令和 6年 企画総務委員会 （ 9月11日）

令和６年度各会計補正予算案につきまして、まず概要について私から御説明をさせていただきまして、その後、予算書の内容について財政課長から御説明をさせていただきます。 資料、令和６年度目黒区各会計補正予算案を御覧ください。 表紙をおめくりいただきまして、１ページと２ページで、一般会計につきまして今回の補正予算案の全体像でございます。 まず、表の見方でございます。一番左に区分、そして右にまいりまして順に補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、一番右が今回の補正予算の内容でございます。大きく上下に上が歳入、下が歳出となってございます。 今回の補正後の予算規模でございます。区分の右側、補正後の財政計画のところ、歳入歳出ともに計の欄がございまして、同じ数字が入ってございますが、１，３８３億４００万円余となるものでございます。 今回の補正予算は、２ページの一番右、補正予算のところ、こちらも歳入歳出ともに計の欄がございまして、同じ数字が入ってございますが、７９億８，０００万円余、率にして６．１％の増額補正となるものでございます。 ３ページから６ページにつきましては款別に整理をしたものでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 ７ページと８ページを御覧ください。 歳入歳出補正予算の概要でございます。 まず、７ページの歳入でございます。 （１）の使用料及び手数料は２０万円余の増で、盛土規制法施行に伴う許可等に係る手数料を計上するものでございます。 （２）の国庫支出金は２億５，６００万円余の減でございまして、１つ目のマイナンバーカード交付事務費補助金は、速やかにマイナンバーカードを取得する必要がある場合を対象とした特急発行に対する国からの補助金を計上するもの、２つ目の子ども・子育て支援事業費補助金は、児童手当制度改正に伴う諸経費に対する国庫補助金を計上するものでございます。国庫支出金の中の一番下、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費・接種対策事業費は、歳入見込額の整理を行うとともに、予算科目を国庫支出金から（７）の諸収入へ組み替えるため、３億円余を減額するものでございます。 （３）の都支出金は７億１，８００万円余の増でございます。１つ目の東京都公立学校給食費負担軽減事業費は、区立小・中学校給食費保護者負担ゼロに対する東京都からの補助金を計上するもの、２つ目のデジタル利活用支援員配置支援事業費は、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ教育支援に対する東京都からの補助金を計上するもの、１つ飛びまして小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業は、子どものインフルエンザ予防接種費用助成のうち、生後６か月から１２歳までの助成について、東京都からの補助金の対象となったことに伴い計上するもの、１つ飛びまして新しい学校づくり重点支援事業費は、目黒西中学校開校に向けた備品購入費等に対する東京都からの補助金を計上するもの、都支出金の中の一番下、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業は、男性へのＨＰＶワクチン接種費用助成に対する東京都からの補助金を計上するものでございます。 （４）の寄附金は１００万円余の増で、ウクライナ避難民生活支援寄付金など寄附の申出があったことによるものでございます。 （５）の繰入金は１９億５，５００万円余の増でございまして、１つ目の財政調整基金繰入金は、今回の補正２号予算の財源などにつきまして１８億９００万円余を増額するものでございます。２つ目の介護保険特別会計繰入金は、前年度に一般会計から介護保険特別会計に繰り出した経費について、区の負担額の確定に伴い超過分を一般会計に戻すもので、１億１，０００万円余を計上するものでございます。１つ飛びまして子ども・子育て応援基金繰入金は、子どもの健やかな成長に資するため、公園遊具の更新等に基金を活用するため、１，２００万円余を計上するものでございます。 （６）の繰越金は、令和５年度決算の確定により繰越金が７３億１，７００万円余となり、そのうち２０億円は当初予算で計上しておりますので、差額である５３億１，７００万円余を計上するものでございます。 （７）の諸収入は２億４，５００万円余の増でございます。１つ目の新型コロナ定期予防接種ワクチン確保事業は、先ほど（２）のところで申し上げました、コロナ定期予防接種に係る経費に対する助成金について、歳入見込額の整理を行うとともに、予算科目を（２）の国庫支出金から組み替えることに伴い、２億２，８００万円余を計上するものでございます。２つ目のスポーツ振興くじ助成金は、碑文谷体育館バスケットゴール取替え工事に充当するもので、１，０００万円余を計上するものでございます。 ８ページの歳出にまいります。 （１）の人件費は２億１，５００万円余の増で、一般職のうち常勤・再任用職員の給料が減となった一方で、常勤・再任用職員の職員手当等及び会計年度任用職員人件費が増となったものなどでございます。 （２）の経常経費は７億７，４００万円余の増で、１つ目の子育て家庭への経済的支援（医療費助成）と２つ目の障害福祉サービス等給付費は、実績見込みに伴う増額でございます。１つ飛びまして、子どものインフルエンザ予防接種費用助成は、助成額を１，０００円から２，０００円に拡充するものでございます。一番下のシステム標準化は、今年度のガバメントクラウドの利用料が国による負担となったことなどに伴い減額するものでございます。 （３）の臨時経費は７２億６００万円余の増でございます。１つ目の新型コロナウイルスワクチン接種事業（国返還金）は、令和４年度と令和５年度の分として交付を受けた国からの補助金などにつきまして、対象事業を執行した結果、返還することになったため計上するものでございます。２つ目の新型コロナウイルスワクチン接種事業（費用助成）は、定期接種の対象となる６５歳以上などの方に対して自己負担分の一部を助成するため、経費を増額するものでございます。 １つ飛びまして、中学校施設の計画的な更新は、目黒南中学校整備に伴う第九中学校既存校舎解体等工事及び目黒西中学校整備に伴う第一中学校既存校舎解体等工事につきまして、６年度に支払う前払い金を増額するものでございます。 なお、これに伴いまして、７年度の債務負担行為の限度額を減額いたしますが、債務負担行為につきましては、後ほど９ページで申し上げます。 そこから９つほど下にまいりまして、ちょうど真ん中辺りにございます、学校給食運営に係る物価高騰対策（区立小・中学校、こども園）は、食材費の価格高騰に伴う給食食材購入費の補填をするための経費でございます。 １つ飛びまして、物価高対応等融資支援金は、原油価格・物価高騰に伴い、国や東京都の融資制度を利用した事業者に融資支援金を支給するものでございます。 一番下にございます３つ、財政調整基金積立、施設整備基金積立、学校施設整備基金積立は、令和５年度決算剰余金の確定に伴い、財政運営上のルールにのっとった積立てを行うものでございます。 ９ページを御覧ください。 債務負担行為の補正でございます。 いずれも当初予算で設定した事項の限度額を変更するものでございます。事項の欄の「１」は材料価格、人件費の高騰に伴い、７年度分の限度額を１，４００万円増額するもの、「２及び３」は先ほど８ページの歳出のところで申し上げましたとおり、６年度に支払う前払い金を増額することに伴い、７年度の債務負担行為の限度額を減額するものでございます。 １１ページと１２ページを御覧ください。 積立基金の状況でございます。 上下に２つ表がございます。上の表が補正１号予算時点、下の表が今回の補正２号後の状況でございます。いずれの表も、表のつくりでございますけれども、一番左が基金名、順に右にまいりまして令和５年度末現在高、令和６年度中の増減額、そして令和６年度末現在高見込みとなってございます。 下のほうの表、補正２号を反映させたもので、主なものを申し上げます。 まず、一番上の財政調整基金でございますが、３６億９，５００万円余を積み立てる一方で、８３億８，８００万円余を取り崩すことにより、令和６年度末現在高見込みは３４８億４，５００万円余となるものでございます。下のほうにまいりまして、中ほどにございます施設整備基金でございます。こちらは１６億５，４００万円余を積み立てる一方で、１億７，５００万円余を取り崩すことにより、令和６年度末現在高見込みは２５１億９，５００万円余となるものでございます。３つ下にございます学校施設整備基金、こちらは３１億１，２００万円余を積み立てる一方で、６億１，５００万円余を取り崩すことにより、令和６年度末現在高見込みは２６８億５，６００万円余となるものでございます。 １３ページからは、実施計画事業の内容の記載でございまして、また１９ページ以降は特別会計の記載になってございますが、御説明は省略をさせていただきます。 この資料の御説明は以上でございまして、なお、このほかに補足資料をお配りしてございます。 タイトルが令和６年度目黒区一般会計補正予算（第２号）案、補足資料となっているものでございまして、今回の補正予算のうち、原油価格・物価高騰対策に関する項目を整理したものでございます。 こちらの個別の御説明は省略をさせていただきます。 私からの御説明は以上でございます。

それでは、予算書を使いまして、一般会計補正予算（第２号）の補足説明をさせていただきます。 予算書の１４ページをお開きください。２、歳入と書かれているページでございます。 説明に当たりましては、主なものにつきまして説明をさせていただきます。 また、記載金額の読み上げは省略させていただきまして、款項目につきましては原則として番号のみの読み上げとさせていただきます。 まず、歳入でございます。 １２款使用料及び手数料、２項手数料、４目１節、説明欄２、盛土規制法許可等は新たな計上でございまして、盛土規制法に基づく規制の開始に伴う手数料を計上するものでございます。 １６ページにまいります。 １３款国庫支出金、１項国庫負担金、２目２節、説明欄６、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費は、令和６年度の新型コロナ定期接種ワクチン確保事業に対する歳入が、国庫負担金から諸収入に変更になったことに伴う減額でございます。４節、説明欄１、特別障害者手当等支給事業費は、特別障害者手当支給費等の実績見込みによる増額でございます。 １８ページにまいります。 ２項国庫補助金、１目２節、説明欄１、デジタル基盤改革支援補助金は、コンビニ交付のシステム標準化対応が令和７年度開始となることに伴う補助の減額でございます。２、社会保障・税番号制度システム整備費は新たな計上でございまして、特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務負担金に対する補助を計上するものでございます。２目１節、説明欄１、マイナンバーカード交付事務費補助金は、マイナンバーカードの特急発行開始に伴う経費に対する補助の増額でございます。３目２節、説明欄６、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費は、令和６年度の新型コロナ定期接種ワクチン確保事業に対する歳入が、国庫補助金から諸収入に変更になったことに伴う減額でございます。５節、説明欄１、児童虐待防止対策等総合支援事業費は、ヤングケアラー支援体制強化事業委託に対する国の補助金を計上するものでございます。９、子ども・子育て支援事業費補助金は新たな計上でございまして、児童手当制度拡充による対象者拡大に伴う事務費に対する国の補助金を計上するものでございます。１０、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費は新たな計上でございまして、保育所等における性被害防止対策のための物品購入費及び整備補助に対する国の補助金を計上するものでございます。１１、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費は新たな計上でございまして、保育の質の向上のための研修等事業に対する国の補助金を計上するものでございます。 ２０ページにまいります。 １４款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、保険料率の確定に伴い減額するものでございます。 ２２ページにまいります。 ２項都補助金、３目２節、説明欄１、医療保健政策区市町村包括補助事業費は、歯科健康診査受診促進事業が補助対象事業として新たに設けられたこと等に伴う増額でございます。７、小児初期救急平日夜間診療事業費は、小児初期救急平日夜間診療事業費が医療保健政策区市町村包括補助事業費に組替えになったことに伴う減額でございます。１１、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種補助事業費は新たな計上でございまして、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種補助事業に対する都の補助を計上するものでございます。１２、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業は新たな計上でございまして、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業に対する都の補助を計上するものでございます。１３、小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業は新たな計上でございまして、生後６か月から１３歳未満を対象とした子どものインフルエンザ予防接種費用に対する都の補助を計上するものでございます。 ３節、説明欄４、高齢社会対策区市町村包括補助事業費は、補聴器購入費助成事業が個別事業化されたことによる予算の組替え等に伴う減額でございます。１０、認知症検診推進事業費は、認知症検診事業の実績見込みによる増額でございます。１１、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業費は新たな計上でございまして、会食サービス事業に対する都の補助を計上するものでございます。１２、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業費は新たな計上でございまして、高齢社会対策区市町村包括補助事業の一部でありました補聴器購入費助成事業が個別事業化されたことによる予算の組替えでございます。 ４節、説明欄８、障害者日中活動系サービス推進事業補助金は、障害者日中活動系サービス推進事業の実績見込みによる増額でございます。９、在宅障害者福祉事業費等補助金は新たな計上でございまして、重度脳性麻痺者介護事業について都の補助を計上するものでございます。 ５節、説明欄２、子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、子ども食堂推進事業の実績見込みによる増、５、保育士等キャリアアップ補助事業費は、保育士等キャリアアップ補助事業の実績見込みによる増、１１、保育サービス推進事業補助金は保育サービス推進事業の実績見込みによる増、１２、保育力強化事業補助金は保育力強化事業の実績見込みによる増、１４、医療的ケア児保育支援事業費補助金は、区立保育所の医療的ケア児対応経費の実績見込みによる増、２３、社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業費は新たな計上でございまして、区立保育所における災害発生による停電時対策のための非常用可搬型蓄電池整備費について、都の補助を計上するものでございます。２４、認証保育所障害児受入促進事業費は新たな計上でございまして、区内認証保育所における認証保育所障害児受入促進事業補助について、都の補助を計上するものでございます。２５、ヤングケアラーコーディネーター配置促進事業費は新たな計上でございまして、ヤングケアラー支援体制強化事業委託に対する都の補助金を計上するものでございます。２６、保育所等における安全対策支援事業費は新たな計上でございまして、学童保育クラブの玄関扉を不審者侵入防止及び子どもの飛び出し防止対策のため、電子錠つきの玄関扉に改修する経費に対する都の補助を計上するものでございます。 ５目２節、説明欄３、スマートポール等事業費は新たな計上でございまして、ＡＩカメラの構築、設置に係る経費について、都の補助を計上するものでございます。 ６目１節、説明欄６、小・中学校特別支援教育推進事業費は新たな計上でございまして、区立学校における特別支援教育支援員介助的補助事業に係る人員配置に要する経費について、都の補助を計上するものでございます。８、デジタル利活用支援員配置支援事業費は新たな計上でございまして、ＧＩＧＡスクール構想に伴う教員への実務的なＩＣＴ支援を行うための事業経費に対する都の補助を計上するものでございます。９、エデュケーション・アシスタント配置支援事業費は新たな計上でございまして、区立小学校における授業の質の向上、教員の負担軽減及び学校の組織体制の充実を図るために配置される担任の業務を補佐する人員に要する経費について、都の補助を計上するものでございます。１０、教育支援センター機能強化補助事業費は新たな計上でございまして、不登校児童・生徒の学習支援教室の室外指導事業に係る人員配置に要する経費について、都の補助を計上するものでございます。 ２節、説明欄３及び２５ページにまいりまして、３節、説明欄４、東京都公立学校給食費負担軽減事業費は、新たな計上でございまして、区立学校の給食費保護者負担ゼロに係る経費に対する都の補助を計上するものでございます。 ５、新しい学校づくり重点支援事業費は新たな計上でございまして、統合新校の開校に必要な備品購入等の経費に対する都の補助を計上するものでございます。 ２６ページにまいります。 ３項都委託金、５目１節、説明欄２、小学校教科担任制等推進校事業費は新たな計上でございまして、小学校高学年における教科担任制の推進に係る事業費について都委託金を計上するものでございます。 ２８ページにまいります。 １６款寄附金、１項２目１節、説明欄１４、ウクライナ避難民生活支援寄付金は、指定寄附がありましたので増額するものでございます。 ３０ページにまいります。 １７款繰入金、１項基金繰入金、２目１節、説明欄１、区営住宅管理基金繰入金は、対象事業費の決算額を反映した繰入額と繰入済額との差額の調整等により減額するものでございます。 ７目１節、説明欄１、財政調整基金繰入金は、財源整理に伴い増額するものでございます。 １２目１節、説明欄１、子ども・子育て応援基金繰入金は新たな計上でございまして、子育て支援事業における公園遊具整備等の所要額を繰り入れるものでございます。 ３２ページにまいります。 ２項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、後期高齢者医療特別会計繰入金は、後期高齢者医療特別会計における保険料未収金補填分負担金の清算等による計上でございます。 ２目１節、説明欄１、介護保険特別会計繰入金は、前年度の超過繰出金を繰り入れるものでございます。 ３４ページにまいります。 １８款繰越金、１項１目１節、説明欄１、前年度繰越金は、当初予算額との差額を計上するものでございます。 ３６ページにまいります。 １９款諸収入、６項雑入、２目６節、説明欄１、プール施設休業損害弁償金は新たな計上でございまして、五本木小学校屋内プールの施設運営管理業務委託をしている業者に対し請求をしたプールの休業による損害弁償金を計上するものでございます。 ８目８節、説明欄３３、スポーツ振興くじ助成金は新たな計上でございまして、碑文谷体育館のバスケットゴール改修工事に対し、独立行政法人日本スポーツ振興センターから交付される助成金を計上するものでございます。３４、新型コロナ定期予防接種ワクチン確保事業は新たな計上でございまして、令和６年度の新型コロナ定期接種ワクチン確保事業に対して一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターから交付される助成金を計上するものでございます。３５、一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成金は、一般財団法人自治総合センターからの助成の決定に伴い計上するものでございます。 以上が歳入各款の補足説明でございまして、引き続き歳出予算の補足説明に入らせていただきます。 ３８ページをお開きください。 歳出の御説明も主なものについて御説明をさせていただきます。それぞれの右ページの説明欄の各事業名等の下には補正内容の概要を記載してございますので、その内容をもちまして説明を省略させていただくこともございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、御説明をさせていただきます。 １款議会費、１項１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目も説明欄記載のとおりでございますが、ここで人件費につきまして一括してその概要を御説明させていただきます。 １１４ページをお開きください。 人件費につきましては、１１４ページ以降の給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。 １１４ページは特別職、そして１１６ページ以降は一般職の説明となっておりますけれども、ここでは一般職の状況につきまして御説明いたしますので、１１６ページを御覧ください。 一般職の人件費の総括表がございますが、この計上の基準は令和６年７月１日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。（総括）と書いてある表の区分と書いてある部分の上から３つ目の比較とございます部分、右にいきまして１１７ページでございます。合計欄を御覧いただきまして、こちらに記載のとおり補正前と比べまして２億９００万円余の増額となってございます。 主な内容といたしましては、給料が減、職員手当等が増となってございます。給与費の合計が増となり、また、共済費も増となったものでございます。下の表につきましては、職員手当等の内訳で、地域手当などが減となる一方で、期末手当、時間外勤務手当、児童手当などが増となってございます。 １１８ページにまいりまして、こちらには報酬、給料、職員手当等の増減額の明細を記載してございます。 人件費の御説明は以上でございまして、以降、各款での御説明は省略をさせていただきます。 それでは、４０ページにお戻りください。 ２款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄６、文書事務は令和６年１０月からの郵便料金の値上げに伴う後納郵便料の所要額、２目及び３目は説明欄記載のとおりでございます。 ６目、説明欄２、総合庁舎の管理は、総合庁舎の冷房設備の故障に伴うターボ冷凍機１号整備工事の所要額、８目は説明欄記載のとおりでございます。 ４２ページにまいりまして、１０目、説明欄１、施設整備基金積立は、５年度決算剰余金の確定に伴い、増分の１０分の１相当額について、今後の施設更新需要に備えて積み立てるものでございます。 ４４ページにまいります。 ２項企画経営費、１目、説明欄５、新たな区民センターの整備は、区民センター事業者公募に向けた追加の支援業務委託の所要額でございます。 ３目、説明欄１、電子計算管理の（３）イントラネットシステムの管理は、イントラネットパソコンＳＩＭ端末設定委託経費及び追加の通信経費の所要額でございます。 （４）基幹系システムの管理は、特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務負担金の所要額及び共通連携基盤システムクラウド利用料が国負担となることに伴う不用額でございます。 ４６ページにまいります。 ３項選挙費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ４８ページにまいります。 ４項監査委員費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ５０ページにまいります。 ３款区民生活費、１項地域振興費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ５２ページにまいります。 ２項税務費、２目、説明欄１、賦課納税事務の（２）収納事務は、所得税の更正による還付金の実績見込みに伴う増額でございます。 ５４ページにまいります。 ３項戸籍及び住民記録費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ５６ページにまいります。 ４項統計調査費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 ５８ページにまいります。 ５項国民健康保険費、１目、説明欄１、国民健康保険特別会計繰出金は、特別会計において国民健康保険事業費納付金が減となったことなどにより減額するものでございます。 ６０ページにまいります。 ６項後期高齢者医療費、１目、説明欄１、後期高齢者医療特別会計繰出金は、特別会計において広域連合事務費負担金が増となったことなどにより増額するものでございます。 ６２ページにまいります。 ７項国民年金費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ６４ページにまいります。 ８項区民施設費、１目、説明欄５、区民センター等の管理の（４）田道ふれあい館は、田道ふれあい館ガス料金の実績見込みが増となったことなどにより増額するものでございます。 ６６ページにまいります。 ９項文化・スポーツ費、２目、説明欄１、芸術文化の振興促進は、メグロダンスコネクション事業の開催に伴う舞台設営と印刷製本費に係る所要額、３目、説明欄１、スポーツ施設の事業運営は、砧野球場及び砧サッカー場の防球ネット改修工事に係る経費でございます。 ６８ページにまいります。 ４款健康福祉費、１項１目、説明欄２、健康福祉計画事務の（２）福祉情報システムの管理は、障害者自立支援給付の制度改正対応に伴う福祉情報システム改修委託の所要額及びガバメントクラウド利用料が国負担となったことに伴う不用額でございます。 ２目は説明欄記載のとおりでございます。 ７０ページにまいります。 ２項健康衛生費、２目、説明欄９、成人・老人保健対策は、がん治療に伴う外見の変化による補整具の購入に対する助成費の所要額及び保健所システムのガバメントクラウドサービス利用料が国負担となったことなどによる不用額でございます。 １０、感染症対策の（３）予防接種は、生後６か月から高校３年生までを対象とした子どものインフルエンザ予防接種費用助成額拡大等の所要額でございます。 （４）新型コロナウイルスワクチン接種事業は、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業の国庫支出金返還金等の所要額でございます。 ３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。 ７２ページにまいります。 ３項高齢福祉費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、説明欄５、高齢者福祉住宅の管理は、三田地区整備事業住宅から高齢者福祉住宅への用途変更に伴う内装工事の所要額でございます。 ４目は説明欄記載のとおりでございます。 ７４ページにまいります。 ４項障害福祉費、２目、説明欄１、自立支援給付事業は、報酬改定等の影響による障害介護給付費等の実績見込みによる所要額、７、民間障害者福祉施設等の支援は、補助対象施設の増に伴う民間通所施設運営費補助の実績見込みによる所要額でございます。 ３目は説明欄記載のとおりでございます。 ７６ページにまいります。 ５項児童福祉費、１目、説明欄５、子育て支援事務は、前年度子ども・子育て支援交付金の返還金の所要額、２目、説明欄１、子育て家庭への経済的支援（手当支給）は、児童手当制度拡充による対象者拡大に伴う事務費の所要額及び審査事務、コールセンター事務委託費の実績見込みによる不用額、２、子育て家庭への経済的支援（医療費助成）の（１）乳幼児医療費助成は、義務教育就学前までの乳幼児への医療費助成の実績見込みによる増、（２）義務教育就学児医療費助成は、義務教育就学期にある児童への医療費助成の実績見込みによる増でございます。 ７９ページにまいりまして、（５）助成事務費は、乳幼児、義務教育就学児医療費助成に係る審査支払事務委託料等の増、４、幼児教育の充実と振興は、区内私立幼稚園における給食提供経費補助の実績見込みによる増、７、子どもの居場所づくり事業は、子ども食堂の補助対象団体数の見込みに伴う増でございます。 ８、多様な保育の充実は、前年度ベビーシッター利用支援事業都補助金の返還金の所要額、１０、私立保育所等の運営支援の（１）私立保育所等従事者支援事業は、東京都の補助金制度拡充に伴う民間保育所における保育従事職員等の賃金改善補助等の増、（２）私立保育所等運営支援事業は、東京都の補助金制度拡充に伴う民間保育所における幼児教育・保育の充実取組に係る経費補助等の増でございます。 １３、民間児童館・学童保育クラブの運営管理は、学童保育クラブにおける職員職歴加算及び特別支援児童加算に伴う運営費補助金の増、１７、子ども・子育て応援基金活用事業は、子ども・子育て応援基金を活用した遊具購入費の所要額でございます。 ３目、８１ページにまいりまして、説明欄５、子ども家庭支援センターの運営の（３）子ども家庭相談支援体制の強化は、ヤングケアラー支援体制強化事業委託等の所要額、４目、説明欄１、区立保育園の運営は災害発生による停電時対策のための非常用可搬型蓄電池整備費等の所要額及び鷹番保育園閉園に伴う粗大ごみ等運搬処分委託の実績による減、５、放課後子ども総合プランの推進は、新たに障害児加配が決定した学童保育クラブにおける障害児対応支援員配置経費の増でございます。 ８２ページにまいります。 ６項生活福祉費、１目、説明欄２、生活福祉事務は、生活困窮者自立支援法等の改正に伴う生活保護システム改修経費等の所要額でございます。 ２目、説明欄１、保護費等は、前年度生活保護費負担金の精算に伴う返還金の所要額、３、住居確保給付は前年度生活困窮者自立支援法事業費負担金の精算に伴う返還金の所要額でございます。 ８４ページにまいります。 ５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄１４、物価高騰対策は、物価高対応等融資支援金の所要額でございます。 ８６ページにまいります。 ６款都市整備費、１項都市計画費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ８８ページにまいります。 ２項土木管理費、２目、説明欄２、放置自転車の対策は、緑が丘駅駐輪場内へのＡＩカメラ設置に係るシステム構築経費等の所要額でございます。 ９０ページにまいります。 ３項道路橋りょう費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄２、道路・橋りょうの強靱化は、路面下空洞調査において判明した空洞の埋戻しに係る補修工事の所要額でございます。 ９２ページにまいります。 ５項緑化公園費、２目、説明欄１、公園等の管理は、大塚山公園拡張に伴う建物等移転補償費の内容精査による所要額、３目は説明欄記載のとおりでございます。 ９４ページにまいります。 ６項建築費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ９６ページにまいります。 ７項住宅費、１目及び２目も説明欄記載のとおりでございます。 ９８ページにまいります。 ７款環境清掃費、１項環境対策費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １００ページにまいります。 ２項清掃費、１目も説明欄記載のとおりでございます。 １０２ページにまいります。 ８款教育費、１項教育総務費、２目及び３目は説明欄記載のとおりでございます。 ５目、説明欄１、学校施設整備基金積立は、５年度決算剰余金の確定に伴い、増分の１０分の１相当額について、今後の学校施設更新需要に備えて積み立てるものでございます。 １０４ページにまいります。 ２項小学校費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、説明欄１、小学校給食運営は、物価高騰による食材費の価格上昇に対応するため、区立小学校における給食食材購入費の一部を補填するための所要額でございます。 ５目、説明欄１、小学校施設の管理の（１）小学校施設の運営管理は、中目黒小学校及び田道小学校における校地借地料の改定に伴う所要額でございます。 （３）小学校施設の改修は、中根小学校屋内プールにおける老朽化したプール槽の改修工事に係る所要額でございます。 １０６ページにまいります。 ３項中学校費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、説明欄１、中学校給食運営は、物価高騰による食材費の価格上昇に対応するため、区立中学校における給食食材購入費の一部を補填するための所要額でございます。 ５目、説明欄３、中学校施設の計画的な更新は、目黒区公共工事の前払金取扱要綱の改正に伴い、前払い金の最高限度額が変更されたことにより、統合中学校の既存校舎解体等工事費に係る令和６年度分前払い金の所要額を増額するものでございます。 １０８ページにまいります。 ４項幼稚園費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １１０ページにまいります。 ５項生涯学習費、１目及び２目も説明欄記載のとおりでございます。 １１２ページにまいります。 １０款諸支出金、１項財政積立金、１目、説明欄１、財政調整基金積立は、５年度決算剰余金の確定に伴い、増分の２分の１相当額について財政調整基金へ積み立てるものでございます。 以上で一般会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。

