令和 6年 企画総務委員会 （11月13日）

それでは、目黒区実施計画改定素案及び財政計画の素案について、一括して御報告申し上げます。 なお、本件につきましては１０月２５日の議会運営委員会で御報告をしております。資料につきましては、事前に配付いたしました資料をお持ちいただくようお願いしております。 それでは、目黒区実施計画改定素案について御説明をいたします。 資料の構成でございますが、まず、かがみ文、それから資料１として実施計画改定素案の概要、資料２として実施計画改定素案一覧表、資料３として実施計画改定素案の本体、大きく４つの構成となってございます。 まず、かがみ文を御覧ください。 項番１、経緯でございます。こちらにつきましては、本年度末の実施計画改定に向けて、現在素案の取りまとめを行ったところでございまして、今後、区民意見募集を行い、検討を進めてまいります。 項番２、計画事業選定の際の基本的な考え方につきましては、（１）のとおり、重点的、優先的な課題に対応した事業を厳選することを大きな考え方としてございます。 （２）新たに計上する事業につきましては、財源の裏づけと事業量を明らかにして取り組む必要がある、アとイに掲げる事業としてございます。 （３）現行の実施計画に掲げる事業については、行政需要の変化等を再検討して選定してございます。 また、（４）のとおり、既存の施策・事業の見直しについても取り組むこととしてございます。 項番３は、後ほどとさせていただきまして、２ページにまいりまして、項番４のとおり、区民への公表、区民意見の募集を行ってまいります。 項番５のとおり、今後、各常任委員会で御報告の後、パブリックコメントを行ってまいります。 続いて、資料１、実施計画改定素案の概要を御覧ください。 第１、全体の事業規模、こちらに記載のとおり、事業数は４８。前回事業数が４９でございました。事業費は１，２６７億円余となってございます。 その下が現行実施計画との比較でございます。 新計画は、計画が１つ少なくなる一方で、事業費は比較欄のとおり、７９５億円余の増となるものでございます。 ２ページにまいりまして、第２、計画の主な変更点に記載のとおり、新たに計上する事業は４事業、継続する事業が４４事業。３ページにまいりまして、今回計画に計上しない事業が５事業でございます。これらの事業につきましては、現在の計画期間中に事業終了したものが計上しない事業となってございます。 第３、計画の特徴に記載の大きく３つのテーマの下に実施計画事業を実施してまいります。 続いて、資料２は素案に計上している事業の概要や金額の一覧表でございますので、こちらは後ほど御覧いただければと存じます。 次に、資料３、実施計画改定素案の本体を御覧いただければと思います。 ページをおめくりいただきまして８ページ、ここからが各事業ごとのシートとなってございます。シートのつくりにつきましては、１枚お戻りいただきまして７ページを御覧いただければと思います。 このような事業計画個票の見方というページで御説明をしているところでございまして、特に一つは現行計画からの変更箇所として２点御説明を申し上げます。 一つは、一番上にある事業名から４つ下の成果指標の欄、こちらの欄を新たに設けたというところでございます。 それからもう一つは、成果指標の下の各年度ごとの取組を記載している部分の下にある事業費と一般財源の部分の記載でして、現行計画では事業費と財源の内訳を少し細かく記載しているのですが、今回の素案では分かりやすさを重視しまして、要するに各年度に幾らかかります、そのうち区の持ち出し財源は幾らになりますというところが端的に分かるよう記載を簡素化しております。 成果指標を①、②と２つ設けてございますけれども、達成率のところの記載は成果指標の①、この部分についての達成率をこの表では記載する取扱いとしているところでございます。 実施計画素案の全体の御説明は以上となります。 それでは、本委員会におきます対象となる事業でございますが、個票の左上の番号で申しますと、１、２、３、４、３２、３８、３９、４０、こちらが該当となります。順次概要を御説明いたします。 それでは、素案の８ページから御覧いただければと思います。 こちらは新たな区民センター整備と周辺まちづくりでございまして、現行計画から引き続き周辺のまちづくりに向けて地域の皆さんと取り組んでまいります。 ９ページにまいりまして、地方公共団体情報システムの標準化でございます。こちらにつきましては、現在政府が進めておりますデジタル社会の実現に向けた重点計画に沿って地方自治体の１８の業務についてシステムの統一標準化に向けて取り組んでいくものでございます。 次に、１０ページにまいりまして、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進でございます。こちらは、庁内業務の生産性向上に向けて具体的な取組を進めていくと同時に、人材育成の推進も図ってまいります。 １１ページにまいりまして、区民サービス向上に資するＩＴ基盤の構築でございます。こちらは新規事業になりまして、よりよい区民サービスの提供のため、ネットワークやインフラ等の基盤となる情報システムの整備強化を進めるものとともに、セキュリティを確保したネットワーク・端末環境を実現し、職員の働き方改革を進めてまいります。 ３９ページに飛んでいただきまして、庁用車の脱炭素化でございます。こちらは現行計画から引き続きまして、庁用車を脱炭素化していくため環境に配慮した電気自動車等への切替えを進めてまいります。 続きまして、４５ページを御覧ください。 こちらも新規事業になりまして、避難所生活課題に対する備えの充実でございます。近年の災害で顕在化した避難所生活で生じる課題への備えを充実させるために整備を行ってまいります。 また、避難所運営をする際に必要な防災資材の保管・運搬に関する課題についても検討してまいります。 次に、４６ページを御覧ください。 被災者の生活再建・復興支援の推進でございます。震災等による生活再建及び復興を迅速に行うため、被災者生活再建支援システムをはじめとして、各システム等の円滑な運営を進めていくための仕組みづくりを主な取組として推進していくものです。 最後に、４７ページ、地域の防犯力向上のための防犯カメラの整備でございます。町会・商店街等の防犯力向上に向けて、防犯カメラ設置に対して助成を行っていくものでございます。 個別の事業についての御説明はここまででございまして、実施計画素案の説明は以上となります。 続きまして、財政計画につきまして財政課長より御説明をいたします。

続きまして、財政計画（素案）につきまして御説明を申し上げます。 資料のほうを御覧ください。 まず、項番１、今後の区の財政状況でございますが、最初の段落で現在の景気動向について記載をしてございます。 続きまして、第２段落目ですが、区の歳入は、特別区税や特別区交付金が堅調に推移するものと見込まれる一方で、不安定な国際情勢などに伴う原油価格・原材料価格の高騰や、ふるさと納税による減収影響の拡大に加え、国による新たな税源偏在是正の動きなどの懸念があるため、予断を許さない状況であることを記載してございます。 第３段落目で、歳出面では経常的経費の増加が続く見込みであるとともに、物価高騰などの課題や新たな実施計画に定める取組、社会保障経費の対応、区有施設の更新など、中長期的に区政の諸課題に取り組むための経費が積み上がっていく見通しとなっていることに留意する必要がある旨、記載してございます。 そして、最終段落で、将来の新たな行政需要及び大規模災害や急激な経済変動などに対応するため、健全で持続可能な行財政基盤を構築していくことが肝要であるとの認識を記載してございます。 項番２は、財政計画の位置づけの記載でございまして、計画的な財政運営を進めるため、実施計画に合わせて５か年の財政計画を策定するものでございます。 項番３は、歳入・歳出の見通しの条件でございます。 （１）歳入のア、特別区税収入は、各種経済指標や当初課税の状況、ふるさと納税の影響、過去の実績等を加味し、推計をしてございます。 ２ページにまいりまして、エの特別区債でございます。こちらは実施計画上の起債などを反映してございます。 （２）の歳出は、アに記載のとおり、物価の上昇率を見込んでございます。 また、イの人件費、ウの実施計画事業、エの実施計画以外の事業につきましては、それぞれ資料記載のとおり計上してございます。 項番４、財政計画（素案）と項番５、財政計画の分析につきましては、３ページ以降にて後ほど御説明をいたします。 このページの最後に項番６、今後の予定でございますが、記載のとおり、実施計画や令和７年度当初予算と連動して最終的に策定をしていく予定となってございます。 続きまして、３ページにまいります。 一番上の大きな表が財政計画（素案）でございます。単位は「億円」で、表のつくりは、上半分が歳入、下半分が歳出でございます。 まず、歳入の一番上の区税収入は、各年度とも５２０億円台の見込みとなってございます。この資料には記載してございませんが、令和６年度当初予算は４９１億円でございますので、いずれの年度も、それを上回る見通しとなってございます。 その３つ下の特別区交付金でございます。この資料には記載してございませんが、今年度当初予算は１９５億円でございますので、いずれの年度もそれを上回る見通しとなってございます。 続きまして、中ほどの歳入合計の欄の１つ上、特別区債は、一番右の合計欄のとおり、５年間で３８４億円余の見通しとなってございます。 続きまして、歳出でございます。 経常経費の中の人件費、こちらは定年年齢を２年ごとに引き上げていることに伴いまして定年退職者がいない年度は退職手当が少なくなりますので、奇数年度の７年度、９年度、１１年度の人件費が偶数年度の８年度、１０年度と比較して少なくなる見通しとなってございます。 その１つ下の一般事務事業費は、扶助費の増などによりまして年々右肩上がりに増えていく見通しとなってございます。 下にまいりまして、臨時経費、こちらにつきましても、おおむね右肩上がりで増えていく見通しとなってございます。 以上の結果、歳入合計、歳出合計、こちらは同額でございますけれども、いずれの年度も６年度当初予算額でございます１，３００億円を超える見通しとなってございます。 続きまして、その下の表、参考、積立基金残高の将来予測、こちらを御覧ください。 先ほど財政計画について申し上げましたとおり、区税収入や特別区交付金などの歳入が今年度予算額を上回る好調な見通しでありながらも、この表のとおり、基金残高は年々減っていく見通しとなってございます。これは、歳入の増見通し以上に歳出が増えていく見通しとなってございまして、足らない分を基金の取崩しで賄っていかざるを得ない状況であることによるものでございます。 特に、内訳で書いてございます財政調整基金、こちらは新たな実施計画の最終年度でございます令和１１年度の残高、こちらを御覧いただければと思いますが、こちら１００億円となる見通しとなってございます。 令和７年度の残高３５４億円余の３分の１以下に減り、また、本区の財政運営上のルール１、こちらで定めております財政調整基金の残高は最低１００億円を維持、こちらを辛うじてクリアしている状況となってございます。 続きまして、その下の表、参考、特別区債残高の将来予測を御覧ください。 先ほど財政計画について申し上げましたとおり、５年間で３８４億円の起債を行う見通しとなっているため、令和１１年度の特別区債残高は７年度の残高の３倍以上となる見通しとなってございます。 以上、トータルで申し上げますと、新たな実施計画期間の５年間は基金残高が大幅に減る一方で、特別区債残高が大幅に増えるという見通しとなっているものでございます。 続きまして、４ページを御覧ください。 ここからでございますが、財政計画の分析を行った内容を記載してございます。前回の財政計画の策定までは、おおむね同様の内容を区財政の現状を示すために発行しております財政白書、こちらに記載してございましたが、今回から財政計画と合わせる形でこちらに記載することとしたものでございます。 ４ページ、こちらはプライマリーバランス（基礎的財政収支）、こちらの試算でございまして、今回初めての取組でございます。 先ほど３ページで御説明いたしました財政計画は、基金の取崩しと特別区債の発行を歳入として扱っているなどの結果、歳入・歳出が同額となっておりますため、言わば純粋な収支の状態、こちらが見えにくい面がございます。そこで、歳入の合計から特別区債の発行や基金取崩しによる収入等を差し引いた金額と、歳出の合計から公債費ですね、過去の借金の返済、こちらや基金の積立て等、こちらを差し引いた金額、この状態で純粋な収支のバランスを見ようとするものでございます。 表の一番下のプライマリーバランスに記載のとおり、７年度から１１年度の全ての年度で三角の表示、すなわちマイナスとなってございまして、基金取崩しと特別区債によって財源不足を賄わなければならない状況、こちらが続く見通しとなってございます。 続きまして、５ページ以降では、新たな実施計画期間の後の令和１２年度以降も含めた基金と特別区債の試算を行ってございます。 ５ページでございますが、今回の試算の条件設定について囲みの中に記載をしてございます。 学校施設の更新経費につきましては、実施計画（素案）時点の事業費をベースに１校当たりの平均額を試算しました結果、１校当たりの更新経費が１３１億円、起債額が７６億円、積立基金の取崩額３２億円と仮定いたしました。また、財政調整基金残高を毎年１００億円と仮定するなどをしてございます。 この条件の下、６ページを御覧いただきまして、６ページが令和２１年度までの特別区債残高と公債費負担比率の試算でございます。 棒グラフで示しております特別区債残高は右肩上がりに増えていく見込みでございまして、令和１８年度には、過去最大でございました平成１１年度の８８９億円を超える見込みとなってございます。 続きまして、７ページは積立基金残高と特別区債残高を折れ線グラフにしたものでございまして、令和１２年度以降は特別区債残高が積立基金残高を上回る見通しとなってございます。 続きまして、８ページを御覧ください。 こちらは、今回初めての取組でございます。これまで申し上げましたとおり、今後、基金残高が減り、特別区債残高が増えていくという見通しであることから、この状況を国の財務省が全国自治体の財務状況を把握するために用いている手法、４つの指標ですね、これで試算したものでございます。財務省は、この水準を超えると財務上の留意点がある自治体と判断する水準を設けてございますけれども、結論を申し上げますと、令和２１年度まではこの水準を超えるまでには至らない見通しとなってございます。 いずれにいたしましても、特別区債残高の増加を抑え、基金残高を確保していくことが重要な課題であることは変わらないということでございます。 ９ページは用語等の説明となってございます。 財政計画（素案）の御説明は以上でございます。

全部理解しているわけではないんですが、取りあえず最初の質問として、ほかの委員が整理できるまでちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。 まず、実施計画の改定素案の事業別の部分でナンバー１ですか、新たな区民センター整備と周辺まちづくりという部分で、これに関しましては特別委員会でいろいろと協議していただきまして進んでいっていただいてるなというのはお聞きしてるところなんですけれども、大変御苦労もされてるということなんですけれども、私、特別委員会に入ってない部分として、外側から見てまして、御苦労されてるなと。 ただし、これ前から言ってますけれども、新たな区民センターということで、目黒区民にとっては大きな、また広いセンターの再開発という形になっていくと思います。個々のことは特別委員会等で協議していただいているんであれなんですけど、私が外から見てると、こういった部分に関して区民にどうやって周知していくかとか、それから一つ気がかりなのは、最後のこの区民の財産を、区民にとってどのような形で有効利用していっていただくかっていう大きな観点から、どんなものができるのかなって、私なんかもちょっと具体的な、書類ではいろいろ御説明いただいているんですけれども、できましたら絵を描いていただいて、区民とどういうふうに、分かりやすくこんな形になりますよとか、それからこういう夢がありますよとかっていう部分をつくっていっていただければ理解しやすいのかなと。 細かい点はいろいろ問題、まだ蓄積してあると思うんですけれども、全体像としてこんな形が区民センターできたらいいんじゃないですかっていうのが、お示しいただければ分かりやすいのかなと思いまして伺います。 それから、せっかくなんで、４０番の防犯カメラですね。これは本当に防犯の上では非常に大事な部分だと思いますんで、今後の展開としてこうやって実施計画で台数等が出てきておりますけれども、基本的に目黒の中の大きな部分としては青パトがあります。それと同時に、抑止力ということでこのカメラという部分もあるんですけれども、基本的な実施計画の考え方として、大きな意味で目黒の防犯計画という部分を今後どういうふうにしていくのかと。両方を、両建てでやっていくっていうことも一つだと思うんですけれども、力の入れようとするとどうなのかなと。 それから、これだけの台数を今後整備していくわけなんですけれども、これの互換性といいますか、もう少し中央で管理できるような、また見れるような方法もあるんではないかなとは思っているんで、その辺のことを含めまして目黒の大きな意味の防犯計画というのが頭にありながらの実施計画なのかということをお聞きしておきます。 以上２点、すみません。取りあえず、私のほうからはそんな形です。

まず、区民センターに関するお尋ねでございます。 まず、１点目として区民の今後の周知ということでございますが、現在区民センターの取組といたしましては、本年７月に募集要項を公表いたしまして、事業者にこういった形で我々が提案をしてほしいんだということをお知らせしたというところでございます。 その後、事業参加の表明書というものを複数者から頂きまして、その資格の確認をしたところ、全者がその資格を有しているということです。その後、競争的対話等を進め、今後提案に向けて進めていくというところでございまして、実際この募集要項を公表した後に、区民センターで行われました区民まつりの中で我々もブースを設けて、その中で区民センター、今後こんなことをしていきたいんだというような周知とともに、あと実際にこの区民センターができた後にはどんなことが皆さんしたいんですかというようなことをアンケートというか、皆さんに書いていただいて、そこでポストイットで貼っていってもらう、こういった取組をしてきております。 また、今後なんですけれども、事業者を決める段階で、各事業者から提案をプレゼンテーションしていただくことにしておりまして、実際の審査委員会でのプレゼンテーションと、あと公開型のプレゼンテーション、こういったものを行うこととしております。 これは今のところ、来年の令和７年５月頃を予定しておりまして、この中で皆さんに御覧いただくことによってどんな建物ができるのか、審査の過程というところも御覧いただきながら、きちんと公平性と透明性を保ちながら事業者を選んでいきたいというふうに考えてございます。 このような形で周知というのを図っていきたいなというふうには考えてございます。 また、今後の区民センターがどんなものになるのかというような絵を描いてというようなお話でございました。我々としてもいろんな場面でこの区民センターの取組を進めるに当たって、基本構想、基本計画、今回の募集というような形で、その段階ごとに概要版的なものを示しながら、区としてこんなことをしていきたいんだということを概念図的なものをお示ししてきているところでございますが、まだ建物というのが確かに見えてこない部分がありますので、具体的なイメージがちょっと湧きにくいかなというところは御懸念されているとおりかなというふうに思います。 今後でございますが、先ほど申し上げたような、実際に絵が見えてくるというのが来年度の５月にプレゼンテーションを行う中で、各者、こんな形での建物、そしてその中でどんな建物の使い方をしながら区民の方々の活動を支えていく、こういったところが見えてくると思いますので、その中で実際に決まった優先交渉権者という形なりますけども、そういった方々のものは当然我々も区民の方々に周知をしていきたいと思っておりますので、こういった形でもう少しお待ちいただけるとイメージがしやすいようなものが見えてくるのかなというに思います。 以上です。

それでは、防犯カメラの関連につきまして御質問にお答えをいたします。 まず、大きな意味での目黒区の今後の計画ということでおっしゃられておりましたけれども、基本的な考え方といたしましては、公助と、あと自助・共助、こちらの両輪で防犯対策を進めていくことが重要ではないかと考えております。 そういった考えに基づきまして、青パトと防犯カメラということで例示いただきましたけれども、青パトはまさに公のところで、パトロール車両を運行して安全なまちを求めていくというところで、今度、防犯カメラにつきましては、町会等の御負担をいただきつつ、自助・共助というところで自分たちのまちは自分たちで守るという、そういった区民の方々の防犯意識の高揚も図りつつみんなでまちを守っていくと、そこに対して補助金を出すという両輪のような関係にあるのかなと考えております。 また、防犯カメラの互換性についての御質問もありましたけれども、中央での管理というところは、基本的に今警察で設置しているカメラですとか警察で管理しているカメラ、そういったものもありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、まちの方々も、今自主的な防犯活動のそれを補助する一つのツールとして防犯カメラというものを考えておりましてそこに対して東京都の補助金が出ておりますので、その補助を最大限活用して、区としても今後も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。

すみません。ありがとうございます。 まず、区民センターのほうなんですけど、お答えいただいてありがとうございます。来年ぐらいに絵が描けるかなっていうことだと思うんで、もちろん絵だとか文書って、一回出すと独り歩きしちゃって、これが決定なのかなというふうな形になっていくので、大変慎重に扱われてるということはよく分かるんです。 ただ、その前に区民からの広く意見をいただく上でも、少し意見をいただくためのこんな部分があったらいいんではないですか、みたいな、こんな形もいいんじゃないですかっていうような部分でちょっと抽象的に今話しかないんですけれども、何か区民から意見をもらえるような、導くようなものを考えてはいかがかなと思っております。 絵が出ちゃいますともうこれで決定だなということになっちゃうんで、慎重に出さなきゃいけないんですけれども、せっかく区民が、この区民センターが一番広く開発されるわけですから、区民の財産なんで、地域の方には手厚く説明してるんでしょうけど、それ以外の区民の方にいかに理解していただくかという部分を、大事なことだと思いますので、ぜひその辺のことも含めて、今入札というかプロポーザルの部分に入ってきちゃっているんで、もう後には引けない部分もあるんでしょうけれども、決定する前ですから、大きく意見を聞きながら進めていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 それから、防犯カメラですけれども、ありがとうございます。今の段階では町会、地域の方にお願いしながら防犯カメラを設置していく、これは予算の問題、東京都の予算を使うということでもあるんですけど、もう少し機能的に、結局、警察のほうで何か案件があると町会長さんに言って見せていただいてるっていうような状況だとも思うんですよ、目黒・碑文谷両警察。 それで、何か事件があれば近辺の町会長さんのところへ行って見せていただくっていう形なんで、その辺も含めて警察と町会との連携を強めるのにはやっぱり区が入っていただかなければなかなか進んでいかないと思いますので、やはり警察のほうは防犯カメラの映像を見ながら検挙しやすい形を持っていこうと思っているんでしょうから、そういった意味でやっぱり目黒区として町会と警察、それから町会以外についている防犯カメラも幾つかあると思うんで、その辺のことを併せて連携を深めると、安全なまちをつくっていくということで区のほうで骨を折っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

