今年度７月から行われる区民センター事業者選定は公募型プロポーザル方式で行われる。なぜ公募型プロポーザル方式で選定を行うことにしたのか、その理由と選定において何に重点を置くのか、区の方針を伺う。 ３問目として、建設に係る工期についてです。建設業の働き方改革、そして人材確保が課題となっております。また、建築資材の高騰、部品調達が困難を増す中で工期の遅れが生じると懸念されます。これらの建築業を取り巻く環境要因を踏まえ、工期の見通しについてどのように想定されているのか伺う。 大きな３点目、増額される予備費についてですが、主に４月の区長選挙に伴い行われた区議会議員補欠選挙、５月の都議会議員補欠選挙による経費を補うために予備費を計上されるとお聞きしておりますが、今回の区議補選及び都議補選にかかった経費について伺う。 また、都議補選は、２名の都議会議員が目黒区長選挙に立候補するため辞職したことに伴い、７月７日の都知事選挙と同時に実施される予定が、５０日ルールにより単独で行われた選挙です。都知事選挙と同日に行われた場合、その費用との差額について伺う。 ４点目、中目黒スクエアエレベーター改修工事について、令和８年度よりめぐろ学校サポートセンターの学習相談機能エミールが、中目黒スクエア４階から７階に移設、また中目黒住区センター児童館学童保育クラブが中目黒スクエア２階特別会議室を活用される予定になっています。工期は令和７年度の１年間を見込んでおり、今回はエレベーター工事のみ先行して開始するとのことですが、ほか内装改修、スケルトン改修、空調設備の改修も予定されています。２０２４問題など、建築業界を取り巻く環境要因を考慮した上で、工期が延長するリスクについてどのようにお考えか伺う。 また、中目黒スクエア改修工事に続き、令和８年度にはめぐろ学校サポートセンター施設の改修・増築工事が始まり、さらに令和１１年には下目黒小学校の建て替えに伴い、めぐろ学校サポートセンターが仮校舎となる予定です。もし工期が遅れた場合、区有施設見直し全体のスケジュールや区民生活に及ぼす影響が大きいものとなりますので、工期について区の認識を伺う。 ５点目として、マイナ保険証についてです。 昨年１２月に国がマイナンバーと健康保険証のひもづけ誤りについて、全国３３２自治体で総点検を行った結果、住民基本台帳と氏名などが一致しないケースが約１３９万件、別人の情報がひもづけられているのが４５０件程度ございました。 目黒区は総点検の対象自治体に含まれていたのか、またひもづけ誤りの発生有無及び件数について伺う。 次に、今回マイナンバーと健康保険証のひもづけ総点検の結果を受けて、国の加入者情報のお知らせなど資料を送付されるとのことですが、１７万円の使途について伺う。 ３問目、現行の健康保険証は２０２４年１２月に原則廃止され、１年間の猶予期間を経て２０２５年に全面廃止される予定になっています。マイナ保険証を取得していない人には、保険診療を受けられる資格確認書が発行されることになります。したがって、区民にはマイナ保険証の取得もしくは資格確認書の取得、いずれかを選択していただく必要が生じます。今後、区民が円滑に登録手続を進めるために、区の準備状況及び対応について伺う。 以上、区民生活に関わる補正予算審議について、大きく５点の質疑の概要を通して質疑したところ、区長をはじめ理事者から真摯に答弁をいただきました。今後、区民生活を守るよりよい目黒区を目指して、本日審議した補正予算を着実に執行することを要望して、自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第３５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第１号）について賛成いたします。 以上です。

めぐろの未来をつくる会は、議案第３５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成の立場で討論をさせていただきます。 令和６年度補正１号予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億１９３万円余を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，３０３億２，３４４万円余とする増額補正となりました。 歳出補正内容として、中目黒スクエアエレベーター改修工事に５，１００万円余、特別区税過誤納還付金に１億５，０００万円、国民健康保険特別会計繰出金に１７万円余、予備費に１億円となり、歳入歳出差引き結果である３億円余の財源不足は財政調整基金を取り崩しての対応となりました。 また、繰越明許費や債務負担行為追加補正については、建設業の人材不足等の影響によるものとなりました。 現在、学校施設の更新に１，７００億円、学校を含む区有施設の更新に２，０００億円を示した学校施設更新計画（令和３年３月策定）、区有施設見直し計画（令和４年５月改定）のそれぞれの策定、改定から既に２年以上が経過しています。その間に建設費は高騰し続けており、要因としては円安による仕入れコスト、原料・原油高による製造コスト、担い手確保に向けた賃上げによる労務コストなど建設に係る様々なコストが上昇していることによります。この傾向はまだ続くことが想定され、ピークがいつになるか予測も困難な状況です。資機材の納期も遅延しており、特に鉄骨やエレベーターの納期に時間がかかり、スケジュールを想定どおりに進めることも難しい状況です。 このような状況に対応していくためには、発注者側も人材不足等を前提として発注方法を調整していくことが必要になります。適切な工事費の算出と併せて、事業者が少しでも手を挙げやすくなるように、複数年度にわたって余裕があり、かつ無駄のない工程計画を組むことや、同時期に工事が集中しないように年度末などの繁忙期を避けて工期を設定すること、複数の工種で人材を共有できるように関連する工事を一括して発注すること、あるいは今回のように市況を捉えて一部工事を先行発注するなど、計画的な対応と臨機の対応の両面で対策を取ることを要望します。 あわせて、将来想定される負担への対応策として、未来を見据えた持続可能な行財政運営に向けた財政基盤をしっかりと築いていくことをさらに要望し、賛成討論といたします。 以上です。