自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、令和６年度補正予算（第２号）について、総括質疑を７点９問させていただきます。 第１点目、補正予算の全体像について伺います。 今回、７９億８，０００万円余の増額補正になりました。予算規模が大きくなった要因として、令和５年度の実質収支額が７３億１，０００万円余となり、繰越金が歳入として５３億円余が計上されたことが主な要因となっています。 まず１点目は、令和６年度当初予算で想定していたよりも実質収支額が大きくなり、繰越金が多くなった要因分析について伺います。 ２問目、財政調整基金８３億円を取り崩しますが、こちらは過去最高額となっています。 学校更新、学校施設の更新がいよいよ本格的に始まり、また新たな区民センターの見直しを加えると、区有施設全体の更新で必要となる経費が２，０００億円以上とされています。さらに、原材料価格等の高騰によって、これより増える可能性もあります。 区は、財政運営上のルールに基づき、決算剰余金の２分の１を財政調整基金として積み立て、また１０分の１を施設整備基金、学校施設整備基金として積み立てているところです。しかし、令和６年度末見込みでこれらの総計、施設整備基金の積立て合計が約４８０億円となっており、区有施設更新に必要な２，０００億円の２割強にとどまっています。 将来世代の負担増を抑えるためには、施設整備基金、学校施設整備基金残高の確保に加え、今後、災害などの有事、先行きが読めない経済、財政面のリスクを考慮すると、財政調整基金も着実に積み増しておく必要があります。 つきましては、このたびの８３億円の取崩しについて、これは真に緊急性の高い対策を講じるためにどうしても必要なものと判断されているのか、区の考えを伺います。 ２点目、原油価格・物価高騰対応について伺います。 １問目、区立小・中学校給食費保護者負担ゼロについてです。 昨年１０月より、子ども子育てサポート２０２３として、物価高騰の影響を受ける保護者の経済的負担の軽減という観点から、令和６年度当初予算で、全額一般財源で８億円計上されました。このたび東京都より、東京都公立学校給食費負担軽減事業補助金として３億８，０００万円余の歳入がありましたので、これにより必要経費の２分の１が確保されました。 令和５年に行われた文部科学省の調査によると、全国１，７９４自治体中、３０％の自治体において、小・中学校の全員を対象に学校給食の完全無償化を実施しています。また、都道府県により食材費に１．４倍の格差があることが分かりました。 本来、学校給食の無償化は、基礎自治体の財政規模による差異なく、どこに居住している子どもでもひとしく無償化されることが望ましく、そのためには学校給食法第１１条２にある、食材費は保護者負担という定めを見直す法改正が必要です。 来年度以降にも継続するためには、国に対し学校給食法の改正を求めるほか、財政措置が来年度以降も継続されるよう、特別区長会からも国や東京都に対して要望を上げていくことが必要と思いますが、区の考えを伺います。 ２問目、私立幼稚園給食事業補助について伺います。 保育園と幼稚園の格差是正という観点から、私立幼稚園協会から要望が寄せられ、給食事業補助の実現につながったものです。我が会派からも要望し、保護者からも好評と伺っております。 今回、増額補正することになりましたが、その要因について伺います。また、今年度の実績とニーズを踏まえて、来年度以降の見通しを併せて伺います。 ３点目、区民センター整備と周辺まちづくりについて伺います。 新たな区民センターについては、７月１６日から事業者公募が始まり、現在、提案事業者の参加表明書の受付が終了し、今年度末には提案書が提出される予定となっています。当初から提案検討期間を３か月延長し、より多くの事業者から手が挙がるよう配慮されたものと認識しております。 我が会派では、従来から事業者提案の自由度を高めるため、高さ制限や用途地域の変更について申し上げてきたところでございますが、区はサウンディングによる事業者ヒアリングや地域住民とまちづくりの協議などに取り組み、また東京都とも調整してきたと聞いており、その結果として、現在示されている募集要項に整理されたものと捉えております。 とはいえ、今後、新たな区民センターがより区民に望まれる魅力ある施設になっていくためには、民間の提案の自由度を高めるための工夫が必要だと考えますが、いかがでしょうか。区の考えを伺います。 ４点目、メグロダンスコネクションについて伺います。 当初予算４４０万では財源不足ということですが、このような新規事業を始めるに当たって、当初予算の段階で具体的な構想を調査研究し、必要な予算を十分に確保すべきではなかったかという点について伺います。 ５点目、砧野球場・砧サッカー場防球ネット改修工事について伺います。 台風１０号の影響により全面冠水し、グラウンド内に土砂、小石、草木等の漂着物が堆積し、復旧工事に月日を要する甚大な被害が出ている状況となっています。 そこで、今回の補正予算で行われる防球ネット改修工事への影響について伺います。 ６点目、障害のある方に特化した防災訓練について伺います。 先週末にも目黒区の総合防災訓練がありましたが、障害の特性によってはこのような一般的な防災訓練への参加がかなわないため、災害時要配慮者に特化した防災訓練が昨年度から始まりました。 平日の開催でしたので、特別支援学校や就労訓練などにより参加できない方もおり、今回、土曜日も含め実施回数が増えることで、より多くの方に体験機会が広がるのではないかと思います。 ただ、当事者の方々からは、災害が起きたら一体どの福祉避難所に行けばよいのか、また利用するためにどんな手続が必要になるのか分からないという率直な御意見も伺っております。すなわち、発災した際に、在宅避難をするべきか、もしくは地域避難所に行くべきか、あるいは福祉避難所に直行するのか分からないという具合でした。 そこで、今回の防災訓練に際しては、災害発生時に要配慮者が置かれる状況を具体的に想定して、内容に工夫を重ねていただきたいと思います。 当事者の方々に対し、発災時の行動、避難について周知啓発する機会になるよう、ぜひお願いしたいと思いますが、区の考えを伺います。 ７点目、ヤングケアラー支援の取組について伺います。 このたび、ヤングケアラー支援体制強化事業委託として５００万円を計上しておりますが、その具体的な使途について伺います。 １回目の質問は以上です。

私から、補正の全体像ということで１点目、２ついただいてますので、そこは私からお答え申し上げたいと思います。 まず、今回５４億ほどの繰越金が出た要因についての分析ですけれども、御案内のとおり５月３１日に出納閉鎖がされて、７３億の実質収支が決定されました。２０億、繰越金で仮済みさせていただいてますから、５３億が繰越金として計上されたというのは御指摘のとおりで、その結果として全体像が７９億まで膨れ上がったというのもまた御指摘のとおりです。この５４億の繰越金について、実質収支についてですけれども、御案内のとおり実質収支は大きく分けて歳入超過というファクターと、それから不用額というファクターが足されて、全体の実質収支というのは出てきます。 今回の場合は、やっぱり景気動向、所得であったり雇用環境が引き続きよい状況にあるというようなことで、税、財調、そういったものが顕著であったので、歳入超過として大体１５億くらい出ています。 一方、不用額については５４億が出ていて、結果として大きく膨れ上がって、先ほど申し上げたような結果になっています。 じゃ、何で５４億も大きく出ているかということでいうと、やはり２つ要因があるかと思います。１つは、新型コロナウイルス対策です。それから、もう一つはやはり物価高対策ということです。 新型コロナウイルスについては、医学的なことは十分、知見がないんですが、当然、こういったウイルス等でどんどんどんどん変わってきていて、私ども、なかなか見通しがつかない状況にあります。ですが、非常に大事な課題なので、私どもとして、きちんとこれを年度末までに使っていきたいという思いがあります。 それからもう一つ、物価高騰も、１つはよく言われているんですけれども、ウクライナの状況ですとか円安、日米金利差、全てではないんですが日米金利差なんかが要因というふうに言われていて、これも円安になったり円高になってる状況はもうついこの間、委員も御案内のとおりです。 これもなかなか先行きの判断は難しい。でも、きちんと年度末までに使い切って、区民生活を支えていきたいという思いがありますので、本来、最終補正でいえば、前年の１１月ぐらいには区長として、区として判断をしなければいけないんですが、そういう思いもあるので、なかなか判断が要し切れない部分があって５４億、そこで減額補正をしませんでした。結果として、それが不用額として５４億になって、先ほどトータルとして大きな金額になっています。 この部分について言うと、コロナ後、令和２年、令和３年、令和４年、ずっと実質収支は８０億円台でしたけど今回７３億で、若干というか、不用額について言うと、令和４年と令和５年、令和４年が７０億ぐらい超えてるんです。ですが、今回５４億ですから、２０億ぐらい減っているんですね。だけど、歳入超過が、令和４年が４億ぐらいで、今回１５億だから、結局、歳入超過がうんと増えたので、不用額が減った分が消されてしまったということがあります。 そういう点では、不用額はコロナ対策等の不用額は減ってきて、２０億ぐらい減ってきてはいますが、全体としてはそれほど減ってはいませんが、徐々に今までの、令和元年度でいうと５７億ぐらいの実質収支ですから、やっと少しずつ戻りつつあるのではないかなというふうに、私としては分析をいたしております。 それから、財調基金が８４億取崩しをされています。 令和、当初でいうと、私ども、約６３億余取崩しをしています。これは、私ども６つの重要課題、次代を担う子どもたちを育む環境をしっかり整備することを促進していくというような６つ、それから今申し上げた物価対策等を掲げていて、約１，３００億円の一般会計、これ過去最大の金額で、その中では６３億を取り崩しています。 それから、補正１号の段階で６月に区民センターの債務負担行為、上限額、たしか３８０億台から３９０億台に変更させていただいて、これは特段、財源の出入りはないわけですが、このとき、それに関して中目黒スクエアのエレベーター工事とか、予備費を積んでいますので３億ぐらい、さらに取崩しをし、今回、６月１３日に私ども、見積方針を定めていますが、その中で２つ、１つは原油価格・物価高騰対策、それからもう一つは６月の補正１号以降、社会経済状況によって真に対応すべき課題について計上するということで、７９億の増額補正になりました。 それの財源不足として、さっき企画経営部長から申し上げたように、１８億の財政調整基金をさらに取崩しをいたしました。その結果として、８３億、８４億の大きな取崩しになっています。 私どもは、財政運営のルールの一では、歳入に見合って予算編成をしていくということが第一義的に言われていますので、そういう点ではもう完全に身の丈が２倍も３倍も４倍も、もう大きくなってしまっていますけれども、やっぱり、今、区民生活をしっかりと支えていくということであれば、それは身の丈を超えても、区長としては適切な取崩しは行っていくべきだという判断はして、こういった結果になってます。 ただ一方、当然、言わずもがなですが、その結果として基金が大幅に減ってるということもしっかり注視をして、これからの区政運営に当たっていかなければいけないというふうに認識しています。 私からは以上です。

学校給食の恒久的な無償化についてですけれども、これにつきましては本来、居住自治体ですとか家庭の経済状況、こういったものに左右されることなく、ひとしく実施されるように、国の責任において取り組むべきものです。ですから、国においては具体的に言えば法制面の整備、それから財政措置、これをしっかり講じて進めるべきものであると考えております。 それで、現状を申し上げますと、まず特別区長会から国に対しましては、学校給食法の改正、そして財政措置を講じて国の負担において学校給食の無償化を進めることを要望しております。また、特別区長会から東京都に対しましては、学校給食を安定的に提供するために、特別区が実施しております学校給食への支援について財政措置を講じること。また、これらを受けて、東京都から国に対しましては、学校給食法の法改正及び財政措置を講じること、そして国の負担において学校給食の無償化を進めるよう働きかけることを要望しております。 さらに、特別区の教育長会というのがあるんですけれども、そこにおきましても東京都に対して学校給食の無償化については国の責任において実施して、財政措置を講じてほしいと、それを強く働きかけることを要望しております。 引き続きこういった形で国や東京都に対して必要な法改正及び財政措置については強く要望してまいりたいと思います。 以上です。

それでは、私のほうからは、私立幼稚園の給食事業の補助とヤングケアラーについてお答え申し上げます。 まず私立幼稚園の給食費の補助でございますが、こちらのほう先ほど高島委員からもお話があったように、私立幼稚園協会、また高島委員の会派のほうから緊急要望という形で去年受けまして、それを踏まえて取組を進めているというところでございます。こちらについては、確かに物価高騰対策という面もあるんですけども、やはり私立幼稚園の園児数が減っているという状況もございまして、やはりトータル的な預かり保育の拡充とセットでお昼のお弁当の配食サービスをしている幼稚園に対して支援をしていく。またそれに伴って保護者の方々の負担も軽減していくということで進めているところでございます。こちらの事業については、特にお弁当のほうは６年１月から先行して実施をしておりまして、今年度の予算ですけれども、それの実績、また幼稚園からの事前に要望をお伺いした上で、６年度当初１，４００万円余ということで計上してきたところでございます。 その中で、やはりこのお弁当の提供ということが保護者の方にも広がり、幼稚園のほうでも御理解をいただいていく中で、やはり利用する世帯が増加しているという状況もありまして、今回新たに追加して１，９００万円余をさらに追加をして計上したというところでございます。 こちらについては、やはりおおむね好評と伺っておりまして、これからも増えていくということが想定されているという状況でございます。 この中で、来年度以降の見通しということでございますが、先ほど申し上げたとおり、やはりこの幼稚園のお弁当補助というのは単なる物価高騰対策ということではなくて、園児数の減少に危機というか、経営の安定化が必要となっている私立幼稚園の補助というか支援の一端として進めているものでございますので、預かり保育の補助も含めて来年度以降も継続して進めていくような形で考えてございます。 ２点目のヤングケアラーの、今回計上させていただいた５００万円の中身でございますが、こちらにつきましては令和４年度から国のほうでヤングケアラーの認知度向上ということで、集中取組ということで行ってきましたが、ある程度認知度も上がってきたということで、今回、これからは具体的な支援策も含めて考えていく必要があるということで計上しているものでございます。今回の支援に当たっては、やはりヤングケアラーとその家庭を把握すること、また行政をはじめとして様々な機関が適切な支援を行っていくということがやはりとても重要になってきています。 そこで、今回ヤングケアーに関する専門的な知識及び経験を有する事業者と委託契約を結びまして、適切な支援につなげるための環境整備、これを図るとともに、支援のためのノウハウを我々も蓄積していくために行っていくという事業でございます。 事業の概要でございますが、まずは相談支援業務、ヤングケアラー及びその家族に対する相談ですとか、関係部署、関係機関の職員に対する支援や助言を行っていくというもの。また、ＳＮＳ、こちらの相談連携ということで、事業者が今行っているＳＮＳの相談事業を目黒区と連携して実施すること。また改めて周知啓発ということで、講演会ですとか研修の企画準備を進めていくということ。また、広報周知も含めてポスター、チラシ、カード類の作成などの周知啓発を行うということで、これを踏まえて専任事業者、コーディネーターを配置して進めていくということを想定しております。 ヤングケアラーの方々の支援を今後も確実に行っていくためには、対象となる子どもや家族だけでなく、社会全体としてやはりヤングケアラーについての理解を深めていくということ、またそれを支援していくために、行政をはじめとして各関係機関のスキルをもっと高めていくこと、これが重要だと思っております。 そのために、今回、その専門的知見を持った事業者と連携の取組を進めていくということで、今回のこの事業のスタートに当たっては、やはり事前に各関係機関に対してこういったヤングケアラー支援についてのアドバイスを受けることができるということをしっかりとアピールをして、なるべく多くの方にこの事業を活用していただくような周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。

それでは、区民センターに関する御質問にお答えをさせていただきます。 区民センターに関する取組につきましては、委員お話しいただいたとおり７月１６日に募集要項の公表をいたしまして事業者公募を開始したというところで、９月４日には参加表明書の受付の締切りをしたということで、ただいま参加資格の確認を行ってございます。この後、その結果を事業者宛てに通知をする予定というような状況となっているところでございます。 この新たな区民センター等整備・運営事業につきましては、これまでもお示しをしてきているところではございますけれども、大きな考え方といたしまして、社会状況の変化に応じながら多様な区民活動を支えるための事業であるということがまず第一にございます。それから、大規模施設の整備を踏まえたまちの将来像、そういったものの実現に向けた周辺まちづくりへの取組ということが最も優先されるべきだという考え方を持ってございます。 またさらには、今後の様々な施設更新に当たって莫大な経費がかかっていくということが想定されてございます。そうしたことも踏まえて、どこまで財政負担の軽減を図ることができるかということで、区有施設の見直しのリーディングケースという位置づけもして取り組んでいる、こういった大きな考え方に基づいて取組を進めているところでございます。 こうした大きな考え方を実現していくために、取組に当たっての考え方といたしましては、まず第一には、当然区といたしまして様々な事例の研究をするということは、これは当事者として当然でございますけれども、それにとどまらず民間事業者の高度な運営ノウハウですとか創意工夫、また民間の資金ですね、そういったものを最大限に活用していくということができる手法、いわゆる公民連携の手法ということが最適であろうというふうに考えてございます。 具体的な取組といたしましては、今回の事業者公募に至るまでに当然、事業手法、それから昨今の建設費、人件費の高騰の状況、それから区有施設の再整備と民間施設、これが相乗効果を生むというようなことを含めて、様々多岐にわたって民間事業者とのサウンディングの調査ですとかヒアリング、こうしたことを入念に行ってきたところでございます。そういった中で、区の考え方も示しながら、御質疑にもございました民間事業者の参加意欲を高めるための自由度、こういったものを高めるためにどういったことができるかといったことの検討を積み重ねた上で、今回お示しをした募集要項として整理をしたという経緯がございます。 具体的には、例えば区有地の効果的な活用を図るために高さの最高限度を５０メートルということにしながらも、地域に圧迫感を与えないような壁面の後退といったような配慮をするですとか、それから分棟、合築、そういった建築の形態に合わせた事業スキームの整理、そういったものの整理をしたり、あと長期にわたる取組でもございますので、あらかじめ想定されるリスクの責任範囲を定める。こういった様々なことを整理しながら、事業者の提案の自由度を高めるということと、それから安心度を高めるということ、これらを両輪としながら事業に取り組むことができるようにつくり上げてきたということがございます。 いずれにいたしましても、御質疑の中にまさにございました魅力ある施設を造っていくということは非常に重要だなと私どもも考えてございますので、区民センター、それから美術館、それから区民センター公園、これらの各機能がしっかりと融合されて区民サービスが充実していくように、最も優れた提案をしていただく事業者をきちんと選定をして、よりよい取組をしていきたいという思いで今後も進めていきたいと考えてるものでございます。 以上でございます。

それでは、私から４点目のダンスコネクションと５点目の砧グラウンドの改修工事について御答弁申し上げます。 まずダンスコネクションについてでございますが、本事業は当初から区民キャンパス全体を活用した子どもから大人まで、訪れた全ての方に楽しんでいただけるイベントということを目指して事業計画を立ててまいりました。その後、事業者とこの企画を検討しブラッシュアップしていく中で、小ホールでのワークショップ内容の充実であるとか、大ホールのダンス発表の際の舞台照明、これをもう少しこうしたらいいんじゃないかというような提案。それから、レッスンの様子を密着でずっと映像に収めてそれを編集して、事前告知を出せるような、たくさん来てくださいというような、そういった動画を配信すると。あるいは当日の様子を動画で撮ってユーチューブで配信するとか、訪れられなかった方、１月１９日に来れなかった方も後で楽しんでいただけるような、そういう提案を事業者と企画を検討していく中でそういった提案を受けまして、この事業というのはダンスという芸術文化、人と人をつなぐ文化縁を掲げておりますが、そうした事業というコンセプトと同時に、競わずに楽しめるスポーツという、そういった側面も持ってる事業でございますので、私どももそういった認識を持ってるところでございますので、新規事業だからこそ事業成功のためにやむを得ないものというふうに今回判断させていただきまして、当初予算の段階において見積もりが甘かったという御指摘はごもっともでございまして、誠にもって反省しておりますが、区民の皆様が満足できるような事業展開を実施してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、砧グラウンドの改修工事でございます。結論から申し上げますと、今回補正予算に計上している防球ネット工事の対象の箇所につきましては、今回の台風１０号で直接的には被害を受けておりません。このため、復旧工事とは別にその工事を実施することが可能ということになっております。 被害を受けた箇所というのは、防球ネット改修工事予定箇所よりも河川側に、主にグラウンドの全面冠水ということで、土砂であるとか小石の流出、それからグラウンドの陥没、それから草木の漂流物の堆積といった、そのような状態になっておりますので、防球ネット改修工事の予定箇所は砧球場の陸側のほうになってございますので、警視庁の交通安全教育センターの境の近くのグラウンドよりも、一般的なグラウンドよりもやや高めの位置でございますので、直接的な被害は免れたという状況になっております。 補正予算で計上してる防球ネット改修工事とは、固定式になっている防球ネットの支柱が冠水によって川の水が増えたときに、増水によって冠水するリスクがあるということが想定されるときに、あらかじめ倒しておくんですね。転倒式に改修するということでございますので、あらかじめ支柱を倒して漂流物が支柱に累積しにくくするという目的のものですので、復旧工事とは若干のスケジュール調整は生じるとは思いますけれども、抜本的なその工事計画は見直す必要はないというふうに認識しております。 以上です。

それでは、６点目の障害のある方に特化しました防災訓練についてでございます。 全国的に地震が発生しておりまして、特に首都直下型の地震のリスクがある中で、障害のある方に対しまして一人一人の特性に応じたペースで御家族や支援者と一緒に参加できるこうした訓練は極めて重要になってまいります。 区では、障害のある方や介護が必要な方など、災害時要配慮者を対象といたしまして、日頃の備えや災害発生時の行動、避難についてのポイントを具体的にまとめた要配慮者向けの防災行動マニュアルを作成して配布してございます。発災時の避難におきましては、自宅に火災や倒壊のおそれがない場合は、自宅にとどまるということを基本としております。とどまることが危険である場合や避難指示が出てるときは、お近くの地域避難所に避難していただくことになります。 その上で、地域避難所での生活が困難な方については、福祉避難所の受入れ態勢が整った後、区の要配慮者支援チームが判断して福祉避難所に移ることになります。また、避難生活で必要となってまいりますのが、その方の情報や支援内容を記載しました災害時個別プランでございます。こうした災害時における対応につきましては、障害のある方、またその御家族、障害者団体、障害福祉サービス事業所に対しまして様々な周知啓発を行っているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、より効果的な周知や説明を行う必要がございます。障害者参加型の防災訓練は、障害者団体の要望を受けまして、昨年度から試行で開始したものでございます。今回の拡充につきましても、参加者や障害者団体の意見を踏まえまして、試行実施の内容を見直してきたものでございます。 いざというときの状況を実感していただくとともに、避難行動をどのようにすればよいのかをより分かりやすくお伝えできるよう、様々な体験プログラムによるこの防災訓練の機会を捉えまして、一層の周知に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

それでは、再質問させていただきます。 予算全体、メグロダンスコネクション、そして砧野球場、砧サッカー防球ネット改修工事、ヤングケアラー支援の４点について再質問させていただきます。 １点目、予算全体について、区税収入の増加や特別区財政調整交付金の増加は、財政運営においてプラスの要因ですが、一方で財政調整基金の取崩しは１８億円増えて過去最高額となっております。今年度予算では、昨年度までありました新型コロナウイルス感染症対策、そして原油価格・物価高騰対策を対象とした地方創生臨時交付金、こちらが今年度からは物価高騰対応重点支援給付金のみが対象ということで、給付範囲が縮小しております。 また、新型コロナウイルスワクチン接種事業でも、昨年度までは１０分の１０補助でありましたものが、今年度は自己負担分の２分の１が一般財源となっておりますので、区の歳出が増えております。 社会経済や景気の動向によって左右される物価高への対応や感染症対策のためのワクチン接種事業は、経済政策や公衆衛生の観点から国として取り組んでいる事業です。国に対し、今後も特別区長会などを通じ安定的な財政運営のための財源確保に努めていただきたいと考えますが、区のお考えを伺います。 ２点目、メグロダンスコネクションについては、この夏のパリオリンピックでブレイキンが正式な新競技になり話題になったところです。また日本でも、今は中学校の教育課程でダンスが必修科目になっているなど、ダンスは音楽のリズムに合わせて身体表現をするスポーツの一つとして普及しました。メグロダンスコネクションは、小学生から高齢者までを対象とした全世代参加型のイベントですので、幅広い年代の区民の方が参加、体験して楽しんでいただけることを期待しております。 一方で、せっかくやるのであれば、一度開催してそれで終わりにするのではなく、目黒でダンスを一つの文化、ムーブメントとして盛り上げていくのか、この先の将来にどうつなげていくのか、展望を持つことも必要です。 そこで、目黒におけるダンス文化の位置づけについてどのように考えておられるか、区の考えを伺います。 ３点目、砧野球場、砧サッカー場防球ネット改修工事について。 昨日の生活福祉委員会でも報告がございましたので、質問させていただきます。 今回の台風１０号で被害のあった場所では、転倒式の防球ネットを既に設置されていたのにもかかわらず、事前に支柱を倒さなかったために、土砂、草木等の堆積被害が生じたと聞いております。 支柱を倒すのにそんなに時間がかかるわけでもないようですので、被害を最小限に抑えるためにも、あらかじめ支柱を倒すことを判断するべきではなかったのかという声も出ています。今回の補正でせっかく転倒式に改修工事を行ったとしても、運用上で責任を持って正しい判断をしなければ、今後も同じようなことを繰り返してしまう可能性があります。 そこで、実態を調査し、再発防止策を講じるべきではないかと思われますが、区のお考えを伺います。 ４点目、そもそもヤングケアラーは、当事者である子ども自身がヤングケアラーという認識がない。また、家庭内の問題であるため発見されにくいなどの問題があります。先日の一般質問でも他の議員より質疑が出たところですが、家庭内の問題として埋もれてしまいがちなＳＯＳを、まずどのように逃がさずにキャッチし、把握できるのかという点が次の支援につなげていくために肝要です。 昨年度、子育て支援部では、子ども総合計画改定に係る基礎調査を実施しました。こちらの調査でも、家庭内で世話をしている人がいる子どもが一定の割合で存在し、学校生活への影響が生じている、体や心がつらいという回答がありました。自らがヤングケアラーであることを認知していない子どもの数を含めると、潜在的なヤングケアラーはもっと増える可能性も推測されます。 区には、子どもの相談先として「めぐろはあとねっと」がありますが、自ら声を上げられる子どもは氷山の一角であろうとも思われます。したがって、子どもの日常生活において関わりを持つ周囲の大人、すなわち学校の教職員や近所のつながり、訪問に来る医療・介護・福祉職、あるいは地域包括支援センターの職員などが想定されると思いますが、そうした周囲の大人がどれだけ早期に気づくことができるかということが鍵になると思われます。 つきましては、どのようにヤングケアラーとなっている子どもを把握し、必要な支援につなげていくお考えか伺います。 以上です。