区民センターに関する大きな意見をということでございます。 この区民センターの取組を進めるに当たりまして、検討を始めた当初から先ほど申し上げたような各段階を経てまいりました。その中では区民の方々の意見募集、またワークショップ、小・中・高生、あとは大学生との対話等も含めまして、本当に多様な世代の方々から意見を聞きながら、計画としてまずはどんなことがしたいのか、どんな建物がいいのか、どんな公園がいいのかというようなことも含めて御意見を伺いながら計画をまとめてきたというところでございます。 この計画をまとめてきた中で最終的には区として事業者に求める水準、条件というようなものを整理し、今回募集要項として事業者に今現在、提案の内容を検討していただいている状況ということでございます。 今そういう意見をということでございましたけども、今の段階でやはり意見を聞きながら、じゃそれをどこに生かすのかっていうことになりますと、計画そのもの、建物としての計画そのものであったりだとか、今我々がお示ししている募集という段階での意見を聞くということではなくて、これができた後にその建物を使いながらどういう活動を、建物、あとはまちという中でしていきたいのか、こういった今現在のフェーズと今後建物ができてからのフェーズというところで、やはり分けていかなければならないかなというふうには考えておりまして、募集というところは、今意見を聞いて、例えばそれを公表することによって、今検討されている事業者さんに対しての誘導みたいな形になりかねないので、そういったことはちょっと避けておきたいなというふうには考えております。 ですので、これが運営というフェーズに移る段階で区民の方々からさらにまた広く御意見をお伺いしながら、よりよい施設、運営、サービスというところにつなげていければというふうに考えてございます。 以上です。

それでは、田島委員の御質問にお答えをいたします。 先ほどの防犯カメラの関係で、現行の防犯カメラにつきましては、委員も御存じかと思いますが、各町会ごとに規約を作成していただいておりまして、警察等の公的機関からの正式な照会がなければ閲覧ができないということで、各設置町会ごとにそれぞれ東京都が示す基準内での規約を作成していただいております。 また、区のほうがこういった警察と町会との橋渡しというところでありますと、現行区のほうで管理しているというところではないんですけれども、例えば各町会から警察からの照会があったとか、そのほか弁護士からの照会があった等々の相談が寄せられた際には適切に答えておりますし、また警察のほうからも、各町会のほうのカメラというところで設置場所ですとか設置町会に関する御質問等あれば、こちらのほうでそこをしっかりつないで警察のほうが円滑に町会長さんと連絡が取れるようにというところでサポートはしているところでございます。 現行、区のほうの、また町会以外の管理のカメラにつきましても、区が整備している物につきましては各課のほうで基本的には対応していただくことになっておりますけれども、こちらについても、それぞれ警察からこんな照会があったというところについては各課から逐一御相談等々ありますので、そこは各警察のほうとの調整を図りながら円滑に警察のほうで回収できるような措置は取らせていただいております。 引き続き、町会長さんの御負担というのがやはり時間的なものですとかいろいろありますので、そこについては各町会長さんのほうにお願いしながら、お困り事等ありましたらこちらのほうでサポートさせていただきたいということはお伝えしてまいりたいと考えております。 以上です。

まず、そうしましたら実施計画のほうからなんですけども、細かい部分に関してはちょっとパブリックコメント等で出したいと思ってるんですけども、この表の見方なんですが、成果指標の１というのが達成率だという御説明あったんですが、２というのは、これはどういった部分になるのかというのを教えていただければと思います。 以上です。

この素案でございますけれども、取扱いとしては、やはり区民の皆様にこういったことを５か年で進めていく計画を立てでございますということを御説明する意図がございますので、あまりに情報量が多過ぎてしまってもいけないというところで加減をしているところでございます。 一つの事業を行うときの成果指標を一側面だけで見るのはあまりよくないと考えておりますので、複数の成果指標で事業そのものをジャッジしていくという姿勢は持ってございまして、つくれるものであれば２つ目の成果指標もきちんと記載するという形にはしております。 そのうちの１つ目の成果指標について、年度ごとの達成率をこういう目標でやっていきますよってことを示してございますが、２つ目の成果指標についても、経過をきちんと追っていきながら、所管としても、それから全体を取りまとめる企画としてもきちんと目的に合った、目標に合った進め方をしているかどうかを事業評価をしていくという考えを持ってございます。 その事業評価の手段や、やり方につきましては現時点で皆様にお示しできる段階ではないんですけれども、そういったことをあらかじめ定めておいたほうが今後の事務事業の評価についてつなぎやすいというところで、今の時点でこういう記載の仕方になっているというふうに御理解いただければと思います。 以上でございます。

これは財政計画のほうも、……。

分かりました。ありがとうございます。 じゃ、次ちょっと財政計画についてなんですけども、まず、学校施設の更新経費、１校当たり１３１億円ということなんですけども、今いろいろと資材の高騰だとか労務単価が上がったりとかっていうところで、この見積りに関してはどの程度、今後の見通しを考えて見積もったのかというのを１点お伺いしたいと思います。 以上です。

財政計画（素案）の５ページに記載してございます学校施設の更新経費、こちらの試算でございますけれども、今回の実施計画素案で学校施設の更新経費を計上しているのが向原小、鷹番小、目黒南中、目黒西中、こちらの事業費出しておりまして、その事業費から１校当たりの平均額を試算したものでございます。 物価高騰等、委員おっしゃられたとおりございまして、一応こちらの５年間につきましては、現時点で考えられる物価高騰等の見込みも一応踏まえて入れている数字となってございます。 以上でございます。

分かりました。ありがとうございます。 今後５年間の財政計画を見ますと、収支のバランスっていうんですかね、それは一応取れてはいるんですけども、プライマリーバランスを見ると、やはり単年度全てマイナスになってるような状況で、今後、積立基金残高が減って、起債、区債の残高が増えていくというような状況で非常に厳しい状況ではあるなと思ってはおります。 令和２１年度までは国が示した水準を超えない見通しだということではございますけども、今後大きな考えっていうんですかね、流れとして、やはり区政運営に関してどこかでうまく回るような方向転換というんですかね、そういった部分も必要かなとは思ってはおるんですけども、その点について何か、なかなかお答えづらいとは思うんですけども、大きな変化、方向転換みたいな部分でお考えがあれば教えていただければと思います。 以上です。

委員おっしゃられましたとおり、今後、特に区有施設の更新、こちらが具体化されるというフェーズに入ったというところでございます。 先ほども御説明申し上げましたとおり、実施計画の素案の事業費、こちらが現行の実施計画事業費の２．７倍となっている状況でございます。今後も区有施設の計画的な更新など長期的なビッグプロジェクト、こちらが本格化してまいりますので、やはり予算規模が大きくなるという状況は続くことということで見込んでおります。 行財政資源が限られてますので、やはりこちらを効果的に配分していくためには、やはり長期的視点で優先度の高い行政課題、こちらに迅速に対応していくとともに、先ほども事業評価のちょっとお話もさせていただきましたけれども、事業の見直しについても同時に行う必要がございます。 今年２月に策定しました中期経営指針、こちらでは今後の財政運営の対応策について検討を行う必要があるという項目の一つに、ＥＢＰＭを活用したビルド・アンド・スクラップ、こちらの取組を行うということを掲げてございます。 また、令和７年度の行財政運営基本方針でも、システムの標準化等を契機とした事務事業の見直しや区有施設の見直し計画の改定、こちらを進めていくというふうにお示しさせていただいてますので、特に区有施設の見直し方針、見直し計画、また学校施設の見直し計画、こちらが令和８年度に見直す予定となってございますので、こういったことも踏まえて総合的に今後の財政運営、区政の運営、こちらについても検討していく必要があるということで今は考えてございます。 以上でございます。

私のほうからはナンバー３８の避難所生活課題に関する備えの充実と４０の防犯カメラの整備について伺います。 今回、私たちの委員会で伺った行政視察の中で、大牟田市と熊本市で、実際に災害等を受けて避難所に非常に課題があるということで話を伺ってまいりました。 今回、その中でトイレの備品ですとかそういった部分を解消してということなんですけども、具体的にこれは年度がありますけれども、整備的には各避難所にどのように計画で配付していくのか、まずお伺いさせていただきます。 もう１点、防犯カメラで先ほどの委員もありましたが、多分現状は全町会の約半数ちょっとぐらいが防犯カメラをつけてらっしゃると思います。特に本当に今毎日ニュースで押し込み強盗というか、闇バイトというか、もうそういったたくさんの事件が起きておりますけども、今のところ２３区内はさほど多くないかなと。どちらかというと、この前ニュースでやってたのは、やっぱ街灯が少ないとかそういったところを選んで、防犯カメラみたいのないみたいなところを選んでるんではないかというようなことです。 そういった意味でいえば、目黒区の中では防犯カメラというのは、かなり抑止力になっているのかなと思うんですけれども、その中でやはりなかなかどうしても取り付けられない町会も中にはあるということで、資金的なことでちょっと大変だみたいなことも伺ったことがありますが、それのちょっとお考えをお伺いさせていただきます。 以上です。

それでは、各避難所への今回備蓄を計画的にしていくものの配付ですとか、そういったところの関係だと思いますけれども、今回、我々のほうで能登半島地震の被災状況、そういったものを踏まえまして、災害関連死を防止するという観点から避難所環境の改善というものを計画として掲げまして、例えばパーティションの設置ですとか災害用トイレ、こちらのほうの不足数、こういったものを避難者数と、また区内のインフラの被災状況、こういうことを踏まえまして、不足するであろう数について計画的に備蓄しているという形になってございます。 今武藤委員のほうから御質疑いただいた各避難所への配付についてなんですけれども、こちらのほう、併せて実施計画内にも書かせていただいているところなんですけれども、円滑な避難所運営のために資する防災資機材を保管し、これを運搬していくということの検討を今回入れさせていただいてございます。 また、年度別の区分を見ていただきますと、令和９年度には間仕切りが一旦入らないという形になってございます。これは、区内、今２０か所備蓄倉庫がございますけれども、計画的に入れていきますとどうしても備蓄倉庫に余裕がないということ、令和１０年度には目黒南中に一応備蓄倉庫が建設されるということも踏まえまして、令和１０年度にこういった計画を立てているというような状況でございます。 まさに備蓄はしているけれども各避難所にどうやって配送していくかというところは、まだまだ正直な話、大きな課題であるというふうに認識してございまして、こちらのほうは、計画、この素案の中でお示しさせていただいているとおり、令和７年度からどういった搬送ですとかどういった運搬方法かと、そういった部分も含めて検討してまいりたいというところでございます。 以上でございます。

それでは、武藤委員からの御質問にお答えをいたします。 先ほど防犯カメラの関係ですけれども、武藤委員おっしゃいましたとおり、現在８２町会のうち５１の町会で防犯カメラを設置いただいております。 なお、闇バイト関係で今強盗事件ということで、関東近県で連日のように報道されておりますけれども、２３区内については練馬区と葛飾区でそれぞれ１件ずつの計２件が発生している状況でありまして、今のところ、目黒区のようなこういった都心部というか、住宅が本当に密集している都心部というところでの発生は、今のところはございません。 なお、先ほど武藤委員おっしゃったとおり、目黒区内については防犯カメラの設置が他区に比べますとかなり数、進んでおりますので、こういった該当犯罪の抑止力になってることは間違いないのかなと考えております。 また、町会の中で、今年度予定では９町会が新たにつきますので、６０町会になれば残り２２町会ということになりますけれども、こういったところにつきましても、町会の皆さんがお集まりいただく会議ですとか研修会ですとか、そういった行事ごとのときにこちらのほうからも御説明させていただいておりますし、また、各警察署のほうにもお願いをしまして、警察のほうから基本的には実例等々を示していただきながら、防犯カメラの有用性というのも町会長さんのほうにお話しいただいているところでございます。 引き続き、警察のほうと連携をしまして、未設置町会について積極的に働きかけを推進していきたいと考えております。 以上です。

まず、避難所のほうなんですけども、今後これからということなんですけども、今回の視察の中で伺って、やはり避難所運営は住民の方が主体になっているんですけども、実際にやはり被災をされてますので、その辺の意識が非常に積極的というか具体的になってます。 そういった意味で、目黒区において避難所運営協議会というのがありますけれども、そうした中で、今後こういった様々な備蓄・備品等を、参加させていただいていると、トイレとか結構、下水道のマンホール直結とかやってるんですけども、それ以外は若干避難所運営協議会の中でも温度差があるかもしれませんけれども、実際に使う小・中学校の中でこういった間仕切りですとかそういった部分を、具体的にやっているところとやっていないとこあるんじゃないかなと思います。 そうした意味で、ある種、区のほうでモデル的にこういった運営をどうですかみたいな提示的なものを考えて訓練をしていただくような、要するに区民の方が自主的にやるのを待つのではなくて、ある程度テーマ的なものも出していただけないかというふうに思っております。 あと最後もう１点、防犯カメラなんですけども、今回、９町会ということで少し進むかなと思いますけども、やはり今つけてる町会さんでも、７年に一度機械を取り替えなければならないですとか、毎年の電気代が要するに大きな負担になっているってこともちょっと町会長のほうから聞いております。そうした部分でやはり資金的な部分、何かこれ以上できないのかどうか、その辺の御検討はいかがでしょうか。 以上です。

それでは、避難所運営協議会等に関する訓練の充実というところかなと考えてございますけれども、こちら武藤委員のおっしゃっているとおり、今回資機材、新たなものを入れてまいります。例えば体育館でどういうふうにパーティションを使っていくかですとか、そういった部分、こういったところに関しましては、しっかりと各地域避難所運営協議会の意見を聞きながらやれるところからしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。 また、今年度、避難所運営協議会向けのマニュアルを改定する予定でございまして、我々がこういった防災資機材の使い方に関しては、ユーチューブの動画ですぐ見て使っていただけるような配慮も行ってございます。 こういった部分に関しましては、併せてそういったマニュアルのほうに視覚的にも見ていただけるような、そういったソフト面でのバックアップをしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それでは、お答えをいたします。 各町会さんにとりましては、新規の設置のみならず、７年ごとの更新ですとかランニングコスト、電気代とか共架料、こういったものが各町会のほうで御負担になっているということは承知しております。 資金面につきましては、令和８年度までの３か年限定で、６年度からなんですけども、３か年限定で東京都の補助率が東京都のほうが引上げをしておりまして、令和８年度までにつきましては新規、更新ともに町会の御負担は１２分の１の御負担ということで、この３か年につきまして、若干負担を減らさせていただいているところでありまして、また、電気代につきましても、物価高騰対策としまして、年末の各町会さんの実質支払われた金額に基づいてとはなりますけれども、本年度よりも増額できるように予算措置をお願いをしているところでございます。 引き続き、各町会さんのほうのランニングコストも含めた負担というのは続いてしまいますので、東京都のほうにも必要な要望を申し伝えながら必要な対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。

まず、実施計画のほうから伺います。 実施計画については、区民センターとＤＸ推進と区民サービス向上に関するＩＴ基盤、庁用車の脱炭素化、被災者の復興支援推進についてお伺いしていきます。 １個目の区民センターなんですけど、区民センター自体の中に入っているいろんな施設は、今回の建て替えに当たって近くの別の代替施設をお使いくださいでいいと思うんですけれども、学校と学童については毎日通う場所であり、それが玉突きでいろいろ通うので、実際子育て世代、学童・学校に通わせてる親からすると、ちょっと今もらってる情報だけでは分かりにくいかなというのがあるので、何か学校・学童に関して玉突きで何年度にどこがどこに移動してっていうようなのを、一覧表でまとめて見やすくしたようなものを作っていただいたほうが、実際私もママ友さんとかから聞かれても、あれどこがどうだっけみたいな、ちょっと、もやったところもあったので、分かりやすく周知していただいたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうかっていうのが１つ目です。 ２点目が、経営資源の有効活用の観点で期待される効果や工夫のところで定期的なモニタリングっていうのが書いてあるんですけれども、どういうモニタリングをすることでこのサービスの水準維持・向上を図っていこうとされているのかなというのを伺いたいです。 例えば指定管理と同じような管理というかモニタリングであれば、サービスの維持はできるかもしれないと思うんですけど、サービスの向上には現状の指定管理を見てる限りではつながらないのではないかなと思われるので、どういうのを想定しているかを伺いたいです。 ３点目、同じところに書いてあるんですけど、公共施設の相乗効果っていうのがあるんですね。今回のＰＦＩで実施することによって公共施設との相乗効果を図っているということなんですけど、金額的に約５０億円ぐらいでしたっけ、コストメリットがあるっていうところは報告いただいていると思うんですけど、それ以外にどういった相乗効果が具体的に想定されているのかを伺います。 次、ＤＸの推進、２番目なんですけど、ここの現況のところですかね。違うな、これ公共システムの……、違う、３番目か。３番目のＤＸの現況のところにデジタルディバイド事業の継続っていうのが書いてあるんですが、これ継続ってことは今もされている事業なのかなと思うんですけど、具体的にどのあたりの事業のことかを教えてくださいっていうのが１点目です。 ２つ目が、同じところに、今度２個目でスマホを活用したオンラインサービスの拡充ってあるんですけれども、ちょうど我々この企画総務委員会で佐賀市のスーパーアプリっていうのを視察してきたところなんですが、そういったものをイメージされているのか。この辺もどういう想定かをお伺いします。 ３つ目、区民サービスの向上に関するＩＴ基盤の構築っていうところで、これも現況のところに最少で多様な働き方に対応したイントラネット端末の配備とかＬＴＥ端末とかっていうことで、いろいろと端末整備が書いてあるんですが、これはどういうことを実施するための端末配備なのかを伺います。 あと、同じ箇所の一番下に、統合可能な個別システム等インフラ整備っていうことで、この「統合可能な個別システム等インフラ」、何を統合するというイメージなのか、お伺いします。 その次は庁用車の脱炭素化促進なんですけど、これ成果指標として温室効果ガス排出量の削減ということなんですが、それの背景で実際の電気の使用量とかコストの増減も併せて図るべきではないでしょうかというところでお伺いします。 その次、被災者の復興支援の推進のところで、被災者生活再建システムを活用して迅速な対応をしていきますよっていうようなことが書いてあるんですけれども、これを、このシステムを活用するに当たって、例えば被災してインターネット環境が使えないときの想定なのかとか、通信に関するバックアップはあるのかとか、データはどこに置いてあるんですかとか、システム周りの周辺環境はどうなっているのか、どうやって整備していくのか、お伺いします。 実施計画は以上です。

まず、１点目の区民センターに係る代替の施設の活用ということでお答えいたします。 確かに区民センターの今回の整備に関しましては、特に下目黒小学校をめぐろ学校サポートセンターに、めぐろ学校サポートセンターを下目黒小学校として使うために学校サポートセンターの中にあるエミールの部分は今度、中目黒スクエア、今度は中目黒スクエアを改修工事、使えるようにするために、一時的にやはり学校サポートセンターを使うという、こういったちょっと複雑な形でいろいろ転用を図りながら順次行っていくということはその建物ごとにはお伝えはしているというところでございます。 ただ、当然これ分かりにくいということが今御指摘いただきましたので、こちらは全体的にどういう流れで、どの年度にどこがどこに行ってというようなことが分かりやすいような一覧、こちらちょっとお示ししていくよう検討させていただきたいと思います。 以上です。

２点目、御質問いただきましたＤＸに関する２点の御質問に対してお答えさせていただきます。 まず、１つ目のデジタルディバイド事業というところの継続について、今現時点ではどういうものが進んでいるのかといったところについてお話をさせていただきたいと思います。 現時点では、デジタルディバイド事業という形で高齢者向けに対してスマホ教室とかスマホ相談会とか、スマホを活用した形でのイベントというものを行い、高齢者の方々がデジタルに関するサービスの部分で後れを取らないような形の部分のサポートを行っております。 それは令和４年からスタートしておりまして、４年、５年、６年と行って、徐々に幅広く対応してきておりますので、それを引き続き次の令和７年度以降のところでも継続して行いながら、拡大する範囲を少し広げていきたいというふうなところで今回出させていただいたものが１点目です。 ２点目のスマホを活用したオンラインサービスの拡充というところですけれども、こちらにつきましては、基本的にはＬＩＮＥの公式アカウントを使いまして各種のサービスをＬＩＮＥ上でできるものについて取り組んできております。今現時点でもスマホ上で行政手続のオンライン化とか、各種のデジタルサービスを提供するような形になってきておりますけれども、それをさらに広げていくことが、より区民の方にとってデジタルを使いやすくなっていくんじゃないかというところで今回示させていただいているものです。 私からの説明は以上です。

私からは、区民サービスの向上に資するＩＴ基盤の構築というところで２点にわたるお尋ねにお答えいたします。 まず１点目、多様な働き方に対応したインターネット端末の配備というところでどういったものを想定しているのかというところでございます。 これまで、職員の働き方を変えるという意味で、在宅勤務ですとかそういったのに対応するため、ＳＩＭ端末を１，０００台ほど整備してきたという経過があります。今後、令和７年度以降につきましては、新たに行政サービスや支援が必要な方々に積極的に区が働きかけや、現地に行って出向いて対応していくという、いわゆるアウトリーチなどを実現していくというところについて、所管のニーズも踏まえながら、ツー・イン・ワン端末、いわゆるパソコンとタブレットが一体となったような端末を、導入していくということの取組をしていきたいというところで考えているところでございます。 ２点目、統合可能な個別システムというところで、どういったものを考えているのかというところでございます。 こちらにつきましては、現在システム標準化の取組をしているところでございますけれども、基幹系システム用端末から重要な個人情報を扱う一部のシステムについて、ネットワークですとかパソコンとか、そういったものを今個別システムでおのおのの課で構築しているというところでございまして、所管課によっては職員数よりパソコンのモニターですとかパソコンの台数が多いという所管もあったりするというような状況でございます。そういったところを統合していくことによりまして、オフィスの狭隘ですとか調達コストの削減、そういったところを狙って今後整備をしていこうというふうに考えているものでございます。 私からの説明は以上です。