私は、公明党目黒区議団の委員として、賛成の立場から討論を行います。 今回の補正での、エレベーター設置工事においての処置が、資機材や労務単価の高騰、また人材不足も考えられる。今後、区有施設等の改修工事でも、工事費用の高止まり、工事期間の延長などの影響があると思うが、区として最善な状況判断を尽くすことを要望し、議案第３５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成する。 以上です。

私、目黒区議会立憲民主党、山本ひろこは、議案第３５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成の立場から討論いたします。 今回の補正予算の中で最も額が大きい目黒区民センターの再整備における特別支援学級の追加については、従来的に東部地区に特別支援学級が不足していたとはいえ、特別支援学級に通う生徒が急増したことを受け緊急度が増したという事情を伺いました。 また、今回の補正予算においては、工事の部材調達にまつわる工期延長が複数ありましたが、今後はこうした業界事情を前提とした早めの発注をしていくとの答弁もありました。 社会状況が刻々と変化する近年において、どうしても必要なとき以外はできるだけ年に２回の補正予算で収めることを意識しつつ、今後は少なくとも同じ理由での補正を避けること、そして予算の組み方や手法のアップデートについても調査研究することを求めまして、賛成意見とさせていただきます。

日本維新の会目黒区議団は、議案第３５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成いたします。 一番の課題である施設整備の計画凍結リスクは、需給ギャップから生じています。エレベーター業界が抱える建築全体の工程の中のしわ寄せ問題、高齢化や引退や２０２４年問題による人手不足、部材の調達困難といった３つの供給減少要因、再開発による新築ラッシュ、押し寄せる更新時期の波、バリアフリー推進といった３つの需要増大要因、これら構造的な課題の対策として、工期や予算に幅を持たせ、かつ早期着手も可能にする６月の本補正予算は機動的であり、今後も積極的な補正予算の編成、活用を求めます。 また、全庁的な課題共有を徹底し、後手に回らない体制構築と更新時期を重ねない調整も求めます。 さらには、これら自治体の自衛の策から、根本的な工期短縮の新技術開発支援を国に求めることも目黒区に意見・要望し、賛成討論といたします。 以上です。

私、無会派・れいわ新選組、こいでまありは、議案第３５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に賛成の立場から討論をいたします。 今回の補正予算、財政調整基金、目黒区の積立基金の現金部分をさらに３億円取り崩して緊急事態に対応するためのものでした。現在、多くの国民が苦しんでおります物価高騰、これに関しては国や都の状況を見ながら、秋以降にも目黒区独自のものを考えてくださるという委員会の中での発言もありました。 したがいまして、私は今回の一般会計補正予算に賛成いたします。 以上です。

今年１２月に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化することについては、これまでもマイナンバーと個人情報のひもづけの誤りが続出し、政府は総点検が終わったといっても、国民の不安払拭には遠く及んでいない状況です。現在もマイナ保険証の有効期限が切れていたり、資格情報が無効と出たりするなどトラブルが続き、国民の信頼も大いに揺らいでいます。 政府の強引なマイナ保険証利用の誘導策により、大手薬局がマイナ保険証しか受け付けないといった対応をしたり、医療機関での受診においてマイナ保険証でないと後回しにされるなど差別的な対応がなされている事例もあります。このまま保険証が廃止されれば、マイナ保険証を持たない人に発行される資格確認書で医療機関で受診する人は、医療を受ける権利すら脅かされる事態にもなりかねません。 この補正予算で、国民健康保険加入者にマイナ保険証への切替えを促進するような加入者情報のお知らせを送付する経費を計上することは、以上の理由から容認できません。 健康保険証の存続を強く求め、本案に反対します。