１点について再質問をいただきましたので、私から答弁させていただきたいと思います。 今お話があったように、例えば地方創生臨時交付金なんかも、今までは比較的目黒区として使い勝手がよかったんですが、今お話があったように物価高騰に絞られてきたとか、それから、新型コロナの予防接種についても、２類から５類に去年５月に変わったということを受けて、たしか１万５，０００円のうち８，０００円が国で、あとの残りについては、目黒区の場合は、区民の皆さんと私どもとで半額ずつ御負担をいただいてます。２０区ぐらいはそういう考え方なので、特段私どもとしてこの対応は、２３区で突出して変わった対応ではありません。 ただ、いずれにしても、私どもの一般財源が増える要因ばかりがずっと続いてきています。特に定期の予防接種については、国について私ども２３区の区長会として、地方交付金では私ども来ませんので、全額国庫として目黒区にという、目黒区というか２３区にというふうに今お話をしています。 今後のこういった物価対策等についてですが、これは私ども、６月２１日に岸田総理は、８月から１０月にかけては、電気とかガスについては引き続き補助していきますということで、これは予備費でそういう対応がされています。もう一つは、今後さらに、物価高についてしっかりと対応していきますというお話がありました。ありましたが、御案内のとおり退陣をされるということになってしまっています。 ただ、新聞報道、テレビ報道の範囲なので、例えば総裁選挙について国民のアンケートを取ると、圧倒的に物価高対策、経済対策が１位を占めていて、自民党の党員の高島委員に釈迦に説法になってしまいますが、今のところ候補者、予定者というんですか、あしたから始まるので、予定者も物価高対策を皆さん掲げています。 あした始まって、２７日が投票というんですか。決まれば、多分１０月の上旬には衆参両院で首班指名があって、新しい総理大臣が決まれば、どの候補者も物価高対策は掲げていていただいてますから、それはまずは形としては所信表明の中で、こういう形でやりますというのが出てくるんだと思うので、そういった状況をしっかり見ながら、状況によっては目黒区だけというよりも区長会全体としてしっかりと国に申すべきものがあれば、申していきたいというふうに認識しております。 以上です。

メグロダンスコネクションについて、目黒においてダンスを一つの文化という位置づけについてどのように考えるかということでございますが、まず先日、今回出場のダンサーの募集を締め切りました。定員が８０名のところ４１２名の応募がございまして、最年少が６歳、最高齢が７４歳でございました。委員おっしゃるとおり、まさに全世代の参加型のイベントを実現できそうだなというふうに考えております。 応募の際に自由意見欄がございまして、そこに幾つかコメントが書いてありまして、御紹介いたしますと、年齢の上下関係なく楽しめたらと思いますと。中には若い方で、目黒に３年住んでいますと、地域の方と関わる機会がなかったので、これを機に知り合いづくりができればうれしいというような、そういった声をいただきまして、この事業がいわゆるコミュニティ形成のきっかけにもなっていけばいいなというふうに感じております。 まず、将来的な展望についてでございますが、まずは今回の第１回メグロダンスコネクションの実施後に、事業を検証しつつ、方向性を探ってまいりたいというふうに考えております。また現在、めぐろ芸術文化振興プラン、それとスポーツ推進計画、この改定作業を行っておりますので、できればその中でも整理がついていけたらいいなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、様々な芸術文化事業とスポーツ推進事業を通じて人が集い、活力あふれるまちづくりの実現、これを目指して努力してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、砧グラウンドの今回の台風の影響でございますが、委員おっしゃるとおり、既に転倒型の支柱は一部ついてるところがございました。若干今回の経緯を御説明いたしますと、８月２９日に台風が近づいてきました。実際に冠水したのが３０日の深夜、午前１時ですね。ここで国土交通省が発表する多摩川石原水位観測所、この水位情報を見たら、一気に４メートルを超えていたということが確認できました。 ２９日の段階で、これは指定管理者のほうで、いわゆる計画というかマニュアルを持っておりまして、一定の指定の水位、これが２．５メートル、ここを超えていなかったということで、翌日体育祭の日程等が入っていたので、トラクターとかベンチとか移動に時間がかかるものは管理事務所のほうに移設をしておいて、あとは従来どおり、例えばサッカーのネットであるとか、防球ネットであるとか、そういったものはそのままにしておきましたと。それが想定の範囲を超え、急に４メートルを超えてしまったという増水でグラウンドが冠水してしまったということで、一定の被害がありましたと。 御指摘の支柱も、倒すのにはねじを緩めて倒しておかなきゃいけないので、ちょっとそれも今回は対応しなかったというところで、結果としてどうなったかというと、基礎ごと倒れてました。そこに草木の漂流物がいっぱいたまってたということを確認、私も現場に行って確認いたしました。 今回、あらかじめやっとくべきだったんじゃないかということなんですけど、私は直接事業者と話をして、マニュアルに基づいた行動だったんですけれども、結果的にこういうふうになってしまって申し訳ないという指定管理者からの話を聞いて、確かに、あそこのグラウンドは広いですし、次の日が体育祭であれば、まさか夜中に急に４メートルの水位になるというふうにはなかなか考えられなくてもやむを得ないかなというふうに、今回の指定管理者の判断は、私は間違ってはいなかったというふうに思います。 ただし、今回のことを経験値として、そういった、あらかじめ、大変かもしれないけれども一定の時間を、三、四時間かかると言っておりましたが、備えあれば憂いなしでございますけれども、きちんとなるべく撤去して冠水に備えるという作業は危機管理上やっていくように、今後指定管理者とも話し合って、マニュアルの見直し等も含めて検討していきたいと思います。 以上です。

それでは、私のほうからはヤングケアラーの御質問に改めてお答え申し上げます。 委員おっしゃいますように、本当にヤングケアラーの把握という意味でいうと、ヤングケアラーのお子さん自身がやっぱり声を上げるというのは、まだまだなかなか難しいところがあるというのは、本当に本質的な問題なのかなというふうには捉えています。 特に、こう言ってはあれですけど、日本の風土として、やっぱりヤングケアラーというか、家族で何かを支えるというのが美徳のような意識がやっぱりあって、なかなか子どもがそれで、これは正しいんだ、やっていていいことなんだということの思いが強くなってしまいがちで、そういったところを、本来であれば根本的に、やはり子どもがちょっと本当につらいだとか、学校に行けないだとか、そういったような声が自然と上げられるような、やっぱり社会づくりというのが一番必要なんだと思います。 そういう意味では、我々も今、子ども総合計画改定をして、改めて子どもの意見、子どものアドボカシーという視点で、子どもから声を上げられるような仕組みづくりというのに取り組んでいきたいと思っておりますので、まずはそういったところも含めて考えていく予定でございます。 そうした中で、今回、事業の中での一つの取組として、やはり、先ほど高島委員がおっしゃいましたように、やっぱり周りの人たちが、この家庭はちょっと課題があるんじゃないかだとか、ヤングケアラーということも含めて、支援が必要ではないかということをしっかりと把握して、適切な支援につなげていくというような仕組みづくりが、やはり重要だというふうに考えております。 そういったところで、先ほども申し上げましたけれども、ヤングケアラーとその家庭に関わる部署、関係機関が、ヤングケアラーに対する理解をより一層深めるとともに、ヤングケアラーの支援力を高めるということを、今回の事業の中で行っていきたいと思っておりまして、例えば今回の事業におきましては、子ども家庭支援センターが中心となりますが、そこと委託事業者、コーディネーター等と協力いたしまして、関係部署、関係所管の職員がヤングケアラーの対応についてしっかりと相談できる、把握できる環境整備、支援力向上を進めていくための取組を、連携して進めていきたいというふうに考えております。 委託事業者の専門性、知見を生かして、ヤングケアラーに対する理解を深めていくための意識啓発というのも、今後継続的に行っていく予定でございます。 周りの人々が、やはり、あの子たちはヤングケアラーかもしれない、あの家庭は本当に支援が必要なのではというところを、まずそういう気づきができるような環境づくりに取り組みまして、一人でも多くのヤングケアラーと、その家庭に対する支援をつなげていくと。今回の事業としてはそういう目的で進めてまいりたいと思います。 以上です。

それでは私からも、めぐろの未来をつくる会を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。 私から２点３問になります。 まず１点目ですけども、原油価格・物価高騰対応、値上げ対策ということで、今回の補正では、物価高対応等融資支援金、学校給食運営に係る物価高騰対策、就学援助費及び就学奨励費等の原油価格・物価高騰対応分と、あとは後納郵便料郵券代等の値上げの対策に関するものが主となっておりますけども、今後の原油価格・物価高騰、各種値上げ、建築費高騰等の対応についてはどのように考えてるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ２点目、積立基金について２問ほどお伺いいたします。 第１問ですけども、財政調整基金ですけども、令和５年度末の残高が３９５億３，０００万円余、令和６年度末残高見込みが３４８億４，０００万円余ということで、４６億９，０００万円余の減ということになっております。 令和６年度１号補正後から２号補正後、いわゆる１号補正後が３３９億９，０００万円余、２号補正後が３４８億４，０００万円余ということで、差額が逆に８億５，０００万円余増、増えているということになっております。この点についてどのように分析をされてるのかお伺いしたいと思います。 ２点目、財政調整基金ですけども、先ほど申し上げたとおり、令和５年度末から４６億９，０００万円余の減となっておりますけども、積立基金全体については、令和５年度末が９５５億２，０００万円余で、令和６年度末の残高見込みが９４７億２，０００万円余と。財政調整基金は４６億９，０００万円余の減となってるんですけども、積立基金全体では８億円余の減ということになってます。この差についてどのように分析してるのかというのをお伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、原油価格、それから物価高騰、各種の値上げ、それから建築費等の高騰、このことについての考え方、今後についてですけれども、私ども、原油価格・物価高騰については非常に重要な課題で、当初でも、それからまた今回の予算でも、補正でも掲げているところです。例えば、原油価格・物価高騰でいうと、当初で１７項目、今回で４項目、２１項目掲げています。そのうち区独自で１８項目ですから約８５％、ほぼほぼ区の判断として物価高騰対策、原油価格対策を行っています。 財源で申し上げますと、当初で３２億、今回で６，０００万、約３３億ぐらいになるんですけれども、今回東京都のほうから給食費約３億８，０００万円、歳入増があったんで、これを差っ引くと約２９億が一般財源になって、さっき申し上げたように約３２億６，０００万のうち２９億が一般財源です。これを割り返すともう９０％近い。ですから、事業の項目も、目黒区の独自、それから、かかる財源についてもほぼほぼ一般財源、区の判断で全て行ってきているということになります。 それから各種値上げ、これはもう私ども、地方自治法の最も大事な、最少にして最大の効果を踏まえながらどういうふうに、経費については、そのときの緊急性、重要性、必要性、そういったことを鑑みて、予算に上げていくということになろうかと思いますし、今までもそうですし、これからもしてまいりたいと思っています。 それから建築費の高騰、これは本当に悩ましいことで、さっきもちょっと高島委員にもお話し申し上げましたけど、中目黒スクエアのエレベーターなんかも、その代表的な例になります。 要因分析すると大きく２つあって、１つは、やはりウクライナの問題とか円安の問題で、建築資材そのものが上がった、これは大阪万博なんかその代表的な例です。さらに加えて、やはり建設産業労働者の皆さんがやはり高齢化をし、高齢化だけではなくて少子高齢の本当に波を一番かぶっていますので、人材が不足をしている。さらに、それに輪をかけて週休２日を徹底ということ。これは私どもも、事業者として事業に携わっていただいてる事業者の皆さんにも、そういったことを申し上げています。 こういったものが全て、建築費が上がり、なおかつこの期間が延びる要因ということになります。これはなかなか解決が難しい、目黒区のレベルでできることは全く、ある意味ないわけなので、私どもはこれからいろいろな施設整備を行っていきますので、やはり全部が必要な重要なことですけど、やっぱり何と何をどう選択していくかって、やっぱり改めて問われていくことでもありますし、それからやっぱり、今回の学校施設なんかもできるだけ予算の標準、偏らないように標準化ということで、長いスパンで、３０年というスパンで今やっていますけど、そういった標準化ですとか、そういったことを踏まえながら、どういった対応していくのか。 今、区有施設の見直しについては、令和８年度までの計画なので、今後見直しをしていくことになりますので、こういった問題をしっかりと、私どもは見ていく必要があるんではないかなというふうに思っております。 それから、基金について２つ。まず令和５年度と令和６年度の財調基金約４６億９，０００万円の差額の根拠ですけれども、これはまず積んだほうで申し上げますと、当初で財政のルール化、決算剰余金の２分の１ですから、１０億を積ましていただいて、今回５３億出てますので、その２分の１ですから合わせて２６億、合計で３７億積んでいます。逆に８３億、８４億取り崩してますから、その差額ということで御理解をいただいて、４６億９，０００万と、今委員おっしゃったことになろうかと思います。 それから、今度は補正１号と補正２号で、こっちは逆にプラスになっていますけれども、これは今回議決をいただくならば、補正２号の段階で、先ほど申し上げたように５３億の半分の２６億６，０００万を今計上してます。それが認められれば、今回１８億取崩しをしていますけど、その差額が８億５，０００万ぐらいになるので、こういった数字になろうかと思います。 今度は全体の話で申し上げますと、確かに財調基金だけ申し上げますと、今言うように４６億９，０００万ですけれども、全体を見ると９１５億と９４７億ですから、８億円しか減っていないわけです。ですから、財政調整基金が減ったけど、どっかで増えているということで、規模が小さくなっています。それは２つあって、施設整備基金で、当初で１０億積んで、今回で５３億出ましたが、その１０分の１で５億３，０００万を積んでいます。 それに加えて、私ども財調で、特別交付金のときに基準財政需要額のうち公共施設工事費臨時的算定相当額が９億円出てまして、これは将来に備えるものなので積んでいるということで、約９億積ましていただいてますから、トータルで、ルール化以外に９億積んで１０億５，０００万。それで１億８，０００万ほど文化ホール等の財源として使ってますから、その差引きでいきますと、当初で２３億７，０００万が補正２号の段階で２５２億円で、１５億ほど増えています。 それから、同じ話でいうと、学校整備基金で申し上げますと、もう数字だけ申し上げますと、決算剰余金の１０分の１のルール化等、それからさっき申し上げた財調の臨時の算定、今回こっちは２０億ぐらい出てます。それから、競馬の分配金も約３億８，０００万積ましていただいていて、積立てで３１億。それから、取崩しで教育用のコンピューターなんかに使って６億２，０００万取り崩しています。差っ引きで２５億プラスになってます。ですから、さきに１５億で今度は２５億で約４０億増えていますので、４４をのみ込んで８億ぐらいに、ざっくりした数字ですけど、８億ぐらいにとどまっているというふうに御理解をいただければと思います。 以上です。

ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。 １回目の質疑の１点目、２点目、まとめて１点だけお伺いいたします。 原油価格・物価高騰対策、各種値上げへの対応、建築費高騰への対応など様々な工夫を行って取り組んでることはよく分かりました。また、各種の積立金の分析についても理解をさせていただきました。 今後も原油価格・物価高騰対策、各種値上げへの対応、建築費高騰への対応などを進めつつ、増加する行政課題の対応も行っていかなければなりません。また、今後３０年間で２，０１０億円と試算される、学校施設を含めた区有施設の建て替えに係る経費への対応も必要でございます。 区長は、これまで様々な実績を残されてきましたが、今後の在任期間中に、ぜひとも未来を見据えた持続可能な行財政運営に向けた財政基盤を築いていく道筋を、しっかり構築してっていただきたいと思います。 先日の議案審査のときに、有終の美を飾るという御発言もございました。ぜひこの意気込みというんですか、決意というんですか、そういったものをお聞かせ願えればと思います。 以上でございます。

今後についてですけれども、もう大分スケジュール化されてますので、まずは私ども、一番大きなことでいえば基本構想、それから、それを１０年単位で対応してく基本計画。さらに、今これから改定を行ってきますけれども、実施計画等をしっかりと対応をしていくということが、極めて重要な課題だというふうにまず思っています。 それから、今年の２月に、私ども中期の経営指針、内部資料として出させていただきましたけれども、幾つかのシナリオを見ても本当に厳しい状況で、１０年間のスパンで、これ私ども今申し上げたこういった経営指針を踏まえながら対応していかなければいけないなというふうに思っています。 より直面でいうと、今申し上げた実施計画の改定と財政計画の改定をしていくということになります。特に経営指針の中でも、財政のルール化に、今私ども財政調整基金も、施設整備基金も学校施設整備基金も、決算剰余金の１０分の１を積んでいます。簡単な言い方をすると、子どもの学費でこれだけ将来かかるねという目標を掲げてやってるわけではなくて、余ったら積んでいくということですから、目標に達するかどうかって分からないので、やはり私もこれだけの財源が将来としてあらあら必要だから、それに向けてどう基金を、財政調整基金を、施設整備基金を積んでいくかという、そういった考え方も極めて必要だというふうに指針でも書いていますけれども、そういったことも検討を今後していく必要があろうかなというふうに思いますし、それに合わせ、ルール３でも今、５年間で１５０億積んで、公債費負担比率が１０％ですから、これもこのままでいいのかどうかという議論も出てきます。こういったことも、セットでしっかり議会の御意見も伺いながら、私どもは持続可能な財政運営をしっかり進めていくということが大事で、それをもって有終の美になるかどうか分かりませんが、残された任期をしっかりと、こういった取組を進めていきたいし、また議会の御意見もしっかり伺いながら進めていきたいなと思います。 以上です。

私は公明党目黒区議団を代表し、３点お伺いさせていただきます。若干、前の委員の質問とかぶることもあるかもしれませんけれども、角度が違うところがありますので御容赦いただければと思います。 まず１点目です。令和６年度予算案の基本的な考え方は、ポストコロナ時代の目黒区の未来を創る予算としており、ポストコロナ時代を迎え、コロナ後の持続可能な社会を見据えた目黒の未来をつくるため、子育て、教育、健康、福祉、まちづくり、環境、防災、ＤＸの取組を加速させる。そして引き続き、原油価格、物価高騰から区民や事業者を守る対策に取り組むとなっています。 １問目としまして、令和６年度が半ば過ぎようとしていますが、当初の財政状況と予算編成方針の考え方に気になる点があれば伺います。 次に、２点目として、新たな区民センターについて伺ってます。以前もこの区民センター等はいろいろと質疑させていただいておりますが、今回の区民センターの整備と周辺まちづくりにおいて、事業スケジュールでは事業者の公募の段階になっていると思います。やはり心配してるのが資材価格、人件費の高騰になります。 大型の再開発事業で工事期間も長くなっていますので、想定以上の価格となった場合などの対応をお伺いさせていただきます。 次に、３点目として、目黒区の今回のある種子育ての部分、妊娠期から出産・子育ての支援ということで、当初予算が出ております。例えば、妊娠期に６万円相当を支援、出産期には１０万円、また、新生児誕生祝金として目黒区独自で２万円、ファーストバースデーサポートは１歳頃に６万円から８万円の相当額の支援というのかなり経済的な支援を取り組んでおります。 国としてこうした子育て支援、公明党として国、そしてまた都、区として連携してこういった施策に今回取り組ませていただいておりますので、質疑をさせていただきますが、この妊娠期から出産・子育て期までの支援充実事業について取組の進捗と課題をお伺いさせていただきます。 以上、３点です。

それでは、私から大きな１点目についてお答えさせていただきたいと思います。 当初予算編成、それから当初の財政状況、それら今日半ば過ぎて、どんな点が気になるかということですけれども、当初予算編成については、私どもは、今るるお話しいただいたように、ポストコロナ時代の目黒の未来を築いていく、そういった予算として未来を担う子どもたちを育む環境の整備、そういった促進も含めて６つの重要課題と物価高騰対策を大きな方針とし、財政状況について言えば、これ過去最大です。１，３００億円の予算規模になりましたが、同時に６３億という過去最大の当初予算の段階で財政調整基金を取崩しをし、そういう形で区民生活を守ったということです。 ６月に補正１号で、区民センターの債務負担行為の上限額の変更と併せて、中目黒スクエアのエレベーターですとか予備費を積むことによって３億円さらに取崩しをし、今回６月１３日に補正２号の見積方針を出しましたけども、大きく２つに分けて１つは原油価格や物価高騰の対応と６月以降の必要な緊急、そして真に必要な財源を計上していくというようなことで、さらに１８億基金を取崩ししたということで今日まで至っています。したがって、基金の２つの予算補正も含めて８４億ほど取崩しをしてきているという今状況に置かれているところでございます。 気になる点ということで、もう全てが気になるんですが、やはり一番私ども基礎自治体、区民の皆さんに一番身近なガバメント、政府としてやっぱり区民生活に一番影響があること、特にやっぱり物価高騰が今後どうなっていくのかという、これはなかなか私どもの手の届かないところで決められています。多くの場合は、例えば原油価格でいえばウクライナの問題とか、私細かい地政学的なことはよく分かりませんが、今回イスラエルとハマスのこういった状況が、だんだんだんだん隣国のレバノンに広がってったり、イランに広がっていって、どちらかというと中東全体に広がりつつある。これは当然、原油価格、またリスクに少なくとも悪い方向に行ってることは間違いないわけで、こういったことが今後物価高にマイナスにはなる、プラスにはならないけど、マイナスには必ずなってくる要因ですので、私どもとしてどうこれからこういった状況が続いていくかというのは非常に不安を持っています。 こういう点では、非常に大きな課題なので、やはり国としてどうまず対応していくんだということを私どもしっかり注視をしています。そういう点では先ほど総裁選挙も、さっきも昼テレビ見て、総裁選挙も行われてますし、立憲民主党の代表選挙も行われてますし、御党の山口代表も今度辞意をされるということで、新しいリーダーが御党も生まれるということで、そういった新しい党のリーダーがどういうふうにこの物価高騰、どのアンケート見ても物価高騰が一番大きな、やってほしい、自民党にも立憲にもやってほしいということですので、そういう点では新しい党のリーダーはどういうふうにこの物価高騰について対応をしていくのかということは、これは私ども非常に注視もしています。 こういったことをしっかり注視しながら、私ども２３区として特に財政状況、構造的に他の自治体と、地方交付税もありませんし、ふるさと納税も一方的にやられてると言うと語弊があります。正直言ってやられてるというふうに私は思ってますけども、こういったことも含めて、やっぱり区長会として、こういった新しいリーダーがどういうことを行っていただくのかも含めて、注視しながらきちんとした、また国、党にいろいろと要望も出していき、物価高騰に対する対応など私どもとしっかり国に申していければなというふうに、気がかりと、それから気がかりだけで終わるわけではなくて、しっかりとした対応も含めて答弁をさせていただいたということでございます。

それでは２点目、区民センターの関係についてお答えをさせていただきます。 区民センターの取組につきましては、委員御発言もいただいたとおり、７月１６日に募集要項を公表いたしまして、今現在受付をしているというようなところでございまして、今後といたしましては、来年の６月頃には優先交渉権者の決定、それから協議を経てということにはなりますけれども、来年の１０月には契約締結の予定で取り組んでいるという今後のスケジュールになっている状況でございます。 その先といたしましては、契約締結後から設計を進めまして、令和１０年度からは区民センターの解体、それから１１年度からは下目黒小学校の解体ということと、また新築工事というような段取りで進んでいきまして、令和１５年度に小学校、１６年度に区民センターそれぞれの完成を目指しているというようなところでございます。 運営といたしましては、その後、令和３１年３月までというところで考えているというのが今後のスケジュールとなっている中で、価格について、想定以上の価格になった場合の対応についてということで御質疑をいただいたところでございますけれども、この取組、ＰＦＩ事業としておよそ２４年間の事業期間に係る事業費ということでございます。債務負担行為の限度額として３９８億円余というのを計上してございます。この中には、御質疑にもございました昨今の建設業界の働き方改革に伴う人件費ですとか、資材価格の高騰、そういった状況を踏まえて経費の算定、設定はしてございます。 ただ、申し上げたとおり、２４年間という非常に長期にわたる事業計画期間の中でございますので、どうしても経費が増えていくというようなことは昨今の状況を踏まえても容易に想定ができるというところだろうというところでございまして、これは御質疑のとおりかなというふうに我々も認識をしているところでございます。 こうした状況、価格の高騰といった状況に対応していくために、募集要項を公表いたしましたけれども、その付属資料というようなことで、区が事業者に支払う対価について、今後の物価変動に伴う施設を整備する業務、それから整備した施設を維持管理・運営していく業務、それぞれについて生じ得る経費についての考え方を付属資料としてつけるというようなことで備えをしているというような状況でございます。 その時々の状況に応じて、様々な社会状況に応じた形で、事業費の変化にもきちんと対応可能な形で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

私からは３点目、妊娠期から出産・子育て期までの支援の充実事業について、取組の進捗と課題についての御質問にお答えさせていただきます。 子育て世代包括支援センター事業といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指して、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施しております。妊娠中の様々な不安を軽減し、安心して出産を迎えていただくために、助産師や保健師等といった専門職が妊婦面接を行っております。面接を実施した妊婦の方には出産応援ギフト５万円、育児用品ギフト１万円、合わせて６万円分を支給しております。出産後の新生児産婦に対しましては、保健師、助産師が訪問指導を行っております。新生児訪問を受けた産婦の方には子育て応援ギフト１０万円分を支給しているところです。 なお、出産応援ギフト等の経済支援については、伴走型相談支援と一体的に実施することとされておりまして、東京都出産・子育て応援交付金事業を活用しております。 また、令和５年９月より、妊娠８か月頃の妊婦の方にアンケートを送付し、面接等を希望する妊婦及び支援を必要と判断した妊婦の方を対象として、面接及び電話相談を開始したところです。これらの支援を充実してきたことにより、妊婦面接数が年々増加傾向にあるところでございます。 次に、産後ケア事業についてでございます。家族等から十分な育児や家事等の支援を受けられない母親に対し、心身のケア、育児の支援、その他の必要な支援を行い、産後の母親の心身の安定と育児不安の解消を図ることを目的として産後ケア事業を実施しております。訪問型、集団型、宿泊型がございまして、令和５年度には宿泊型を拡充し、利用者が大幅に増加したところでございます。支援を必要とする全ての妊婦の方が利用できるよう、今後さらに産後ケア事業の拡充を図る必要があると考えております。 その他、経済的支援としてでございますが、区独自の経済的支援として、出産に係る経済的負担を軽減するとともに、新生児の誕生を祝福するため、令和５年４月１日以降に出生した子ども１人につき２万円の新生児誕生祝金を支給しております。 妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援についての取組は、このほかにも種々ございますが、引き続き妊婦や乳幼児期の子育て家庭が安心して出産・子育てができるように、妊婦や子育て家庭に寄り添った継続的な支援を行ってまいります。