それでは、私のほうからは庁用車の脱炭素化の促進ということでの御質問にお答えさせていただきたいと思います。 こちらについては資料記載のとおり、現在使っておりますガソリン車を環境に配慮したＥＶ車等に切り替えていっていくということで、環境にやさしい取組を進めていきたいというところでございまして、委員からお話あったのは、ＥＶ化するだけではなく電気の使用量の削減についてもというようなお尋ねかとは思いますけれども、まず、ＥＶ車に関しましては、当然そういった電気の使用についても十分配慮したものを導入していきたい、切り替えていきたいというふうに思っておりますし、また、全体的な電気の使用量という関係の中では、当然車だけではなく区内で使う庁用施設の電気についても使用量削減というのは当然考えていかなければいけないところだと思います。それについては全体的な取組の中で考えていくことになろうかと思っております。 以上です。

それでは、被災者生活再建支援システム、こちらのほうなんですけれども、こちら災害発生時におきまして被災者の早期生活の再建を支援するためのそういったシステムでございまして、実施するべきことに関しましては、建物被害認定調査ですとか、それを基とした罹災証明の発行、被災者台帳の作成等、そういったものを管理するというシステムでございまして、こちらのほうは東京都が選定をしておりまして、我々は共同利用しているというものでございます。 委員御指摘の例えばネットワークのダウンですとかそういった部分考えられますけれども、こちら先ほどお伝えしたとおり、被災者の生活を再建するシステムという形になりますので、発災後一定の期間がたった後にというふうに考えてございますので、そういった部分に関しましては、ネットワークの部分については、必ずしも絶対復旧してるということは申せませんけれども、一定の期間をもってやっていくということを考えてございますので、ネットワークに関してはそういった部分を使っていきたいというふうに考えてございます。 また、最悪そういった部分がないということになりますと、やはり紙ですとかそういったもので対応するというふうに考えているものでございます。 以上でございます。

申し訳ございません。先ほど、区民センターの関係で答弁漏れがありましたのでお答え申し上げます。 まず、効果や工夫というところに記載のある業績監視、モニタリングというのはどういうことかということでございます。 今回、我々のほうでこの事業として進めているのがＰＦＩ方式によってということでございまして、事業者に対して要求水準書という区のほうで求める条件、民間に求める条件を示しております。これが設計から建設、そして事業運営と維持管理、多岐にわたるわけなんですけども、それぞれに対して区が求める水準をきちんと満たしているかどうか、それをモニタリング、監視をするということで、こちらのほうはこのＰＦＩの中では必ずやる内容になりますので、我々のほうでこれをモニタリングしていくということで考えてるというものです。 もう１点が公共施設との相乗効果という言葉の意味ということでございます。 こちらにつきましても、今回の事業の中で、今現在区民センターと、あと美術館が建っている、我々北側敷地という呼び方をしているんですが、ここを民間事業者に定期借地で貸付けをし、区民センターという建物、名称は別としましても、区の公共の建物と、あと民間の建物、この２つが存在することになるということになります。 この民間のほうに土地を貸し出して造る建物に関しましては、住宅であったり、そのほかの用途というものも当然考えられるわけなんですけども、こういったものが区、区民センターと一緒にあることによって何かしらの相乗効果、魅力の向上が図れるであるだとか、こういったことをできる用途、またその取組、運営ということをしてくださいということを我々として求めてますので、こういった意味合いで、公共施設と民間の施設があることによってそれぞれが高め合えるような施設にしていただきたいということで、今回は事業を求めてるということでございます。 以上です。

幾つか追加で質問させていただきます。 １点目の学校・学童についての表については承知しました。ありがとうございます。 ２つ目のモニタリングはどういうのを想定かというところで、ＰＦＩの中で要求水準書を示しているから、それに合致しているか、満たしていないかっていう点をモニタリングをされていくっていうことだったんですけれども、普通の業務委託でも指定管理でも、基本的にはサービスレベル的なものって契約書の中にある程度は盛り込まれているかと思うんです。なんで、そことどう違うのかなっていうのをお伺いしたいです。 ３つ目の公共施設との相乗効果っていうところで、逆に言うと、民間提案の中で単に住宅を建てて、建ちましたというだけじゃなくて、相乗効果が図れるような施設を建ててねっていうことを要件にされているということで理解しました。 続いてのＤＸ推進は、デジタルディバイドは高齢者向けスマホ教室ですと。スマホを活用したオンラインサービスっていうのは、これまでのＬＩＮＥ公式アカウントを活用していくっていうことだったんですが、今回、佐賀市のスーパーアプリを視察した中で何かいいなと思った点は、アプリってスマホ内でプッシュ通知ができるんですけど、アプリからのプッシュ通知だったら自分で設定することによって調整できるんですけど、ＬＩＮＥの通知だと基本的にはみんなに届いちゃうと。登録してないやつは届かないとかもある中で、例えば議会だよりを載せる、載せないの話のときも、余計な通知を多くしちゃうとブロックされがちなので、なかなか、何でしょうね、プッシュ通知の具合っていうのは何でも配信すりゃいいってものじゃないみたいなところがあったかと思うんですが、そういう意味で、別のアプリだとそのあたりはあんまり気にしないで使えるのかなっていうのがちょっといい点かなと思ったんですが、今後、全てＬＩＮＥ公式アカウントの活用だけで、別途のアプリを新たに１からスクラッチして開発するっていうのは高いんですよ。例えば佐賀市のスーパーアプリだったら、横展開することでいろんな自治体さんに側を共用して使ってもらうことでコストを安く使ってもらえるみたいな仕組みもつくられてたんですけど、そのアプリを使っての区民生活の向上に関するオンラインサービスというのは考えていないのでしょうか、お伺いします。 その次の区民サービス向上に関するＩＴ基盤というところで、ＬＴＥ端末を増やすっていうのはアウトリーチ活動のためだということで承知しました。 インフラ統合については、基幹系システムがばらばらですということで、基幹系システムを統合できるんですかね、できるものは統合していくことなのかなということで承知しました。 庁用車の脱炭素化なんですが、これは全体的な電気の使用量削減は考慮されてるってことだったんですが、逆に言うと、庁用車の部分でどれぐらいこれをＥＶ化することによって電気の使用量が上がったり下がったりしたかって量れるものなんでしょうか。そもそも量れないんでしょうかをお伺いします。 被災者の復興支援は、この生活再建システムは一定期間が過ぎてから使用ということでネットワークダウンは想定されていないということを承知しました。 以上です。

区民センターに関するモニタリングのお尋ねでございます。 今回、我々、先ほど申し上げた要求水準書とともに、この区民センターの事業を進めるに当たってモニタリング及び改善要求措置要領というのを作りまして、これを事業者の方々に今提示をして、こういった内容でモニタリングをやっていきますよってことをお示ししております。 実際この中で大きな意味合いでは、先ほど委員おっしゃられたように、委託であったりだとか、そういった中で区が求めてる内容をきちんと監視をしていくということは、そこでは大きくは変わりはないんですけれども、当然今回事業が複雑であって、なおかつかなり大規模なものになってまいりますので、きちんとこういったことに関してモニタリングをしていくんだということを定めて、その上で我々が事業者に払うサービスの対価というところに、このモニタリングの内容を、当然悪ければサービス対価については下げますよですとか、そういった条件をきちんと示しながらやるということでございますので、大きな意味合いでは同じだとしても、やる項目についてはさらに詳細な内容でこのモニタリングというのは行っていくということで御理解いただければと思います。 以上です。

スマホ活用の部分でのＬＩＮＥに絡めた情報発信のところの御質問かと思います。 ちょっと誤解のないように申し上げますと、今のＬＩＮＥでの情報発信についても、お友達登録をしていただいている方々に対しては、自分のところではどういう情報が欲しいのかっていったところを選択していただいて、全ての情報が全ての方に行くわけではありません。全部が欲しいという方がいらっしゃればそれは全部行くんですけれども、この情報とこの情報だけを欲しいというような形のものを選んでいただくことがまずできるようになっております。 そして、御質問のところにありましたずっとＬＩＮＥのところでいくのかといったところにつきましては、これについては今後また新たな技術なりはいろいろ出てくると思いますので、必ずしもＬＩＮＥだけでやっていくっていう話ではありませんけれども、現時点で次のものを何か考えているのかというと、考えていることは今のところはＬＩＮＥでいきたいなというふうに思ってるところです。ただ、新たなものが出てくればそれは検討していきたいというふうに思っております。 さらに申し上げますと、今のＬＩＮＥ上の目黒区の登録者数って実は１８万人というすごい方々が登録をしていただいておりますので、まずはこのＬＩＮＥを活用して、この多くの１８万人の方々がしっかり情報として提供をして、自分の暮らしの中でプラスになっていただくようなことを考えていくのが優先なんではないかというところで、スマホを活用したオンラインサービスの拡充といったところはしっかり図っていきたいなというふうに思っているところです。 以上です。

庁用車の関係の再度のお尋ねですけれども、ＥＶ車に切り替えたときの電気使用量ということで、手元に詳細な資料は持っておりませんので今具体的な数字はお答えできませんが、専用の充電機器につないでやっておりますので、そういった中で電気使用量というのは把握するようなことは可能ではないかというふうに考えております。 以上です。

先ほど御答弁させていただいた内容の中でネットワークについてですけれども、こちらはＬＧＷＡＮ回線でございます。個人情報を取り扱っておりますので、ＬＧＷＡＮ回線と御理解いただければと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。 １点だけ。実施計画の中でもう一回再質するんですけれども、さきのスマホを活用したオンラインサービスでＬＩＮＥ公式アカウントを今後も基本的には活用していくっていうことで、もちろん登録者数が１８万人もいるっていうこともそうですし、内容によっては欲しい情報を選択することもできるっていうのもあるんですけれども、情報発信以外の利便性が、私たちも実際に視察に行って、別のアプリをつくることにそんなメリットはなかろうと思っていたんですが、案外すごく利便性があって、例えば、デジタル市民証というものをアプリ内で発行することによって、それがいわゆるチェックイン機能を果たすと、いろんなサービスに参加したとき、それこそ避難所に避難したときにもＱＲコードをかざすだけでチェックイン機能が果たせたりとか、どんどんやっぱり新しくなる中で機能追加がなされていってるというところもあるし、ＬＩＮＥで、周知っていう点においては、多くの人がふだん使っているＬＩＮＥっていうのはすごくいいことだし、やっぱそこは使い分けかなと思うんです。 なんで、情報発信以外の面でやっぱりアプリを使ってのオンラインサービスの拡充というのは大きい面があるのかなと思っていて、今回もこの５年間の計画の中で検討しないっていうのはちょっともったいないかなと思っていて、やっぱりどこかで一旦検討していただいたほうが区民にとっても利便性が上がるんじゃないかと思いますが、改めてお伺いします。

今のお尋ねですけれども、委員おっしゃったとおり、やはりこのデジタルの取組の中での技術革新というのは非常に進行が早いというふうに感じております。 今は、先ほど課長から申し上げましたとおり、登録者数の多いというようなことと、あと一般的に活用されてるというようなことで、ＬＩＮＥを積極的に活用しているということで対策を取っておりますけれども、今後、今御紹介いただいた佐賀市のアプリなんか、私も展示会等で拝見しまして、なかなかいいなというふうに思ったというような実感もございますので、そうした様々な技術、これから比較検討しながらよりよいものが選択できればそうしたこともやっていきたいというふうに思っておりますので、まずは今現在としてはＬＩＮＥ活用ということでやっておりますけれども、今後の展開というのはまた引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。

ありがとうございます。 ちょっと財政計画の素案について質問させていただきます。 ７ページで、その前も一緒か、特別区債の残高がグラフになっているんですけれども、今ここ２１年度までのグラフなのでずっと右肩上がりで負債が増えていきますっていう図なんですが、このピークはいつ頃来るっていうふうに想定されていますでしょうかっていうのが１点目。 もう一つ、１０年ぐらい前に緊急財政対策を目黒区はしましたと。そのときも貯金が底をつきそうです、負債がいっぱいありますということで、負債と貯金のグラフを使って、これだけ今危機ですと。それが投資的経費を抑えていくことで差が縮まっていって、だんだんこんな貯金が増えて負債が減って、またクロスが、何というか、負債と貯金のバランスが逆転したわけですけれども、それがまた逆転すると。 今度のワニの口みたいなこの差分がどんどん広がっていっていて、今までのようにこの差分を埋めようとして投資的経費を削減したらこれが埋まるようなレベルではないのかなと思うんですけど、今までみたいななるべく負債を少なく、貯金を多くっていうやり方がもうなかなかそれが実現可能ではなさそうに思える中で、この差分については今後やっぱりそれでも埋めようとしていくのか、これはもう一定部分はしようがないものとして捉えていくのか、どういう捉え方をしていくんでしょうか。 例えば、さっき今後についてというところでビルド・アンド・スクラップをしていくっていう話もあったんですけど、そのレベルでこれが埋まるのかなとか、そのあたりも含めどういう捉え方をされているのかを伺います。

では、１点目のこのワニの口という表現使っていただきましたが、これがいつ頃ピークになるかというお話ですが、現時点ではちょっとピークがいつになるかというシミュレーションをまだ行っていない状況でございまして、今後、８年度に向けて区有施設の見直し計画とか学校施設の見直し計画、その辺の改定等を踏まえて今後は調査研究させていただこうかなと思っております。 ２点目でございます。今委員おっしゃられましたとおり、緊急財政対策ということで平成２４年度～２６年度、財政健全化に向けたアクションプログラムを行ったところでございます。そのときにやはり基金が枯渇するというところで、投資的経費を抑えて、あとは景気の動向もだんだんよくなってきたという部分もございまして、現状は基金残高が負債残高を上回っているといった状況でございますが、今後は、その差分については現状のようには、なかなかいかないのではないかというのが結論でございます。 理由といたしましては、やはり施設の更新は必ず出てくるという部分はございます。目黒区の施設の老朽化度合、こちらがやはり特別区でもちょっとトップのほうでございまして、やはり更新は少しずつでもやっていかなければいけないという部分がございます。 なおかつ、地方公共団体は基本的に建物の更新についてだけ起債ができるというのが原則でございますので、やはり将来使っていただく皆様にも少しずつ経費の負担をしていただくという観点、起債のこれはいい点なんですけれども、こういった部分も活用しないといけないというところがございますので、結論といたしましては、このワニの口が少しでもちっちゃい口になるように努力はしていきたいというところでございます。 やはり基金の活用と区債の活用、これをやはりバランスよく使っていくことが大事だと思いますので、このワニの口が少しでも小さくなるように、この後の御報告でもさせていただきますが、今後とも財政運営上のルール、こちらについてもアクションプログラムを機につくったルールでございますので、やはり中長期的に財政健全化を図れるように、こういったルールも活用しながら財政運営を行っていきたいと考えております。 以上です。

個々の質疑は今後個別にさせていただいて、意見募集の１点に絞って伺います。 ３年たって、３年後の１１月、この時期に目黒区のウェブサイトにアクセスされる方というのは相当慣れた方だと思うんですね。やっぱりこちらからリーチをしていかなければいけないんですけれども、先ほどＬＩＮＥが流れてしまったり、あるいはブロックされてしまうという課題はあるんですけれども、今あるツールの中ではＬＩＮＥが一番だと思います。３年前は登録者数が１２万人で、募集を始めた前半１０日間で約６，０００人のクリックがあった、ＬＩＮＥからホームページに飛んでくれた。 一つは、今回１８万人になっているわけですけれども、ＬＩＮＥから引っ張ってこれる想定があるかどうかが一つで、いずれにしても上げていかなければいけないと思うんですけれども、ＬＩＮＥの活用の仕方として、ホームページでは既に事前の告知をしています。私、ＬＩＮＥ見てる中では気がつかなかったんですけれども、例えば事前に周知をして意識づけを少しでもしておくとか、あるいは１５日以降に単発に終わらずに回数を増やすとか、このタイミングについてどうお考えか。 あと、タイミングだけじゃなくて、ホームページを例えば見ると、意見の提出先、提出方法、期限、御意見をお寄せください、非常に無機質というか、すごく乾いた、ただでさえ難しい素案の告知に関してちょっと冷たい感覚を持つんですね。これ今後、出し方について、タイミングじゃなくて、触手が伸びるような、触手が動くような表現方法などを、ＤＸ戦略課だけじゃなくて広報課その他、知恵を出し合って改善していただきたいなと思いますけどいかがでしょうか。

ＬＩＮＥの活用につきましては行っていく考えでございます。 今御意見いただきましたタイミングであるとか頻度であるとか、そういったことにつきましても、より効果的な方法について検討し、実施してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、冷たい印象だという部分でございますけれども、できるだけ中を読んでみたいとか理解したいとかっていうふうに思っていただけるような工夫というのは、努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 広域にわたる様々な行政計画がひとまとまりになっているものでございますので、どうしてもある特定の分野を御案内するというものと違ってなかなか難しいところは正直言ってございますけれども、努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

まず、目黒区の実施計画改定素案について質問します。 事業計画個票に関してです。 １番、区民センターに関して、事業費と一般財源の、この差っていうのは、補助金などでという考え方でよろしいのでしょうか。 また、前回の決算で債務負担行為として２６０億円ぐらい、たしかすみません、正確な数値は教えてください。そちらが上がっていたんですけれども、そことの関係も教えてください。この事業費５８億円というものに関して質問です。 また、個票の１０番、統合新校の新校舎建設、こちらも事業費と一般財源の関係を教えてください。 こちら２７１億円の事業費となっておりますが、一般財源は２億円ちょっとと、かなり低い……。

分かりました。というと……。

１０番はなし。分かりました。すみません。１番です。 また、変わりまして今度、目黒区財政計画、こちらに関しては、プライマリーバランス、基礎的財政収支の試算というものがされております。令和７年度から１１年度まで全てマイナスということで試算されているんですけれども、これまでの実績というものに関しても恐らく出されていると思います。これまでのプライマリーバランス、目黒区はどうだったのか教えてください。

区民センターに関する個票の関係でございますが、まず、事業費と一般財源、この差ということでございます。 こちらにつきましては、今委員おっしゃっていただいたとおり、国の補助金であるだとか、あとは起債であるだとか、そういったものがこの差になっているということになりますので、一般財源として区が支払うべきは、この５８億から補助金等分を引いたものになってくるというものでございます。 また、債務負担の限度額でございますが、今現在の債務負担額は３９８億円余でございまして、前回の補正で１５億円ぐらい多分増やしたかと思うんですけども、その増やした理由というのは、下目黒小学校に特別支援学級を設置する、これに伴って事業費、あとは建設費が上がったということになりましたので、それを増やして計３９８億円余に債務負担限度額としたというものでございます。 以上です。

それでは、プライマリーバランスの過去の実績でございます。 令和元年度からの実績で申し上げますと、令和元年度が９６億９，０００万円のプラスです。２年度が８９億２，０００万円のプラスで、３年度はプラス１４０億、４年度が１３９億のプラス、５年度はプラスの１２４億でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 区民センターに関してですが、中野サンプラザというところが再開発に今なっているというのが、コストが上がってしまって計画の見直しというニュースが報道がされています。 区民センターに関して、先ほど４１３億円の債務負担行為というのを認めて、で見積もっているということでしたけど、このあたりの見積りに関して今の御感触を教えてください。 ２点目は、ありがとうございます。プライマリーバランス、令和元年から令和５年まで全てプラス、そして１００億円近く毎年プラスになっている。その状況から、今回の試算は全てマイナス、５０億円以上、１００億円以上、２００億円を超える年もあります。このように非常に悲観的に見られているその背景としては、建て替えですとかいろいろな状況がある、物価高騰ですとかあるとは思うんですけれども、少しちょっと極端なのではないかと思うんですけども、そちらに関してもコメントをお願いします。

まず、今回この債務負担で組んでいる額が３９８億円ということでございますが、これは当然現時点でのお金であって、今後、ＰＦＩ事業によってこの区民センターは令和３０年度末まで、およそ２４年間の事業費がこの３９８億円になります。 その中では、当然これからさらに物価の高騰であったりだとか上昇であったりだとか、人件費、建設費というものも当然このままさらに上がっていくということも想定されるところでございますので、このまま３９８億円で全部２４年後までできるかというと、当然そうではないということで、これがどんどん上がっていく可能性はあり得るということで我々想定しているということでございます。 以上です。

プライマリーバランスのお尋ねで、再度のお尋ねです。 先ほど申し上げました実績は決算額ということですので、見込みとの違いというところもございますけれども、少なくとも施設の更新、こちらについてのフェーズにはまだ入っていない年度の決算額からのプライマリーバランスになります。 今後は、こういったプライマリーバランス、決算額を出して、なおかつ施設整備基金や学校施設整備基金に積立てを行った上で今回の財政計画の素案を出させていただいたんですが、一応できる限り財政運営上のルールを守りつつ基金を積み立てていった上での財政計画の素案で、今回施設の更新のフェーズに入った後の試算をした結果、やはり今までためてきた基金も使っていくというところでございますので、決して極端になっているという認識ではございませんで、やはり区として今後、施設の更新や事業の見直し等をやっていかなければいけない部分も、やはり出てきているのではないかという認識でございますので、決して極端にはなっていないというところがこちらの見解でございます。 以上です。

避難所生活課題に対する備えの充実のところなんですけれども、マンホールトイレの整備に加えて簡易トイレを３日分整備していくっていうことでありますけれども、我々、行政視察に熊本に参りましたときも、やはり熊本地震でマンホールトイレが非常によかったということで、担当の方もおっしゃっていたのが印象に残っていまして、国交省のほうでもガイドライン等出されておりますけれども、今全国的にもマンホールトイレの整備がまだまだ十分とは言えない状況という中で、目黒におけるマンホールトイレの整備状況について伺えればと思っております。それが１点目。 それから、防犯力の向上のところなんですけれども、防犯カメラというのがまちの外、道路とかそういったところの安全で今設置されておりますけれども、建物の中、例えば今ですと住区センターの中に新たに児童館ができたり、学童保育で子どもたちが出入りする中で、建物の中の安全をどのように守っていくのかという点について、区としてはどのような対策を講じられているのかという点について伺いたいと思います。 それから、財政計画のほうに関しては、非常にこれからプライマリーバランスも厳しくなっている状況の中で、今基金の残高がどんどん減っていくという見通しが出ています。令和１１年度に１００億円ということですから、財政運営ルール、この勢いでいきますともはや維持できなくなっていくのではないかと思われますが、その先のルールの内容についても含めて見通しをどのように考えていらっしゃるのかという点、３点について伺います。

