令和 6年 企画総務委員会 （12月11日）

それでは、目黒区人事行政の運営等の状況の公表について御説明申し上げます。 人事行政の運営等の状況につきましては、地方公務員法及び目黒区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、こちらの規定に基づきまして毎年１２月末日までに区報等で公表することとしてございまして、本日はその概要について御報告をさせていただくものでございます。 それでは、お手元の資料を御覧願います。 本日は基本的に、太文字でポイントと記載している点を中心に御説明をさせていただきたいと存じます。 まず、項番１の職員の任免の状況でございます。 こちらは職員の採用と退職の状況をまとめた資料でございまして、採用につきましては表の欄外、米印に記載がございますとおり令和５年４月２日から令和６年４月１日までの採用数でございまして、合計欄に記載のとおり１１２人という状況でございます。 一方、退職につきましては、こちらも米印に記載のとおり令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの退職者数でございまして、合計欄記載のとおり８１人といった状況でございます。採用と退職を差引きいたしますと、採用者数が退職者数を３１人上回ると、そういった状況でございます。 なお、ポイントに記載のとおり令和５年度との比較では採用者数では２４人の増で、特に技術系の職種での採用増の影響が反映してございまして、退職者数は２７人の減で、こちらは定年延長の関係で令和５年度末の定年退職者がいなかったことが主な要因でございます。 次に、項番２の再任用の状況でございます。 再任用制度につきましては、定年退職後の職員について６５歳を迎える年度までの間に任用できるというものでございまして、本年４月１日の状況を掲載してございますが、現役職員と同様のフルタイム勤務の再任用職員が７７名、週３日や週４日といった短時間勤務の再任用職員が６９人といった状況でございます。 こちらにつきましても、ポイントに記載のとおり令和５年度との比較で申し上げますと、再任用フルタイムの職員は３８人の減、再任用短時間につきましては２５人の減となってございまして、いずれも主な要因としては定年延長の影響によるものでございます。 次に、項番３の職員の服務及び勤務条件につきましては資料記載のとおりでございまして、昨年度と同様の状況でございます。 続きまして、項番４の職員の分限及び懲戒処分の状況でございます。 分限につきましては休職が８６人という状況でございまして、このうち６２人がメンタル不調によるもので、そのほか、がんなどの疾病が７人、その他が１７人といった状況で、特にメンタル不調につきましては近年、増加傾向となってございます。また、懲戒につきましては停職が１人という状況で、こちらにつきましては令和５年の１２月に通勤手当の不正受給に係る処分事案を掲載したものでございます。 次に、項番５の職員の研修の状況につきましては資料記載のとおりでございまして、職員の能力向上を図る観点から様々な研修を実施しているところでございます。 項番６の人事評価の実施でございますが、こちらは毎年１月１日を基準日といたしまして、その前年１年間の勤務実績に基づく５段階の評価を行っておりまして、翌年度の昇給ですとか勤勉手当の成績率といった形で職員の処遇に反映をさせていると、そういった状況でございます。 続いて資料２ページにまいりまして、項番７の職員の退職管理でございますが、こちらも資料記載のとおりではございますが、営利企業等に再就職した元職員による働きかけ、こちらを禁止する仕組みを区として設けることで汚職や不正の未然防止に取り組んでいると、そういった内容でございます。 次に、項番８の職員の福利厚生等の状況でございますが、地方公務員法に基づく厚生制度としての共済制度、職員互助会による各種事業、安全衛生管理、公務災害補償などを実施しているものでございます。 特に（３）の職員の健康管理では、年に１回の定期健康診断のほか、メンタルヘルス対策の一環として職員の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックを実施しております。 次に、（４）の公務災害補償につきましては、令和５年度の認定件数は公務災害が１４件、通勤災害が４件でございまして、ポイントに記載のとおり、前年度との比較では公務災害が２件の増、通勤災害は３件の減となってございます。 災害の内容につきましては、例えばというところですけれども、保育園や児童館、学童保育クラブ、あとは幼稚園といったお子さんを直接処遇するような職場における負傷ですとか通勤時の転倒によるけが、そういったものが内容として占めていると、そういったところでございます。