ありがとうございます。では、２点だけ再質問させていただきます。 区民センターのほうの答弁で、今後、要するに募集要項の中に付属資料としてつけていく、今後２４年ありますので、そういった部分になる。それは区としては、そういったことは当然対応していかなければならないという部分であるかと思いますので、それによってね、応募してくる業者さんも安心してできるんじゃないかと思いますが、現実的にやっぱりどうしても価格が上がるという可能性がある。これだけではなく、今後も学校施設の改築等が続いてきます。資材の価格高騰、簡単に元には戻らないと思います。また、人材不足。これも様々な制度の改正によって人手が少なくなってるということになります。 区として、この財政の課題の取組について、全体として区としての考え方をお伺いさせていただきます。 最後、子育ての部分ですけども、本当に細かくしていただいておりまして、先ほど区独自の施策も言っていただきましたが、また国のほうの施策としても、児童手当や様々な部分、また区としても子どもの医療費の助成ですとか、ひとり親の児童扶養手当の拡充ですとか様々な形で、この経済的な部分というのは本当に応援をしていただいてると思います。 部長の答弁でも、そういった部分でお一人お一人に合うあれが多くなったということで、やはり一つは経済的な部分と、あとはやはり相談ですね。例えば、目黒区に地方から来られて出産をされた場合、なかなか相談する相手等がないというふうに、そういうようなことを伺ってますので、ある意味、全員の方を何とか見守り、伴走していただければと思いますが、それについて再度お伺いさせていただきます。 以上です。

それでは、１点目でございますけれども、財政全体の課題ということで、特に区有施設の更新等についてのお尋ねというところでございますけれども、これはもう御指摘のとおり、今後３０年間で２，０００億を超えるというようなことで試算をしてございますけれども、既に今の段階でこの２，０００億という金額を大幅に上回るのではないかというようなことが、もう見込まれてるといったような状況がございます。 そうした中で、今年の２月に中期経営指針というようなことでお示しをしてございますけれども、やはりその中でお示ししているとおり、今後歳入が大幅な増にならない限り非常に厳しくなっていくだろうという、この限りというところが、もうまさにみそかなと思ってるんですが、逆に言えば歳入がそんなに大幅に増になっていくということを見込むということはなかなか難しいという状況でございますので、どうしても歳出というようなところをきちんと見ていかなければならないだろうというふうなことを考えているというような状況でございます。 このお示しをいたしました中期経営指針の中で幾つか、これに沿って取組も今既に検討を進めております。具体的には、財政ルールの見直し、特に３つあるルールのうちのルール２とルール３ですね。積立基金の考え方、それから特別区債の考え方というところについてはきちんと見直しをしていきますよというようなことについては既に取組をしてございますし、また、区有施設見直し方針、それから区有施設の見直し計画、こちらも、今あるものを今のままでということではなく、すぐにでも次の段階に向けて見直しをしていく必要があるだろうということを考えて、既に検討を始めてございます。 また、もう一つ、ＥＢＰＭを活用したビルド・アンド・スクラップということで、このスクラップというのも、なかなか現実でやろうとすると難しいという面はございますけれども、やはりこのＥＢＰＭ、特にエビデンスということをきちんとお示しした上で、優先順位をつけながら、区としての取組をきちんと精査していくというようなことを、これからさらに加速をしてやっていく必要があるだろうというふうに考えてございます。 どうしても歳入が青天井に増えていくということが見込みにくいというか、もう見込めない中では、財源に限りがございます。その限りがある財源ということを前提にした上で、やっぱり歳出をきちんと見直していくということをさらに徹底していく必要があるだろうというふうに考えてございますので、今後にも増して、未来に向けてということで、事務事業の抜本的な見直しということをしっかりやっていく必要があるという認識でございます。 以上でございます。

それでは再質問、２点目にお答えを申し上げます。 区では、伴走型相談支援と経済的支援の充実により、専門職等が妊婦や産婦の方に接触する機会が増加しております。これによって、気になる妊婦や産婦の気づき等につながり、子育て家庭の不安解消に寄与していると考えております。 今後も様々な事業、場面を活用しながら、できるだけ多くの方に面接等支援を行い、妊婦や産婦の方の不安を軽減して、安心して出産を迎えるための支援を充実させてまいります。 以上です。

これまでの質問とも、項目としては若干重複しますが、少し角度を変えながら、大きく４点お伺いします。 １点目です。今回の補正予算額７９億円のうち大半を占める繰越金、決算剰余金５３億円余につき、この活用について伺います。 自治体の決算剰余金とは、その年度の歳入決算額から歳出決算額を差し引いたものです。この決算剰余金については、基金への財政運営上のルールにのっとり、２分の１の２６億５，０００万円は財政調整基金への積立て、１０分の１の５億３，０００万円余は施設整備基金への積立て、１０分の１の、またこちらも５億３，０００万円余は学校施設整備基金への積立てということで、約３０億円基金に積んでいくことになります。残りの１６億円はどこに行くかというと、通常であればほかの歳出項目に消えていきますので、予算上、形には見えません。なので、決算剰余金から必要な積立てを行った後に残る金額、今回でいえばこの１６億円というのは、特に認識がなされないのが現状です。 決算剰余金には、予算以上の歳入があった場合や、定めていた費用内で執行した場合など純粋な余剰金とされるものと、年度内に完了できなかった事業を繰り越した翌年度の歳出予算の財源に充てるべきものの両方が含まれます。 この点、不用額の部分に着目して、予算と実績が違いますよねということばかりが指摘されてしまっては、余剰金に対してプラスのイメージが湧きません。時には、予定していた事業ができなくて不用額が出るということもありますし、新たに国や都の補助金が来ましたということで、努力とは関係ない余剰が出ることもありますが、基本的には目黒区全体で日々歳入拡大のための知恵を絞り、経費節減のために工夫を凝らしているのですから、職員の皆さんが最少の経費で最大の効果を出した結果だと、プラスに受け止めてはいかがでしょうか。 民間企業ではないので、無理にでも余剰を出そうというわけではないんですけれども、予定していた予算どおりの予算執行を行うのをよしとするだけでは、なかなか最少の経費で最大の効果を出そうというモチベーションにつながらないと考えます。そこで、決算剰余金の一部が職場に投資をされるという好循環があれば、モチベーションや離職防止にもなるのではないかという視点での質問です。 典型的なお役所の環境というのは、雑然としたオフィスに、家具も古いし、システム機器も古いものも多いし、書類が大量に積み重なってると。あと、カウンターから丸見えだったり、薄暗かったりと、なかなかモチベーションが上がるような環境ではありません。それでも多くの人材がやってくるというのであればいいんですけれども、実際は年々自治体の採用試験の受験者数は減っています。また、若手の離職率も大きく増加しています。役所で働きたいと思う若者が減っている上に、早期に退職してしまう若者が増えているということです。 早稲田大学教授の記事によると、自治体全体の採用試験の受験者数は、２０年前の６０万人が今では４０万人台。東京都でも地方部でもひとしく低下傾向にあると。なぜ若者たちは自治体を志望しないのか。１つは、民間企業の採用スケジュールとの時期の大きな乖離。２つに、学生たちの職場間で最も多い、楽しく働きたいというニーズを満たすように見せられていない。３つ目に、年功受給的な給与カーブを若者が忌避。４つに、組織内で自己成長をと考える若者の選好に十分に応えられていない。若手の離職も顕著で、３０歳未満の離職者数は９年間で２．７倍に増加しているとのことです。 また、２０２３年１月、就活中の学生５０５名を対象に行われた調査では、「魅力的なオフィスは志望度に影響する」が９割を超えます。２０１９年７月に行われたリサーチ会社による全国二、三十代のオフィスで働く男女１，１１４人を対象としたインターネット調査では、リフレッシュスペースでコミュニケーションを取っている社員が約６割という結果が出ています。 快適なオフィス空間をつくり、負担となる業務を圧縮していくことで、楽しく働ける環境づくりをしていくことは、離職防止に効果があることは明らかではありますが、税金を原資とする役所においては、必要なオフィスの家具の購入や修繕など、日常的な事務費とは別に、おしゃれな空間にするためのリノベーションだとか、最先端の便利ツールとか、こういった投資的な予算というのはなかなか単体で捻出しにくいものかと思われます。 そこで、最少の経費で最大の効果という姿勢で日々運用努力されているということを前提に、この決算余剰金が出た場合には、オフィス改善基金というものをつくり、この余剰金の何分の１かを基金に積むというルールをつくってはいかがでしょうか。決算余剰金が出た場合には、このオフィス改善の基金にお金が積まれるということで、安定的にオフィス改善投資がなされるという仕組みになれば、今のこのぱっとしない業務フロアも、ここで働きたいと思われるように改善していけるのではないでしょうか。 私もこれまで様々なオフィスで働いてきましたが、毎日毎日、長時間を過ごす場所ですから、オフィスの環境はすごく大切でした。例えば同じ広さだったとしても、自分の空間がパーティションで分かれている方が落ち着きますし、あとはフリースペースがあって、そこに移動して仕事ができるような環境があれば、気分転換にもなります。空間全体の雰囲気も居心地に影響します。例えば、このオフィス改善投資に当たり若手社員の声を尊重すれば、より若手職員のモチベーションアップにもつながります。オフィス改善基金の設置と積立ルールの策定につき、区の意向を伺います。 ２点目です。物価対応融資支援事業について伺います。 この事業では、都の中小企業融資制度に対しては１００万円につき２万、上限２０万円。日本政策金融公庫に対しては１００万円につき１万、上限１０万円ということで、都や国の融資を受ける方に対し、利子補給のための支援金を支給するということで、今回の補正では１，８００万円計上されています。 物価高騰に対する事業者支援としては、昨年令和５年度にも物価対応で融資支援金を計上されており、今年度令和６年度の当初予算でも、事業再構築・物価高騰対策の融資あっせんという形で、４，０７７万円の利子補給の予算を計上しています。様々な支援の仕方がある中で、融資を受ける事業者への支援が多いように感じますが、その背景を伺います。 ３点目が返還金についてです。 今回の補正の中で最も大きな額の項目は、新型コロナウイルスワクチン接種返還金の２５億円余となっています。令和５年度５月には５類移行されたために、接種率もかなり下がったのではないかと推測されますが、令和５年度の予算策定時にはそれがまだ分からなかったので、多めに請求していたということでしょうか。 １点目として、２５億円という高額な返還金が発生した理由について、具体的にお伺いします。 小さな２点目として、また目黒区の新型コロナウイルスワクチンの接種率はどれぐらいでしょうか。他自治体との比較も含め、年度ごとに教えてください。また、この接種率が高いとか低いとかによって、何か国からの指摘が入ったりすることがあるのでしょうかという点も伺います。 小さな３点目、令和６年度からはコロナワクチンも定期接種になるので、今後はこのような多額の返還金は生じないという認識でよいでしょうか。 小さな４点目、今回追加で東京都が補助金を出すと聞いていますが、その詳細について伺います。 大きな４点目です。学校給食費の保護者負担ゼロの施策について伺います。 今回の補正で、東京都公立学校給食費負担軽減事業補助金として、３億８，０００万円の歳入増とともに、学校給食運営に関わる物価高騰対策２，１００万円余が歳出として計上されています。学校給食費については、令和６年度の当初予算で、当初は全額一般財源で計上しておりました。約８億円という多額の財源が必要となることから、今後も継続できるかどうかは未定というスタンスでした。 しかしながら、本年１月に、東京都が給食費の負担軽減ということで、自治体の経費を半分補助しますということを発表したため、急遽半額の３億８，０００万余が補助されることが決まりました。都から半額補助されるようになった今としては、少なくとも都の補助が続く間は負担ゼロ継続するというスタンスだと理解してよいのでしょうか、伺います。 以上です。

１点目ですけれども、職員が生み出した不用額については、それを基金に積んで、職員の職場の環境改善につなげるべき、はいかがなのかという考え方の御質疑です。 まずちょっと２点お話し申し上げますと、まず今私どもは、職員の経費節減によって出た不用額も様々、例えば落差金による不用額も、これ全部私どもとして見積方針の中では減額補正をするという、そういう立てつけになっています。 それを区長としては、じゃ、まずどこに使っていくべきなのか。まずは私ども、それこそ地方自治法にも書いてあるように、私どもとしては区民の福祉の充実に努めるということが大前提ですから、まずは私どもとして使うべきところは、そこにきちんと使っていくべき課題ではないかなというふうに、私はですよ、私はそう考えます。議員はまた違う考えなので今そういう御質疑が出てるんですが、私としては、まずは区民にどう還元をきちんと、不用額が出て新たな減額補正して財源になったときには、どこに目線を当てて出た財源を使っていくかというのは、第一義的にまず区長としてはそうあるべきだというふうに、私は思っています。 それからもう一つは、そもそも論ということで言えば、私ども地方自治法の中で、今何度もお話あったように、最少で最大の効果を生むという、生みなさいというふうに義務づけられています、私も含めて全ての職員が。ということは、今のお話で工夫してと。工夫して、ここで言えば不用額をつくる。努力をして、１０万かかったものが８万でできるように努力する、それは工夫。でもそれは、私どもは常に地方自治法の中で求められていることなので、それは私ども努めなければいけないわけで、そういった形の中で不用額というのは生まれてくると言うと、また私から言うと原理原則を感じているので、そこで生まれたもの、これはもう職員として当然やるべき課題として、そういった経費の節減はやるわけだから、その中で生まれてきたものが、そのまま職員の皆さんに還元がされていくことでいいのかどうか。やっぱり区民目線で、例えば、いいのかどうかというのがあろうかなというふうに思います。 それから、今度はテクニカルな問題として、いわゆる決算剰余金の、今１２分の１であったり１０分の１を積んで、じゃあどういうパーセントに、いわゆる実質収支が出たときに、それは一定の割合を毎年毎年確実に、一定の割合を職員の環境改善のために積んでいくという基金の性格というのは、そういう性格の基金はなじむのかどうかというのもあるのかな。当然、条例を出すわけですが、そのときに区民の皆さんも含めて議会に十分、そういう条例いいんじゃないのということができるかなというのはちょっと、そこは慎重にやっぱりしなきゃいけないんじゃないのという感じは、物すごくしています。 ただ、ここは一致するところは、さっき、今の職場の厳しい状況、私どもも本当に入区して、しばらくもしないうちに区を辞めていくことが非常に顕在化しているので、そこはきちんとやらなきゃいけないということについては、これは全く同じなんです。 だから、不用額が出てそれを積んで対応していくというよりも、例えば今私ども当初予算でエンゲージメントについてとか、今オフィスの改善というようなお話ありましたけども、既に働き方改革でオフィス、事務の場所、そういったものを改善する予算も計上してやっていますので、私としては不用額で出たものよりもきちんと、やはり計画的にきちんと目黒区としてこうやって、今年度こうしていく、次はこうしていく、こうしていくということで、当初予算としてやはりやっていくことが、区長である私としては、より適切な予算編成ではないかなというふうに、私はですよ、いろんな考え方あるんですが、私はそういうふうに思っています。 ですから、今のこういった職場環境をきちんとつくっていかなきゃいけないということについては、全く委員と私は同じです。ただ、その財源をどう捻出していくかということの考えが少し違うのかなという、だけと言うとちょっと失礼かなという、質疑を聞いてそんな感じはいたしました。 以上です。

山本委員の２点目の御質問にお答えいたします。 融資支援金でございますが、こちら新型コロナウイルス感染症拡大や物価高により経営に影響を受けた区内中小企業者の負担軽減を図るため、令和２年度以降毎年度、臨時事業費として予算を措置し、国や東京都の融資制度を利用した事業者に対して支援金の給付を行ってまいったものでございます。 令和５年度、昨年度は補正予算（第１号）におきまして物価高対応等融資支援金を措置いたしまして、実績１７６件ございました。また、今年６年度当初予算におきましては、昨年度に引き続き事業再構築・物価高騰等対策融資のあっせんを計上しておりまして、こちらは融資額１，０００万円以内、本人負担は当初３年間は無利子、４年目以降は０．４％以内という、事業者の方にとって有利な条件で支援を行ってるところでございます。 なお、今回補正予算で計上しております支援金の対象となる国や東京都の融資は、区があっせんして利子補給を行う金融機関の融資とは別の制度となりますので、１つの融資に対して利子補給と支援金を重ねて行うという制度ではございません。 目黒区の状況でございますが、四半期ごとに実施しております目黒区における中小企業景況調査の最新版、昨日の生活福祉委員会で６年４月から６月期を資料配付させていただきましたが、こちらを見ますと、経営上の問題点といたしまして、製造業では原材料高、それから建設業では材料価格の上昇が、それぞれ最大の問題点として挙げられておりまして、やはり区内の様々な業種の中小企業においては物価高の影響が及んでいるというふうに認識してございます。 このような状況下で、今御説明申し上げた融資支援金も融資あっせんも、それぞれ物価高により厳しい状況にある事業者の下支えにつながっているものというふうに捉えております。 融資による資金でございますが、こちら使い道の自由度が比較的高く、また金融機関の審査を受けるために、しっかりした経営計画を策定することにもつながります。このため、融資制度と連動した支援金や融資あっせんが、区内中小企業者の安定的・継続的な事業展開に資する効果的な方策というふうに考えております。そこで、今回も融資支援金を補正予算として計上したところでございます。 今後とも、区内の景況や物価の状況、それから国や東京都の動向も注視しつつ、区内事業者の事業継続を下支えできるよう、適切に支援に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

それでは、私からは新型コロナワクチンについての幾つかの質問にお答えを申し上げます。 まず、国庫支出金返還金について、この金額と返還が生じた理由ということ、返還のそういった理由ということでございますが、コロナワクチン接種に対する国の方針の詳細な把握がなかなか難しい中でワクチン接種を着実に実施するため、国の助成制度を最大限に活用し、十分な接種率を見越して財源を確保してきたところです。 令和５年度は、年度途中から集団接種会場での接種から協力医療機関での個別接種を中心に変更したことによる予防接種運営費の減額、接種者数が当初の見込みより少なかったこと等により大幅な返還金が発生したものでございます。 続いて２点目、接種率について、他自治体と比較して推移をということでございますが、この３年間の間に様々な運用がございまして、年度ごとの接種率はなかなか出しかねるのですが、１回目から、２回目からというような形での接種率を出しております。 まず１回目の接種についてでございますが、目黒区は８７．６％の接種率、東京都平均が８８．２％、全国８９．３％。２回目接種につきましては、目黒区８６．９％、東京都８７．７％、全国８８．９％。３回目接種については、目黒区７２．９％、東京都７３．６％、全国７４．９％で、やや低いながらも、東京都及び全国平均と同じような接種率かなというふうに思っております。 そして、３から５回目の平均でございますが、こちらが目黒区４３．８％、東京都４５．８％、全国は４９．０％。そして最後の７回目、昨年度後半になりますけれども、こちらは目黒区１５．７％、東京都２０．１％、全国２２．７％で、やや全国、東京都平均よりも低い数値となっております。 ただいま申し上げましたのは全年齢の接種率でございまして、これを６５歳以上に限りますと、六、七回目は目黒区５０％、東京都５４％、全国５３％で、大きな差はないかなというふうに思っております。 いずれにしましても、やや、１回目から徐々に徐々に接種率下がっておりますが、全国や東京都のトレンドと大きな違いはないものかなというふうに思っております。 ２問目のもう一つの質問で、接種率について国からの指摘事項はという御質問でございますが、現在のところ接種率に関しまして、国から監査、指導等が入る予定は、こちらでは聞いてございません。 ３点目、来年度からこのような額の返還金は生じないのかという御質問ですが、令和６年度より新型コロナウイルスワクチン接種は定期接種のＢ類となりまして、これまでの補助制度とは変更になります。令和５年度の実績を参考に５０％の接種率で、今回、予算措置しておりまして、このような今回のような大型の返還金は生じないというふうに思っております。 また、基幹監理団体からの助成金や都からの補助金の算定方法が接種実績に応じて補助される形となっておりますので、大幅な返還金は生じないものと考えております。 私からの最後になりますが、東京都の新たな補助制度についてでございますが、当初、Ｂ類の定期予防接種ということで、一部御本人に自己負担をお願いする予定で３，５００円の自己負担をお願いする予定でございましたが、今回の東京都の補助の内容が市区町村が対象者の自己負担を２，５００円以下にする場合、都が区市町村へ１，０００円補助ということでございます。東京都の補助額１，０００円を活用させていただきまして、目黒区といたしましても２，５００円の自己負担での接種というふうに予定をしております。 以上です。

４点目、学校給食費保護者負担ゼロの施策について御答弁申し上げます。 給食費保護者負担ゼロの経費につきましては、当初予算において８億６００万円余を計上いたしまして、本補正予算では、これに加えて物価高騰による食材費価格上昇分を２，１００万円余計上させていただいております。補正後の給食食材費購入に係る額といたしましては、８億２，７００万円余となるものでございます。 また、都の補助金といたしましては、区市町村が学校給食費の保護者負担軽減を行う費用について、基準額の２分の１を上限に支援されるもので、本補正予算において３億８，７００万円を歳入計上いたしたところでございます。 給食費保護者負担ゼロの継続実施につきましては、都の補助金により区の一般財源による負担は当初より懸念いたしましたが、現行法制度上、自治体の事業として実施継続することは財政面の負担が非常に大きいことから、なかなか難しいところでございます。このため、今後、国や都の動向、物価高騰や社会経済状況、区の財政状況などを総合的に勘案いたしまして、判断してまいりたいと存じます。 以上でございます。

それでは、大きな１点目についてですけれども、今の御答弁で、剰余金が出た場合、基本的にはその区民への還元が前提であって、またその基金にするとした場合、じゃ、何％積むのかも適切なラインが分かりにくい、そもそも基金の役割としてね、何かこういった内部での改善資金を基金にするということ自体がちょっと違うのではないかということで、毎年の予算からしっかり計上していくべきだという区長の考えを伺ったところです。 この離職防止とか、モチベーションアップというのが大事なことではあるんですけれども、財源が税金ということを考えれば、修繕とか、必要最低限のものを除いては、なかなか単体での予算計上ってしにくいんではないかなという観点から、基金という一アイデアをお伝えはしましたものの、何かしら違う形でも、その一定金額を毎年、何かしらのオフィスの環境改善に投資をしていくという活用の仕方ができないかなという思いで質問してみましたので、改めまして毎年の予算計上、安定的なオフィス改善投資という、その枠、予算の積み方についての考えを伺います。 もう一つは、２点目の物価高騰支援の融資事業についてです。 こちらが主にこの融資を利用すれば、その融資を判断するときに、基本的には経営計画なんかが審査されますので、単なる不足するお金を補助していくというよりも、より経営改善にもつながるということで、その経営改善につながるような支援の仕方というのはすばらしいなと思います。 一方で、借入額にもよるとは思うんですけれども、１００万円につき１万とか２万とかいうような金額では、なかなかこの苦しい経営状況が乗り切れるかというと、それほどの額でもないというところです。また、逆に融資を受ける方々が、必ずしも一律に経営困難だとも限りません。ですので、薄く広く補助金を出すことで地域の事業者に対する物価高騰対策をやっていますという体裁にはなるものの、果たしてその実効性というか、効果がどの程度あるかは不明だと思います。 当初予算のように、区の事業として３年間無利子の融資あっせんをするということであれば、事業者さんが資金を借りやすい条件を提供ということになりますけれども、今回の補正の融資支援は、国や都の融資を受けた方、つまりその借りている方に対して利子補給のためのお金を支給するということになります。 日本政策金融公庫総合研究所の新規開業実態調査では、２０１７年から２０２３年における金融機関からの借入れの平均は８００万円程度でしたので、平均額を例にすると８万円、もしくは１６万円の支給ということになります。これは個人的なお小遣いとしては非常にうれしい金額ですけれども、事業の足しになるかというと、それほどの額でもないと。このあたり物価高騰支援のより実効性がある仕組みとするために、どのような検討をなされているのかを伺います。 以上です。

１点目、再度の御質疑です。 言わば、財源どうやって調達するのって議論になって、目的は同じですので、どう財源を手当てするかという議論だと思います。例えば私ども基金でいうと、例えば動物愛護の基金なんかは寄附です。それから、スポーツ振興も寄附で、多くの場合、寄附のやはり受皿として基金をつくっています。 それから、やっぱりもう一つは、一定の大きな、全てとは言いませんけども、学校施設整備基金や、それから、今言った先ほど来、出ている施設整備金等、大きなものについては計画的に行っていくということで、基金として行っています。一定積むというのも確かにあります。必要なものはそのとき、きちんと財源措置はしていきます。基金で積んでなくてお金がない、じゃ、やらないじゃなくて、そのとき必要な、これ別に職員の職場の環境だけではなくて、私どもとしては、そのとき必要なものは基金に積んでなくても積んであっても、それは財源としてきちんと対応、だからこそ８３億という大きな基金の取崩しをしてるわけです。歳入だけでやるのが大原則で、そのとき必要なものについては、だから今回も職員によりよい環境をつくるためにエンゲージメントを行ったり、職場の改革をみんな積んでいって、そういうのが積み重なったから、基金の取崩しになってるわけですから、必要な財源はきちんとそのときは計上していくというふうに私はしておりますので、今、職員に必要なものだから、当初計上もさせていただいてますし、来年も必要ならしていくことになって、結果として、それが基金を取り崩すことになっても、そのとき必要なものはきちんと財源として手当てして執行していきたいというふうに思ってます。

融資支援金についての再度のお尋ねでございます。 今回の支援金ですが、先ほど御紹介いただいたとおり、国の制度の利用者につきましては、１企業融資１００万円につき支援金が１万円で上限が１０万円、それから東京都の制度の利用者につきましては、１企業１００万円につき２万円、上限２０万円の支給を行うという、そうした予定でございまして、この枠組みは昨年度と同様でございます。昨年度は１７６件という非常に多くの申込みがありまして、やはりニーズは高いのかなというふうに考えております。 先ほど御紹介いたしました融資あっせん制度と併せて、物価高により厳しい状況にある事業者の負担軽減に確実につながっているものというふうに捉えております。 物価高対策といたしまして、融資支援金は現時点で重要な選択肢の一つというふうに考えております。ただ、こちらがあれば完璧といいますか、ほかは必要ないと考えてるわけではございませんので、効果的な支援策につきましては引き続き調査研究を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