それでは、災害時のトイレ対策についてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 まず、下水道直結型のマンホールトイレ、こちらは各地域避難所に原則５基用意をしているというものでございます。また、併せまして貯留式トイレ、これは工事現場などで一時的に設置されるトイレ等をイメージしていただければと思いますけれども、こちらのほうも１基、また小便器に関しては２基程度、各避難所に整備をしているというような状況でございます。 また、簡易トイレ、こちらのほうは各学校の防災倉庫のほうに８００回分、また備蓄倉庫のほうに約２万５，０００回分、こちらのほうを整備してございます。 また、道路上にこちらのほうに下水道直結マンホールトイレ、こういったものも設置することが可能となってございまして、こちらのほうは道路状況ですとか安全の確認を踏まえまして、その調査で約３９か所は使えるだろうというふうに考えてございまして、そういった分を災害用トイレとして準備しているというような状況でございます。 以上でございます。

それでは、財政調整基金の残高の１００億円、この先のことについてのお尋ねでございます。 財政運営上のルールでは、ルール１で各年度の予算編成は基金に依存せず、その年度の歳入の範囲内で行うことを基本としますということで、やむを得ず基金を取り崩す場合でも金額を極力抑制し、各年度末の財政調整基金の残高が最低でも１００億円維持するようにしますというルールがございます。 委員おっしゃいますとおり、令和１１年度末の基金残高の見込みが１００億円ちょうどというふうになってございます。この１００億円ですけれども、こちらが過去に経験しました、平成２１年度に起こりましたリーマン・ショックの影響、こちらで一般財源が１００億円が一気に落ちたと、税収とか財調交付金とかそういったものの合計ですけれども、そういったものが一気に落ちたという教訓を踏まえて、今後、やはり財政調整基金というのが経済情勢の変動や不測の事態に対応できるように一定額維持する必要があるということで１００億円を維持して、そういった経済変動や災害の対応に備えていこうということで、このルールを定めているところでございます。 今後ですけれども、この勢いといいますか、この実施計画の進み具合でそのままでやっていきますと、やはり１００億円を切るという可能性も決して否定できない状況でございますので、他の委員のところでも申し上げましたけれども、やはり財政運営上のルールを、今後ともルールに従った財政運営を行うとともに、やはり現状の既存の事業についても、やはり時代の変化とともに必要なのかどうか、その辺をＥＢＰＭなどを活用したビルド・アンド・スクラップの取組、こういった取組を行うとともに、やはり施設につきましても８年度に予定している区有施設の見直し計画の改定等を踏まえまして、この１００億円は維持できるように今後ともしっかりと取組を行っていきたいというふうな認識でございます。 以上です。

それでは、区有施設内への防犯カメラについての考えということでの御質問でございますが、現在区有施設の施設内に対する防犯カメラにつきましては、各施設の所管において検討の上設置をいただいているところであります。 また、その設置につきまして、設置箇所等々については生活安全課のほうに御報告をいただいているというところでございます。 また、今後、各施設のほうと連携をしながら、必要な箇所について、場合によっては警察のほうの知見もいただきつつ継続的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。

ありがとうございました。 マンホールトイレ等、様々なトイレの種別で準備をされているということでしたけれども、現時点で必要なそれらのトイレの準備というのは充足と言ったら何ですけれども、されているというふうに考えてよろしいでしょうか。 今後５年間の年度別の計画の中に、今簡易トイレ３日分の回数というのは記載ありますけれども、それ以外のトイレのことについて、マンホールトイレなどについての計画というのは特になくて大丈夫なのかなと思いましたので、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 それから、財政調整基金の残高は、ルールをできるだけ維持していくことも最大限努力されていくということの御答弁でございました。 今後、その努力をしていきつつも、非常に現状としてそれが厳しくなった場合には、やはり区としてルールの変更ということもやむを得ずやっていかざるを得なくなっていくのかなとちょっと思ったものですから、ちょっと質問させていただきました次第ですけれども、そうしたことも現時点では念頭に置いているのか、いないのか、それを再質問とさせていただきます。 以上です。

避難所のトイレの必要数でございますけれども、こちらのほうは、避難想定者数、最大で４万７，４４８人、こちら東京都の試算のほうで出てございまして、こちらのほうの数字をベースといたしまして、まずトイレ１基の使用の回数の上限も５０人程度、また１人が１日に使う回数が５回程度というふうに試算をしてございます。 その中で上下水道が使えない割合、それは首都直下地域におきますと、上水道が約２５％で、下水道に関して約６．５％が区内で使用できなくなるというような想定がございます。 各地域避難所は原則学校であることから、上下水道に関しましては、東京都水道局がしっかり堅牢な施設としているものの、そういった被災状況の想定が出ている以上、そういった部分が破損する可能性もあるということを踏まえますとちょっと不足するかなというような現状でございます。 そのような認識の下、では例えばマンホールトイレを設置するのかとか貯留式のトイレを設置するのかと様々な御意見があるかと考えてございますが、こちらのほうは、我々の実施計画の個票の資料の記載のとおり、携帯トイレ、簡易トイレでございますけれども、こちらは経済的に安いもの、また配布も可能であるもの、即時性があるもの、そういった評価を行いまして、その不足分に関しては携帯と簡易トイレのほうで充足していこうというふうに考えてございまして、この計画となってございます。 以上でございます。

財政運営上のルールの方向転換についての再度のお尋ねでございます。 やはり今回、税収等につきましても堅調に推移していくような見通しとなっておりますけれども、そういった税収状況等の変化などの社会経済状況の変化、また今後の社会状況の変化に伴いまして、やはり実施計画についてもそのまま計画どおり進めていいのかといった状況も、そういった税収が減になるといったときなどには、実施計画そのものについても見直していく部分が出てくる場面がゼロではないかと思います。 やはりそういった税収等の社会状況の変化とか、あとそれこそ資材価格の高騰が本当に急激になるとか、そういった状況等を総合的に勘案して、やはり財政運営上のルール１については変更しなければいけないといった段階になった際には、やはり変更にかじを切るという場合も想定されますけれども、そういった想定がされた場合には、やはり区議会等々にもきっちり丁寧に説明をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。

まず実施計画のほうですけれども、１番の新たな区民センター整備と周辺のまちづくりですが、めぐろ学校サポートセンターの常設仮校舎整備がここの部分で計上されるんですけれども、下目黒小学校の移転を視野に入れてということですが、この常設仮校舎の整備については特別委員会でも考え方が示されているんですが、個別の下目黒小学校のＰＦＩによる整備ということを踏まえての話だということで、従来ならば学校の整備については校舎内に仮設校舎などを建てて対応してきたという経緯はあるんですけれども、下目黒小学校についての建て替えについて、学校敷地内での仮校舎の建設というのは、これはできないことなのかどうか、ちょっとその辺についてまずお聞きをします。 それから、２番目の地方公共団体情報システム標準化の推進なんですけれども、これも国からの補助金の件については、これまでも何度か質疑もさせていただいてきたんですけれども、改めてこの素案の中で示された事業費、一般財源の額を見ると、やはり国の事業であるにもかかわらず、相当額一般財源を投入しなければならないと。特に、８年度については全額、一般財源というような計画になっているところです。 これも特別委員会で前回ですか、先日、標準化の移行困難事案の発生というそういう報告も受けているんですけども、結果的に国が音頭を取ってやっている事業であるにもかかわらず、国の要因でこういう移行困難事案なども発生しているという下で、改めて７年度、８年度の実施計画の中でのこの計画の中で、果たして一般財源の額、このまま放置していていいのかなという気はするんですが、その辺についてお伺いをいたします。 それから、３番目のＤＸの推進の部分なんですけれども、これも行政手続のオンライン化拡大ということで含まれているところなんですが、これもマイナンバー制度など国が整備したそういうシステムなども使う部分については、やはりこれも国庫補助金など、やはりきちんと要求をすべきではないかなというふうに思います。 ここのＤＸ推進については、このＤＸも国が旗を振っている割には結局のところ、一般財源１００％つぎ込むという計画になっていますけれども、その辺、国に対して求めていく部分というのはないのかどうか、お伺いをいたします。 それから、３８番の避難所生活課題に対する備えの充実ですけれども、これも年度ごとの目標も示されていますけれども、南海トラフ地震、あるいは首都直下地震の切迫性が言われている中で、こういった具体的な数字というのは、そうした切迫性も見越してどのようなテンポでやっていこうというお考えなのか。このテンポで、果たして地震への対策をしっかりと取れるのかどうか、その辺の考えについてお伺いをいたします。 それから、財政計画ですけれども、積立基金残高の将来予測のところです。 財政調整基金の予測についてはこのような形で示されていますけれども、この間十数年にわたって財政計画も出され、積立基金の実際の推移については、予測よりも上振れという形で推移をしてきました。９月の中間補正、それから年度末の補正などで、歳出における減額補正などによって、結果的に基金に積み立てる、そういうお金も生まれてきたというようなところがあります。 今回の予測というのは、そうした状況についても加味してシミュレーションされてきたものなのかどうか、それについてお伺いをします。 以上です。

それでは、学校サポートセンターの常設仮校舎についてのお尋ねでございます。 まず、区民センターの今回ＰＦＩ事業でやることによって、これが下目黒小学校が学校サポートセンターに移らなければいけないのかということとしては、これはもう全くそうではございません。下目黒小学校の敷地を使いながら、物理的にここに仮校舎を造り、そこで建て替えをするということは当然可能ではあります。ただ、前回９月になりますが、特別委員会の中でもお伝えしているところなんですけども、ここを使うメリットとしては、大きく我々としては２つ考えてございます。 まず一つとしては、子どもたち、児童の学習環境の確保ということでございます。当然、その敷地の中で仮設校舎を造り建て替えるとすれば、仮設校舎を造るときの音と振動、今度は仮設校舎に移ってからは、既存建物を壊すときの振動や、やはり当然音という、その中でずっと子どもたちは生活をしなければいけない。そういったものをなくして今回は常設仮校舎に移るということで、そういったものがなくなるということ。 もう一つは、当然仮校舎を造るとなれば校庭の部分を使いながらになります。目黒区内の小学校の敷地、かなり狭いという状況もありまして、これは敷地の形態にもよるんですが、ある程度校庭が広ければ、一つの仮設校舎を造って、そこに一度移転して、また最後に移るという形で取れるんですけども、これが狭いとなると、一つずつ仮設校舎を造り既存の校舎から移転し、今度は既存の校舎をまた壊して、またさらに仮設校舎を造るという、結構順繰りな形でやっていく必要がある場合もあるということです。そうなると期間も当然かかりますので、余計にその中で子どもたちが生活をしていかなければならない、こういったデメリットがあり、それを解消するためのものであるということです。 もう一つとしては、財政負担の軽減になります。今現在、向原小学校で仮設校舎、ここで児童は生活しているわけなんですけども、この仮設校舎にかかる費用としては、およそ１０億円ぐらいかかります。今回この常設の仮校舎として学校サポートセンターの改修工事、これが３０億円程度として考えておりまして、これが３つの学校がこの仮設校舎を使うとなれば、この財政的なメリットが生まれてくるということで、大きくは２つのメリットが我々としては考えていると。 ただ、デメリットとして出てくるおそれがあるのは、当然今、通っていらっしゃる学校から遠くなるということで、徒歩ではなかなか通いにくい小さな児童であったりだとか、そういったところは考えると思います。そういったことに関しても、バスを運行したりだとか、あとはその通学路に警備員等、案内等を配置しながら、その安全確保に努めながらやっていくということが可能だというふうに考えておりますので、こういった意味合いから今回ＰＦＩによってということではなくて、あくまでも学校としての子どもたちの環境を守るということから、常設の仮校舎としてこのサポートセンターを考えているということで御認識いただきたいと思います。 以上です。

実施計画の地方公共団体情報システム標準化の推進に関連いたしまして一般財源が発生すること、特に令和８年度が一般財源の負担率が１００％というところの記述に関するお尋ねでございます。 先般、９月１２日の施設更新・ＤＸ等調査特別委員会におきまして、移行困難システムについては報告をさせていただいたところでございますけれども、この国の補助金というところでございます。国は各自治体が令和７年度までにガバメントクラウド上で国が示す標準仕様に準拠したシステムの構築、利用することを目指して、住民に関する事務の基盤となる基幹系情報システムの移行に必要となる経費のうち、国が対象とする経費につきましてデジタル基盤改革支援基金を創設しているところでございます。 この基金につきましては、国は令和２年以降、これまで３度にわたり必要な額を積み増すと、今のところ全国で６，９８８億円を積み上げているというところでございます。しかし、国は令和７年度末までにシステム標準化を進めることにつきまして、地方公共団体情報システム標準化基本方針で示しているというところもございまして、それに基づいた基金の利用期限も今のところ令和７年度末までが対象というところになっております。その後の取扱いについては現在のところ、示されていないというのが現状でございます。 そういった関係もございまして、今回実施計画素案のシステム標準化に係る経費のうち、令和８年度以降の部分の取扱いが未確定という状況になっておりますので、一旦実施計画の策定においては、一般財源による負担とすることとお示しさせていただいたところでございます。 なお、先ほども申し上げましたとおり、国から令和７年度末とされているシステム標準化の構築期限の延長や、令和８年度以降の必要経費に係る所要の法改正の方針等々、具体に我々には今、示されていないというところであり、我々としても若干困惑しているというところでございます。 しかし、この点、我々は単に困惑しているだけではなくて、東京都とタッグを組みまして、移行困難システムとなっております富士通ジャパンの関係に伴いまして、都内２１区市と連携を図りながら情報共有をする取組を現在行っているところでございますけれども、その取組の一環として先日、１０月１１日に東京都の宮坂副知事が平デジタル大臣の下に、地方公共団体の基幹業務システムの標準化に関する緊急要望というものを手で渡し、また翌１８日にも総務省の審議会に対して、副知事が緊急要望を手交したというところでございます。 この緊急要望の中には移行に関する経費について、移行時期を問わず全額、国において負担することを早急に明確にするようにというような求めも行っているところでございまして、この点についてはデジタル庁も総務省も双方、真摯に対応する旨の回答を得ているというところを聞いているところでございます。 いずれにいたしましても、目黒区といたしまして東京都や関係団体と連携を図りながら、この国の旗振り役の下で進めているシステム標準化の取組につきましては、国に対して適切な財源措置がなされるよう求めていくようにしていきたいと考えているところでございます。 私からは以上です。

３点目の御質問でＤＸの推進の部分につきましては、事業費の部分が一般財源で全て賄うような構造になっているものに対して、補助金等を充てられないのかという御質問かと思います。 我々としては、補助金は使えるものは積極的に使っていきたいというふうに思っております。現時点で令和７年度についての例えばデジ田交付金の案内とかというのがまだ出てきているわけではありませんので、こちらについては申請して承諾を得た段階で計上させていただこうと思っております。したがいまして、現時点では事業費と一般財源、事業費、これを賄っていくためには一般財源で対応させていただくということになります。繰り返しになりますけれども、補助金を使えるところについては、これから補助金申請をして承諾を得て進めていきたいというふうに考えているところです。 私からの説明は以上です。

それでは、避難所生活の課題に関する備えの充実について、いつ起こるか分からない発災に対して、避難所環境の改善を早期に進めるべきではないかという趣旨の御質疑かと思ってございますが、委員御指摘のとおり、発災に関してはいつ起こるか分からない、本当に明日、今、起こるかも分からない状況でございます。 しかしながら、現実的なスキームといたしまして先ほども申し上げたとおり、備蓄倉庫のやっぱり空き、やはり備蓄するにはスペースの確保が必要となってございます。今現在、例えば今回の委員会のほうで後ほど報告があります契約のところでも水の備蓄の入替えがございますが、前回の東京都避難者想定数は約６万２，０００人でございました。今、最新のものは４万７，４００人程度という形になってございます。ですから、水ですとか食糧に関しても、その必要分に今後入れ替えていく、ちょっと少なくしていくというふうな考えでございます。 その空いたスペースを活用しながら、こういったトイレの拡充ですとか間仕切りの拡充、そういったものを行っていくというイメージで考えていただければと思ってございます。 令和９年度に関しましては、間仕切りと例えば生活環境のトイレの備蓄数、こちらのほうどちらを優先するかというところもありまして、やはり生活改善に関してトイレ、これ皆様、使用するものでありますので、まず令和９年度でトイレを行いまして、備蓄のほうは令和１０年度に当たりまして、目黒南中学校の備蓄倉庫が完成する予定で、それを踏まえて、こういった計画になっていると御理解いただければと思います。 以上でございます。

私のほうから、財政計画（素案）の積立基金残高の将来予測の部分でございます。 実績で上振れた分、こちらのほうを基金残高に反映しているのかという御質問でございますが、こちら今回の将来予測は予算ベースで歳入歳出を見積もった結果の基金残高で整理しているという状況でございますので、決算等々で上振れした分は、その基金残高の将来予測には入っていないという状況です。 以上でございます。

実施計画の区民センターの部分なんですが、めぐろ学校サポートセンターの常設仮校舎整備のところなんですけど、直接下目黒小学校の移転、ＰＦＩによる建て替えによる仮校舎を直接想定しているわけではないということでした。 今回の実施計画全体では事業費総額で１６８％ですね。６８％増というような計上になっているということで、施設整備に関わる、その事業費が大きくなっているというような中で、先ほど常設仮校舎については財政負担の軽減で、１０億円程度の負担軽減になるというふうにおっしゃったでしょうか。ということで、直接学校サポートセンターに造られる仮校舎ということについては、要するに実施計画の中で施設整備に係る負担が大きくなるというようなことを考えた場合に、常設の仮校舎を造ったほうが有利ではないかというような意味合いだというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺、今後の施設整備に係る負担が大きくなるということで、こういう仮設校舎の在り方などについても、財政的な見合いとしてどうなのかということで質問をさせていただいたんですが、その辺についてはどうお考えになっているかということを再度お聞きしたいというふうに思います。 それで、システム標準化、あるいはＤＸの推進などですけれども、ずっと以前からデジタル化に係る費用というのは一般財源でずっと計上してきたというような歴史があります。 今回、国がＤＸの推進だということで旗振りをしているわけなんですけども、そういう下でもやはり相変わらず、この一般財源の負担が今後の実施計画の中でも大きいんだなというようなことも感じていまして、その辺どうにかならないのかというようなちょっと意味も込めて質疑をさせていただいているんですけれども、このシステム標準化についても、ＤＸの推進についても、取るべき国の補助金などについて取っていくということなんですが、先ほどの答弁を聞いていても、あまりにも国からの情報が遅いということについては、以前も指摘をさせていただいたと思うんですけども、やはり感じるところです。 その辺について、恐らくこの一般財源などについての計上についても、実施計画を実施する過程で変わってくる場合もあるのではないかなというふうに思うんですが、その辺の国の情報の出し方という問題が大きいんですけれども、その辺のキャッチの仕方だとか、そういうものに対して、どのようにお考えになっているかということをお尋ねします。 避難所生活の課題の、備えというところですけれども、新聞の報道によると、例えば移動キッチンカーだとか移動トイレですか、そういうものに対して国が補助金を考えていると、検討しているというような、そういう報道もあったんですけれども、そういう新たな動きなどと関連をして、その辺実施計画の中に反映できるかできないのか、ちょっとその辺についてもお伺いをしたいというふうに思っています。 それから、財政計画の基金残高のことですけれども、施設整備費が膨らむことによって、今後、当初予算の段階で基金に頼る、あるいは起債もしていかなきゃならないというようなことは、もう６年度の予算編成の中でもその兆候が現れているんだろうなというところは感じていますけれども、当初予算でのそういう編成になっていくということが予想されている中で、中間補正だとか年度末の補正などは、これまでもいろいろ事業に関わって、最終補正の段階で不用額的に事業費の減額の補正をしながら、その分を積み立てていくというようなことが行われてきたということで、そういう補正での計数整理については、必ずしも施設整備に関わる部分ということだけに限らず、これまでも事業費の精査によって不用額的なものが最終補正などで補正として計上されてきたというようなことがあって、当初予算で基金を取り崩したものを、そういう補正の中で基金を再度積み立てることができたとしても、今回予測をしているような、こういう基金の推移になるのかというところをちょっと聞きたいなというところです。 以上です。

それでは、常設仮校舎に関する再度のお尋ねでございます。 まず、今回の常設仮校舎に関しましては、先ほども申し上げましたが、第一に一番我々がこの中でやらなければいけないことというのは、やはり児童の教育環境を確保する、これが一番だと思っています。 その上でということになりますけれども、財政面の負担をできるだけ軽減するということです。先ほど財政計画の中でも今後、小学校とあと中学校の建て替えに１校当たり１３０億円という数字が出てきました。我々がこの区有施設見直し計画、令和４年度に改定しているんですけども、この中でおよそ１校当たり７０億円、これで２４校を建て替えると、およそ１，７００億円というような数字をこれまでもお示してきたところです。７０億円が１３０億円ですので倍とはいきませんが、この１，７００億円もかなりの上振れが見込まれるということは想像に難くないところです。 こういった施設整備に係る経費が区の財政に与える影響がさらに今後大きくなっていくということを考えますと、こういった常設仮校舎を造ることによって、幾つかずつ、幾らかずつでもこの負担、財政支出を抑えていくというような工夫というのはやはり必要だというふうに考えてございますので、その工夫の一つだというふうにお捉えいただければというふうに思います。 以上です。