日本維新の会目黒区議団からは、補正予算のための財源確保策に絞って総括質疑をさせていただきます。 配付をしていただいている予算書ではなくて予算案のほうの８ページ、例えば歳出を見ますと、学校給食費補助とか、あるいは物価高騰対策とか、子どものインフルエンザ予防接種、これは１回１，０００円から２，０００円に助成を引き上げると。あるいは、新型コロナワクチン接種事業、これも７，０００円程度かかるワクチン費用の２分の１を目黒区が補助していくということですけれども、合計８０億円になりますが、いずれにしましても財源がないと補正予算が組めないわけですけれども、その７ページの最後のほうを見てみますと、大きく３つでしょうか、一番割合の大きい順からいくと、（６）の繰越金、これが５３億円で６０％、次に（５）の繰入金の中の特に財調基金の取崩しですけれども、これが１８億円ほどあって約２０％、これで合計８０％になりますが、残りは（２）の国や（３）の東京都や（７）の各種助成金などで１５％程度になるかと思います。 そこで、今大きくあえて３つに分けたんですけれども、この３つの性質を見ていきますと、繰越金については、先ほど来の質疑にもありました、区長も御答弁されていましたけれども、繰越金については歳入超過が出たり、あるいは歳出に不用額が出たり、去年でいうと債務超過が１５億円、不用額は５４億円という数字も示していただきました。こうした債務超過や不用額が出ないと、繰越金が財源にならないわけです。 さらに、３点目で申し上げた国や東京都、あるいは各種助成については、目黒区の裁量が及ばない、調整ができないという性質のものだと思うんですけれども、そこで質問を端的に伺います。 やはり経済、社会情勢の変化に対応して補正予算を積極的に組んでいかなければいけないと思いますけれども、この財源確保策、今後の財源確保策についてどうお考えか、これまでの評価、今申し上げた、例えば３つに分けた、それぞれの歳入の評価について伺いたいと思います。

私ども今お話があった、１つは、これ全部関連していて、例えば繰越金については、これは私どもある意味で、特に今回なんかはその不用額については、私どもなかなか対応が、例えば普通でいえば１１月ぐらいに決断するんですけど、さっき申し上げた、なかなかできなかったという部分と、歳入超過等もありました。 それから、やはり私どもとして１８億という大きなさらに取崩しをしていますけれども、やはり必要な区民生活を支えるということでいえば、やはり私どもとして、こういった取組というのは非常に重要で、基金を今使わなかったらいつ使うんだって、やっぱりあるわけで、そういった形で取崩しをしています。 ただし、それはある意味、この場では正論かもしれませんが、それはでもどんどんどんどん基金が減っていくということはもう言うまでもないことです。私どもは今後、やっぱり大きく目黒区として、５年、１０年のスパンで見ていったときに非常に厳しいことは地域経営指針でもお示しをしているところでありますので、今後、私どもそういったことを踏まえてどう財源を確保していくかというのは、いろいろな手法を考えていかなければいけないというふうに思っておりますし、経営指針にも示していますけれども、例えば基金の積み方、それから借金と言ってしまえばそれまでですけども、公債費なんかをどう使っていくのか。それから、私どもの持っている区の資産等について、それはどう活用していくのか。また、重要な課題として、ＥＢＰＭなどを使って、限られた予算で常に新しい行政需要に対応していくわけですが、常にこれはスクラップ・アンド・ビルド、ビルド・アンド・スクラップを私ども求められていくわけですから、そういったことはＥＢＰＭなどを通じて常に行っていく。そういったことを行いながら、私どもとしてしっかりとした財源を確保していくというふうに区長としては認識をし、そういった取組をこれからもしっかり行っていきたいというふうに思ってるところでございます。

それでは、再質問をさせていただきます。 歳入について、３つにあえて分けさせていただきました。繰越金と、それからちょっと順番変えますけれども、国や都や各種助成金、これが２つ目、３つ目に財調基金の取崩しとさせていただきますけれども、ほかの委員の答弁で、まず１つ目の繰越金については、令和４年度とおっしゃいましたかね、５年度とおっしゃったか、ちょっと聞き漏らしてしまいましたけれども、以前は不用額が７０億円だったって…… （「４年度」と呼ぶ者あり）

４年度ですか、ありがとうございます。令和４年度は７０億円だったところ、今回は５４億円…… （「正確には７６」と呼ぶ者あり）

７６、ありがとうございます。それが今回は５４億円で、２０億不用額が減っていると。イコール繰越金としての財源も減っていくということだと思います。国や都や各種助成金については、これは一例ですけれども、同じく令和４年度については、ワクチン接種助成金が、補助がかなり出て３３億円だったんですね、令和４年度は、国の支出金が。今回の予算案を見てみると、３３億円だった令和４年度に比べると２億５，０００万円ですね、かなり激減していると。 重ねての質問になりますけれども、やはりその繰越金や、国や都や各種助成金というのは、なかなか目黒区がコントロールできないと思うんです。ちょっと触れられましたけど、やはり一番安定的に財源を今後もつくっていくためには、財調基金じゃないかなと思うんですね。 そこで質問なんですけども、使うことは重要だと、しかし減っていってしまうと、そのとおりなんですが、ですから、やはり大事なことはこれ最後の質問にしたいんですけれども、財政運営のルールが幾つかありますけれども、その中に決算剰余金の２分の１、あるいは１０分の１をそれぞれの基金に積み立てていくということなんですが、やはり本予算でルール上、もっと積み立てをしておくということが、財調基金を取崩ししやすくなるということだと思うんです。しっかり積み立てて、本予算でしっかり積み立てておいて、補正に積み立ててもいいんですが、本予算でしっかりルール以上に積み立てて、補正でしっかりと逆に使うという基本的な考え方、整理が重要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 以上です。

私ども基金について一つの考え方は、財政調整基金については、やはりやるべき課題、確かに一定の基金を積む必要はあります。ただ、何でも何でも積んでいい、積んでいいということであってはいけないわけですから、そのときにやはり区民生活をしっかり支えるという、もちろん財政調整基金の条例もそういう立てつけになってるわけですから、そういった財源対策が認められてるわけなんで、私どももやっています。 今後、施設整備基金、学校施設整備基金については、指針の中でも触れられてるように、さっきもちょっと言ったんですが、今、決算剰余金を踏まえて積んでるわけですけれども、それは余ったら積んでいくということではなくて、やはり目標を明確にして、このぐらいの財源はかかっていく、バックキャスティングというような表現を指針では使ってるわけですけれども、そういったことも踏まえて検討していく必要もあるでしょうし、それからやっぱり基金と、それからもう一つは公債費です。これ裏表の関係にありますので、公債費が多く使えるようになれば、その分基金は緩やかな対応になれるわけです。 ですけど、今度はまた何でもどんどんどんどん使ってったら、それはいけないわけですから、今私ども公債費比率、負担比率は１０％にしてますから、そういった数値も含めて、全体的に基金と公債費を考えながら検討していく。そのことによって区民生活をしっかりと支えていくということが、区長として大事な課題だと認識しています。

無会派れいわ新選組のこいでまありです。本日は総括質疑ということで、大きく２点お伺いします。 今回の補正予算、財政調整基金の大幅な８０億円を超える積立てなど、また物価高騰対策に関しては、都から来ました３億８，７００万円の給食の半分の資金を上回る６，０００万、失礼しました、上回るんですが、失礼しました。それに加えて、物価高騰対策融資支援金、そして私立幼稚園給食事業補助、就学援助費、就学奨励費の増、学校給食運営に係る物価高騰対策ということで、様々な補正をしていただきまして、これは本当に区民の生活を下支えするものになると思います。 しかし、今回、区の優先順位というものに沿ったものだと思いますけれども、中小企業を経営してらっしゃる方、そして幼稚園に通ってるお子さんがいらっしゃる方、学校、小・中学校に通っている方々、それ以外の方々への物価高騰対策ということで、現金給付というのは検討なさらなかったのか。また、今後検討するというお考えはあるのか、それを１点目、お願いいたします。 ２点目は、新規に追加されました、委員会の資料ですと７ページ、そして補正予算説明書ですと２３ページに記載がございますＨＰＶワクチン男性接種補助事業、こちらが１，３７２万３，０００円計上されております。細かいことは総括質疑ですので質問しませんけれども、区長のお考えをぜひこの際教えてください。 ＨＰＶワクチンに関しては、子宮頸がんワクチンということで、過去に女性の中学生などに接種を国の補正予算が出まして接種というのが、政策がございました。そのときに重篤な副反応が出たということがありまして、平成２６年６月１４日からは、積極的勧奨というのが控えられてまいりました。ですが、またこれが最近復活しまして、男女平等ということで、男性にもこれが今回この補正予算に入ってきております。 担当課に確認したところ、目黒区でも平成２４年に１例、健康被害の事例というのがあって、これは医療費等の支給決定がＰＭＤＡ、独立行政法人医薬品医療機器総合機構からなされてるということです。 区長への質問は、このような全体に対してのメリットというのも考えないといけないんですけれども、デメリットというのも一部ある。確実に１万人に５人ですとか、８人ですとかという方には重篤な副反応が出るというようなことが、統計的に、科学的、医学的にも出てるような政策というのに関する区長のお考えというのをこの際確認しておきたいと思います。 以上です。

２点、私からお答え申し上げたいと思います。 まず、私ども現金給付についてですけれども、私ども率直に申し上げて、今日まで、例えば今年度だけでいえば先ほども申し上げたんですが、一般財源を使って２９億円、一般財源を使って今対応してきております２１項目のうち、たしか１８項目は全て区の判断で行っておりますし、一般財源２９億、たしか三十二、三億のうちの２９億ですから、９０％近い一般財源で今日まで対応をしてきております。 大きく２つ挙げて、１つは現金給付、これはもう目黒区の判断ですので、これ全て一般財源です。規模がどういう規模だか、ちょっとこいで委員から具体的な例を示されてません、多分１，０００万、２，０００万でとっても利く金額ではないということを想定されていらっしゃるかと思います。８４億の取崩しが、多分お話聞くと、１００億ぐらい取崩しにいっちゃうんじゃないでしょうか。これは相当大きな財源が必要で、逆に言うと財政負担につながっていくんではないかなというふうに思っています。 今日まで、私ども目黒区が民生費でいうと過去最多、たしか６６０億ぐらい民生費使って、区民生活を支えてることでもあります。一つ一つ見るとあれですが、全体から見ると相当大きな金額で区民生活を支えています。 繰り返しさっきから述べてるように現金給付、これは国として今まで何度もやって、具体的な事務は私ども担ってきたわけですが、今回、総理も替わる、立憲民主党の代表も、同じ人がやるのか、新しいのになるか分かりませんが、選挙、それから公明党も党代表というんでしたっけ、代表が替わる。全部変わってく中で、やはり新しい給付については各政党がお話をされていく、そういったのをしっかり注視しながら、私どもとして対応をしていくのが、より適宜適切な対応ではないかなというふうに思っております。 それから、ＨＰＶの対応についてですけれども、私どもこれは子宮頸がんのために行う接種ですから、子宮頸がんの治療に、そのほか例えば肛門にできるがんとか、そういったものについても対応が、効果があるというふうに、私全く知識ないんで、国の審議会を横引きしていますけど、国の審議会ではそういうふうにお話が出ているというふうに聞いております。 それから、副反応のデメリット、これについてはめぐろ区報に詳しく出していて、こういったものが起きるのは何％、こういったものが起きるのは何％というふうに出させていただいて、副反応についての御報告もさせていただいているところでございます。 副反応が起きた場合、さっきお話がありました、女性の場合は定期接種ですから、国の判断で補償がされますし、男性の場合はこれ任意ですので、さっき横文字で言ってたＰＭＤＡが判断をして、補償に対処するかどうか決めているというふうに承知をしているところでございます。

ありがとうございます。 では、１点目の現金給付に関しては区だけで独自で行うと、そこまでインパクトが大きい金額というのは一般財源からは難しいので、国が今後の動向も、いろいろな代表選の結果等も踏まえて国が出してくる政策と一緒にもし区ができるようなことがあれば、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。 そして、２点目はＨＰＶワクチンの男性への任意の接種なんですけれども、こちら国に関しては区長の認識と私の認識がちょっと違うかもしれませんが、まだ国に関しては推奨といいますか、オーケーというのは出てないんですけれども、東京都のほうでこういう補助がついたというふうに認識しています。 そういう区の利益、そして国が推進したいこと、その一方で、都はまたちょっと違う動きをしているとか、そういう３つの地方自治体の対象には様々差がありますけれども、そういう自治体が違う、関連する自治体が違う判断をしているときに、区長の考えというのは、もちろん全てのことにメリットとデメリットがありますので、デメリットも伴うようなそういう施策を進めるときに区長はどういうことをお考えになってるのか、それをお願いします。

１点目は、繰り返し、大事なことです。れいわの党も期待してますので、どうぞまたよろしくお願いしたいなと思う。 いろんな政党も含めて、いろんなこれから対応が出てくると思いますので、私どもそれを見て、区単独でやるべきことも含めて、それは区民生活を支えていくわけですから、しっかりと見ていきたいというふうに思います。 ２点目は、私ども、これはメリットについては、先ほど申し上げたようにこういうことがある、副反応、実はこういうことがあるということをお示しをし、そういった上で、特に男性の場合は任意接種ですので、御判断はその方がきちんとしていくということかなというふうに思っております。 以上です。

日本共産党目黒区議団から総括質疑をさせていただきます。 ９月の中間補正は、昨年度の決算値も反映させる、補正の中でも規模の大きい補正になりますんで、下半期の年度を見越して今の物価高騰対策、それから区民の暮らしを支えるために最大限努力すべき、そういう補正だということだと思いますので、そういう立場から質疑をしたいと思います。 まず、１点目ですけれども、新型コロナの国への返還金です。これはさきの委員からも御質疑があったところですけれども、この歳出を見ると、突出して２６億円近いコロナウイルスワクチン接種事業の国の返還金が出ています。先ほど、コロナの国の補助金については詳細な把握は難しいということや、最大限補助金を活用するというスタンスで臨んだという趣旨の発言、また、思ったように接種率が伸びないというような趣旨の発言もありましたけれども、先ほどの区長の発言にもあったように、昨年の決算の実質収入の７３億円のうちの１５億が歳入超過があったという発言もされていますけれども、結果的にこのような形で国に返還する、そうした大きな額の返還金が出ているということで、新型コロナという未曽有のパンデミックに対応しなければいけなかったというような事情はありますけれども、結果的に多額の返還金を生んだということについて改めて、経過は先ほど答弁聞きましたけれども、その評価などについてどう考えているのかお伺いをいたします。 それから、２点目です。これも新型コロナワクチンの今年度の接種のことですけれども、先ほどの委員からも質疑はありました。東京都が新しく補正予算案で１０月からの新型コロナワクチン定期接種の自己負担を１人２，５００円にする区市町村へ１，０００円を補助することを打ち出しました。それに基づいて、先ほど目黒区としても自己負担を２，５００円にするということで、自己負担を引き下げたということについては本当に大きな前進だと思っています。 一方で渋谷区や足立区など、我が党が一般質問でも求めたように、自己負担を無料にするところも出てきているということで、こういう東京都の補正予算への動きなどでこうした自己負担をさらに進めていくという、そうした２３区の中でも自治体が出ていくということで、さらに積極的な施策を打つべきではないかなというふうに思いますが、伺います。 ３点目ですけれども、学校給食の無償化のことです。 東京都が区立小・中学校への学校給食費について２分の１を補助する、そうした予算もこの補正予算の中でついているところです。 先ほどの委員の答弁の中で、今後も補助を続けていくのかということについては、今後の動向を見て判断するというような趣旨の答弁でした。 しかし、２３区の中では、こういった東京都の補助金の実施ということで、不登校児への学校給食費相当の補助、あるいは私立の小・中学校、国立の小・中学校にこの補助を広げているというところも出てきていますし、また、アレルギー等による弁当持参者や特別支援学校に通う児童・生徒も対象に広げているというところもあります。 やはりこうした新しい東京都の動向なども見据えて、やはり目黒区としても上乗せなども検討していく時期に来ているのではないかなというふうに思いますが、伺います。 それから、４点目は、物価高騰対策の中で就学援助費の入学支度金費、それから学用品への上乗せなどについての補正予算もついています。 入学支度金についても、学用品の上乗せについても、２０２２年度、一昨年度から行っているところですけれども、入学支度金については引き上げていますけれども、学用品については、小学校１，０００円、中学校２，０００円ということで、おととしの水準と同額、同補正予算になってます。これについては、物価高騰もどんどん深刻になってるということで、新たな上乗せは検討されなかったのかどうか、その辺についてお伺いをします。 それから、５点目ですけれども、光熱費の高騰対策ですが、これについては特に生活保護世帯にとっては、この夏の猛暑で非常にやはり大きな影響を受けているという状況です。昨年と比べても、４月、８月、そしてこの９月、大変酷暑が続いていて、特に９月も熱帯夜は続き、そしてかなり暑い日が９月の末まで続くというような予想もされている中で、やはり今の生活保護費の水準ではとても生活することができないという、そうした深刻な声も上げられています。実際、そういう相談もこちらに寄せられ、そして本当にもう光熱費だけでも、本当にもう食費も削っているような状況だというような訴えもありました。 夏季加算がないのでこういう状態にもなっていますが、下半期に向かって、やはりこの光熱費の問題というのは、特に生活保護世帯にとっては大きな影響が及んでくると思います。冬季加算もありますけれども、やはりそれだけでは生活保護世帯の生活も本当に厳しい状態というのは改善されないというふうに思います。 その辺について、目黒区としてどう対策を取ろうとしてるのか。特に物価高騰、光熱費高騰への対策ということで計上は今回なされていないようですけれども、その辺についてどうお考えかお尋ねをいたします。 それから、最後６点目ですが、区民センターの整備についてです。 これについては、区民センター事業者公募に向けた支援業務委託費の追加計上分ということで計上がされているところです。区民センターの整備については、施設更新についての財政負担を減らしていくということを掲げて、ＰＦＩ事業での整備を進めているところです。しかし、今回、委託費の新たな計上ということで、そういう調査費用、あるいは新たな意見聴取などの費用といったものの対策だということも考えられますけれども、本当にＰＦＩ事業の導入でこうした当初の経費削減という目的が達せられるのか、その辺についての見通しなどについてお聞きをします。 以上、お願いします。

１点目と２点目は私からお答え申し上げますが、お話がありましたように、約２５億８，０００万円、これは令和４年度予算で交付されたけれども、これを返還するということ。 これは、実際に事業執行がなかったのでこれはお返しするという、別に今回コロナだけではなくて、全てそういうこと、たくさん、さっきも、例えばベビーシッターなんかも事業を幾らか都に戻したりしていますので、これは全部同じ文脈だというふうに考えていただければなというふうに思います。 ただ、私ども、先ほど所管部長から申し上げたように、パーセントは特段、２３区で図抜けて多いということではなくて、まあまあ大体どこもそんなに変わらなかった。ただ、目黒区は非常に希望の方が早く出た。だから、希望のところまで行くのに非常に速いスピードだった。言い方を換えれば、打ちたい人は早く打てる環境だったというのは、これはもう本当に医師会、薬剤師会が、手前みそになりますが、私どもの職員の頑張りもあったんではないかなというふうに思います。 努力義務だったわけですが、七十何％、逆に言うと二十何％は接種に行かなかった。その結果としてこういうことになった。私どもも、区報でありとあらゆることで、接種券はお宅に送ったりもしてるわけですから、事業がないなんていうことは一般的にいうと分からないわけはないんですが、それでもお見えにならなかった方は、やはりいろんな考え方があったということも推測が十分できます。 そういう点で、結果として２５億８，０００万円が国に返還されたということかなというふうに思いますし、私ども、ワクチン接種については、目黒区医師会なんかからも称賛をもらっていますけど、非常に適切な対応ができたのではないかなというふうに思っております。 それから、有料化になるということで、今回、目黒区は国から８，０００円の補助があって、残りの７，０００円を３，５００円御負担し、私ども３，５００円というスキームでいました。 ちょっと細かい数字、そのときの数字が分かりませんが、私が資料として見ていたのは、区が３，５００円、区民の皆さんが３，５００円という制度設計をしているのが２３区では一番多かったように思っています。 今回、東京都が１，０００円というのは、これは都民、区民、区民というか市民が対象ですので、３，５００円を目黒区が出す分、目黒区の一般財源は変わらないという御理解でいいかと思います。そういうことであって、課長がそう言ってますから間違いないんで、ですから、うちの負担は変わらないということです。 そういう中で、さらに目黒区が負担、そもそもフィフティー・フィフティーの財源の考え方を持っていたわけで、それは３，５００円です。今言ったように、今回も３，５００円は変わらないので、区民の皆さんの負担が軽減されたということなので、それをもって負担が変わらない、目黒区がさらに、目黒区の負担が減るならそこを一般財源で埋めるというのはあるかもしれませんが、うちの負担は減らないので、そこは少し慎重にやっていくべきではないかな。実質、区民負担は、皆さんの負担は減ってるわけですから、減らない私どもがさらに減っていって、一般財源を増やしていいかなんていうのは少し慎重にやるべき課題だというふうに思っています。 ほかの区が、今度はこういうスキームの中でどう変わったかちょっとよく分かりませんが、当面、目黒区はそういう考え方を今持ってるというふうに御理解いただければと思います。

では、教育委員会関係、２点いただいたと思いますが、その中の１つ目、給食費保護者負担ゼロの関係について、私からお答え申し上げます。 まず、東京都の補助のお話からちょっと順を追ってお話しさせてください。 東京都が２分の１補助という言葉が走ってますけれども、実はこれ、例えば目黒区でいえば、目黒区が負担してる額のぴったり２分の１を補助していただけるということではありません。先ほど基準額の２分の１ということを教育次長が申し上げたかと思いますけれども、実はこれ都内の区市町村の平均額、これを基準額として定めておりまして、その２分の１を上限に助成がされるということです。ですから、この区市町村の平均額より高い額が給食費として設定されている自治体については、東京都の助成の額は各自治体の負担額の半分には届かないという仕組みです。 ですから、目黒区なんかも、目黒区が負担してる額の半分までには都の助成金は届かないと、こういう仕組みであることは申し上げておきたいと思います。 その中で、その半分補助というのは大変ありがたいことなんですけれども、それであってもなかなか財政の負担は非常に大きいことには変わりありません。 ですから、繰り返しになりますけれども、これまでも申し上げてきました毎年度の予算編成の中で判断してまいりますというスタンスには変わりはないということです。 ただ、その中でも保護者負担の軽減というのは一つ一つ丁寧に図ってるところでございまして、直近の例でいいますと、１０月から予定してますけれども、区立のひがしやま幼稚園での弁当給食の実施ですとか、こういった形で一つ一つウイングを広げてますので、これからもそういった形で丁寧に着実に検討はしていきたいと、そういうスタンスでございます。 就学援助の関係は、教育次長のほうからお答え申し上げます。

就学援助の関係の中で入学支度金の関係ですけども、こちらはいずれも就学援助のほうと併せて、財調の基準額を基に算定しておりまして、その中で物価上昇率を加えて計算してるところでございます。 ですから、学用品も、小学校１，０００円、中学校２，０００円ということで、その基準額の増加分に合わせて加算したものでございまして、金額の変更はないということでございます。 以上でございます。

それでは、５点目の生活保護基準についての解き方についてのお尋ねでございます。 生活保護基準につきましては、生活扶助の基準について、国民の消費実態との均衡の上、ほぼ妥当であると評価を踏まえまして、当該年度の想定してる国民の消費動向を踏まえて、前年度までの消費実態との調整を図るという考えに基づいて社会保障審議会の中で議論の上、国が決定してるというものでございます。 生活保護費についての加算項目は幾つかございますけれども、その中の一つが冬季加算でございます。地域によって支給の期間とか金額は異なりますけれども、区内においては１１月から３月までの間、単身世帯で２，６３０円の月額が生活扶助の基準に上乗せとなってございます。 また、平成２７年度から特別基準の設定が導入されておりまして、例えば０歳児のいる世帯、また要介護の３、４、５の方、重度障害加算を受けてる方、その他医師の診断書のある方については、特別基準として１．３倍の額が増額となってございます。 区独自の加算を設けていくということについては、生活保護を受けていない低所得世帯との均衡を図るという観点から、独自の支給をしていくということは難しいというふうに慎重に判断すべきと考えております。 一方で、生活保護制度については、本来ナショナルミニマムとして国が責任を持って実施していくよう、特別区長会においては大都市地域の実態に即した生活保護基準の設定であるとか、夏季加算の創設などについて、財源負担と併せて特別区長会を通じて引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

それでは、私から区民センターの関係、お答えをさせていただきます。 区民センターの関係は、委員御発言のとおり、今回ＰＦＩ事業ということで取組を進めていくということでございます。こちらは、これまでもお示しのところではございますけれども、民間のノウハウであるとか運営の工夫、それから民間の資金、そういったものを最大限有効に活用していくという考え方の下、ＰＦＩ事業ということでやっていくという整理をしてお示しをしているところでございまして、６月の特別委員会にも御報告をさせていただきましたけれども、区が自ら事業を実施する場合と、それからＰＦＩ方式により実施する場合、それぞれ定量的評価等々評価をしてみてどうなのかというようなところで、実際に計算というんでしょうかね、そういったものもしてみた結果もお示しをしてきたところですけれども、一定の優位性が認められるということでＰＦＩ事業を採用していくという結論に至ったというところで御報告をさせていただいたところでございます。 今後も、ＰＦＩをやることが本当に有利なのかというところについては、一回計算をしてみて、それでもう終了ということではなく、今後も事業者選定をしていく過程、また運営をしていくといった中でもしっかりとチェックをしていきながら、そういったところは区として見ていく必要があるだろうというのが基本的な考え方でございます。 そうした中で、御質疑の中にもございました今回の補正で増額補正を計上させていただいているというところにつきましては、これは委員の御発言にもございましたが、例えば競争的対話というようなものの回数を増やしていくというようなことが必要だということを判断しての増額の計上をさせていただいてるというところでございます。 これ考え方といたしましては、最初申し上げましたとおり、やはりＰＦＩというのをやってくのは民間のノウハウですとか資金、そういったものを最大限有効に活用していくんだ、今後の区有施設見直しのリーディングプロジェクトにしていくんだということはありつつ、やはり区民センターというものを区民にとって魅力的な施設にしていくんだというところでは、やはりしっかりとした事業者を選定していく必要があるということで、この競争的対話の会話を増やしていくというようなことも、そうした考え方の一環で、必要な部分については増額の補正をお願いしてるということで御理解をいただければというふうに考えてございます。 以上でございます。

じゃ、歳出ですけれども、１点目のコロナに係る国庫返還金のことですけれども、恐らく目黒だけじゃなくてほかの自治体も少なからぬ返還金は出ているというふうに思います。別に目黒区が早くワクチン接種をしたということとか、迅速に対応したということについてとやかく言うつもりは全くなく、それは区民の命や健康を守ろうという、そういう表れだろうというふうに思ってますので、ただ結果的に、やはり次年度の補正予算などで大幅に返還をしなければならなかったというようなことになったのは事実なので、そういういろいろな要因はあるにしても、もう少し慎重に接種率などの見込みなどが取れなかったのか、あるいは返還金を最小限に抑えていく、そうした手だては取れなかったのか、その辺についてお伺いをいたします。 それから、２点目の１０月からのコロナワクチン接種のことですけれども、３，５００円の自己負担で、一般財源による負担が変わるわけではないということです。そういうことはあるにせよ、一回コロナにやはり罹患をしてしまうと、普通の風邪ではないので、やはり重篤な状況になるリスクというのは、非常にそのリスクは高くなります。 ワクチンの接種によって、一定程度この重篤化を抑えるという、そうした効果もあるということなので、やはり今の特に接種対象が６５歳以上の高齢者や、あるいは基礎疾患のある方々ということで、そうした方々が今の物価高騰や年金額の引下げなどによるそうした生活への影響はあるわけですから、そうした方々がやはり命と健康を守るためにワクチンを打ちたいという人がやはり安心して打てるような、そういう仕組みというのは、もう少し自己負担を減らして、この枠として保障していくということはやはりできるんではないかなと。 実際、先ほども言ったように、渋谷区や足立区などではそうした取組もしているということで、必要ではないかと思いますが、より一層、区民の命、健康を守るという立場で、そうした施策もやるべきではないかというふうに思いますが、伺います。 それから、３点目の学校給食の無償化についてです。 目黒区でいえば、２分の１の補助といっても、実際は２分の１の補助がならないということについては、そういう実態もあるとは思います。 新たに東京都では、２３区ではないんですけれども、市町村のところで、なお一層、東京都の学校給食の無償化について補助額を上げていくというようなことも発表をしているようです。 しかし、東京都がようやく補助をしてきたということについては、やはりこれは地方自治体の学校給食無償化についての自治体独自の取組、あるいは住民の運動などが後押しをしてきたという背景があると思います。２３区でも、葛飾区など数区が先鞭を切って学校給食の無償化に踏み出し、今年度はもう全て２３区が実施をしているというような状況にもなっていますし、区市町村立以外の学校通学者に対しては、もう既に５区で実施をされている。また、不登校児童・生徒には、これもやはり５区で実施をしているというようなこともあるので、やはりこうした自治体独自の取組が、先ほど教育長も答弁をされましたけれども、区長会や教育長会でより一層の補助金を要望するといった行動がある。そして学校給食法に定められている給食費は保護者負担という、やはりその条項についてこれを法改正で見直せという、そうした要望も出しているという、そうした国の責任で学校給食の無償化もするべきだというような流れにまで発展をしてきているというようなことがあるので、やはりここは地方自治体が、目黒区としても、やはりもっと区市町村の小・中学校の学校給食については無償にしたわけですから、やはり上乗せも目指して取り組んでいくという、やはりそうした取組をしていくということは国を動かしていくというようなことにもなっていくというふうに思いますので、ここはやはり都の新たな動向もあるので、学校給食無償化をより一層広げていくという取組にやはりいち早く足を踏み出すべきではないかなというふうに思いますが、伺います。 それから、４点目の就学援助費についてですけれども、財調の基準額を基に計算をしているということでした。しかし、これについても品川区で学用品を無償化にするという取組があり、葛飾区などでもやはり学用品を無償にしようというような、そういう動きもあるようです。ですからやはり、今の物価高騰から就学援助を必要としている、そうした子育て世代への援助も厚くしていくために財調の基準額というようなことを超えて、やはり子育て支援をしていく必要があるのではないかなと、実際に足を踏み出している区もあるということで、いち早くさらなる上乗せもしていくべきではないかなというふうに思いますが、お伺いをいたします。 それから、５点目の生活保護世帯冬季対策ですけれども、もちろん生活保護の制度は国の制度ですので、以前からずっとこの話は議会でも取り上げていますけれども、そのたびに国に対して要望もしてるんだという話は受けています。ただ、御存じのように生活保護費はどんどんと削られてきていて、夏季加算についてもずっと以前になくなってしまって、さっき御紹介していたような声も上がっているということで、やはりこれも国待ちにしていいのかということはやはり本当に問われるのではないかなというふうに思っています。 やはり冬季加算の引上げ、これはもう声を大にして国に要望するとともに、目黒区としてもやはり独自対策というのは、先ほど難しいという答弁でしたけれども、これは一刻も早く、来年の夏もどうなるか分かりません。夏冬対策というのは、やっぱり区としても強めていかなければならない、そうした対策だというふうに思いますが、伺います。 それから６点目ですけれども、区民センターの整備です。これについては、２４年間のＰＦＩの取組ということですけれども、建築資材の高騰などについては、これはＰＦＩ事業であろうが、区が直接立てるということであっても、その影響などについてはもちろん受けることになりますけれども、やはりＰＦＩ事業を導入することによって、委託事業者に対して委託費を上乗せしていくというようなこともありますし、ＰＦＩ事業を準備するに当たってのそういう費用も、結構増額ということでやってきているというふうに思います。ＰＦＩ事業として、いざ具体的な解体とか建築に至る過程でも新たな出費というものは十分に考えられることになるというふうに思います。果たしてＰＦＩ事業自体が、施設の建設に当たって自治体の財政負担を最小限に抑えていくというようなことをうたい文句に国はＰＦＩ事業を推奨しているわけですけれども、やはりなかなかそのとおりにはいかないといった事例も次々に出ているということで、やはりこういった検証については十分に行っていく必要がある。あるいは今からでも引き返すということも必要だというふうに思いますが、再度お伺いをいたします。 以上です。

１点目、２点目、再度の御質疑ですので、２５億８，０００万も返還するじゃないかということでいえば、これまた同じ答弁ですけども、これは私ども、医師会、薬剤師会、区の職員も含めてしっかりとした対応をしてきたと思っています。広報もしましたので、いろいろな手段を使ってやりました。先ほど所管部長からパーセントも出しましたけれども、決して少ない額では、特別劣っている額ではないと思います。 それから、さっき早く行っのはどうでもいいような、私が耳があまりよく聞こえなかったのでそういうように聞こえたのかもしれませんが、そういうことができた、打ちたい人がそこまで行けたというのは、やっぱり医師会、薬剤師会、私どもの体制がしっかりしてたからですよ。それができてなければ、打ちたいと思ってもできない人が他区にたくさんいましたよ。だから、目黒区は早い早いって新聞報道もされたわけで、それは一つの評価として率直に認めて、別に岩崎さんに認めてもらわなくてもいいんですが、私は区長として高く、手前みそですけど評価しています。 ただ、もっとやったら返還金は少なかっただろうと言われればそれまでですが、二度とこういうことがあってはいけませんが、こういったパンデミックの対応についてはこれからもしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っております。ですから、この返還金が多いということを減らすためには、もっと打てばよかったねということでいえば、一生懸命努力をしましたということを重ねて申し上げておきたいと思います。 それから、Ｂ類になりましたので、今、私どもとして国が８，０００円、それで私ども３，５００円、区民の皆さん３，５００円というスキームになっています。さっき無料という幾つかの区がありましたけれども、今ちょっと財政課長から言われたのは、１１区が私どもと同じ。都のお金が入る前の話です。これからどうなるか分かりませんが、１１区が私どもと同じ考え方ですから、決して目黒区だけが違う考え方ではなくて、逆に言うと足立区か何かは少数の考え方です、そういう点で言えば。私どもは多数、少なくともゼロよりも半分を負担していただくということのほうが多いわけ、そういうことだと私は思っています。 それからもう一つ言えば、それはなぜかというとやっぱり財源負担は３，５００円にということが、一つの限界で半分持っていただく。さっきも言ったように今回は打つ費用が減るのは区民の方なので、私ども目黒区は財源負担が減るわけではないのです。だから、半分はくれという考え方は変わらないんです。区民の皆さんが、都の負担と自己負担というふうに変わっただけで、私どもの３，５００円というのは全然変わっていないということから言えば、都が補助しない前もしてくれた今も、区の負担というのは変わっていないわけです、３，５００円ということは。そういうことからいくと、負担がないときは半分が区の持ち分だねというのは今でも同じなわけで、別に目黒区に都は余分に特定財源入れてくれて、うちの一般財源が減ってるわけではありませんので、そういう点では今日現在は今のところ私どもとしての考え方は３，５００円が区、自己負担は２，５００円が個人で区民１人、１，０００円が東京都が補助という立てつけは変わらない。今のところそういう考え方を持っているということであります。

それでは、給食費の保護者負担ゼロの関係でございます。この問題については、本来的には国の責任において取り組むべきものであって、国に対して法制面の整備ですとか、財政措置を迫ると、これが本丸であるということは片時も忘れずに取り組まねばなりませんし、取り組んでいるところです。その中で保護者支援の上乗せのお話ですけれども、先ほど１つ私どもが取り組んでる直近の例を挙げさせていただきました。 例えば、過去の例を挙げれば、目黒区在住で都立特別支援学校に在籍している生徒さんの給食費支援ですとか、それで東京都を動かしたりとか、いろいろやってるわけでございます。先ほどの副委員長のほうからも他の自治体の例、いろいろと挙げていただきましたけれども、それは自治体ごとに保護者の方の置かれた状況ですとか、考え方ですとか、様々あるわけですので、自治体ごとにそれぞれ違いが出てくるということは、ある意味自然なことだと思います。 そういった中で私どもも他の自治体の例については常にアンテナを張ってますし、保護者の皆さんとも意見交換をしてますし、その中で真に必要なものについては丁寧に取り組んでいきたいと、そのように考えております。 以上です。

就学援助の学用品についての再度のお尋ねでございます。 先ほど委員のほうから他区の事例も出していただきましたけれども、本区におきましては財調の基準に独自の上乗せをしてやっておるわけでございまして、財調単価の基準のままやってる区もございますので、そういった意味では独自でやってるというところでございます。 また、学用品につきましては、全般に対して本区ではＡＩドリルを入れるなどして、その分紙のドリルが減ったり、保護者負担が減ったりしてますので、そういった意味からも何を優先していくかというのは様々教育のために検討していきたいと思っています。 以上でございます。

それでは夏季加算についての再度のお尋ねでございます。 特に低所得者の世帯との均衡を図るということが一方で非常に大事でありまして、特に社会保障費の負担とか、医療、介護を受けるに当たっての自己負担など、状況によっては逆転現象が生じてしまうというおそれもございます。そういった意味では、生活困窮者の支援も併せてしっかり行っていく必要があると認識しております。 重ねての答弁となりますけれども、やはり独自の加算については慎重に考えていくべきだという認識でございます。 一方で、やはり２３区で連携しまして、区長会を通じて国に対しては、冬季加算に限らず住宅扶助のことなども併せてしっかりと要望していきたいと考えております。 私からは以上でございます。

区民センターの関係でございます。 ＰＦＩ事業ということのお尋ねでございます。こちら先ほども申し上げましたけれども、このＰＦＩ事業を採用するかどうかというところについては、区が自ら実施する場合とＰＦＩ方式により実施する場合の評価ということをしている中で、一つにはおっしゃったとおり２４年間という長い事業期間を通じた区の財政負担の縮減というものが期待できるかどうかということと併せて、公共サービスの水準の向上が期待できるかということも評価の対象として考えてございます。 と申しますのは、御案内のとおりこの区民センターの取組というのは、複合施設でもございますし、非常に規模の大きな施設だということもあって、これを建て替えていくということについては、平たく言って非常に難易度の高い取組だろうというふうに私ども考えてございます。 ですので、財政負担ということももちろんそうですし、結果的にこれを選択することによって公共サービスの水準が向上できるのかどうかといったところも考えて評価をしたというところでございます。 そして、定量的な評価とともに定性的な評価もした上で、総合的な評価といたしまして、この事業期間を通じて区の財政負担の軽減というものが期待できるということとともに、公共サービスの水準の向上というものも期待できるというようなことで、総合的な評価としてＰＦＩ事業というものを採用してやっていくというようなことの判断に至ったというものでございます。 なお、この手法を採用して今後やっていくに当たっては、これは委員おっしゃったとおり検証を十分に行っていくというようなところは、もう一度これで採用と決めたからそのままということではなく、まさにこれから事業者を選定していくという一番大事な場面でございます。きちんとした事業者を選んでいくということもしていきますし、きちんと選んだ事業者であっても、その事業者がちゃんと履行していくのかというようなところ、これはモニタリングというようなこともしっかりやっていくということも考え方の中でお示しをしてございますので、そうした意味での検証ということは区として責任を持ってしっかりとやっていく所存でございます。 以上でございます。

最初の国庫返還金のことですけれども、別に目黒区の対応に何か問題があったかとか、あるいは医師会をはじめとした医療関係の方々の努力だとか迅速な対応について、それがどうだったかというようなことは一切言ってない。むしろ、やはり迅速な対応、それから医療関係者の努力というのは、さっきも言ったとおり区民の方々の命や健康を守るために一生懸命取り組んだ成果だというふうに思っています。そういうことはありつつも、やはり多額の国庫補助金の返還金を生んだということですから、そこはやっぱりその部分については慎重に判断する余地があったのではないかということを指摘したということです。 それで、さっき区長は、これからのコロナの接種について、３，５００円の自己負担というのは１１区がそう決めたんだと。足立区などは少数の考え方だというふうにおっしゃいましたけれども…… （「足立区はやってるじゃないかというから……」と呼ぶ者あり）

だから足立区などは少数の考え方だというふうに言いました。全く区民のほうにやはり目を向けてないというのは相変わらずだなというふうに思いました。 都政新報の９月１０日付に葛飾区が修学旅行無償化へということで、子育て支援継続性が鍵だというような見出しでありましたけれども、葛飾区の青木区長は、財政問題は事実としてある。しかし、政策はそれぞれの地域の実情を考えた判断だと、先導することで広がっていけばさらによいというふうな認識を示したというくだりがありますけれども、やはり１１区の多数がこうだからというようなことが判断ではなく、やはりそれぞれの自治体でどうすればそこに住んでいる住民の利益になるかということを考えて、いろいろ考えて、葛飾の青木区長はこのように新聞記事の記者に答えたということだと思います。 やはりこれが自治体の首長としてのスタンスではないかなというふうに思いますけれども、今回の補正予算でも相変わらず１１区がこうだと、かくかくしかじかは少数だというような、そういう答弁が出てきたということで非常に残念だなというふうに思いながら聞いていましたけれども、やはり今回の補正でも青木区長、６期目の就任の２回目の補正予算ということで、やはり注目をしてきましたけれども、もう少し補正予算であってもそうした区民支援策、こうしたものについてももっと気を配ってやるべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

それぞれの区の立場でやってるじゃないかと言うんだったら、別に足立区の例を挙げる必要ないんじゃないんですか、逆に私から言わすと。それぞれの区の区長の判断でやってるんであって、いい青木さんの例を挙げるんだったら、挙げる必要ないんじゃないですか。各区でやるんだって。だから各区でやってるという例を挙げるんだったら、目黒区は目黒区の判断で、他の幾つかの区が私ときっと同じ判断をしてるという例を挙げたわけで、別に足立区さん、青木さんを私はおかしいなんてさらさら言ってませんよ。言ってることが矛盾しているじゃないですか。 それからもう一つ申し上げたいんだけども、今回の財源は幾らだと思いますか。今回の補正の財源です。今回の補正の財源は、今回７３億の繰越金があったんです。だけど当初予算で２０億も積んでいる。それから、９月補正として財政調整基金に２６億積んでいる。それから、施設整備基金で５億３，０００万、学校施設整備基金で５億３，０００万積んでいて、例えば都や国に返還する補助金が、ワクチン除いて２億２，０００万。例えば子ども・子育て支援交付金なんかは国や都に戻していると、計算すると１３億８，０００万、約１４億の財源なんです。１４億の財源で私ども対応していく。それを１４億でやらなければもっと基金を取り崩していくわけですよ。そうすると、１４億でやったときに、ワクチン接種もどんどんどんどん無料化しなさい、冬季の加算、夏季の加算もどんどんどんどんどんどん無償化していきなさい、学校もしなさい、ああしなさい。１３億なんかあっという間に飛んじゃってるじゃないですか。飛んじゃってるじゃないですか。財源は１４億でやるんですよ。できない分は基金から取り崩していくというのが今回のロジックで、１４億の財源の中でやっていくというのは大原則で、あれもやりなさい、これもやりなさい、あっちもやりなさいって、１４億なんてあっという間に消えてしまって、それを求めるのは非常に私は無責任だ、相も変わらず無責任だというふうに思っています。 私どもの令和６年度の民生費は過去最大です。２３区の中でもトップクラスの民生費をちゃんと私は区長として計上しているということを改めて申し上げておきたいと思いますよ。 （「委員長」と呼ぶ者あり）

２３ページ、都支出金の６目１節、デジタル利活用支援員配置支援事業とありますが、この事業の概要についてちょっと教えていただきたいなと思います。 支援員が学校に入ってサポートされるというふうな感じになりますでしょうかというのが１点と、それとちょっと予算書を見てよく分からなかったので教えていただきたいんですが、こちらのデジタル利活用支援員配置支援事業費及びエデュケーションアシスタント配置支援事業費、それから不登校の子どもに対しての室外指導を行うということで、教育支援センター機能強化補助事業費というのがついてますが、こちら歳出の部分でどこでそれが予算化されてるのかというのがちょっと分からなかったので教えてください。 以上です。

デジタル利活用支援員配置支援事業費でございますけども、まず、こちらについては、いわゆるＧＩＧＡ支援員、学習用情報端末ありますね、あれの使い方とか、それの教え方、それについての支援員を委託で学校に派遣させております。 それと、あとＩＣＴ支援員として、こちらは支援員としての人員の派遣で、その経費の補助を出したいというものでございます。 また、エデュケーションアシスタントですね、こちらについては新しい事業でございまして、担任の補佐のための人員を東京都の補助として新しく始めましたので、それを活用して、今年度開始しますけども、これから委託事業者をプロポーザルで決めていくというような感じで今進めているところでございます。 また、教育センター機能化補助事業ですけども、こちらについてはめぐろエミールの室外指導といたしまして、東根住区センター児童館のほうで今室外指導をやってますけど、そちらの人員のための経費の補助でございます。 以上でございます。

もう一つあります。

もう一回。先ほどちょっと申し上げたものが、こちらの２３ページの８番と９番と１０番のデジタル利活用とエデュケーションアシスタントと教育支援センターの機能の助成費が都からの補助金として下りてきてると思うんですけれども、歳出の款で教育費のところを見ますと、人件費というところでそれが挙げられているのか、特にこの予算が一体どこで予算になってるのかというのがちょっと分からなかったので、教えていただきたいなというふうに思いました。

ただいまの教育支援センターの機能強化補助事業費に関しての部分なんですが、これは会計年度任用職員でございますので、教育委員会としてということではなくて、区全体で持ってる予算の一部となってございます。 以上でございます。

じゃ、デジタル利活用とか教育支援センターとか同じような考え方で、この会計任用職員の人件費のところで見るという感じでよろしいでしょうか。

会計年度任用職員の人件費としましては、総務のほうで一括して持っていただいてるという状況でございます。 以上でございます。

エデュケーションアシスタントについてでございますが、こちら会計年度任用職員として任用しております。 以上でございます。

すみません、ちょっと質問の仕方がよくなかったみたいですけれども、もう一度申し上げます。 デジタル利活用支援員というのが予算を立てて配置されると思いますが、このデジタル利活用支援員も会計年度任用職員ということでしょうか。 また、めぐろエミールの教育支援センター機能強化事業で配置される人件費についても、同じようにこちらの会計年度任用職員というところの予算立てをされているという理解でよろしいでしょうか。

デジタル利活用支援員配置事業でございますが、こちらは業務委託をしております。 以上でございます。

お尋ねいただきました、私、お答えするのは教育支援センター機能強化補助事業費ということでございまして、こちらのめぐろエミールの指導員として室外指導に当たっている職員の人件費、こちらの２分の１を補助を受けているという形でございまして、これは会計年度任用職員として賄っております。 以上でございます。

デジタル利活用支援員配置支援事業費について補足させていただきます。 こちらにつきましては、先ほど答弁申し上げました会計年度任用職員の人件費が、大体１，１００万円ほど充てております。 あと、先ほども委託しているというお話がございましたが、こちらにつきましては当初予算で計上してございますＩＣＴ活用の推進ということで、重点化対象事業として当初予算で計上している経費、こちらは７，２００万円余ほど計上しております。こちらの経費が、申し訳ないです、当初予算で既に計上済みの歳出でございますので、今回の補正予算の予算書のほうには歳出のほうは載せていないといった状況でございます。 以上でございます。

１９ページ、総務費補助金の２、社会保障・税番号制度システム整備費、こちらはマイナンバーカード関連だと思います。こちらの御説明をお願いします。 また、併せて２、区民生活費補助金、１、マイナンバーカード交付事務費補助金、こちらは特急というお話がありましたが、具体的に教えてください。

まず、１点目、社会保障・税番号制度システム整備費に関する御質疑につきまして、私のほうから御答弁をさせていただきます。 本件、社会保障・税番号制度システム整備費につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づく情報基盤の整備を図ることを目的とした補助金でございます。ということでございますので、委員御指摘のとおりというところでございます。 私からは以上です。

それでは、歳入予算のマイナンバーカード交付事務費補助金につきまして、特急交付の件につきましても併せてお答えさせていただきます。 このたびのこちらの補助金につきましては、内訳といたしましては、マイナンバーカード交付事務に従事する会計年度任用職員の人件費に対するものと、あとマイナンバーカードの特急交付事務に使用するスキャナー交付経費に対するものでございます。 委員お尋ねのマイナンバーカード特急発行につきましては、現在、マイナンバーカードにつきましては、原則現在１か月程度要している申請から申請者にカードが届くまでの期間につきまして、特に速やかな交付が必要となる場合を対象に、特急発行交付の仕組みを創設して１週間以内、最短で５日に短縮するというものでございまして、本年１２月２日に施行される予定でございます。 国の説明会におきましては、特に速やかな交付が必要となる場合の対象といたしましては、新生児、紛失による再交付、海外からの転入者等が示されてございますが、現時点において国からは具体的な詳細は示されてないところでございます。 簡単に事業スキームについてもお話しさせていただきますと、申請の際には御来庁していただいて、その際に御本人確認をさせていただきます。申請を受けましたら、職員が暗証番号を含む申請情報について、国が構築した特急発行専用オンライン申請システムに入力することで申請に係る時間短縮を図るというものです。その後、通常、これまで区市町村が行っているカードの交付前設定ですとか交付処理を地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳが行いまして、Ｊ－ＬＩＳから申請者に直接簡易書留郵便等でカードを送付するということで、こちら交付に係る時間短縮を図るというものでございます。 ちなみに、本件につきましては、今後、区議会へも御報告させていただくとともに、めぐろ区報等でも周知を図ってまいりたいと存じます。 以上です。

１点目のシステムに関して、これまでもマイナンバーカードというのはありましたし、何かここで整備する必要があるということは、何か機能追加されるですとかセキュリティが強まるですとか、その機能の詳細を教えてください。 そして、特急交付に関して、今回会計年度職員の分が入ってるということでしたが、これは何名分でしょうか。お願いします。

システム整備費に関する再度のお尋ねでございます。 この補助金につきましては、いわゆる情報提供ネットワークシステムを使いまして、他の行政機関、地方公共団体等が保有するいわゆる特定個人情報、マイナンバーを使った照会・提供、いわゆる情報連携というふうに我々呼んでいるところでございますけども、そういった環境整備に要する費用の補助金が出るというところでございます。 今回、歳入計上したというところに関しましては、情報提供ネットワークシステムを、現行システムから次期システムへ全国的に切り替えるというところでございまして、先ほども戸籍住民課長からも話がありましたＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構において、この情報提供ネットワークシステムの整備・更新を行ってるというところがございますので、それらに要する費用の交付金が国から入るというところで、今回計上させていただいたというところでございます。 別途、このＪ－ＬＩＳに払う負担金については、歳出のほうで補正の増をさせていただいてるという状況でございます。 私からは以上です。

それでは、補助金の部分での会計年度任用職員の人員のお尋ねかと存じます。 今回、こちらの補助金につきましては、当初予算においてはマイナンバーカード交付係の会計年度任用職員に係る人件費といたしまして、２１名分の予算を計上しておりましたが、このたびの補正につきまして、マイナンバーカード業務の一部を行うのは住民記録係の職員もございますので、そちらの会計年度任用職員に係る人件費、こちらは１６名分を計上するとともに、先ほど申し上げましたマイナンバーカード交付係につきましては、当初の人員構成ございまして、当初でマイナス２名減員されておりますので、そういったところを相殺した人数となってございます。 以上です。

１３ページの健康福祉費補助金の１２番、ＨＰＶワクチンについて、先ほど総括質疑で概観に関して区長に聞きましたので、こちらからは詳細でお願いいたします。 ４月から、男性のＨＰＶワクチンの任意の接種というのが始まっておりますが、今までに副反応というのは区で把握してるんでしょうか。また、その場合、指定の医療機関というのがあると思いますが、そこを紹介するのでしょうか。 そして、リスクの周知というのはホームページでしていると思いますけれども、もうちょっと目立つようにしていただきたいというふうに私は感じますが、区ではどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。お願いします。

男性のＨＰＶワクチンに関してですが、副反応の報告について、先ほど、当初は平成２４年には１例あったというお話をさせていただいておりますが、それ以来、特にこういった補償を要するような副反応報告というのはいただいておりません。 それから、リスクの周知に関しまして、公式ウェブサイトを見ていただくということをしております。個別にお知らせを郵送したりということはしておりません。いろいろな形でリスクの周知というのは考えておりまして、ワクチン接種のメリット、デメリットというのを総合的に勘案して、リスクの周知をどの程度のものにすればよいかということについては、状況を見ながら適切に対応をしております。 それから、医療機関の指定でございます。副反応等の御相談があればですけれども、幸いなことに現在副反応に関する御相談というのは区には寄せられてはいない状況でございますが、もしそのようなお問合せがあった場合は、東京都で指定している協力医療機関、５つほどございますが、そこを御紹介することになろうかと思います。 以上です。

こちらの男性のＨＰＶワクチンに関して、任意の接種というのをいち早く昨年から始めております中野区では、学校でのポスターの掲示ですとか個別のお知らせの郵送ということをやっているそうです。区でそういったポスターの掲示ですとか個別のお知らせの郵送というのを、今後計画しているかを教えてください。

これも個別に積極的にこちらのほうから郵送をしたりということは考えておりませんけれども、ワクチン接種をしてくださる医療機関に対しては、予診票はそこに置いてありますし、そこにお知らせも一緒に置いていただいて、そのお知らせの中には副反応のリスクについても記載がされてございます。 以上です。