再度のお尋ねでございます。 システムに関連した国からの情報が遅いのではないかというお尋ねでございます。その点については委員御指摘のとおり、我々現場サイドといたしましても、いろんな補助金を使っていくというところは先ほど来、ＤＸ戦略課長、私からも申し上げてまいりましたけれど、そういった中でも国からの情報というのは非常に遅いというふうな認識であります。 しかし、デジ田交付金のように例えば単年度ごとに予算を取っていくものについては、国の予算の方針が決まらないと打ち出せないものがあったりするというのも、また事実かなというところを認識しているところでございます。 他方でシステム標準化などにつきましては、基金という形で何年度かにわたって積み上げていくものについての方針というところは、ある程度早い段階で出してくれなきゃ困ってしまうというものもあるかなという認識でございます。 いずれにいたしましても、国から早く情報を得て使えるものは使っていく、手を挙げていくという姿勢をしっかり担保していくという姿勢が必要だというふうに認識していますので、先ほど私からも申し上げましたとおり、東京都とも連携を図りながら必要な情報を、国に早くキャッチをしてもらって、それを我々に共有してもらうというようなスキームをいろんなところで使っておりますけども、この補助金の中でも一段とそういったところを活用しながら情報を早くキャッチし、区の財政負担を軽減していくというような取組はしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。

能登半島地震ですとか、そういったところの被災状況を見まして、国のほうはトイレですとか、暖かい食ができるキッチンですとかベッドの、この３要素に関してＴＫＢということで、４８時間以内にそういったものが届けられるようにという目標を訴えてきているというふうな状況でございます。 ＴＫＢ４８と言いまして、どこかのアイドルグループのような名称でなっておりますけれども、こういった部分に関してなんですが、やはりトイレカー、こういった補助金に関しては、まだちょっと詳細が示されていないというような状況でございますし、また例えばトイレカーですとか購入したとしても、大体５基ぐらいのトイレがあるというような状況でございます。これを各避難所に整備できるかというのは現実的かなというところは、考えなければいけないところだと考えてございます。 その一方で、やっぱり早期に経済的に場所を取らずということで今回、簡易トイレのほうを、こちらのほうは避難所のためにというふうに考えてございますけれども、考え方によっては配布も可能という形になっているものでございます。もちろん避難所だけではなく在宅避難の方々もいらっしゃいます。そういったところも考えますと、こういった運用が可能な簡易トイレの備蓄というものを進めていくことが一定の効果があるかなというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、災害対策等の新しい技術、こちらものに関しましては注視をいたしまして、取り組めるものに関しましては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

私のほうから、積立基金残高の推移のような御質問でございます。 過去のある意味、当初予算から補正予算のパターンのような形で委員から御紹介いただきましたけれども、今までは当初予算で、特に財政調整基金なんですが、基金取崩しになっていたものが最終補正で歳出不用額、歳入の増等々に伴いまして、ある意味復元という表現を使っていますけれども、できたので、その兆候はどうなのかという御質問かと思います。 過去もこういった財政計画の際、収支見通しを出すんですけれども、そのときは大きく２点、まず、先ほどさきの委員で平成２１年と言ってしまったんですが、平成２０年にリーマン・ショックが起きて、税収減が２１年にあったといった状況でございまして、そういった緊急財政対策等々がございまして、なかなか税収の大きな見通しを立てることが難しかったといった状況がございます。その後、こちら景気の緩やかな回復基調ということで国の動きが想定よりも回復基調が大きかったということで税収が大きくなった、そういった経緯がございます。 また、もう一個のポイントとしては、やはりコロナでございまして、やはり令和２年度以降、なかなかコロナという今までにないような想定で税収見込みを出すのがなかなか難しかったというところで、やはりこちらも今後大きな税収増の見込みを立たせることはなかなか難しかったといった状況がございます。こういった見通しであっても、実際は令和２年度から５年度の決算の御報告等でもお知らせしてますとおり、税収は想定よりも高かった、こういった部分がございまして、委員おっしゃるような補正予算までのそういった推移があったという状況です。 一方で、今回の財政計画（素案）でございますが、御説明のときにも申し上げましたけれども、令和６年度当初予算を超えるような税収、また財調、特別区交付金、こういった見通しを立てているといった状況でございますので、なかなか今までのような復元という表現するのは難しいのではないかといった見通しを、こちらとしては認識しているところでございます。 以上でございます。

それでは、財政運営上の３つのルールの見直しについて御説明を申し上げます。 資料のほうを御覧ください。 まず項番１、経緯等でございます。 財政運営上のルールは平成２５年度から運用を開始し、これまで２度の見直しを行ってまいりました。このたび今後、区が取り組むべき課題を見据えたところ、現行のルールには課題があるという判断をいたしまして、ルールを見直すこととしたものでございます。 続きまして、項番２、現行ルールの課題及び変更内容でございます。 まず、（１）ルール１につきましては、変更ございません。予算編成は歳入の範囲内で行うということを基本としつつ、財政調整基金の残高は最低でも１００億円を維持することを継続してまいります。 なお、ルール１自体に変更はありませんけれども、１ページの一番下の行から２ページにかけて記載のとおり、最低１００億円維持というルールとは別に、標準財政規模の２０％を超える残高を目指すという目標値を掲げてございます。２ページの１行目に記載のとおり、今回は１５０億円を超える財政調整基金残高を維持することを目指していくとしてございます。これまでは１４０億円を超えるという内容としてございまして、これは標準財政規模が前回のルール改定時には７００億円で今回は７５０億円に増えたことから、その２０％の計算結果も増えているという状況でございます。この点は、これまでの記載からの変更点となります。 続きまして、（２）のルール２、こちらは変更することといたしました。 変更点は太字で下線の部分でございます。これまでは施設整備基金と学校施設整備基金につきましては、決算剰余金の１０分の１以上の積立て、すなわち剰余金の額を基準に積立額を設定するという考え方としてまいりましたが、今後は将来的に必要となる経費額を想定した上で、そこからのバックキャスティングで積立額を設定するという考え方に変更いたします。ルールといたしましては、各施設の減価償却費の４分の１、いわゆる２５％以上の金額を積み立てるということにいたします。 なお、新たなルールの中で（調整後）と書いてございますが、（調整後）としているのは、減価償却費は資産の取得時ですね。例えば施設の建設時点などの取得金額を基に計算されますので、取得時点から現在までの物価上昇を踏まえて調整をした金額を積み立てることで、実際の施設更新経費に可能な限り近づけることとするためのものでございます。 また、基金残高の目標額は、囲みの下の説明文の３段落目の「また」以下に記載のとおり、減価償却累計額の２５％を調整した額といたします。計算式につきましては、２ページの下２つの囲みに記載のとおりでございます。 続きまして、３ページでございます。 ３ページは、ルール２の補足説明といたしまして、考え方を掲載してございます。今回減価償却費をルールに導入したことから、公会計の財務書類作成のための帳簿であります固定資産台帳にこちらの減価償却費が掲載されておりまして、資料説明文の２行目から３行目に記載のとおり、資産の取得に要した金額の全額を取得した年度の経費とするのではなく、その資産の使用可能期間にわたり分割して経費としていくのが減価償却費でございます。 ここでは、耐用年数５０年の建物を５０億円で計算した場合を例にして図解してございます。完成した翌年度の１年目から５０億円割る５０年の１億円を、５０年間にわたって、減価償却費として計上していくものでございます。その減価償却費を積み上げたものが減価償却累計額となりまして、この例ですと毎年１億円ずつ増えていきまして、５０年目には建物の取得額と同額の５０億円となります。 ３ページの真ん中から下、こちらに積立の考え方、こちらを記載してございます。先ほどの例で仮に５０年目に建設時と同じ金額で建て替える場合、建て替えに係る経費の２５％に当たる１２億５，０００万円を計画的にためていくには、毎年２，５００万円を積み立てていくことになります。積立基金残高はその累計になりますことから、減価償却累計額の２５％を目標額として設定しているものでございます。 ４ページにまいりまして、こちらはルール２に基づく計算結果でございます。 下の項番２、積立額の計算結果の上の表、各年度の積立額、こちらに記載の金額が毎年度、施設整備基金と学校施設整備基金に積み立てる見込みの額でございます。施設整備基金がおおむね１０億円程度、学校施設整備基金が３億円から５億円程度の見込みとなってございます。 また、一番下の表が各年度の目標残高でございまして、施設整備基金、学校施設整備基金、それぞれ記載のとおりとなってございます。 なお、これらの数字は固定資産台帳を基に算出してございます。固定資産台帳は毎年度、内容の更新を行いますので、両基金への積立額も毎年度、変動し得るものとなってございます。 続きまして、５ページにまいります。 （３）のルール３でございまして、こちらも変更いたします。現行のルールにございます５年間の発行限度額を１５０億円までという部分をなくしまして、毎年の公債費負担比率が１０％を上回らないようにするという部分は継続することといたします。これは説明文の５行目、こちらに記載しておりますとおり、老朽化した区有施設の更新につきましては遅滞なく進めていくとともに、将来的な公債費の負担が増大し過ぎることのないよう、より柔軟な起債の運用を可能とするためでございます。 次に、（４）今後のルールの更新についてでございます。 このたびルール２につきましてバックキャスティングの考え方による変更を行うことといたしましたが、今回の変更はあくまで過去の実績である固定資産台帳上の数字を用いておりまして、完全なるバックキャスティングではないといった課題が残ってございます。令和８年度に区有施設見直し計画等の改定を予定しておりますため、それを踏まえて財政ルールについても必要に応じて更新を行ってまいります。 次に、項番３、今後の予定でございます。 本日、区の公式ウェブサイトで公表するという予定となってございます。 今回の変更後のルールは、先ほど御報告いたしました財政計画（素案）、こちらで反映してございますが、今後、年度末に財政計画を確定させていく中で精査をしてまいります。 御説明は以上でございます。

すみません、ちょっと確認なんですけども、このルール２ですね。積立基金の自律的な積立ということで、減価償却費の４分の１、２５％という、この２５％の何か根拠になるものというのはどのようなものがあるんでしょうか。

２５％の根拠でございますが、２ページの下の部分に小さい字で注意書きが書いてございまして、それの２番目を御覧いただければと思いますが、今回２５％としたのが過去の施設の更新の事業の財源内訳、これを参考に大体基金の繰入れが２５％、起債が５５％、補助金活用が１０％、一般財源１０％といった財源内訳がございましたので、それを想定したということで２５％としているものです。 以上でございます。

分かりました。それで、この各年度の積立額なんですけども、減価償却費（調整後）ということで、資産の取得年月日から物価上昇を踏まえての調整額ということなんですけども、これは毎年この調整を行っていくということでよろしいんでしょうか。

委員おっしゃいますとおり、固定資産台帳が毎年度更新されますので、その更新に従って調整も行ってまいります。 以上でございます。

分かりました。そうしますと、３ページの積立の考え方と下段にあるんですけども、減価償却費の２５％と一致し、とあるんですが、これ最終的にはじゃ、２５％以上積み上がるという状況ですかね。その減価償却費よりもっと上を想定して、物価上昇分を想定して２５％なので、最終的には２５％以上積み上がるということでよろしいでしょうか、確認です。

今の御質問ですと、減価償却費のそのものの数字よりも数字が大きくなる積立てになるんじゃないかという御質疑かと思いますが、委員おっしゃるとおりでございます。

今の質問のルール２のところの続きで私もお伺いしたいんですけれども、４ページですか、この減価償却費が２５％で計算した場合、この令和７年度が５６億、令和８年度が５４億とかという金額になるという試算だと思うんですけど、これは減価償却費に充てる、その積立額ということで、結局その毎年度払うその債務の償還としては、さっきの財源内訳でも一般財源が１０％ってあったように、これとはまた別に、これが２５％としたら、また別途１０％ぐらいの一般財源からの債券の償還費みたいなのが必須項目に入るというイメージで正しいでしょうか。

こちらの４ページの上段に記載している固定資産台帳（物価上昇分等の調整後）、こちらが固定資産台帳の数字に物価上昇分等の調整を加えた数字でございます。その数字の２５％の数字が下の項番２の毎年積み立てる数字でございます。 先ほど一般財源１０％というお話ございましたが、委員おっしゃいますとおり、実際その施設の更新に係る経費を支払う際は、その基金から総額の２５％相当分を取り崩して、別に区の一般財源として１０％程度の負担がかかるというような運用を想定した積立てになっているということでございます。

確認ですけれども、要はその積立てをしながらも、毎年の返済と並行していくという認識で正しいでしょうかというのと、ごめんなさい、もう一個質問があって、先ほどの財政計画のほうで、貯金と負債のバランスがどんどんワニの口のように開いていくけれども、なるべくその開きが大きくならないようにしていくという話があったと思うんです。 さっきの話を出しましたけど、緊急財政対策のときもその逆クロスを目指して、貯金が負債を上回るようにというところを目指してやっていったときは、積むという明確な目標があったと思うんですけど、結局そのクロスが交差して貯金が負債を上回る状況が今もずっと続いている中で、それが続いてきたところになると、今も、その積み上がったお金を使うべきだと言う人と、もっと積むべきだと言う人が毎回の予算のたびに出てくるように、どこが目標なのかなというのが分かりにくくなってくると。 今度は逆バージョンで、ずっと負債が上回っている状態が長らく何十年も続きますという状況の中で、そうすると、今までのように、じゃそのワニの口の開きをちょっとでも小さくしようと思うと、今せっかくこうやってルールを見直しました、ルールをちょっと厳しくしました。でもさらにルールを上回るまた何かこう不用額みたいのが出たときに、またプラスアルファでさらに積んでいこうみたいな運営方法になるのか。今回はもうルールを厳しくしましたから、もう、もっともっと、かつかつまで積んでいこうみたいなことはしないのか、その辺の方針を伺いたいです。

まず、１点目の積立てと並行して一般財源の負担等があるという御質疑は、委員御認識のとおりでございます。 ２点目の今後の基金の積み立てていこうという方向になるのかどうかというところでございますが、参考までになんですが、同じ４ページの一番下の表、先ほど毎年の積立額は２５％ということで上段の数字をお伝えしましたけれども、その下の数字が各年度の目標残高ということで、こちらが減価償却累計額の２５％を目標額にしようということで設定をさせていただいています。 それで、こちら施設整備基金分を御覧いただきますと、例えば７年度の目標は大体３４８億円、目標ですよという形で御覧いただければと思うんですが、一方で先ほど御報告申し上げた財政計画（素案）のほうの積立基金の想定、こちらを御覧いただきますと、７年度の施設整備基金が大体２６０億円、学校施設整備基金が２４８億円ということで、一応設定した目標よりも実際財政計画（素案）でお示しした基金残高が目標を下回っている状況になってございます。こういった状況で、ルール２を変更するんですけれども、実際基金残高につきましては、財政計画の素案の残高見込みよりも目標のほうが上回っている状況でございますので、今後、積み立てていこうという積立てが目標に到達していないという状況を考えますと、今後も可能な限り積立ては積み増しをしていかなきゃいけないという状況となっているところでございます。 以上です。

ルール２のところで減価償却費を基に積立額を計算していくということですけれども、減価償却費というのはいわゆる資産で、現金主義の毎年の予算決算の中では現れない部分ですよね。結局のところ、この減価償却費の計算を基に実際に毎年、積立てを行っていくということについては、毎年の現金主義の予決算の下で計画を立てていくということになるんですが、そのように実際の積立ては毎年の現金主義の下で行われながら、目標としては減価償却費に基づいて試算をするという、その関係というのはどういうことになるんでしょうか。 以上です。

今回、減価償却費をバックキャスティングの考え方で取り入れたというものなんですけれども、本来、バックキャスティングの考え方というのは、施設ごとで何年後に更新があって、その何年後に幾ら更新経費がかかって、そこから逆算していくというのが本来のバックキャスティングでございます。 ただ、区でそういった計画を今、整理されていない状況でございますので、整理されない状況の中で、まずバックキャスティングとしてやっぱり施設の更新に備えていかなければいけない手法として、何が一番ベストなのかというところを考えたところ、やはり施設ごとで今、管理をしている、こういった固定資産台帳のデータを活用するということが、今の状況ではベストなんじゃないかということで、減価償却費を使っているというところです。 先ほども御説明で申し上げましたが、現金主義ですと施設を整備した年にもう工事費を一気に支出するというものですので、そのやり方で将来の分の積立てを行うとなると、その年に全部その分を積み立てないといけないという状況でございます。そういったやり方は現実的ではないという状況でございますので、やはり減価償却費ということで公会計の発生主義に基づいて毎年毎年費用化していく。減価償却費というのは毎年、工事費に基づいて、その耐用年数を割った数字を費用化していくというものでございまして、そういった毎年毎年費用化していく部分をちょっとずつ積み立てていくというのが、現状でバックキャスティングをするにはふさわしいということで、今回は減価償却費を活用させていただいたというところでございます。

毎年の減価償却費の計算式に基づいてということで、積立ての目標額はその数字で設定をするんですけれども、ただ毎年の予算決算というのは、そのときの経済状況などにも左右されますので、実際に減価償却費を基に計算をした目標額が必ずしも達成されるのか、されないかというのは、それはその年の予算決算によって左右をされるというようなことで、そこはそういうことも踏まえてというようなことで、こういうルールに変更されるのか、その辺はいかがでしょうか。 以上です。

まず、今回このルール２を変えさせていただいたのが、今まで決算剰余金の１０分の１という、根拠がちょっと薄い金額を積んでおりました。そのときは当初予算で繰越金の当初予算計上額の１０分の１を積んでいたので、現状で言えばそれぞれ２億円ずつの合計４億円を積んでいた。それで、その後、それこそ補正予算のときに決算剰余金が確定しますので、補正予算でその差額を積み立てていたといった流れがございましたけれども、今回からこういったバックキャスティングで積み立てる額があらかじめ決まっていますので、減価償却費の調整額の２５％と決まっていますので、当初予算からその金額を積み立てることになります。 そういったことを考えますと、決算見込みから積み増しするという部分については、決算とか今後の予算状況等で積み増しするとか、そういった部分については、やはり先ほどの他の委員でも答弁しましたが、目標額に到達しているのかどうか、その辺を総合的に勘案して追加で積み立てるのかは判断するということになるかと思います。 以上です。

そうすると、財政調整基金については前年の決算によって生まれた剰余金の２分の１を中間の補正で積み、施設整備基金と学校施設の整備基金については、もう当初予算でその減価償却費を基に計算したものも当初予算の段階で積んでいこうというような話だということですね。 そうすると、当初予算の段階でかなり施設整備基金、それから学校施設の整備基金については積まれるというようなことで、結局そうなってくると当初予算の段階で、もし財調基金、あるいは起債が必要だという、かなり必要だというふうなことになった場合に、そういう施設整備基金だとか、学校整備基金だとか、そういうものも積んだ上での計算になってしまうと。しまうというふうな言い方をしていいのか分からないですが、そういうふうな形で計上の仕方も変わってくるということでよろしいのかどうか。 以上です。

委員のおっしゃいますとおり、当初予算でこのバックキャスティングに基づく積立てを行うということになりますので、その積立額、また実施計画に基づいた起債と、あと逆に基金の取崩し、その辺を踏まえて財政調整基金の取崩しを最終的に決めるといったスキームになる予定でございます。 以上です。

財政運用上の３つのルールの見直しについてという書面の１ページ目の真ん中辺りに書いてあります、目黒区の財政調整基金残高は３９５億円で、標準財政規模の５０．６％というふうな記述がありますが、ほかの特別区の中でこの５０．６％という水準は何番目ぐらいになっているんでしょうか、分かったら教えてください。

同じところの最初の前段の部分、特別区の５年度末の財調基金の平均残高は３５９億円で標準財政規模の３０．７％といった状況で、目黒区につきましては財政調整基金は３９５億円で標準財政規模の５０．６％といった状況でございます。５年度決算で申し上げますと、対標準財政規模につきましては、目黒区は多いほうから４番目、財調基金だけでいえば４番目ということになります。 以上でございます。

ありがとうございます。そうすると、２３区の中でもこの財政調整基金の残高というのは標準財政規模と比較すると、相対的にもうトップクラスの水準になっているというふうに理解しております。 そして、今回からバックキャスティングで減価償却費というものを学校等施設に関しては取り入れるということなんですが、そうしますと今回財務諸表も出ているんですけれども、公会計に関する考え方というのが、バランスシート以外にも全てのＰＬですとかそういったところ、損益計算書ですとか、そういったところにも取り入れられるという考え方でいいのかということと、もう一つが……。すみません、それだけお願いします。

公会計のお話いただきました。こちら今回のルール２で計算しました減価償却費ですね、こちらの数字はまさに委員おっしゃいますとおり、これから御報告する５年度の決算に伴う財務書類で５年度末時点の固定資産台帳の減価償却費、これをベースに計算をしているものでございます。財務書類につきましては決算の値を御報告するものでございますので、今回御報告する公会計については、５年度の結果の積立額等々が反映した財務書類４表になるということでございます。 以上です。

他区でこういったバックキャスティングというものが、公会計の基準を基にしたバックキャスティングを使った財政運用上のルールというものが存在するかどうか、調べてたら教えてください。