３点ございます。 まず、７１ページの子どものインフルエンザ予防接種助成について、こちら助成額が１，０００円から２，０００円にアップし、それから子どもの場合は予防接種が２回必要となりますが、そちらの回数も２回助成するということで大きく前進しているかと思います。 質問の内容としましては、令和５年から厚生労働省の薬事承認で、従来の不活化インフルエンザワクチンに加え、経鼻弱毒性のインフルエンザワクチン、点鼻で、フルミストというのが追加承認をされております。２歳から１９歳までで１回で適用されるというものなんですけれども、今回のこの助成の対象にこちらのフルミスト、点鼻での予防接種というのは適用になるのかどうか確認をさせてください。 ２点目が７９ページ、ベビーシッター利用支援事業につきまして、こちらは昨年のめぐろ子ども子育てサポート２０２３の中で、対象年齢を拡大して、９歳、小学校３年生まで、要は待機学童保育のお子さんの受皿の一環として予算規模を拡大して予算化された事業だと思いますが、今回のこちらを見ますと、都支出金の返還金が掲げられています。こちらの執行状況及び活用状況に対する区の分析について伺います。 ８１ページ、学童保育クラブにおける障害児対応支援員配置経費について、こちらは障害を持つお子さんに対して、学童保育を利用される際に支援員の方を配置されるということだと思いますが、今、障害を持っているお子さん、放課後等デイサービスを利用されている方も多くいらっしゃいますが、その放課後デイとこちらの学童保育クラブで利用される場合とのすみ分けをどのように考えておられる。要は、お子さんの障害の程度や健康状態等によって、ある程度利用されるお子さんの対象者の利用要件とかを想定されているのかどうかということ。 それから、放課後デイのときも、学校と放課後デイの移動支援ということがよく課題になってると思いますが、この学童保育クラブを利用される場合の下校してから学童保育に行くまでの移動に関しての支援というのはどのようにお考えになっているのかという点を伺いたいと思います。 以上です。

小児のインフルエンザワクチン接種の助成に関してですが、使用するワクチン製剤に関して、経鼻方式のものというのは、現在は想定はしておりません。 以上です。

それでは、ベビーシッターの返還の部分に係る御質疑につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 こちらにつきましては、ベビーシッターの利用状況、こちらの交付額が実績額を上回ったことで返還金を、都宛てに返還をするというものでございます。 状況でございますけれども、令和５年度につきましては１，５００人ほどの御利用になっております。その前の４年度については、その半分ぐらいでしたので、実績としては伸びてきている。 今年度につきましても、ちょっとまだ途中ですので、特にそこの集計等はしていないところですが、皆様に周知を図っておりますので、利用状況としては今後も伸びていくのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。

私のほうからは、小学校内学童保育クラブにおけます障害児加配が決定しました障害児対応支援員の配置の経費についてでございます。 こちらにつきましては、まず小学校内学童保育クラブにおいて、３施設において新たに障害児加配が決定しまして、１施設については、当初予定しておりました加配が不要となりましたので、障害児対応支援員配置相当経費につきまして、その差額分の歳入を見積もったというものでございます。 先ほど委員のおっしゃっておりましたデイサービスとのすみ分けというところについてでございますが、学童保育クラブにおける障害児の加配というところについては、例えば保育園の保育参観ですとか、小学校の活動状況というのを確認した上で、基準を設けてポイントづけをして、一定の基準に達した場合には加配をするというような判断をしているところでございます。また、移動支援については、小学校内に学童保育クラブがあるということもありまして、特に移動の支援に対するサービスというのは提供してないという状況でございます。 以上です。

インフルエンザの予防接種の対象外となることについては承知しました。 ベビーシッターのほうなんですが、年々利用人数が順調に増えてきているということで、好評なのかなと思いますが、昨年、一応目的、狙いとしてた学童の対象となってるような小学生のお子さんがどれぐらい利用されているのかというのはお分かりになりますでしょうか。 それから、放課後デイのほうなんですが、こちら小学校内の学童だけでなく、小学校外の学童は今回は対象にならないということでよろしいですか。３施設ということで御説明があったんですが、その３施設というのは小学校内の学童ということでよろしいでしょうか、確認させていただきます。 以上です。

２点の御質疑でございますが、まず１点目のベビーシッターの就学時における利用については、おおよその数で恐縮でございますが、９０名程度となっております。 また、２点目の今回の歳入における計上については、いずれも小学校内の学童保育クラブにおける加配でございます。 以上です。

９０人おられるんだなということを今感じましたが、待機になっているお子さんが、まだ数としてはおられると思いますので、そうしたお子さんが、この学童の代わりにこうしたベビーシッターのサービスを、より活用しやすくするように、選択肢の一つとして活用しやすくなるように、今後も工夫を凝らしていただきたいなと思いますが、何か区としてお考えがありましたら教えていただきたいというのが１つです。 それから、先ほど学童の障害児対応支援員のほうなんですが、ポイントをつけると。それで、基準を設けて、そのお子さんがその学童に入れるかどうかという基準、そのお子さんが、その学童の対象になるのかどうかということを判断されるのか、ちょっとすみません、もう一度説明をお願いしたいなと思っていて、要は、そのお子さんの重症度とか障害の程度によらず、希望すれば誰でも利用できるものなのか、やはりそうではなくて、ある程度対象となるお子さんの状態というのは制約といいますか、限定というか、想定されているのかということをお聞きしたいと思います。

ただいま２点の御質疑でございますが、まずは学童保育クラブの待機児童が、今、発生している中で、そのベビーシッター事業の周知というところは非常に重要だと思っております。ですので、窓口ですとか学童保育クラブの現場のほうで、今後の１１月から申請始まりますので、今後、御相談があるかと思っています。 ただ、今の申請の中では、低学年の方は入れる可能性が高いんですけども、高学年になるほど入れないという実情がありますので、そういった方に対して、ランランひろばですとか、あとはベビーシッター事業もあるというところを併せて周知することで、少しでも子育てと仕事の両立という支援というところをしていきたいというふうに考えております。 ２つ目の基準についてでございますが、学童保育クラブにおける入所の基準と、あとは障害児加配のための基準ということで、基準は２つございます。 まず、学童保育クラブに入所するための基準につきましては、障害がある方については加えてポイントづけされるものでございますので、比較的障害のない方に比べまして入所しやすいというところはございます。 先ほど申し上げたのは、その後の職員を加配するかどうかの基準についてでございまして、その子供、児童に応じた障害があるかと思いますので、実際に保育参観というものを職員のほうが行いまして、その基準に基づいて、どの程度の障害なのかというところをポイントづけをしまして、一定の基準を満たす児童については、職員を増やして対応するというものでございます。 以上です。

すみません、もうあれですけども、御説明ありがとうございます。 障害の程度が少し重くなってきますと、支援員の方に加えて例えば医療的な配慮であったりとかということも出てくると思いますが、そうした場合に例えば看護師とか、そうした医療職などが必要になってくるケースというのが出てくることも想定されなくはないのかなと思っていますが、そのあたりについてどのように検討されていますでしょうか。

先ほど申し上げました今回の歳入に計上しております経費というところについては、看護師の派遣というものではなくて、放課後児童支援員の加配置というものでございます。医療的ケア児に関しましては、看護師の対応というのは必要となってきますので、別の対応ということで看護師の派遣契約を別で契約しまして対応するということを現在行っております。 以上です。

それでは、私は８１ページ、４目児童福祉施設費の説明欄１、区立保育園の運営の（１）区立保育園の運営について１点お伺いいたします。 ３，９００万円余ありますけども、このうち区立保育所への非常用可搬型蓄電池整備費等の所要額ということで、これ１，６００万円余あるんですが、これは通常のポータブルバッテリーを整備するということでよろしいのかというのと、あとは、これどのような活用を想定してるのかというのを伺いたいと思います。 以上です。

それでは、保育園における可搬型蓄電池整備に係る御質疑いただきましたので、お答えをさせていただきます。２点いただきました。 まず、１点目の通常のポータブルといったようなお話でございますが、そうですね。ただ、ポータブルはポータブルなんですけど、かなり仕様としては大きなものになります。こちらは都の補助金を活用いたしまして、区立保育園において災害発生時に伴う停電時に利用する蓄電池の導入をしてまいりたいというもので考えてございます。こちらの導入をすることによりまして、災害発生時に伴う停電時においても、パソコンとかスマートフォンの充電や、あとは電話とか防災無線の使用、電源を必要とするような、その他の用途等に、当面の間の保育サービスの維持のために電源使用ということで、こちらを導入してまいりたいと考えてございます。 私立のほうにつきましては、都が直接対応するというようなことですので、今回の件につきましては、区立保育園を対象に整備をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

分かりました。 これ以前、町会自治会に配布されたときには、ポータブル電源プラスソーラーパネルも一緒に配布をされたことがあるんですけども、それでソーラーパネルというのは、これ想定はしてないかどうかというのをちょっと確認したいと思います。

再度御質疑いただきました。今回導入する蓄電池につきましては、今、委員おっしゃっていただいたように、ソーラーパネルも同時に併せて導入する予定でございます。 以上でございます。

私のほうからは、今回の補正にあるがん患者へのアピアランスケア支援事業と、障害のある方に特化した防災訓練の２点をお伺いさせていただきます。 まず、がん患者へのアピアランスケア支援事業は、今年の５月１日から始まっています。がん治療に伴う外見の変化による心理的負担を軽減し、就労や社会参加を応援するため、頭部補整具や胸部補整具、購入またはレンタルの一部を助成するということで、助成対象は１品当たり上限１０万円ということですが、増額になってますので、この辺の状況をお伺いさせていただきます。 あと、２点目の障害のある特化した防災訓練ということで総括の中でも質疑があり、答弁がありました。やはりこういった特化したということで、障害者の方から非常に、こういったことでやってほしいという声があるということで、非常にいいことだと思います。１１月１日の金曜日と２日の土曜日ということで、この内容をちょっと正確に確認させてください。 以上です。

では１点目、がん患者のアピアランス支援事業についての増額の状況ということでございます。 アピアランスケアの支援事業については、８月末現在で申請者人数が１３８人、申請件数としては１障害につき２回まで申請できますので、１６５件となっております。こちらが、当初予算計上の際は先行自治体の状況等を踏まえて、年間でおよそ１２０件程度を見込んでいたんですけれども、想定よりも随分多い方に御利用いただいてる状況でございまして、今回の補正予算案には、その追加として見込まれる費用の約５６６万８，０００円を計上させていただいております。 以上でございます。

それでは、今回行います障害に特化した防災訓練について、具体的にどのように行うかということについて御説明させていただきます。 今年の３月１８日に、まず障害のある人及び家族等が安心して受けられる障害者参加型の防災訓練を３月１８日に試行実施したところでございます。これを受けまして、今年度は御利用者及び障害団体等の意見を考慮しまして、今回は２日間にわたって金曜日、土曜日、１１月１日、２日に行うこととしたものでございます。 会場は前年度に引き続きスマイルプラザ中央町、こちらのほうで行います。 それから、対象者でございますけれども、１１月１日の金曜日、こちらは主に障害者施設に通所中の方、それとその方に対しての支援する職員、支援者、介護者などを対象に実施する予定でございます。それから、１１月の２日の土曜日、こちらでございますけれども、こちらは主に平日は学校等に通う在宅の障害のある方及びその家族を対象に募集することとしてございます。 具体的な訓練内容でございますけれども、起震車の体験や初期消火訓練、それからＡＥＤの体験、ＡＲやＶＲ体験、煙体験などの様々な体験型プログラム、こちらと段ボールベッドなどの展示や防災クイズ等を行うこととしてございます。 区といたしましては、こうした体験型の訓練を通しまして、平時からの準備や避難方法などにつきまして、当事者の方々への周知啓発を図ってまいります。 以上でございます。

ありがとうございます。がん患者のほうはもう本当に、ある意味で想定以上になったということで、それだけお困りというか、利用の方が多いんだなということで、今後もこういった部分でしていただければいいと思いますので、またそれに関して質問はないです。 障害者に特化したということで、やはり普通の訓練も、でも参加されてはらっしゃると思うんですけども、それだけ障害者の中で御家族と一緒にということで行われたと思うんですが、あと障害者の施設が別にいろいろ各地であると思います。障害者の施設によっていろいろあるかと思うんですけれども、私の地域の東が丘の福祉工房、こちらは年に１回、防災訓練をされております。その中で、地域の町会の方ですとか、地元の消防団が呼ばれて、ある種、様々に混じってグループに分けられて、赤グループとか、青グループですね。それで中の施設の中に入って、実際こういう施設ですよとか、またこういった道具がありますよということを非常に丁寧に教えていただいてる部分がすごくあるんですね。それを年に１回必ずさせていただいてると、我々も、ああ、こういった施設なんだなというのは中に入れるし、あとは人との関係性が非常に分かりやすくなって、もしものときにやはり相談しやすいということがあります。 もうこれは様々な施設があるので、全てがどうか分かりませんけれども、全体としてのこの特化した防災訓練と、またその施設別でもこの防災訓練というのができないか、お伺いさせていただきます。 以上です。

各障害福祉施設における防災訓練についてお答えいたします。 各施設におきましても、消防法に基づく避難訓練等、こちらを年２回程度は行っております。もちろんそれ以上に行ってるところもございます。各施設においては、この避難訓練の実施に合わせたり、そのほか別途の機会を設けるなどして、地震等の自然災害を想定した訓練も行っているところです。 具体的な訓練内容としては、屋外への退避の訓練、それから地震の際に御利用の方が身を守る方法やヘルメットの装着方法の確認をするとか、非常食の試食体験など、区立施設だけではなくて、民間においては全ての施設を把握してるわけではございませんが、それぞれ工夫して行っているところでございます。 また、独自の防災訓練だけでなく、今おっしゃっていただいたような地域の防災訓練に参加している施設もございます。あと、複合施設などでは施設合同で実施をしているところもあるところです。 昨今は大規模な災害の発生が見られますので、各施設とも防災対策というのは一層の強化をする動きが見られてるところでございます。区といたしましても、障害福祉施設利用者や職員の皆さんの安全を確保するために、障害者参加型防災訓練も活用しながら、必要な情報提供等を行ってまいりたいと思っております。 以上です。

すみません、それでは、総括でも私どもの高島委員から質問した件なんですが、少し深掘りさせていただきたいと思いますので、質問させていただきます。 それは、出ておりました砧の球技場の件です。６７ページ、昨日の生活福祉委員会でも報告があって、被害報告を受けておりました。ただ、ここのちょっと詳しく聞きたいところは、今回の補正で出ている部分と、今回この砧のグラウンドが冠水によって、今いつ再開するか分からないような、生活福祉委員会では１１月以降に着工というふうな形を聞いておりますけれども、そうすると少なくとも来年ぐらいになっちゃうのかなというような感じも受け止めているんですけれども、一応今日の答弁の中でも、それほど冠水して被害を受けてないところもあるんで、今回のこの補正に関しての部分は、そのまま工事をしていきたいというふうな御答弁いただきました。ちょっとその辺が、１１月着工なのに、このまま補正の予算を使ってやっていくというのが、少し我々にしては理解できない部分があるんで、そこを整理していただきたいなと思っております。 それから、先ほどの答弁の中で想定以上の冠水というか、水が出て、４メーターぐらい、２．５メーターも増してということがありましたけど、たしか私が議員になってからも、１度か２度か分からないですけど冠水して、使用不可になってたことがあると思うんです。軽いときと、それからかなりやられてしまって、グラウンドを整備して非常にいいグラウンドを造っていただいたという評判も受けておりました。その辺のことも、今までちょっと調べれば分かるんですけど、すみません、何年前だったか教えていただいて、そのときのその冠水に対する部分で今回２．５メートルという、そのマニュアルを作られたんだと思うんですけれども、その辺のこともどういう経緯でこの２．５メートルというマニュアルを作られたのかお聞きしておきます。

それでは、砧の工事の件、まず第１点目、補正予算で予定している工事箇所と今回の復旧工事との関係でございますが、先ほど御説明申し上げましたのは、今回の復旧工事が必要なのは河川側のほう、それから補正予算で予定しているのは陸側のほうということで、陸側はできますというような御答弁を申し上げましたが、河川であることは変わりがございませんので、やはり同じような時期に、１１月以降になるかと存じますが、日程を調整しながら、スケジュール調整しながら、一緒に工事をしていくだろうというふうに今のところ考えております。 それから、第２点目でございますが、最近であれば令和元年度、平成２９年度、平成２８年度、平成２７年度にやはり被害がございました。特に被害が大きかったのが令和元年度でございまして、これは１０月の中旬に来た台風１９号によるものです。私どもの指定管理者のほうで作っている撤去等の計画書がございまして、その計画書はこの令和元年度のときの台風１９号と同レベルのものが来たときのことを想定しておりまして、２．５メートルの水位から４メートルに上がるまで一定の時間がかかっていると。２．７１メートルから４メートルまでの時間で、大体４時間ぐらいかかっているということを逆算しまして、２．５メートルになったら撤去を始めようというような計画になっております。 第一次と第二次に分かれておりまして、第一次の２．５メートルになったら何を片づけるか、それは第一次非常配備体制ということで、ベンチ、バックネット、防球ネット、支柱、スコアボード、ファールポール、サッカーの防球ネット、サッカーのゴールポストを倒しておくとか、そういったことを行う予定になっておりました。 今回の台風では、８月３０日の朝７時に急に４メートルになりましたので、８月２９日の帰り際には、この時点ではまだ２．５メートルに全然達していないと、雨も降ったりやんだりというような状況でございましたので、ただ、そうはいってもトラクターであるとか、ベンチであるとかは、なかなか簡単には持ち運びできませんので、そういった持っていきやすいものとして事務所のほうに移しておいたと。翌日、体育祭が予定されていましたので、ネット等はそのままにしたというような報告がございました。 それで、確かに今回の場合は令和元年度の台風１９号の水位の上昇が全然参考にならず、台風も来るのか来ないのか分からず、あまりはっきりした予想のとおりに来なかったということもございました。それで、そういった意味においては、本来であれば一定時間前に、本当は４メートルの水位が上がるのであれば、トイレまで撤去しなきゃいけないんです。第二次非常配備体制まで敷くと。そうなりますとトイレを撤去するとなると、業者を呼んで車で移動させなければいけない。トイレは７基ございますので、そうなると時間的にはやはり相当前にその判断をしないと、可能ではなかったのかなというふうに考えております。 他区の例でいいましても、例えば１週間ぐらい前に、もう体育祭の中止を決定していただくというようなことがあれば、これには対応ができるだろうということですので、想定の範囲を超える台風が、災害が来るということを想定して、やはり安全管理の面で対応を図るのであれば、やはりそういった大会等を早めに中止、延期等の判断をすべきかということが、今回の教訓として私どものほうには上がっておりますので、今後、撤去等の計画書を見直すに当たりましては、やはりその辺の判断をある程度一定の時間前に判断するように、たとえその結果、台風来なかったと。当日はこんないい天気なのに何でネット張ってないんだというような状況になったとしても、それは安全管理上、仕方がないので、そこは御理解いただくというようなお願いを、今後、一方でしていかなきゃいけないなというふうに考えております。 以上です。

整理していただいて、ありがとうございます。 ただ、体育祭ももちろんそうなんですけど、自由が丘のお祭りもちょうどこの時期やりましてね、前もってもうおみこし出さないというのを２日前にもう決めてて、当日は出してもよかったなというような天気だったんですけど、そういった御理解はもう皆さん、ある程度受けていただける、被害がなくてよかったなというのは、それは災害について今までとちょっと違って、計画的にやられるということであれば御理解はいただけると思いますので、そこはちょっと頭に入れといていただければと思います。 ただ、今後のことなんですけどね、基本的に冠水、あの場所はこれからも冠水する場所ですよね、基本的には。ただ、そのたびそのたびにこれだけ区民の税金を使って整備していくという、結構いい金額ですから、予算においても、そこは何らかの方法を考えていかなきゃいけないのかなと。要するに今２．５メートル云々ってありましたけど、もう４メーター、５メーターという、こういう気象状況ですから、なっていくわけですから、今後のことはきちっと、その対策は冠水しないように土手を造るとか、そんなのは無理なんですけど、前もってやっぱり被害を最小限に止めるという方法は考えていかなきゃいけないんじゃないかなということを１点お伺いします。 それから、もう一つは、今後これからどうやって復旧していくかなんですけど、１１月着工ということなんですけど、これはいろいろ国交省のほうからも指示があったりなんかするでしょうけど、実際の話、目黒区の方たちは、この砧のグラウンドも世田谷区にあるという状況で、目黒では本当ほとんどもう野球場も、ないことはないですけど、もう本当にみんなあの野球場欲しいなって言っている矢先のことで、世田谷区ではありますけど、目黒でお借りして設置してるような状況です。そうすると一刻も早く使えるようにしていただきたいというのが、もう区民の願いだと思いますので、この後、もう一つ、ちょっと質問させていただきますけど、やはりその場所がない。世田谷区は本当にすぐそばにまた大きなグラウンドもありますし、野球場もありますし、そんな中でも世田谷と大田の多摩川緑地のほうですか、のグラウンドが使えるところは９月から使えるように、できるだけしたいというふうな、日にちももう９月１５日ぐらいから球場１面とサッカー場ですか、のほうは使えるようなことも出てきております。 そういった意味で、やっぱり砧のグラウンドのほうで使えるところがあれば、きちっとした、危ない部分は駄目ですけど、練習だったらできるよという程度の整地ができれば、１面でも２面でも、できるだけ早く復興して、全面改装はシーズンオフの寒くなってから暖かくなるまでの間にやるというようなことも、ちょっと頭に入れて検討していただいて、今回の補正予算とともに、ぜひきちっと工事をするなら工事をして、それからマニュアルの見直しもぜひ、被害を最小限にするという意味のマニュアルにしていただいて、これから使っていきたいと思うんですが、そこはいかがかなと。 それから、もう一つ、すみません、先ほど言い忘れちゃったんですけど、目黒のダンスコネクション、先ほどうちの会派の総括の中で御答弁いただいてはいるんですけど、やはりこういったものは、私はどっちかというとダンスは推進派でございましてね、せっかくやるんならお金かけて、それからダンスの場合はこの砧のグラウンドと違って、台風で使えなくなるということもないでしょうし、被害が出るということもないでしょうから、特に目黒のスポーツに対する一つの特徴として、ほかの区ではできないものを目指すぐらいの、やっぱり職員さんたちも、やっぱりそんなほかの区ではできないことを目黒が、ほかの区でできないことをやってるよということは、やっぱり意気が上がってくことだと思いますんで、ぜひとも、ダンスだったら、ダンスをせっかくやるんならどしどしと、ある程度予算も、部長、頑張って取って、体育館造るというわけにはいかないでしょうけど、やっぱり一つの目標として、目黒はダンスの区だよというような特徴が出せるぐらいのところまで引き上げていただきたいと思うんですが、所見をお伺いします。

まずは砧のグラウンドの件でございますが、今回新たな学びがございまして、やはりこれまでの災害、台風の来方、災害が起こる、いわゆる甚大な災害になるということが、今まで想定をしていたことが利かなくなってくると、想定をできないことを想定しなきゃいけないというようなことは、今回経験値として得ることができましたので、基本的には安全第一に考えて、なるべく早い段階から様々なイベント、体育祭であれば体育祭の運営者と相談をして、早めにその辺の判断をすると。その上で、それに必要な措置を講じて、被害を最小限にするというような方向で進めてまいりたいと、そのような計画に修正していきたいというふうに考えております。 それから、今回の復旧工事でございますが、確かに国土交通省は６月から１０月末の出水期には、基本的には河川工事は行わないでくださいというようなことになっておりますが、全部の砧のグラウンドの改修が終わってから使い出すというのではなく、やはり一部、少年野球のところが先に使えるようになれば開放するというような計画を、施設課のほうとも相談いたしまして、部分的に使えるんであれば、それを早めに使わせてあげられるような、そういった復旧の方法を取りたいというふうに考えています。 それから、ダンスコネクションにつきましては、ありがとうございます。やはり、やる以上はいいものを目指したいということで、事業者とも力が入って、参加者も力が入っているようでございますので、目黒イコールダンスというような文化に育てられるような、その理解が得られるような、そんなふうに持っていきたいというふうに考えております。 以上です。

コロナワクチンの定期接種助成、１億２，０００万余について伺います。 先ほどＨＰＶワクチンのリスクについての質疑もありましたが、私からは、コロナワクチンの定期接種のほうのリスクについて伺いたいと思います。 コロナワクチンが定期接種化され予算計上されていますが、このワクチンは価格が高額ですので、金銭的な理由で接種を諦めざるを得ない人を減らすという意味においては、大切な助成事業であると考えています。 一方で、コロナウイルスのワクチンについては、ほかのワクチンよりも圧倒的に健康被害が多く報告されています。例えば、報道によると、予防接種健康被害救済制度に基づく認定件数として、インフルエンザワクチンは１９７７年から２０２１年の４４年間で被害認定数１９１件なのに対し、コロナワクチンについては２０２１年から２０２４年の３年間で６，０８８件もの被害認定がされており、圧倒的に健康被害が多いことが報告されております。 インフルエンザと同様の定期接種になったとはいえ、インフルエンザよりもはるかに健康被害のリスクが高いのですから、しっかりとそのリスクとともに、義務や強制でないということもよく分かるよう伝えるべきだと考えます。 また、特別接種の頃は、周りの人にうつさないためにワクチンを接種すべきだというムードがありまして、ワクチンを接種しない人に対する偏見もあったがために、社会的な拡散防止のために受けるものなのかなと思っている人も多いかと思います。あくまでも個人の重症化予防のための接種であって、社会的な接種でないことも明確にしていただきたいと思います。 この１０月から接種開始ということで今準備中かと思われますが、健康被害が圧倒的に多いということで、このコロナワクチンについては、特にそのリスクをしっかり認識した上で、自己判断で接種するか否かを選択してもらうために、予診票の郵送とともに送るお知らせに、こうしたリスクについて目立つように記載していただきたいと思いますが、区の意向を伺います。

今、１０月１日からの接種を目指して準備をしております。予診票や、それから、その中に同封するお知らせ、これも準備しておりますが、この秋から始まる定期接種、これはＢ類というふうな位置づけになりまして、決して強制ではありませんということ。それから、副反応に関するリスク、これを明示したお知らせを対象者の方に個別に郵送する準備をしております。 以上です。

８５ページ、１４、物価高騰対策、産業経済・消費生活課の中小企業資金融資等、物価高対応等融資支援金の所要額に関して質問します。 先ほどの総括質疑で、昨年の件数１７６件という回答ありましたけれども、昨年の給付の金額も教えてください。

物価高対応等融資支援金に関するお尋ねでございます。 昨年度の実績ですけれども、先ほど総括質疑の際に申し上げております。合計で１７６件の実績がございました。こちら、国が５７件、都が１１９件の計１７６というところで、支給した金額といたしましては２，４３８万円ということで、こちら昨年度の補正予算（第１号）で２，４１３万円余を予算措置しておりましたが、３月の駆け込みの申込みで若干予算に不足が生じましたので、予算流用で２４万円余を措置して対応、支給をいたしたというところでございます。 以上でございます。