他区でこちらが認識しているのは、中野区でやはり同じような減価償却費をベースに積立てをしているということは認識しているところでございます。 以上です。

それでは、目黒区財政白書２０２４につきまして御説明をいたします。 この財政白書は実施計画、財政計画の策定と併せて発行してございまして、今回で１０回目となるものでございます。 早速表紙をおめくりいただきまして、目次のほうを御覧ください。 区財政の現状と課題につきまして、項番１から７までのおおむね最近１０年間の過去から現在にフォーカスした財政状況を記載し、特徴的な部分を記述してございます。目次の下の囲みの中の一番下の米印、こちらを御覧ください。 先ほど御説明いたしました財政計画（素案）と財政運営上のルールの御報告でも少し触れましたけれども、前回の令和３年１１月発行の財政白書、こちらでは第２章と第３章という章がありまして、そちらで財政運営上のルールと財政収支見通しと財政計画の策定、こちらを掲載しておりましたけれども、今回から将来、未来に向けた取組に関する部分は白書とは分けて整理をさせていただきました。 また、囲みの右下を御覧いただきまして、表紙について御説明が書いてございます。この表紙のモチーフですが、広報課のデザイン担当の係長さんに何点かアイデアをいただきまして財政課で検討した結果、目黒区の紋章を５度ずつ回転させた、この幾何学図形、こちらを採用いたしました。目黒区の「目」をモチーフに将来、生活、暮らしを見つめるまなざしを表現しているというものでございます。 それでは、本編のほうを御覧いただきまして、おめくりいただいて２ページを御覧ください。 収入の一般財源と経常的な支出の動きをグラフにしてございます。折れ線グラフの上が収入、下が支出ということでございますが、まず収入につきましては、こちら資料のほうには記載してございませんが、平成２０年度から２１年度にかけまして、リーマン・ショックの影響により一気に約１００億円の収入が落ち込んで、一番左の２３年度には６０８億円と、最も落ち込んだ年度となります。２３年度以降は２８年度に法人住民税の一部国税化などの影響で一時的に収入が落ち込みましたが、緩やかな景気回復とともに、令和２年度以降もコロナによる大きな減収影響を受けることはなく、令和５年度は過去最高となっている状況です。 一方で、ふるさと納税による流出は右肩上がりに増加しているため、注視する必要がございます。 支出につきましては扶助費の増を人件費と公債費の減、こちらでカバーする傾向が続いておりました。そういったことで５００億円台を推移してまいりましたけれども、令和２年度以降、コロナ対策や物価高騰対策に取り組んだ影響もございまして、令和４年度には６００億円を超えている状況でございます。 続きまして、３ページと、おめくりいただいて４ページ、こちらで特別区税、特別区交付金、譲与税・交付金の推移、また４ページでは歳入構成の推移を記載してございます。 続きまして、５ページと６ページで歳出の構成の推移と、６ページは義務的経費の推移を記載してございます。 次に、７ページを御覧ください。 扶助費の推移でございますが、下のグラフ、こちらを御覧いただきますと、令和５年度は一番左の平成２６年度の１．８倍以上で右肩上がりとなってございます。特に児童福祉費ですね、真ん中辺りにある児童福祉費、こちらは１０年間で２．４倍になってございます。待機児童対策として保育所整備を加速度的に進めてきたことに伴いまして、保育所運営費が徐々に増加していることや、令和３年度はコロナに伴う子育て世帯への臨時特別給付によるもの、また令和５年度からは高校生等医療費助成制度、これの開始などに伴うものでございます。 続きまして、８ページから１０ページにかけてでございますが、こちらは参考といたしまして、国の不合理な税制改正について、特別区長会における主張を基に区としての考え方を記述してございます。特に９ページでございますが、ふるさと納税による税の減収額が右肩上がりになっておりまして、このまま増大していくと様々な行政サービスの提供に支障を来すことになりかねない旨の懸念、こちらを示してございます。 おめくりいただきまして、１１ページからは積立基金と公債費について記述してございまして、おめくりいただいて、ちょっと飛びますが、１４ページを御覧ください。 積立基金残高と特別区債残高の推移でございます。平成２７年度以降は積立基金残高が特別区債残高を上回っていることをお示ししているところでございますが、先ほど財政計画の素案のところでも御説明しましたけれども、今後につきましては区有施設の更新に伴い起債の発行額が増加することが見込まれるため、特別区債残高が積立基金残高を上回ると想定されます。 また、１５ページと１６ページにつきましては、特別区における状況を掲載しているところでございます。 続きまして、１７ページから２２ページにかけましては、主な財政指標として経常収支比率と実質収支比率の推移や各年度の決算時点での将来にわたる財政負担の状況、決算に基づく健全化判断比率について推移を記載してございます。 ２３ページから２５ページは用語解説となってございます。 資料の御説明は以上でございますが、この財政白書につきましては本日、区の公式ウェブサイトで公表をいたします。また、１１月１５日号のめぐろ区報へ掲載する予定となってございます。 御説明は以上でございます。

ありがとうございました。 前回の財政白書で財政調整基金残高の将来予測というものが出ていました。そこで大分現状のものよりも少ない数字、例えば令和５年度ですと２３２億円という数字が予想されていたんですけれども、先ほどのプライマリーバランスの質問ともかぶりますが、このような悲観的な予想をしてくという、将来に備えるという、リスクに備えるという意味では意味があると思うんですけれども、ニュートラルに、普通に目黒区の財政状況を把握したいという人にとっては、ちょっとネガティブな表現になっているんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

こちら今回の財政白書につきましては、過去から現在における推移を示させていただいて、先ほど御報告いたしました財政計画（素案）のほうでは、財政調整基金などを含む基金の今後の推移を表しているという状況です。 悲観的な表現では、全くこちらでは認識してございませんで、やはり現状の区の財政状況を知っていただくというのが、やはり大事だと思います。こちら財政課としてはやはり分かりやすい表現で区民の皆様にどう伝えていくかというところがございますので、こちらといたしましては財政計画（素案）、また財政運営上のルール、今回御報告した財政白書、それぞれ区の現状をそのまま区民の皆様にお知らせしたいという思いからつくっているというものとなってございます。 以上です。

令和５年度決算の財務書類について御説明をいたします。 本件は様々な数字など非常に細かい内容を含んだものとなってございますので、本日は大きく３つのポイントについて御説明をさせていただきます。 まず、１点目が目黒区における財務書類の作成の推移につきまして、２点目が財務書類ということで表紙に書いてございますが、具体的には財務４表ということで、４つの表をつくるということになってございます。この財務４表のそれぞれの概要につきまして、そして３点目が今後の活用でございます。 本日は財務書類をつくりましたという御説明でございますが、つくることがゴールではございませんで、つくった後、どういった場面で活用していくのかということについて、具体例を少し挙げながら御説明をさせていただきます。 まず、大きな１点目、財務書類作成についての経緯でございます。資料をおめくりいただきまして、１ページを御覧ください。 そもそも財務書類とは一体何かというところの確認でございます。表題の下の文章の２段落目、「そのためには」と始まっているところでございますけれども、いわゆる現金主義による決算書という表現がございます。御案内のとおり、従来からの決算書につきましては、区への現金の入りと区からの現金の出、これを記載したものでございます。この決算書につきましては、区が関わるお金の動きというものをお示しし、区議会の認定をいただくという非常に重要な役割を持っているものでございまして、本日御報告の財務書類が従来の決算書に取って代わるというものではございません。 従来の決算書は残しつつ、並存する形で決算書では捉えることが難しいもの、費用ですとか資産、そういったものを整理してお示ししていくというのが、この財務書類の目的でございます。 目黒区での財務書類の取組でございますけれども、３段落目のとおり、平成２０年度決算から総務省方式改訂モデルというモデルで作成し、また固定資産台帳も同時に整備してまいりましたが、途中で財務書類を作成する基準に大きな変更がございました。 それが４段落目でございます。平成２７年１月の総務大臣通知ということで、国から統一的な基準が示されまして、それ以前につくっていたものとは大きくつくり方が変わってございます。 ５段落目に記載ございますとおり、目黒区では平成２８年度決算から本日お示しいたします変更後の基準、統一的な基準で財務書類を作成し、公表しているものでございます。 なお、基準の変更点につきましては、下の四角囲みにございます表のとおりとなってございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 大きな１点目につきましては以上でございまして、次に大きな２点目、財務４表の概要につきまして御説明をさせていただきます。 おめくりいただきまして、２ページと３ページを御覧ください。 こちらは見開きで財務４表作成の前提について整理をしたものでございます。 １、対象会計の範囲、会計方針の（１）財務書類作成対象の会計範囲の表、こちらを御覧ください。表の左上に統一的な基準による財務書類作成対象という欄がございます。その下にございますとおり、財務書類は３つのパターンでつくるということになってございます。 まず、１つ目のパターンが一般会計等ということで、その右に記載のとおり、区の会計でいいますと一般会計と用地特別会計でございます。ただし、用地特別会計につきましては編成してございませんので、実質的には一般会計とイコールということでございます。 ２つ目のパターンが全体ということで、その右に記載のとおり、一般会計等に３つの特別会計を加えたもので、連結対象会計の間の内部取引は相殺消去したものでございます。 ３つ目のパターンが連結ということで、その右に記載のとおり、土地開発公社や外郭団体、また一部事務組合も含めたもので、連結対象団体の間の内部取引は相殺消去した上で、トータルでの財務書類をつくるということになってございます。 続きまして、（２）会計方針でございますが、作成の根拠は総務省の統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づいて作成してございます。作成基準日及び出納整理期間は記載のとおりでございます。 おめくりいただきまして、４ページと５ページを御覧ください。 この４ページと５ページで一般会計等の財務４表、それぞれの概要につきまして申し上げさせていただきます。 まず、４ページの上半分、こちらが貸借対照表でございます。この貸借対照表は年度末時点で区が持っております資産と、その資産を得るための負担を左右に並べるというものでございます。 図を御覧いただきますと、縦長の四角が左右に２つございます。左側が資産の部、右側が負債・純資産の部でございまして、左側の資産の部６，５１７億円、こちらが令和５年度末時点における区の持っている資産の合計、そして、その資産を得るためにした負担がその右側でございます。負債・純資産の部ということで数字は同じく６，５１７億円となってございます。こちらは２つに分かれておりまして、１つ目の負債、こちらが３３５億円、これはまだ負担が済んでいない将来の負担分でございます。２つ目の純資産が６，１８２億円、こちらは過去から現在にかけて既に負担が済んでいるものでございます。 図の下の囲みには昨年度の比較ということで記載をしてございます。資産の合計は昨年度と比較いたしますと１５１億円の増でございまして、増の要因は、自由が丘駅周辺地区整備事業における道路用地取得など、記載のとおりでございます。 次に、５ページの上半分、こちらを御覧ください。 ２つ目の表、行政コスト計算書でございます。こちらの特徴といたしましては、一つは時間的なものでございます。先ほどの貸借対照表は年度末の一時点における資産の状況でございますが、行政コスト計算書は令和５年度の１年間のトータルの動きであるというものでございます。 ２つ目は、貸借対照表は区の保有している資産の状況でございますが、行政コスト計算書は資産の形成に結びつかない費用ですね。具体的には、この図の中にございます職員等の人件費や、行政活動をしていく中で必要な物品の購入であるとか、各団体への補助金であるとか、社会保障給付であるとか、そういった区の資産形成に結びつかない費用を整理したものが行政コスト計算書ということでございます。こちらも図の下の囲みに昨年度との比較を記載してございます。行政コストを昨年度と比較いたしますと、２８億円の増でございまして、要因といたしましては物価高騰対応重点支援給付金など、物価高騰対策に関する諸経費が増となったことなどによるものでございます。 続きまして、３つ目は４ページの下半分の純資産変動計算書でございますが、こちらは４ページの上半分で申し上げました貸借対照表の左右にございますうちの右側、純資産６，１８２億円とございます。この純資産、もう既に負担が済んでいる部分、こちらについての文字どおり変動の状況を表した計算書ということでございます。１年間で１２１億円の増となってございます。 最後、４つ目は５ページの下半分の資金収支計算書でございます。こちらは１年間におけるお金の区への出入りを記したものということでございます。こちらにつきましては御説明を省略させていただきます。 このページは以上でございまして、おめくりいただいて６ページ、７ページを御覧ください。 次に、大きな３点目の御報告、今後、財務書類を活用していくための前提につきまして御説明をいたします。 ６ページの一番上に（２）財務書類分析・指標の概要というタイトルをつけさせていただいていますが、財務書類をつくるという作業は一定程度慣れてきたという部分がございます。しかしながら、それがゴールではございませんで、財務書類の活用の段階にステージが変わっていく過渡期を迎えているという認識でございます。今後、財務書類を活用していくための前提といたしまして、財務書類を使ってどういう分析ができるのか、また、そこからどういう指標を導くことができるのかということを、国が示している指標に基づきまして、それを目黒区に落とし込む形で整理したものが、この６ページから７ページになります。 例えば資産の状況を分析するに当たっては、区民１人当たりの資産額や有形固定資産減価償却率などの指標を積算して、決算書では得られない資産価値について、資産の老朽化を含めた分析を行うことができるなど、５つの視点で整理してございます。 こうしてお示しいたしました分析や指標は、財務書類を今後の行財政運営に生かしていくためには必要なことであると考えておりますが、一方で財務書類を分析し指標を算出して、直ちに答えが出てくるものではないと認識しているところでございます。やはりこれらの指標が上がった理由、下がった理由を分析していって次につなげていくということが必要だろうということで認識しております。 この６ページ、７ページでお示ししております各指標につきましても、これまでの決算でお示ししております経常収支比率などの指標と同様、複数の非財務情報のエビデンスと組み合せて考えていくことが必要であろうと考えてございます。 財務書類の活用に向けた具体的な取組の第一歩でございますが、恐れ入りますけれども、資料１ページにお戻りいただけますでしょうか。 １ページの文章の下から２段落目でございます。令和６年度予算より財務情報システムの更改をきっかけに、仕訳方式について期末一括仕訳方式から日々仕訳方式に変更をいたしました。このことに伴いまして、財務書類や固定資産台帳の作成が早期化することで、そのデータを予算編成の際に活用可能な環境を構築したいと考えてございます。 このほか令和４年度版の施設データ集のオープンデータ、もう既に公表されているデータでございますが、こちらから資産の老朽化への対応を検討するための材料の一つでございます有形固定資産減価償却率のデータを追加して、各施設の耐用年数に対してどの程度経過しているのかをお示ししておりますけれども、この施設データ集につきましても、日々仕訳導入に伴いブラッシュアップを図りたいと考えてございます。 本日御報告する大きな３つのポイントにつきましては以上でございまして、引き続き資料につきましてページを進めながら御説明します。 恐れ入りますが、１０ページを御覧ください。 財務４表の表の構成の説明と、それぞれの財務４表からどういったものが見えるか、見えるのかということで、例えば１０ページの下半分に貸借対照表の小さな表が左右２つ並べてございます。左側が区の全体でございますが、それを区民１人当たりで人口で割り返してみたものが、右側の区民１人当たりの貸借対照表となってございます。 また、１２ページと１３ページにつきましては、貸借対照表の経年比較ということで、前年度との増減額と主な増減の理由を記述しているものでございます。 以降、１４ページから２１ページまでは、その他３つの表で同様の記載がされているところでございます。こういった分析をした上で、今後の区政運営にどうやって生かしていくのかということを現在、並行して検討を進めているという状況でございます。 ２４ページ以降は一般会計等、全体、連結、それぞれの財務４表のそのもの、実物を記載しているというものでございますが、御説明は省略をさせていただきます。 資料の御説明は以上でございまして、今後の予定でございますが、本日区の公式ウェブサイトで公表する予定となってございます。また、１１月１５日号のめぐろ区報に概要につきまして掲載をする予定となってございます。 説明は以上でございます。

純資産というのは、既に負担が済んでいる部分ですという記載がありました。普通ここは企業会計などですと、自己資本とかそういうことになると思うんですけど、少しだけここの説明を、どういうふうに理解したらいいのかお願いします。

純資産の部分でございますけれども、企業会計ですと資本という意味づけでこの部分は記載しているところですけれども、こちらの公会計につきましては、既に負担が済んでいる部分ということで、資産に対して今後、地方債とか退職手当引当金とか、今後の負債を予定しているもの以外のものを純資産と呼んでいるということで、御理解いただければということでございます。

それでは、特定個人情報保護評価（全項目評価）の再実施に伴う区民意見の募集等につきまして御報告いたします。 資料の項番１、経緯でございます。 マイナンバーを含む個人情報、これを特定個人情報と申しますが、特定個人情報を区が取り扱う場合には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の第２８条の規定に基づき、特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）の実施が義務づけられております。 ＰＩＡは、特定個人情報の制度上の保護措置の一つでございまして、自治体が特定個人情報ファイルを保有しようとする場合に、特定個人情報の漏えいリスクやそのリスクを軽減するための措置等について自己評価を行い、その内容を公表するものでございます。 しきい値判断の結果により、実施すべき評価の種類が全項目評価、重点項目評価、基礎項目評価の３種類に分けられます。このうち全項目評価については、評価の実施に当たり区民意見の募集を行った上で、目黒区情報公開・個人情報保護審議会による第三者点検を受けることが番号法等により義務づけられております。 しきい値判断について少し補足をさせていただきます。恐れ入りますが、資料の裏面を御覧ください。 ＰＩＡを実施するに当たり、全項目評価、重点項目評価、基礎項目評価のいずれの評価を行う必要があるか、これを判断するのがしきい値判断でございます。しきい値判断を行う上で大きく３つの視点がございまして、１点目が経常的に取り扱う特定個人情報の本人の数の総数、２点目が特定個人情報ファイルを取り扱う職員や委託事業者の取扱者の総数、そして３点目が個人情報に係る漏えい等の重大事故の発生の有無の３点で判断することになってございます。 例えば、特定個人情報の本人の数が３０万人以上の事務があった場合であれば、このフローの一番左、３０万人以上に該当しますので、全項目評価と基礎項目評価を行うことになるというものでございます。 恐れ入りますが、資料表面にお戻りください。引き続き、項番１、経緯の３段落目でございます。 当区では予防接種に関する事務につきまして、これまで重点項目評価を実施していたところでございますが、このたびしきい値判断を改めて行ったところ、経常的に取り扱う特定個人情報の本人の数の総数が３０万人を超えたことから、ＰＩＡを全項目評価として再実施する必要が生じたものでございます。そのためこの予防接種に関する事務に係る全項目評価書の素案につきまして、今後、区民意見募集及び第三者点検を行うものでございます。 次に、項番２、全項目評価（素案）でございます。 別添１の記載内容概要、別添２の全項目評価書（素案）、別添３の用語解説につきましては、区民意見を募集する際に添付する資料でございまして、別添４の配布用チラシとともに各所に備え付け、区民の皆様に御覧いただくものでございます。 簡単にではございますが、別添資料について御説明させていただきます。 まず、別添１を御覧ください。 横遣いのものでございますが、評価書の記載内容の概要でございます。評価書全体の構成をお示しするものとなってございまして、評価書は大きく６点の構成となってございます。 左上から１点目、Ⅰ、基本情報では、事務の内容や個人情報を利用する根拠等を明記してございます。 ２点目、Ⅱ、特定個人情報ファイルの概要では、事務で取り扱う特定個人情報ファイルに記載されている情報とその入手手段、使用目的を明記してございます。 ３点目、Ⅲ、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策でございます。 右側にいきまして４点目のⅣ、その他のリスク対策では、区におけるリスク対策への取組を記載してございまして、５点目は開示請求や問合せ先について、６点目は保護評価書の作成に関する手続についての記載となってございます。これら６点の項目を全項目評価書の中で記載していくというものでございます。 次に、別添２を御覧ください。 こちらが予防接種に関する事務に係る全項目評価書の素案でございます。そのままおめくりいただいて、裏面に項目一覧として目次を掲げてございます。時間に限りもありますので、中身に触れての御説明はいたしませんが、この目次でいうⅢ、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策と、同じくⅣ、その他のリスク対策の部分が、これまで行っていた重点項目評価に比べて詳細な記載となっております。 次に、別添３、特定個人情報保護評価に関する用語解説でございます。資料で申しますと、後ろから４枚目でございます。 特定個人情報保護評価書には専門的な用語がどうしても多くなっているところでございますので、パブリックコメントを行うに当たり、こちらの用語解説を添付させていただく予定でございます。 最後に、最終ページ、別添４でございますが、こちらはパブリックコメントを行う際の頭紙、チラシでございます。 大変恐れ入ります、１枚目の資料にお戻りください。 項番３、今後のスケジュールでございます。 本日御覧いただきました全項目評価の素案につきましては、１２月１日から年が明けて令和７年１月６日まで、めぐろ区報や区公式ウェブサイトで周知を行いながら区民意見の募集を行い、令和７年２月に第三者点検を行う予定でございます。その後、記載ございませんが、２月の企画総務委員会でパブリックコメント及び第三者点検の結果について御報告をさせていただく予定でございます。そして３月中に評価書を確定いたしまして、その後、国の個人情報保護委員会へ報告し、保護委員会のウェブサイトと区公式ウェブサイトで新たな評価書を公表する予定でございます。 説明が長くなりましたが、最後に、本日個人情報保護評価の制度的な御説明も併せてさせていただきましたが、改めて本日の御報告の趣旨といたしましては、１２月１日から全項目評価書の素案につきまして、パブリックコメントを行っていくというところでございます。 説明は以上でございます。

それでは、公益通報者保護制度による通報の受理及び調査結果につきまして御説明を申し上げます。 まず、項番１の通報年月日につきましては、令和６年６月２４日でございまして、項番２の通報内容は、（１）から（６）までに記載のあるような内容で、職員が不当な残業申請などを行っているにもかかわらず、管理監督者の立場にある所属長が、本来行うべき指導及び監督を怠ったというものでございます。 次に、項番３の調査結果でございますが、公益通報者保護委員が調査、事情聴取を行った結果、現時点においては記載のような非違行為のほか、所属長が不当な残業を故意に見逃したと、そういった不正があったとは認定できないというものでございます。 これを受けまして、項番４の区の対応でございますが、今回の調査結果から本件に関しましては、区の公益通報者保護条例に基づく措置を行うものではございませんが、引き続き適正な労務管理と職務の遂行に努めてまいります。 最後に、項番５の今後の予定でございますが、令和７年５月になりますが、区政の透明性向上のための３制度の運用状況公表の中で通報の概要を公表してまいります。 簡単ですが、説明は以上になります。

調査結果のところで現時点においては通報内容に対する非違行為、あるいは所属長の不当な残業行為を見逃したという不正があったとは認定できないというふうにありますが、現時点においてはというのは、今後も調査は続けるというような意味合いでしょうか。 以上です。

こちらにつきましては、通報があってから一定の期間内に調査を行うということになっておりまして、その調査の実施期間の中で行った時点で、こういったことは認められないといったことで、現在のところ今回の通報による調査は終了しているといった状況にございます。 以上です。

終了したというのは、要するに公益通報者保護制度による調査は終了するということで、この制度によらない形での調査というのは、それについても終了というようなことでしょうか。 以上です。

まず、この通報内容が事実かどうかといったところで、そこが認定できないという中では、先ほど御報告の中で区の今後の対応の中で述べさせていただきましたように、引き続き適正な労務管理の中で、そういったことがないかどうかというのは気をつけて見ていくことになろうかというふうに考えております。 以上です。

それでは、令和７年新年のつどいの開催について御報告を申し上げます。 新年のつどいに関しましては、区議会と区との共催により、日頃より区政運営に御協力をいただいている方々を御招待して開催しておりまして、令和７年に関しましても、項番１及び項番２に記載のとおり、ホテル雅叙園東京にて令和７年１月６日の月曜日、午前１１時半から午後０時４５分までを予定しているところでございます。 次に、項番３のその他といたしまして、名誉区民、外国大使・公使、また今年度の区政功労者の方々については無料御招待とさせていただきまして、ほかの方々からは３，０００円の会費を頂いてまいる予定でおります。 なお、招待状は１２月初めに発送を予定しておるところでございまして、区議会議員の皆様におかれましても、御参加をよろしくお願いいたします。 簡単ですが、説明は以上となります。

かかる費用については今年の１月、いわゆる昨年度実施した費用と大体同程度だというふうにお考えになっているでしょうか。

頂く会費については昨年、これまでと同じ３，０００円ということになります。 以上でございます。

今年の１月実施した所要額については、全体で４５０万程度かかったという報告もありました。平成の時代にも会費３，０００円でやってて、大体会費収入は１５０万～１７０万ぐらいの範囲内で計上されていて、当時は全体の所要額が２６０万～２７０万とかというような水準で、会費の割合は全体の所要額に係る割合は大体６割程度だというようなことが続いていましたけど、昨年度については４５０万円、物価高騰のあおりでかかっているということで、会費が占める割合というのは３割ちょいというような、３割３分ぐらいというような額になっているということで、やはり全体的にそういう会費がずっと３，０００円ということで変わらないという下で、全体的な金額が上がっているということで、そういう飲食費の在り方とか、主にそこになるとは思うんですけども、在り方についてはちょっと改善をしたほうがいいのではないかなというふうには思っているんですが、ちょっとその辺はどのように認識をされているかお聞きします。 以上です。

今、副委員長お話しいただいたように、実際にかかる経費が最近は少しずつ上がってきているといったところは、状況ございまして、その会費の問題というか、課題といったところには、今後どうしていくかというところは検討が必要かなというふうに考えておりますが、こちら先ほど申し上げましたように、区議会と区で共催しているものですので、いろいろと区議会のほうとも御相談させていただきながら、今後検討が必要なってくるのかなと、そういう認識でございます。 以上です。

それでは、訴訟事件の発生について御報告をさせていただきます。 こちらの訴訟事件は本年１０月９日の本委員会で御報告をさせていただきました、控訴審の判決のあった行政処分の不存在確認等請求控訴事件につきまして、上告提起及び上告受理申立てがございまして、項番１の（５）に記載のとおり、令和６年１０月２１日に通知書が本区に到達したところでございます。 なお、本件は本日の都市環境委員会におきまして情報提供されるものでございます。 次に、項番２の（１）の事案の概要につきましては、昭和５７年１２月１７日付で公示した特別区道の区域変更決定及び昭和５９年３月２４日付で公示した特別区道の供用開始決定のうち、控訴人らが所有する宅地に係る控訴人らが特定する部分について、道路の区域変更決定等が存在しないことの確認を求める事案でございます。 また、原判決につきましては（２）に記載のとおり、本年９月２５日に東京高等裁判所で判決言渡しがございまして、本件控訴をいずれも棄却し、追加された請求に係る訴えのうち、訴え却下部分目録記載の部分、こちらは控訴人らが特定する部分について、道路の区域変更決定等の無効の確認を求めるものでございますが、いずれも却下し、追加されたその余の請求をいずれも棄却するとともに、訴訟費用は全て控訴人らの負担とするものでございました。 次に、上告及び上告受理申立の趣旨につきましては、項番３及び４に記載のとおりでございます。 最後に、項番５の区の対応でございますが、今後、特別区人事・厚生事務組合法務部と協議の上、対応してまいります。 簡単ですが、説明は以上でございます。

それでは、訴訟事件の判決について御報告をいたします。 こちらの訴訟事件につきましては、令和５年１０月１１日の本委員会におきまして御報告いたしました、補助金等交付差止請求事件につきまして東京地方裁判所の判決が出ましたので、その御報告となります。 なお、本件は本日の生活福祉委員会におきまして情報提供されるものでございます。 判決の言渡日は項番１の（５）にありますとおり、令和６年１０月２５日でございます。 次に、項番２の事案の概要でございますが、原告は被告に対し、ＮＰＯ法人であるＹ事業所が地域住民から出された運営等に係る要望及び疑問に何ら誠意ある対応を行っておらず、事業者として不適格であることから、Ｙ事業所へのグループホーム等整備費補助金及びグループホーム運営支援助成金を交付することの差止めを求める事案でございました。 続きまして、項番３の判決内容でございますが、（１）の主文のとおり、本件補助金を交付することの差止めを求める部分及び本件助成金を交付することの差止めを求める部分のうち、令和６年７月受付分以前の分の本件助成金を交付することの差止めを求める部分を却下し、その余の請求をいずれも棄却するとともに、訴訟費用は全て原告の負担とするものでございます。 裁判所の判断の概要ですが、本件補助金及び既に支出済みの本件助成金の交付の差止めを求める部分は訴えの利益を欠き、不適法であること。 また、原告は本件助成金の要綱等が定める交付要件との関係で、いかなる点において違法となるかについて具体的な主張はなく、要綱等を通覧しても、原告の主張するような事情が関係するような交付要件があると認め難いことから、本件助成金の支出に係る財務会計行為の違法を主張するものではないというものでございます。 なお、資料に記載はございませんが、今回の判決に関しまして、原告側で控訴されたという情報提供がございましたので、本日口頭で御報告をさせていただきます。 簡単ですが、説明は以上でございます。

途中で被告が目黒区長から障害施策推進課長に変わったという、この理由は何でしょうか。 以上です。

こちらについては補助金の支出行為で支出権者というか、支出をする者が区の規則で当該所属の課長に委任されているということもありまして、その補助金の支出に関しての責任者ということで、訴える相手方が変わったというふうに聞いております。 以上です。

それでは、令和５年度男女平等・共同参画及び性の多様性尊重の推進に関します年次報告について御報告をいたします。 まず、項番１の経緯でございますが、令和６年６月７日に目黒区男女平等・共同参画審議会へ、男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画の施策の推進状況の評価について区長からの諮問を行いまして、９月２７日付で答申をいただきましたので、事業実施報告等の書類を取りまとめ、年次報告書として報告するものでございます。 続きまして、項番２の年次報告の内容でございますが、お手元に本日クリーム色の冊子を配付させていただいておりますので、内容につきましては後ほど御覧いただければと存じますが、説明の中で該当ページにつきましては簡単に御案内をさせていただきたいと思います。 項番２の（１）審議会答申につきましては、冊子下のページ番号でⅠの１から始まるページが答申のページになりまして、全部で５５ページございます。答申は推進計画に掲載されている１２４事業を対象として評価をいただいております。中項目ごとに提言としまして、審議会が各所管に求める事項が記載されております。 続きまして、（ア）評価の方法でございますが、事業実績報告と区民意識調査報告を踏まえまして、中項目ごとに設定をされた分析の着眼点から事業実績内容と成果に基づきまして総合的に評価をした上で、重点項目を中心に中項目の評価結果を総括しまして、大項目の評価が記載をされております。評価結果は５段階の星の数にて表で表されております。 恐れ入ります、冊子のⅠの１１ページ、こちらに推進計画の事業体系ということで、項目ごとの評価につきまして前年度と比較しまして一覧でまとめておりますので、後ほど御参考にしていただければと存じます。 かがみ文に戻りまして、次にイ、事業評価の結果についてでございますが、大項目の評価について前年度と比較しますと、評価段階の変化はございませんでした。大項目ごとの評価段階については表に記載のとおりでございます。 恐れ入ります、裏面にまいりまして、ウ、大項目総評のポイントについてでございますが、大項目ごとに男女平等・共同参画審議会からいただいた提言のポイントを御説明させていただきます。 大項目１、あらゆる分野における男女平等・共同参画の推進の総評では、付属機関等の女性委員割合の目標値との隔たりの解消、講座やセミナーにおけるオンライン開催やアーカイブ視聴の導入などの開催方法のバージョンアップについて言及をいただいております。 クリーム色の冊子につきましては、Ⅰの１２のページからとなりますので、後ほど御覧ください。 続きまして、大項目２、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進では、ワーク・ライフ・バランスが取れていると思う人の割合や、家事や育児、介護などの家庭生活での男女平等意識については、目標値を超えたということについての評価をいただきました。 一方で、男女間の意識の差が大きく、男性の家庭参加を促す取組の強化等が必要であるとの御指摘をいただいたところでございます。 冊子につきましては、Ⅰの２４ページからとなります。 続きまして、大項目３、人権と性の多様性が尊重される社会の形成では、固定的な性別役割分担の考え方に反対する人の割合は、前年度からの割合を維持しているが、ＤＶやセクシュアルハラスメントの被害経験者の割合が目標に達しておりません。成果が上がってきていない施策については、重点的に取り組むことが必要であるとの御意見をいただきました。 冊子につきましては、Ⅰの３４ページからとなります。 次に、大項目４、男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する体制の強化では、男女平等・共同参画及び性の多様性が尊重される社会の実現に向けた推進体制は効果的に機能していると評価はいただいたものの、ＳＮＳの活用やイベントでのインターネット配信等、区民の関心と理解を深める意欲的な取組を期待しているとの総評をいただきました。 冊子につきましては、Ⅰの４５ページからとなります。 この内容につきましては、１０月３１日の政策執行会議におきまして庁内で情報共有をし、今後は関係各課におきまして審議会からいただいた提言等の内容を踏まえまして、施策の取組を一層進めてまいりたいと考えております。 恐れ入ります、資料に戻りまして、項番２の（２）令和５年度男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重に関する事業実績報告につきましては、クリーム色の冊子のほうではⅡになりまして、全部で５９ページございますが、各所管が提出した推進計画の全項目の令和５年度の事業実績をまとめたものでございます。 項番２の（３）令和６年度男女平等・共同参画及び性の多様性に関する区民意識調査報告、区民意識調査につきましては、冊子ではⅢになりまして、全部で６９ページございますが、令和６年４月に区民２，５００人を対象に実施しました意識調査の結果をまとめたものでございますので、後ほど御覧ください。 最後に、項番３、今後の予定でございますが、年次報告書につきましては、１１月中旬以降に区公式ウェブサイトに掲載するほか、男女平等・共同参画センターや区立図書館等で皆様に御覧いただけますので、めぐろ区報等で周知してまいります。 説明は以上でございます。

それでは、令和６年特別区人事委員会勧告の概要について御説明申し上げます。 こちらは本年１０月９日に特別区人事委員会から各区区議会議長及び各区区長に示された勧告の概要でございます。 なお、この勧告の概要につきましては、１１月７日の議会運営委員会におきましても御報告をさせていただいております。 それでは、お手元の資料を御覧ください。 初めに、本年のポイントということで、資料の四角囲みの記載を御覧願います。 まず、月例給につきましては公民較差が１万１，０２９円、率にしてプラスの２．８９％であるとして、初任給及び若年層に重点を置きつつ、全ての級及び号給で引き上げるとしてございます。 次に、特別給、いわゆるボーナスとなりますが、こちらは年間の支給月数を０．２月引き上げるとし、引上げ分は期末手当及び勤勉手当に均等に配分するというものでございます。 この結果、本勧告によれば２３区職員の平均年間給与は約２６万７，０００円の増となり、月例給及び特別給ともに３年連続の引上げとなるものでございます。 また、扶養親族を有する職員に対して支給される扶養手当につきましても、今回の勧告で見直しがなされております。詳細につきましては後ほど御説明いたします。 続いて、本文に入りまして、まず職員の給与に関する報告・勧告でございます。 資料の１ページ中ほど、Ⅰ、職員と民間従業員との給与の比較につきましては、調査内容等を記載してございますので、後ほど御確認いただければと存じます。 ただ、この項番の４の本年の公民較差算出について、御覧をいただきたいと存じます。 令和元年以降、同様の算出となっておりますが、本年の勧告に関しては、差額支給者を公民比較から除外して公民較差を算出する一時的特例的な措置を執り比較を行った結果、較差は先ほど申し上げたとおり１万１，０２９円、率にして２．８９％であり、これを解消するため月例給を引き上げることが適当であると判断した旨、記載されてございます。 資料２ページにまいりまして、項番の５の差額支給では、昨年度の差額支給者８６４人に対して本年は６２７人で、一定程度減少はしたものの、解消に向けて十分な措置が講じられたとは言えない状況であり、より一層の積極的な取組を講じられたい旨、記載されてございます。 次に、Ⅱ、公民較差に基づく給与改定についてでございます。 まず、項番１の給料表でございますが、（１）の行政職給料表（一）の初任給については、先ほども申し上げましたが、民間企業や国における初任給の動向等を踏まえ、Ⅰ類採用職員、Ⅲ類採用職員のそれぞれの初任給を表に記載のとおり、２万３，８００円ないし２万３，９００円引き上げるとともに、給料表については、若年層職員に重点を置きつつ、全ての級、号級において月額を引き上げるとしてございます。 また、（２）のその他の給料表等では、行政職給料表（一）との均衡を考慮した改定を行うこと、さらに定年前再任用短時間勤務職員につきましても、各級の改定額を踏まえ、所要の引上げを行うとしてございます。 次に、項番２、特別給についてですが、これも先ほど申し上げましたとおり、年間の支給月数を０．２月引き上げる旨を、その引上げ分については期末勤勉手当に均等に配分するというものでございます。 次に、項番３の実施時期につきましては記載のとおりでございます。 資料３ページにまいりまして、資料の上半分はモデルケースによる試算となりますので、後ほど御参照いただければと存じます。 次に、資料中ほど、Ⅲ、扶養手当についてでございます。今回の勧告では、国における扶養手当の見直しを踏まえ、民間企業や特別区職員の支給実態等を勘案し、区の状況に応じた見直しを図ることが適当である旨、記載されてございます。 見直しの内容については項番の１の改正内容のとおりでして、配偶者またはパートナーシップ関係の相手方に係る手当を廃止し、これにより生ずる原資を用いて、子に係る手当額を引き上げることとするものでございます。 また、項番２の実施時期については記載のとおりでして、受給者への影響を可能な限り少なくする観点から、改正は段階的に実施するものでございます。 次に、Ⅳ、今後の給与制度についてでございますが、記載のとおりでして、国の制度のアップデートを踏まえ、特別区においても必要な見直しを図る旨、記載されてございます。 資料４ページにまいります。 こちら人事・給与制度に関する意見でございます。内容が多岐にわたりますので、本年の主なポイントに絞って御説明を申し上げます。 項番１の「未来を切り拓く人材の確保と育成」に関する意見として、こちらは昨年と同様の趣旨が述べられてございます。 次に、項番２の時代に応じた採用制度の見直しでは、近年、特別区においても特に４０歳未満の退職者が増加し、実務の中心となる人材が流出している点や、採用試験の申込者数が減少傾向であることを受け、採用制度の見直しなど、人材の確保に関する意見が示されてございます。 黒四角の上から２点目、採用環境を踏まえた採用試験・選考の実施の黒丸の２つ目になりますが、より受験しやすい環境を整える観点から、令和７年から民間企業等で多く取り入れられてございます適性検査であるＳＰＩ、こちらを活用した新たな試験方法を活用していく予定であることが述べられてございます。 また、次の黒四角、採用ＰＲ等の戦略的な展開では、有為な人材の確保には、公務員として働くことの魅力をいかにして受験者に届けていけるかが重要であり、各区においてより一層の取組に努められたい旨が述べられてございます。 次に、項番３の人材の育成では、若年層職員の離職防止や管理職を担う人材の育成の観点から、こちら黒四角の上から２点目になりますが、若年層職員に対してキャリア形成支援など、従来とは異なる視点による人材育成の推進が必要である旨、述べられてございます。 資料５ページにまいりまして、上から２つ目の黒四角になります。女性活躍の推進では、昇任への不安解消に向けた継続的なサポート体制の整備が必要である旨、述べられております。 続いて、５ページの中ほど、勤務環境の整備等に関する意見でございます。こちらも本年の主なポイントに絞って御説明を申し上げます。 まず、項番１の誰もが活躍できる勤務環境づくりでは、１つ目の黒四角になりますが、職員のやりがいや意欲を高める環境づくりの勤務環境の制度・整備等における黒丸の１つ目になりますが、多様な働き方などの観点から、テレワークの導入と活用について。また資料６ページにまいりまして、一番上の仕事と生活の両立支援における黒丸の２つ目では、男性の育児へのさらなる参加促進を図る観点から、男性の育児休業の長期化、代替措置の充実や復帰後支援等の取組が必要である旨、述べられてございます。 次に、黒四角、魅力ある職場の基礎となる勤務環境づくりの一つとして、６ページの中ほどより下、ゼロ・ハラスメント対策について言及されており、黒丸の３つ目において、国や東京都等の動向を適時に捉えたカスタマー・ハラスメントの防止に向けた積極的な取組が必要である旨、意見が述べられております。 次に、項番２、区民からの信頼の確保では、公正で円滑な行政運営を確保する観点から、区の内部規律に違反する行為を対象とした職員からの通報制度の整備について意見が述べられております。 最後に、特定任期付職員採用制度についての意見の申出でございます。こちらについては行政需要の高度化やＤＸ推進の高まりに伴い、必要に応じてより高度な専門人材の確保が推進できるよう、各区において特定任期付職員採用制度を導入する場合における給料表や期末勤勉手当等の取扱いについて、意見が述べられているものでございます。 説明については以上でございますが、現在、この勧告を受けまして区長会と職員団体、労働組合との間での労使交渉を行っているところでございます。今後、交渉結果を踏まえ、関係条例の改正が必要となった場合には改正条例案を提出させていただき、御審議をお願いしたいと考えてございます。 長くなりましたが、私からは以上でございます。

新たな内容に絞って伺います。 まず、３ページ目の下のほうに配偶者の６，０００円を廃止して、子どものこれ多分プラス１，５００円という意味だと思うんですけど、この行政の負担が増えていくということなんですが、一つは段階的な実施ってどういう内容なのかということと、結果、目黒区としては負担が減るのか、増えるのか、これを教えてください。

扶養手当の見直しなんですけれども、この段階的に見直しというのは、令和７年度から３年間をかけて段階的に実施をしていくという内容でして、ちょっとこちら資料に記載がなく申し訳ないんですが、例えばこの配偶者の扶養手当、今現在１月６，０００円を支給しているんですけれども、これを３年間に分けて２，０００円ずつ減額をしていくと。それに合わせて子に係る扶養手当は今、月額９，０００円なんですけれども、こちらを５００円ずつ３年に分けて上げていくと。結果として３年後には１万５００円の１，５００円のアップということでございます。 実際の現時点で目黒区の職員で扶養手当を受給している人数は大体５３０人ほどおります。扶養している対象は当然配偶者もあれば、お子さんもおります。また、数は少ないんですけれども、御両親という場合もあります。当然この扶養の対象としてはやっぱり子の数が多いという状況ですので、６，０００円の減ではあるんですけれども、３年後の試算としては、結果として区の負担は数百万程度増えるという見込みを持っております。

ありがとうございました。もう一つは、この今の扶養手当については国が方針を示して、東京都や２３区が従っていると思うんですけれども、もう一つのポイントの若年層への傾斜配分、これも国の方針に従っているということでしょうか。 以上です。

こちらにつきましても、国や東京都の初任給の改定の状況も踏まえて対応しているということですので、現在、採用が非常に厳しいという状況もありますので、本当に若年層に重点的に傾斜を配分しているという状況でございます。 先ほど資料の３ページの上段にモデルケースを掲載しておりまして、例えば新卒で入った職員は、このケース１の１級２９号というのが基本的には適用されるんですけども、こちらが月額２万８，０００円余と、増えるということについて、その下、係長、課長、部長となっているんですけども、そこが月額の改定額の差がこのようについているという状況でございます。 以上でございます。

この人事委員会の勧告の中で人事・給与制度に関する意見も出されていて、先ほど説明にあったように人材の育成という部分、管理職を担う者の人材育成とか女性の活躍の推進、それから勤務環境の整備等に関する意見ということで職員のやりがい、仕事と生活の両立、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進などなどという、そういう意見なども寄せられているんですけれども、先ほど報告のあった男女平等・共同参画及び性の多様性尊重の推進に関する年次報告でも、ワーク・ライフ・バランスの推進ということで、ちょうどこれに関わる、この人事委員会の勧告の部分だというふうに思っているんですが、ワーク・ライフ・バランスの推進のためにも、やはり区役所の果たす役割というのは非常に大きいと思いますし、民間事業者などについても底上げをしていくという意味でも、非常に大切な部分であるなというふうに思っておるんですが、改めてこの人事委員会からの報告・勧告を受けて、そういった部分についてどう取り組んでいくのかということについてお聞きをいたします。 以上です。