そうすると、今回は大分、予算額が、１，８００万円ということで６００万円程度減ってるんですけれども、この理由を教えてください。

今年度、今回補正で計上した１，８００万円の積算でございますけれども、昨年度実績が、先ほど申し上げたとおり２，４００万円余というところで、今回、国及び東京都の制度の中で、東京都の制度で一部、今年度６月３０日で終了しているものがございます。この分も対象者が一定減が見込まれるというところで、金額としては４分の３程度に収まるのではないかというところで、予算としては１，８００万円ということで計上したところでございます。 以上です。

それで、この制度を使った方々の、その後のモニタリングというのは特にしてらっしゃらないということなんですけれども、今後金利が上昇していくことが予想されておりまして、先ほど区長のお話でも、いろいろ地政学リスクですとか、そういった政治的なリスクもあるという局面で、中小企業の経営というのが非常に厳しくなる可能性がございます。区としてそのモニタリングということに関してはどうお考えでしょうか。

再度のお尋ねでございます。 支援金支給後の当該企業のモニタリングというところですけれども、こちらに関しては国及び東京都の制度を使用した方々、企業のその後というところですので、なかなか追っていくところは難しいというふうに認識をしております。 ただ一方で、区内の企業全体で申し上げると、中小企業の景気の状況をこちら四半期ごとにしっかりと調査をして、四半期ごとに公表もしておるところですので、どういった形で、例えば企業がお困りか、物価の状況等を踏まえながら、引き続き中小企業の支援策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

１０３ページ、第８款教育費のところなんですけれども、特別支援教育の介助的補助を行う支援員の配置事業なんですけれども、こちらは特別支援学級がある全ての小学校が対象になるのかということを確認させてください。

ただいまのお尋ねでございますが、対象となるのは、特別支援学校が適当と判定をされた区立の小・中学校に通われているお子さんということになります。 以上でございます。

対象となったお子さんがいる特別支援学級に対しては、必ず必置といいますか、配置されるということでよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。 以上でございます。

それでは、国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。 予算書の１３４ページをお開きください。 説明は一般会計と同様な形でさせていただきます。 まず歳入でございます。 １款国民健康保険料、１項１目１節医療給付費分現年分から、５節後期高齢者支援金分現年分までは、保険料率の確定に伴う収入見込みにより補正計上するものでございます。 １３６ページにまいります。 ４款国庫支出金、１項国庫補助金、２目１節、説明欄１、社会保障・税番号制度システム整備費は、被保険者証廃止に伴うシステム改修について国からの補助金を計上するものでございます。 １３８ページにまいります。 ５款都支出金、１項都補助金、１目２節、説明欄１特別交付金は、特定健康診査等負担金の交付見込み等による増額でございます。 １４０ページにまいります。 ６款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険料軽減分）から、３節、説明欄１、未就学児均等割保険料繰入金は、保険料率の確定に伴い補正計上するものでございます。 ４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員給与費等の財源更正などに伴う減額でございます。 ７節、説明欄１、その他一般会計繰入金は、国民健康保険事業費納付金が減となったことなどにより、国民健康保険特別会計の財源不足が減となったため減額するものでございます。 １４２ページにまいります。 ８款諸収入、４項雑入、４目１節、説明欄１、過年度分は、特定健康診査等負担金の前年度精算に伴う追加交付分でございます。 １４４ページにまいります。ここからは歳出でございます。 歳出内容に関しましては、基本的に各款説明欄記載のとおりでございますが、ページを追って順に説明をさせていただきます。 １款総務費、１項総務管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １４６ページにまいります。 ２項徴収費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １４８ページにまいります。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目から、１５２ページにまいりまして、３項介護納付金分、１目までは、都が区に交付する保険給付費等交付金の財源となる都への納付金の額の確定に伴い、補正計上するものでございます。 １５４ページにまいります。 ５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目は財源更正でございます。 １５６ページにまいります。 ２項保健事業費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １５８ページにまいります。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付金、２目、説明欄１、保険給付費等交付金償還金は、前年度精算に伴う都支出金の返還金などを計上するものでございます。 以上で国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。

それでは質疑ですが、この補正予算の中にも社会保障・税番号制度システム整備費ということで、被保険者証の廃止が前提になっている国庫補助金なんかもあります。 １２月２日に現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するということについては、我々はやるべきではないというふうに思い、第２回定例会で提案された補正予算の中でもそのことについては質疑をさせていただいたんですが、着々と進んでいるということですが、今回は、いわゆる従来あった資格証明書あるいは短期証などについて、保険証の廃止に伴ってこれについても整理をされるということもあるので、その辺について質疑をしたいと思いますが、まず１番目に、長期滞納者へ、これまで資格証明書という形で制裁措置が取られていましたけれども、その件についてです。現在、長期滞納者へのペナルティとして、正規の健康保険証に代わって資格証明書を交付し、交付を受けた被保険者は受診時に一旦医療費の全額を負担し、後から療養費を受け取るという措置が取られています。 １２月２日からは現行保険証の新規発行の廃止が予定され、保険料の滞納世帯に対する制裁措置のための資格証明書の交付は廃止されることになります。しかし、マイナ保険証に変わっても制裁措置がなくなるということではありません。資格証明書に代わる、いわゆるペナルティと言われるものについてはどのようになっていくのかが１点目です。 ２点目は、短期証については、この仕組みそのものが廃止をされるという計画です。現行の保険証の下での短期証の発行も、滞納者への制裁措置として保険証を短くするということで、短期被保険者証という名称で交付をされてきたんですけれども、今後こうした短期証発行者への対応については、区としてどういうふうに判断し対応していくのか。 以上２点です。

１点目の資格証明書についてでございます。 現在、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期滞納している世帯の方には、被保険者証に代えて資格証明書を交付しております。この資格証明書で医療機関等を受診した場合には、一旦医療費等を全額負担していただき、後に自己負担分を差し引いた特別療養費を支給することとなりますが、これはペナルティーを科すというものではなく、長期滞納世帯の方との接触の機会を担保して、滞納の解消に向けて納付交渉を行うという仕組みでございます。 被保険者証の廃止に伴いまして、資格証明書も本年１２月２日以降の新規交付は廃止となりますが、新たに特別療養費の対象となる方には、資格証明書に代えて、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を送付する仕組みが規定されたところでございます。 １２月２日以降の特別療養費の対象は、基本的にこれまでの資格証明書の対象と同じ方が想定されますが、今回の法改正によって、長期滞納というだけで判断するのではなく、区が保険料の納付勧奨や納付相談の機会の確保等といった保険料の納付に資する取組を行ってもなお保険料を納付しない場合において適用することと規定されたことから、より慎重な運用を行うことが求められることとなります。 このため、今回の法改正を踏まえて、より十分かつ丁寧に納付勧奨等を行い、それでもなお保険料を納付していただけない場合に、特別療養費制度を適用することになると考えております。 次に２点目、短期被保険者証、いわゆる短期証についてでございます。 現在、滞納が続く世帯の方との接触の機会を設けるための手段として、資格証明書の対象となる前段の期間に当たる世帯の方に、通常の被保険者証よりも有効期間が短い短期証を交付しておりますが、被保険者証の廃止に伴いまして、本年１２月２日以降の新規交付は廃止となります。 被保険者証廃止後は、原則としてマイナ保険証をお使いいただくこととなり、マイナ保険証を保有していない方には資格確認書を交付しますので、こちらをお使いいただくこととなります。また、マイナ保険証によるオンライン資格確認が基本となれば、被保険者証の有効期間という概念がなくなりますので、短期の有効期間を設定するという考え方もなくなることとなります。 被保険者証廃止後は、資格証明書廃止後の取扱いと同様、保険料の滞納が続く世帯の方に対しては、保険料の納付勧奨や納付相談の機会の確保等といった、保険料の納付に資する取組を十分かつ丁寧に行っていく必要があると考えております。 以上でございます。

資格証明書にしても短期証にしても、今、滞納している被保険者との接触の機会を保障するという、そういう趣旨で行われてるんだということがありました。マイナ保険証になることによって現行の保険証が廃止をされるということなので、いわゆる、これまでのように資格証明書あるいは短期証が発行されたからということで、そのために国保年金課を訪れて接触の機会というか、相談というか、そういう機会が保障されているといったものが、果たしてこれまでどおり、マイナ保険証になって保障されるのかといった問題があると思います。納付勧奨や納付について慎重な運用が必要で、丁寧に対応していくということなんですが、今、高過ぎる保険料ということで、非常に払いたくても払えないというような状況が続いている中で、資格確認書の発行あるいはマイナ保険証になることによる滞納者への接触の機会というのは、これは国保年金課が責任を持って行えるのか。あるいは滞納対策課が行うということになるのか。その辺についてはどのような扱いになっていくんでしょうか。 以上です。

短期証被保険者への差押えなど、徴収強化が進んでしまうという御疑問は、そのとおりだと思います。 今の滞納対策の考え方といたしましては、現年分以外につきましては、滞納対策課が徴収担当するという形になっています。いわゆる納付期限が到来した後の対応は滞納対策課が行うというところでございます。 今後、新たな特別療養費の事前通知、今までの資格証明書に代わるものの特別療養費の事前通知の仕組みにおきましては、機械的な運用で事前通知に至ることがないように、より丁寧な納付の勧奨等の取組を行った上で適用しなさいということが法令上求められることになりましたので、短期証の廃止をもって直ちに徴収強化が進むというものではございません。そこは認識いただきたいと思います。 その一方で、やはり被保険者間の公平性の確保、それから国保財政の健全運営の観点から、保険料滞納の解消は区としてやはり取り組むべきものでございますので、保険料を納付することができない、そういった特別の事情がないにもかかわらず、督促や催告を行ってもなお納付相談に適正に応じていただけない場合につきましては、それなりの措置を講ずる必要もあるというふうに考えております。 このたびの被保険者証の廃止に伴いまして、原則マイナ保険証をお使いいただくことになりますけれども、マイナ保険証をお持ちでない方には資格確認書を交付いたしますので、滞納のみにかかわらず、必要なときには医療機関等を受診していただける仕組みは、これまでとは変わるものではございません。 また、特別療養費の対象につきましては、より慎重な運営を行うことが法改正によって求められることとなりましたので、滞納世帯への納付勧奨についてはより丁寧に行ってまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。

今、国保料を滞納すると滞納対策課が主に対応するということになっています。だけれども、これまで保険証があれば、残念ながら滞納に至った資格証明書になった人とか短期証になってしまった人というのは、一応国保年金課の窓口にも訪れて、事情なんか職員が聞き取ったりして、どういう生活実態にあるのか、なぜ滞納に至ったかというような、そういう接触はできたはずです。 ところが、マイナ保険証になることによって、そういう実際の国保を運営している国保年金課の職員との関わりというのは、やはりこれは保険証が廃止されることでなくなってしまうというようなことでしょうか。 資格確認書とかマイナ保険証でない方との接触というのは、資格確認書であれば多少残るのかもしれないですけれども、マイナ保険証を持っている方については、滞納に至った場合、実際に国保運営に責任を負っている国保年金課とのつながりが全く途絶えてしまうということになりはしないか、その辺はいかがでしょうか。

確かに今までは保険証があって、それを滞納された場合は窓口に訪れるという仕組みでございます。それは今後も変わることがなく、より丁寧に納付勧奨等を行い、より丁寧に相談に乗るようにということが国のほうで法改正とかございましたので、相変わらず納付に困る場合は、まずは国保年金課の窓口にお越しいただき、必要があれば滞納対策のほうにつなげていくという過程になりますけれども、直ちに滞納対策のほうにつなげていって差押え等につなげるわけではなく、やはり家庭の御事情をきちんと把握した上で、高過ぎる保険料と言われる場合もありますので、そこらあたりの分割納付等の相談を丁寧にこれからもさせていただきたいと、そのように感じています。 以上でございます。

そうすると保険証がなくなることによって、特別療養費の扱いの中で納付勧奨などが行われるということなんですが、この納付勧奨の書類というのは国保年金課から送られることになるのか、それとも滞納対策課から送られることになるのか。それはどちらになるでしょうか。

特別療養費のお知らせにつきましては、国民健康保険料が納付されているかどうかを見てから送りますので、国保年金課からお送りいたします。 以上です。

それでは、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。 予算書の１７６ページをお開きください。 まず歳入でございます。 ３款繰入金、１項他会計繰入金、１目３節、説明欄１、事務費繰入金は、徴収費が増となったことに伴う増額でございます。２、職員給与費繰入金は、人件費の更正による減額でございます。３、広域連合事務費負担金繰入金は、広域連合事務費負担金が増となったことに伴う増額でございます。 １７８ページにまいります。 ４款繰越金、１項１目は前年度決算剰余金の実績による増額でございます。 １８０ページにまいります。 ５款諸収入、５項雑入、１目１節、説明欄１、広域連合返還金は、前年度保険料未収金補填分負担金返還分が増となったことに伴う増額でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、１８２ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １８４ページにまいります。 ２項徴収費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １８６ページにまいります。 ３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金の（２）保険料等負担金は、前年度における保険料等負担金の精算に伴う増額でございます。 １８８ページにまいります。 ５款諸支出金、２項繰出金、１目、説明欄１、一般会計繰出金は、東京都後期高齢者医療広域連合との保険料未収金補填分負担金の精算等により一般会計へ繰り出すものでございます。 以上で後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。

それでは、介護保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。 予算書２０６ページをお開きください。 まず歳入でございます。 ３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目は調整交付金の交付割合の変更に伴う減。３目から５目までは、いずれも交付見込みにより増額するものでございます。 ２０８ページにまいります。 ４款支払基金交付金、１項１目は前年度精算に伴う追加交付による増。２目は、交付見込みにより増額するものでございます。 ２１０ページにまいります。 ５款都支出金、２項都補助金、３目も交付見込みにより増額するものでございます。 ２１２ページにまいります。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金、３目は地域支援事業費の実績見込みによる増でございます。４目は、職員給与費の更正及び事務費の実績見込みに伴い繰入金を補正するものでございます。５目は、前年度精算に伴い繰入金を補正するものでございます。 ２１４ページにまいります。 ２項基金繰入金、１目は前年度精算に伴い繰入金を補正するものでございます。 ２１６ページにまいります。 ８款繰越金、１項１目は、前年度決算に伴う繰越金を計上するものでございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、２１８ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄４、保険事業一般管理は、郵便料金の改定に伴う通信運搬料の実績見込みによる所要額でございます。 ２２０ページにまいります。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から、２３２ページにまいりまして、６項その他諸費までは財源更正でございます。 ２３４ページにまいります。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費につきましても財源更正でございます。 ２３６ページにまいります。 ２項包括的支援事業・任意事業費及び２３８ページにまいりまして、３項その他諸費は説明欄記載のとおりでございます。 ２４０ページにまいります。 ４款基金繰入金、１項１目、説明欄２、介護給付費等準備基金積立金は、前年度決算の確定に伴い保険料余剰額等の積立てを行うものでございます。 ２４２ページにまいります。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付金は説明欄記載のとおりでございます。 ２４４ページにまいります。 ２項繰出金、１目は前年度の超過繰入れ分等を一般会計に繰り出すものでございます。 以上で介護保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を終わります。

日本共産党目黒区議団は、議案第５２号、目黒区一般会計補正予算（第２号）に反対します。 東京都区部の消費者物価指数は前月同月比２．６％の上昇と相変わらずの上昇率です。実質賃金はプラスに転じているとはいえ、伸びは低いです。補正予算では区民の厳しい生活実態に寄り添った対応が必要でありました。 しかし、中小企業への融資支援金や私立幼稚園の給食費補助の拡充、就学援助費、就学奨励費の引き続く上乗せ支給、学校給食の食材費購入補助など計上されていますが、各自治体が何らかの形で新型コロナウイルスワクチン接種や、学校給食や子育て支援策などについて区民負担を最小限に抑える施策を区独自に進めている中で、抜本的な区民生活を支える施策は乏しい補正予算です。 今回の補正予算では、健康福祉費を中心に新たな都の補助金が計上されているように、歳出における民生費は引き上がる傾向ですが、それとともに区独自の上乗せ支援が必要です。 また、歳出では新型コロナウイルスワクチン接種事業における国への返還金が昨年度の中間補正と同じく突出して大きな額になっていることは、今後の教訓とすべきです。 以上述べたように、昨年度決算での７３億円を超える実質収支を反映した本格的な補正予算編成の中で積極的な区民生活支援は乏しく、本補正予算（案）に反対します。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第５２号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場から討論を行います。 本補正予算は、７９億８，０００万円余の増額補正で、補正後の一般会計予算は１，３８３億円余となりました。予算規模が大きくなった主な要因としては、区税収入や特別区財政調整交付金等の増額と歳出不用額によるものですが、繰越金歳入が５３億円余となりました。一般財源が増える要因が続いており、財政調整基金の取崩しは８３億円と過去最高額に上っています。税収増により財政運営は堅調に見えるものの、今年度は物価高騰が長引き、区独自の支援を継続していかなければならないほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業も今年度から国の補助が縮小し、区民の負担軽減のために一般財源を投じていく状況です。物価高から区民生活を守り、また区民の健康を守るためにも引き続き特別区長会を通じて国や東京都に財政支援を強く求めていくことを要望します。 特に、我が会派は子育て世帯の負担軽減が重要な政策の一つと捉えており、学校給食費保護者負担ゼロを継続していくためには、国や東京都の支援が欠かせません。学校給食法の改正や財政措置についても、引き続き国や都に対し、特別区長会、特別区教育長会を通して強く要望することを求めます。 私立幼稚園給食事業補助についても利用世帯が増加しており、次年度以降も私立幼稚園の意向を伺いながら適切な支援を講じていくことを要望します。 次に、新たな目黒区民センター整備については、民間事業者の提案検討期間を３か月間延長することになりますが、これにより、民間事業者が施設整備方針をしっかりと理解し、優れた計画が提案されることで、成功に向けた第一歩を踏み出していけることを期待します。 メグロダンスコネクションについては、当初予算から２００万円余の追加計上を行いました。新規事業を始めるに当たっては、試行錯誤しながら進めていくためやむを得ない面もありますが、今回の補正は事業を充実させるための増額補正と認識します。むしろ、新規事業を始めるに当たり、事業の位置づけが明確になっていないことを指摘しておきます。 ダンスは中学校で必修科となり、全国の自治体でも様々な事業が実施されています。そのような状況においては、目黒区独自のダンス文化を創出していくべきであり、今回の事業を契機に、事業の位置づけを確立していただくよう要望します。 砧の野球場、サッカー場の防球ネット改修工事については、河川敷のスポーツ施設の安全・安心な運用が最大の課題です。今回の台風１０号では、河川の水位が想定外で一気に４メートルまで上がったことで大きな被害が出ました。昨今の異常気象を踏まえれば想定外の自然災害が起きることも想定済みの対策が求められています。日頃から被害を最小限に食い止めるためのＢＣＰや運用について、これを契機に見直していただくよう要望します。 障害のある方に特化した防災訓練については、引き続き要配慮者を対象とした実践的な訓練を実施することと併せ、どのように福祉避難所に避難すればよいのか、またどのような方法で避難するのかといった基本的な情報提供も一人一人に寄り添った丁寧な説明を行ってください。 最後に、新規事業となるヤングケアラー支援事業については、具体的な取組に向けてヤングケアラーの特定や早期発見を着実に進めていただくことを要望します。 以上要望し、賛成討論といたします。

めぐろの未来をつくる会を代表して、議案第５２号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に賛成の立場で討論をさせていただきます。 令和６年度補正２号予算は、歳入歳出予算の総計にそれぞれ７９億８，０００万円余を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，３８３億円余とする増額補正となりました。 主な歳入補正内容については、都支出金である東京都公立学校給食費負担軽減事業補助金３億８，０００万円余の財源の確保、歳出補正は、原油価格・物価高騰対応分として、物価高対応等融資支援金、私立幼稚園給食事業補助、学校給食運営に係る物価高騰対策、就学援助費及び就学奨励費で６，０００万円余、その他については実施計画事業である新たな区民センター整備と周辺まちづくり、区立中学校の適正規模・適正配置の推進、公園リノベーション事業、木造住宅密集地域整備事業を含めて７９億２，０００万円余となりました。 債務負担行為補正については、建設に係る様々なコスト上昇に伴う碑文谷体育館エレベーター改修工事や前払い金の所要額の増加に伴う第九中学校、第十一中学校の既存校舎解体等工事に伴うものでした。 積立基金については、令和６年度末の残高見込みとして、財政調整基金が３４８億４，０００万円余、施設整備基金が２５１億９，０００万円余、学校施設整備基金が２６８億５，０００万円余を含めて９４７億２，０００万円余となりました。 今回の補正では、物価高対応等融資支援金、学校給食運営に係る物価高騰対策、就学援助費及び就学奨励費等の原油価格・物価高騰対応分と、後納郵便料郵券代等の値上げ対策に関するものが主なものとなっておりますが、今後も原油価格・物価高騰、各種値上げ、建設費高騰等の対応をしっかりと行いながら、区民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げられるように、経費の緊急性、優先性、必要性を総合的に勘案して予算を見積もっていくことを要望いたします。 建設費高騰への対応については、建設資材の価格高騰のほか、少子高齢化に伴う建設業全体の人材不足など構造的な問題に起因しており、効果的な対策はなかなか見いだせない状況ではありますが、真に必要な整備とその実施時期について選択的に判断していくとともに、予算の平準化に最大限配慮しつつ、工事実施時点での工事価格の上昇やスライド条項の適用可能性など、先の状況を見据えた適切な予算配分を行うなどし、着実な施設整備につなげていくことも併せて要望いたします。 結びに、学校施設を含めた区有施設の建て替えに係る経費を今後３０年間で２，０１０億円と試算しておりますが、今回補正２号後の施設整備基金の令和６年度末残高見込みは約２５２億円、学校施設整備基金の令和６年度末残高見込みは２６９億円となり、合計約５２１億円は２，０１０億円の約２６％分しかなりません。さらに、建設資材の高騰や公共工事設計労務単価の増額も想定されることから、十分な備えとは言えない状況です。将来想定される負担への対応策として、未来を見据えた持続可能な行財政運営に向けた財政基盤をしっかりと築いていくことをさらに要望し、めぐろの未来をつくる会は議案第５２号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に賛成します。 以上です。

公明党目黒区議団として意見・要望を述べます。 令和６年度目黒区予算編成内容では、特別区税が堅調に推移している一方で、原油価格・原材料価格高騰の状況やふるさと納税の影響により、区税収入の減収影響が右肩上がりであること。また、国による不合理な税制改正の動きといった懸念があるため予断を許さない状況が続くものと見込まれている。 このような中、今回の予算編成は「ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算」と位置づけ、原油価格・原材料価格の高騰などの課題に引き続き対応していくとともに、限られた財源の中で実施計画を定める取組をしっかりと予算化し、未来を担う子どもを育む環境整備の促進、地域活動の活性化とにぎわいの創出、福祉の充実と健康づくりの推進、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくり、災害に備えたまちづくりと日常生活の安全確保、ＤＸを加速させる取組の戦略的な展開の６つの事業課題への対応を積極的に進めていくものとし、真に必要性、緊急性の高い事業に予算を配分しています。 こうした区の考えの下、約半年が過ぎております。大きな方向性としては間違いがないと思っておりますが、区民生活の中では、物価上昇や異常気象での暑さ、また大型化した台風の影響など、個人個人への影響は様々です。また、今後の区有施設の改修・改築への財政面の課題は大きなものがあります。 無駄をなくし、精査した必要な施策に取り組むことを要望し、議案第５２号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に賛成いたします。 以上です。

私、目黒区議会立憲民主党、山本ひろこは、議案第５２号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に賛成の立場から討論いたします。 今回の補正予算の中で最も額が大きい５３億円余の決算余剰金につき、これを職員の運用努力によるプラスの結果と捉え、その一部を活用することについて伺いました。ほかにも、２７億円と高額になったコロナワクチンの返還金について、また東京都から半額補助されることになった学校給食費保護者負担ゼロの事業の今後の継続について、また物価高騰対策における事業者支援の効果的な実施、コロナワクチンのリスク表示について質疑をしました。 今後、学校施設更新等で多額の費用がかかることが想定されているため、できるだけ貯金を殖やしていくという財政方針は大切である一方で、行政運営を支える若手人材が不足しないよう、魅力あるオフィス環境づくりのために安定的に投資していく仕組みづくりを求め、賛成意見といたします。 以上です。

私、無会派れいわ新選組、こいでまありは、議案第５２号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に賛成いたします。 目黒区は、財政調整基金、積立基金の現金部分８３億円を取り崩して今回の補正に対応していただきました。 中小企業、そして子育て世代、子どもといった環境変化に非常に影響を受ける、そういったところに手厚いサポートをしていただき、ありがたく考えております。 そして、一点気になっておりました東京都が推進しておりますＨＰＶワクチンの男子への任意の接種事業に関して、区の中立的な姿勢に共感しております。リスクに関して、もう少し分かりやすい御説明をさらに追加していただくことを要望します。 また、全体に関しては、中小企業、子育て世帯といった方以外にも、広く物価高騰に苦しむ方を助けるために、国・都などの動向も見ながら、現金給付ということも今後考えていただけますと幸いです。 以上でございます。

本補正予算案は、計数整理が主な内容となっているとはいえ、１２月から予定されている健康保険証をなくしてマイナ保険証へ一体化させることに伴う対応が問題になります。高過ぎる保険料が払えず長期未納といった事態が広がっている下で、マイナ保険証への一体化により、資格証明書は廃止になるものの、制裁措置そのものがなくなるわけではありません。短期証の発行については、その仕組みが廃止されるものの、さらなる徴収強化が進められるおそれがあります。マイナ保険証への一体化と現行保険証を廃止することは、被保険者に混乱をもたらし、医療を受ける権利が実質的に阻害される可能性もあります。健康保険証は存続させるべきであり、こうした動きの中での補正予算であり、反対します。 以上です。

今年度から、加入者一人一人に課される均等割額は４万７，３００円となり９００円増えました。所得割額は、旧ただし書所得５８万円以下の場合、２０２４年度は８．７８％から２０２５年度には９．６７％と０．８９ポイント増となり、大幅な値上げとなる見込みでもあります。 現行の保険証を廃止しマイナンバーカードとの一本化を強制しようとしています。高齢者にも耐え難い負担増を押しつけている後期高齢者医療制度そのものは廃止すべきです。 よって、本案に反対します。

介護保険料の基準額は８期と同額に抑えられましたが、保険料は介護保険制度発足時と比べ１．８６倍になっており、高齢者にとって大きな負担になっています。一方、特別養護老人ホームや地域密着型施設など整備に向けた一定の努力はあるものの不十分であり、保険あって介護なしと言われる状況は変わっていません。 国が訪問介護の基本報酬の減額を強行し、介護事業者の倒産・廃業は制度が始まって以来最高になっており、在宅介護の崩壊となりかねない状態です。介護サービス利用者と介護事業者の双方が深刻な状況になっていることがますます明らかになってきている中での補正予算案であり、本案に反対します。