今回、人事委員会のほうから給与制度、勤務環境についての意見が出されておりまして、こちら尊重して区としてできることを対応していく必要はあるかなというふうに受け止めております。 ワーク・ライフ・バランスの推進という意味では、職員個々の事情に応じて多様な働き方が認められるというのが理想でありまして、そういった環境を少しでもつくっていけるように、これまでも様々な取組を進めてきてございます。課題もあるところではあるんですが、本年の８月からは今回の意見の中でも示されておりますテレワークの利活用という部分で、これまでコロナ禍を経て試行的に取り組んでいたものを本格実施という形でかじを切りまして、有効活用していくというような姿勢を見せております。その中でまだまだ実施の所属に偏りがあるですとか、端末環境に不足もあるといった課題もあるんですけれども、テレワークも多様な働き方を支える一つの手段ではありますので、利活用に向けた取組を推進していきたいなと考えております。 また、今回意見の中で出てきてございます、例えばこのハラスメントの対策ということにつきましても、ワーク・ライフ・バランスというところからは少し離れるかなと思いますが、職員にとって安心して働ける環境というのはワーク・ライフ・バランスと同様、大事な環境かなと捉えておりますので、こちらについても今、外部相談窓口を本年の１１月から新たに設置するなど、職員がより相談しやすい環境の充実というのも努めてまいりますので、こちらも引き続き推進をしていきたいと考えております。 あとは、実際に仕事と生活の両立を図るという意味では、この今回の意見の中でも出ておりますけれども、男性の育児休業についてもなるべく取得したい職員が取得できる環境というのが必要かなと思っておりますので、引き続き代替措置というのが今回意見でも出ておりますけれども、実際職員が休業した際の代替の措置、今も講じておりますけれども、そういったものがしっかりと講じられるように、取組を進めていきたいと思っています。 こちらちょっと何か一つをやれば解決するというものではないかなと思っておりますので、総合的な取組を進める中でワーク・ライフ・バランス、働きやすい環境というのを整備をしていきたいなと考えております。 以上でございます。

取組の方向性は分かりました。そういうふうな取組の中で新たにというか、この数年という課題だと思うんですけども、高年齢層職員の能力及び経験の活用ということも、６５歳定年制に向けてということで、これも昨今の課題になっていますけれども、こういった部分でそういう６５歳へと定年が上がっていくにつれての高年齢層職員の要望とか、あるいはスキル、経験などをどう活用していくかということについても、働きやすい環境とかワーク・ライフ・バランスなど推進をしていく上でも、非常に重要な課題、新たな重要な課題にもなってきているというふうに思っていますが、その辺、新たな課題にもどう取り組んでいくのか、それについてもお願いします。 以上です。

そうですね、委員のほうから御指摘をいただきました高年齢層の職員の活用という表現をさせていただきますが、活用というのは、今後の組織の執行体制をつくっていく上では重要な要素の一つになると捉えております。 人事といたしましては、特に高年齢層の職員に限っている話ではないんですが、共通する部分として、当然いい仕事をするという上では職員のモチベーションというのが根幹にありますので、特に高齢期の職員の職務に対するそのモチベーションというのが低下しないように、しっかりと対策を講じていきたいなと考えておりますが、現状、本当にもう適材適所というのを人事としては基本的な考えで持っておりまして、当然これまでその職員が長年歩んできた職務の経験とか、そういったのを踏まえながら、高齢期において当然後輩といいますか、後進を育てていくという面でも力を十分発揮できるかなと思いますので、そういった面ですとか、これまでの経験を生かして、どういった職場で働いていただくのがいいかというのも、御本人の意向も踏まえながら、どういったところに配置をして活躍していただくかというのを基本にしながら、いろんな御意見も聞きながら、ちょっと必要な対策というのは考えていきたいなと考えております。 以上でございます。

今回の勧告について全体で見ると、若年の職員をどう獲得し育成していくかというところで、そういうところで給与についての勧告については、その辺にかなり配慮した勧告の内容というふうになっていますけれども、そういう若年の職員の獲得、育成、それから６５歳へと定年が上がっていくにつれて、職場の中で働いている年齢層もかなり幅広くなっていくだろうというような中で、高齢者は高齢者としての能力を発揮してもらう、若年層は若年層としての発想とか、そういうものも発揮をしてもらうという全体的なバランスなんかも必要になってくるだろうなというふうに思っていますけれども、そういうところについて、恐らく勧告もそういう見地というようなところもあるんだろうなというふうに思いますが、その辺についてもどのような施策で取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。 以上です。

ただいま若年層、または高齢期の職員ということの両面でのお話をいただいたところでございます。 今回の勧告、若年層に重点を置いた引上げということが大きなポイントということで出ています。これについては本区だけではなく国や東京都、各自治体においても、やっぱり人材を確保する、そしてその職員に、そこで一生懸命頑張ってもらえるような人材の定着ということも課題ということで認識をしております。 また、その若い人がなかなか定着、若くして辞めていく人もいる一方で、全体のバランスとしては今、毎年、若い方たちをかなり採用しておりますので、そうするとそこには当然これまで長年区に勤めていて、そこでの経験、知識などを若い人に伝えていく、また特に技術職なんかでいえば、技術の継承をしていくとか、そこはすごく重要なところで、若い人から高齢の人まで、そこがバランスよく運営していくということが重要かなと思っております。 私ども昨年から始めたエンゲージメントの取組ということをやってますけど、それぞれの年代がやはりやりがいを持ってやっていける、若い人も中堅の人も、また高齢の人もそれぞれがそれぞれの能力を十分発揮できるように、やりがいを持って仕事ができるということが、やはり組織の活性化にはすごく重要ですし、それがひいては区民サービスの充実につながっていくものと思っておりますので、そういう考えをしっかり持って、これからも人材育成等々に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。

すみません、先ほど松田委員のほうから御質問いただいた内容について、ちょっとすみません、答弁の訂正をさせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。

先ほどの扶養手当が勧告どおりに今、組合交渉しておりますけども、勧告どおりに仮に妥結した場合にどういった影響が出るのかという御質問をいただきまして、３年間段階的に金額の変更をしながら、最終的には数百万程度の影響が出るということを申し上げたんですけども、ちょっと私、資料を確認したところ、しっかり数百万という表現ではなくて１００万円程度、影響額が出るというのを確認できましたので、ちょっと答弁すみません、その部分、訂正をさせていただきたいと存じます。

それでは、契約報告（１１件）につきまして御説明させていただきます。 資料をおめくりいただきまして、１ページ、資料の１、目黒区みどりハイム空調設備改修工事でございます。 契約金額は２，０３３万３，５００円。みどりハイムにおけるエアコンの撤去・新設等を行うものでございます。契約の相手方は東が丘一丁目の加藤電気工事株式会社。工期は令和６年１０月２日から１２月１３日まで。契約方法は条件付き一般競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、３ページ、資料２、道路維持工事（中目黒二丁目）でございます。 契約金額は７，９９３万７，０００円。履行場所は５ページの別添案内図のとおりでございまして、道路の補修など道路維持工事を行うものでございます。契約の相手方は祐天寺二丁目の株式会社千広興業。工期は令和６年１０月８日から令和７年１月２３日まで。契約方法は総合評価方式に係る条件付き一般競争入札で、入札経過は４ページのとおりでございます。 なお、本件は公契約条例の対象工事となっております。 次に、７ページ、資料３、目黒区立第十中学校体育館建具改修工事でございます。 契約金額は２，１９８万９，０００円。区立第十中学校体育館の建具改修工事を行うものでございます。契約の相手方は目黒本町六丁目の株式会社フォーザグッド。工期は令和年１０月３日から令和７年１月３１日まで。契約方法は条件付き一般競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、９ページ、資料４、中目黒スクエアエレベーター設備改修工事でございます。 契約金額は１億１，３７４万８，８００円。中目黒スクエアのエレベーターについて既設のものを撤去し、新規設置を行うものでございます。契約の相手方は港区のフジテック株式会社首都圏統括本部。工期は令和６年１０月７日から令和８年２月２７日まで。契約方法は指名競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 なお、本件は公契約条例の対象工事となっております。 次に、１１ページ、資料５、呑川本流緑道リノベーション工事でございます。 契約金額は４，３７８万円。履行場所は１３ページの別添案内図のとおりでございまして、呑川本流緑道のリノベーション工事を行うものでございます。契約の相手方は目黒本町四丁目の株式会社オーシャン。工期は令和６年１０月１１日から令和７年３月２８日まで。契約方法は条件付き一般競争入札で、入札経過は１２ページ記載のとおりでございます。 次に、１５ページ、資料６、公園等公衆便所洋式化工事でございます。 契約金額は２，０７９万円。公園や児童遊園などの便所について洋式化工事を行うものでございます。契約の相手方は祐天寺一丁目の株式会社東翔設備。工期は令和６年１０月１６日から令和７年３月１７日まで。契約方法は条件付き一般競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、１７ページ、資料７、樹木保全工事（道路緑地）でございます。 契約金額は４，３７８万円。樹木やサクラの保全工事を行うものでございます。契約の相手方は中町二丁目の株式会社オールマン。工期は令和６年１０月２３日から令和７年２月２１日まで。契約方法は総合評価方式に係る条件付き一般競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、１９ページ、資料８、樹木の保全工事（呑川緑道）でございます。 契約金額は３，６１７万７，９００円。履行場所は２１ページ～２３ページの別添案内図のとおりでございまして、樹木の保全工事を行うものでございます。契約の相手方は緑が丘一丁目の株式会社緑造園。工期は令和６年１０月２４日から令和７年１月３１日まで。契約方法は条件付き一般競争入札で、入札経過は２０ページ記載のとおりでございます。 次に、２５ページ、資料９、道路改良工事（目黒本町二丁目）でございます。 契約金額は３，５０９万円。履行場所は２７ページの別添案内図のとおりでございまして、道路の補修など道路改良工事を行うものでございます。契約の相手方は平町一丁目の東邦建設株式会社目黒支店。工期は令和６年１０月２５日から１２月２７日まで。契約方法は条件付き一般競争入札で、入札経過は２６ページ記載のとおりでございます。 次に、２９ページ、資料１０、災害対策用飲料水の購入でございます。 契約金額は３，１２４万１，６５７円。地域避難所等に配置する飲料水を購入するものでございます。契約の相手方は青葉台四丁目の株式会社新東京防災。納期は令和６年１０月２５日から令和７年２月２８日まで。契約方法は指名競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、３１ページ、資料１１、目黒区立碑文谷体育館エレベーター設備改修工事でございます。 契約金額は３，８５０万円。既存エレベーター設備の更新工事を行うものでございます。契約の相手方は新宿区の三精テクノロジーズ株式会社東京支店。工期は令和６年１０月１日から令和８年３月１０日まで。契約方法は随意契約でございます。 その理由につきまして、本件は令和６年５月に一般競争入札を行いましたが、全者辞退のため入札不調となりました。入札に参加しました各業者に辞退理由を確認したところ、資材や人の確保が困難との回答があった一方で、当該業者のみが予定価格を見直すことで、当初の履行期間内に施工可能であるとの回答がありました。本来であれば、予定価格を見直した上で再度競争入札を行うべきではありますが、昨今のエレベーター業界においては入札不調が続いており、予定の工期で完成するためには早々に資材及び人を確保する必要があり、再度競争入札に付する時間がないことから、当該業者と随意契約を締結したものでございます。 説明は以上になりますが、ただいま御説明いたしました資料の２番、それから５～９番、こちらにつきましては工事案件といたしまして、本日の都市環境委員会で報告をしているところでございます。 説明は以上でございます。

それでは、令和６年１０月２７日執行衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果について御説明いたします。 説明は資料の項番順に、１として投票関係、２として開票、３、期日前投票、最後に４、選挙公報の配布についての順に説明してまいります。 それでは、１の投票からですが、目黒区の投票結果を（１）投票結果（目黒区全体）として表にまとめております。一番下の欄が全体の投票率でして、小選挙区で５５．０８％、比例代表で５５．０７％、最高裁国民審査で５４．９９％という結果でございました。 なお、いずれも前回の令和３年と比べますと若干の減となっておりまして、衆議院小選挙区で申しますと、前回が５８．７０％でしたので３．６２ポイント減ということになっております。 なお、東京都全体の投票率は小選挙区５５．６５％で、前回比１．１４ポイントの減でございました。 次に、投票区別の有権者数及び投票者数は２枚めくっていただきますと表がございまして、小選挙区、比例代表、最高裁国民審査と３枚それぞれの一覧表をつけておりますので御参照ください。 なお、投票区ごとに高い低いはありますが、ここでは一番下の注書きにありますとおり、第８投票区につきましては小選挙区で４８．９９％と、周辺に比べて低くなっておりますが、これは在外投票ですね、国外の居住者の方の投票、これが含まれているためでして、これを除きますと合計の投票率は５３．３０％となります。 お戻りいただきまして、資料１枚目の真ん中、項番２の開票ですが、開票開始が午後８時５０分で、それぞれ終了時間が出ておりますが、最終が最高裁で翌午前１時３０分に終了しております。前回の最終は午前２時４０分でしたので、１時間以上短縮が図れたわけですが、これは前回は東京都第５区と第７区に分かれており、それぞれの開票区ごとに開票を行ったのに対して、今回は分区がなくなりましたので、その影響が大きかったものと考えております。 開票結果は（２）の表のとおりでして、無効投票率は前回、５区・７区とも小選挙区で２．５％程度、比例で１．２５％程度でしたので、若干割合が上がっております。最高裁はほぼ同じでございます。 裏面にいきまして、候補者・政党別の得票数については、こちらにまとめておりますとおりでございます。 なお、小選挙区における法定得票数は３万９，５６８．８３３票、供託没収点は２万３，７４１．３００票でございました。 また、比例代表につきましては、当選人の決定する東京都全体の得票数順で記載しております。 次に、最高裁裁判官の国民審査については、罷免を可とするバツの数を裁判官ごとにまとめております。全国と比べますと目黒区、あるいは東京都全体として高い傾向にありまして、今回でいいますと、いわゆるバツの割合は全国が９～１１％に対して、東京都で１４～１６％台、目黒区ではこちらにありますとおり、１５～１８％台となっております。 次に、期日前投票ですが、今回は目黒区総合庁舎で公示日翌日の１０月１６日から、その他では投票日直近の日曜日から、それぞれ投票日前日まで開設し、合計で３万５，０００人余の方に御利用いただきましたが、前回比では１６．５％の減ということでございました。これは全体の投票率の低下とともに、入場整理券の配送が期日前投票の開始に間に合わなかったことの影響が大きかったものと考えております。 今回の選挙におきましては、投票所入場整理券がなかなか届かないとの声を多数いただくこととなりました。このことにつきましては入場整理券の配達が遅くなっていることのおわびとともに、入場整理券がなくても投票できることを区の公式ウェブサイトなどで周知を図りましたが、十分な周知とはならず、この点も課題と認識しております。 現時点で配達が早かった区の状況と比較してみますと、当区の場合、直近の都知事選挙で印刷を依頼した業者が、今回の１０月２７日投票日というスケジュールの場合は受託できないということをあらかじめ聞いておりましたので、その場合の対応として昨年の区議会議員選挙の際の業者に依頼する予定でおり、その対応になったわけですが、このことにより改めてテスト印刷を行ったため、その影響が大きかったものと考えております。今後は今回の状況を踏まえ、こうした条件下でもできる限りの工夫はしていきたいと考えております。 最後に、４、選挙公報の配布についてですが、こちらは東京都から納品が１日早まったことに伴い、配布についても当初２５日までとしていたところ、２４日までに終了しております。 説明は以上となります。

すみません、今、選管の局長のほうからの説明がありまして、投票整理券が遅れた件、確かに目黒の区民の方から多々苦情が入っておりました。選管のほうも対応で大変だったと思いますし、今回は本当に御苦労さまでした。 時間がない間にいろいろなことをしていかなければならないという中で投票整理券、実は隣接の自治体に比べて遅かったというのが、やはり区民の方からの御叱責をいただいたのが大きいところだと思います。ですので、ぜひとも今後、期日前投票の日にちにも合わせなければならないんですけれども、特に隣接の自治体が届いていて、何で届かなかったんだという御叱責をいただいているんで、その点もちょっと加味して、これからの対応にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ただいまの説明の中で少し事情をお話ししましたけれども、それを一つ一つ区民の方に申し上げるというのもあれですので、できるだけ工夫ということで、可能な限りの早期に届けるような工夫というのは今後とも続けていきたいと考えております。申し訳ございませんでした。 以上になります。

この企画総務の委員会で大体発送する日にちは御報告いただいておったんで、我々委員としても後で気がついてということで、非常に区民に対してはおわびしなきゃいけないのかなと。要は選管のほうは精いっぱいやっていただいているんで、手を抜いたということではないと思うんですけれども、やはり大きな状況を見ながらやっていっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 以上です。

私のほうからは、選挙に関して、もう今年で４回目ぐらいになるんですかね。それで投票所の中で、ちょっと高齢者の方から非常にスロープが不安という声をいただいておりまして、非常に怖いと、もう投票所に行きたくないようなことをおっしゃっておりました。確認したところ、何人か複数の方がそういったこともおっしゃっていたんですけれども、その辺の改善というのはどうなったか、お伺いさせていただきます。 以上です。

何か所かあろうかと思いますけども、以前も本委員会の中で武藤委員から御指摘いただいた３３投票所ですかね、自由が丘学園。あそこは本当に改修工事をして玄関がきれいにはなったんですけれども、段差はかえって高くなってしまいまして、我々としても今、既製のスロープをつけていて、車椅子の方でも大丈夫な仕様でなってはいるんですけれども、あれだけでいいとは思っておりませんので、何か対策ということはいろいろな業者さん等の意見、あるいは他区の状況などを確認して、引き続き改善は図っていきたいということでございます。 以上です。

区の施設じゃないので、なかなかすぐにというのは難しいかもしれませんけども、あとまた人的な部分でサポートできる、そこに張りついて何人かこうお手伝い等、お声かけながらというようなこともできるかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

今回も入り口付近には人をつけて、必要によって介助をしたり、お声がけをしたりという対応は取っております。 以上になります。

この整理券の送付の件なんですけれども、区役所としては、選管としてはなるべく早くということで、告示前にはもう郵便局に持ち込まれていたと聞いていますけれども、郵便局側がなかなか思うように、早々にといいますか、配達できなかったみたいな話もあって、そこの部分は衆議院選、急に選挙日が決まるんで、前もっての調整というのは難しいのかもしれないんですが、分かった時点で何かしらこう調整していくことで今後の再発防止というか、今後もう少し早めに配達できるなら、人員を手配してもらうとかできないものでしょうか。

郵便局との関係ですけれども、確かに我々としては、１６日というのが公示日が１５日で、翌日が期日前投票始まる日で、その日の夕方というか、ちょうど今ぐらいの時間帯、４時半ぐらいに持ち込んで締切りが５時で、それまでに全部、検査等を終わらせてくださいということで、ただ、それは間に合わなかったということですので、そうしますと郵便局としては１７日木曜日の取扱いになって、翌日が配送のための仕分があって、今、土曜日配達がなくなってしまったので、月曜日からの配達で結局２１日になって、かなり２１日の日は我々も非常に多くの御不安の声、苦情というと本当に申し訳ないぐらいで、中には本当にねぎらいの言葉、先ほど田島委員からも言っていただきましたけれども、そういった言葉を多数かけていただくんですが、中にはやはりなぜ届かないんだということで、強硬な御意見もあったりしたんですが、そういうことで２１日になってしまって、２１日は確かにちょっと遅いという、何とか土日、直近の日曜日に間に合うように金曜日に少しでもと思ってはいたんですけども、郵便局は目黒郵便局のルールということだったので、仕方がなかったのかなとは思うんですが、もう少しそこのところで交渉の余地というか、そういうところはまだちょっと今、思っているところでございますので、今回の経験を踏まえて今後、何らかの対応を工夫等、先ほど申し上げましたけれども、取っていきたいということでございます。 以上です。

それでは、１件、情報提供の御説明をいたします。 建物防犯研修会の開催について、資料記載のとおり今月の２４日日曜日に午後１時３０分から、目黒区総合庁舎２階の大会議室におきまして、碑文谷警察署及び目黒警察署の主催によります区民の皆様を対象とした建物防犯研修会が開催されます。 項番５の本研修の目的でございますが、本年８月以降、都内を含む関東近県において、匿名・流動型組織による侵入強盗事件が連続発生していることを受けまして、各種防犯対策や、今回については侵入されにくい建物部品の活用ということに着目をいたしまして、区民の防犯意識の高揚、そして被害の未然防止を図るということを目的として研修を実施することといたしました。 項番６、研修会の内容につきましては３部構成となっておりまして、１つ目が碑文谷警察署の生活安全課長、また警視庁の要請により発足したＮＰＯ法人であります東京都セキュリティ促進協力会の副理事長による防犯講話。２つ目が耐久性の高い建物部品、これ当日は掃き出し窓のガラスを想定しておりますが、通常のガラスと耐久性の高いと言われている部品のガラスですね、ガラスを実際に犯人が破壊して侵入することを想定したデモンストレーション、バールでちょっとたたき割ってというようなところもデモンストレーションを実施します。３つ目が、こうしたガラス製品のほか、建物の今度はドアの鍵ですとか、そういった耐久性の高いと言われている建物部品、これについての展示だとかをブースを設けまして、それぞれ性能説明などを実施する予定でございます。 なお、研修の対象者は区民の皆様となりますが、会場の都合もありまして、２００人の事前申込制ということで、警察署のほうに事前申込みをしていただくことになっております。 目黒区といたしましては、目黒区のホームページへの周知の掲載、チラシの備付けに加えまして、目黒区パトロール協力会に参画いただいている企業、またわんわんパトロールの団体の皆様等にお知らせをしまして、参加を募ってまいりたいと思っております。 また、碑文谷警察署及び目黒警察署からは、「メールけいしちょう」により配信をしたほか、各防犯協会を通じまして、全町会にお知らせをして参加を募ると聞いております。 なお、警察署が作成しました研修会のチラシにつきまして、参考で添付をさせていただいております。 説明は以上です。