区の安全衛生委員会でも事例を報告いたしまして、再発の防止に努めていると、そういった状況でございます。 次に、項番の９、職員の利益保護の状況につきましては、資料の３ページの上段にまたがって掲載しておりますが、いずれも資料記載のとおりとなってございます。 次に、項番１０の職員の給与の状況ですが、（１）の人件費の状況では令和５年度の人件費が総額で２０７億円余でございまして、太文字のポイントに記載のとおり令和４年度との比較においては５億２，０００万円余、率にして２．４６％の減となってございます。人件費率は１６．７４％という状況でございます。 人件費が減少した主な理由といたしましては、令和４年度と比較して定年延長の関係で定年退職に係る退職手当の支給実績が令和５年度はなかったといったことが主な要因と捉えてございます。 次に、（２）の職員給与費の状況でございます。 令和５年度の実績といたしまして、給与費の合計は表に記載のとおり１２６億５，０００万円余と、ポイントに記載させていただいたところでございますが、令和４年度より８，７００万円余の増となってございます。 次に、（３）職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況につきましては資料記載のとおりでございます。 次に、（４）の職員の初任給の状況ですが、Ⅰ類、Ⅲ類ともに給与月額は令和５年の給与勧告を反映した額となってございます。 続いて資料４ページにまいりまして、（５）の職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況につきましては資料記載のとおりとなってございます。 （６）といたしまして職員手当の状況を記載してございますが、毎月決まって支給される手当として扶養手当、地域手当、住居手当及び通勤手当を記載してございまして、記載のとおりでございます。 それから、勤務実績に応じて支給される手当として時間外勤務手当がございますが、令和５年度の支給総額は資料に記載のとおり８億１，５００万円余で、前年度と比べますと２３０万円余の増となってございます。 その下、特殊勤務手当につきましては前年度と比べて手当数に変化はなく、基本的には前年度と同様の支給実績となってございます。 その下、臨時に支給される手当として期末・勤勉手当と恐れ入りますが、次の５ページの上段になりますが、退職時に支給される退職手当と、この２つございまして、いずれも資料記載のとおりとなってございます。 続きまして、（７）の特別職の給料、報酬の状況につきましても資料記載のとおりではございます。 なお、区議会議員を除く常勤の特別職、区長や副区長等となりますが、こちらは給料や期末手当だけでなく地域手当の支給も実際はございますので、この点につきましては後ほど改めて御説明いたしますが、概要版ではない詳細な内容をまとめた資料に記載をしているといったところでございます。 次に、資料の６ページにまいりまして、項番の１１、職員数の状況でございますが、こちらは部門別の職員数の状況と主な増減理由を記載しておりまして、こちらの内容につきましては本年４月の本委員会で既に御報告をさせていただいておりますので、説明のほうは省略をさせていただきます。 本日、御報告申し上げた内容につきましては、人事行政の運営等の状況の概要でございまして、この内容を基に１２月１５日号の区報において公表を予定しているといったところでございます。また、特別区人事委員会の業務状況の報告も加えた、より詳細な資料も作成しておりまして、同じ時期に区の公式ウェブサイトへの掲載も予定してございますので、改めまして区報等も御覧をいただければと存じます。 本資料に関する説明は以上でございまして、最後に、資料にはないんですけれども、私のほうから、おわびと訂正の御連絡を１点させていただきたいと存じます。 恐れ入りますが、本日の資料の５ページの上段に退職手当の状況を表にしておりまして、表の中に１人当たりの平均支給額というもので８９７万４，４１８円という数字を掲載しております。この数字は普通退職ですとか定年退職ですとか、退職の事由にかかわらず実際に退職した職員の退職手当の総額を人数で割り返した平均というものになっておりまして、数字としては間違いないものになってございます。 本日の御報告としては、この内容を先ほど申し上げた１２月１５日号の区報においても公表しているんですけれども、そちらに掲載する数字を誤ってしまいましたという事実がございます。 紙の区報につきましては全戸配布という状況ですので、１２月１５日の区報についてはちょうど本日から紙の区報が配られているというところで、気づいた時点では修正が間に合わなかったというところで、紙の区報については、この１人当たりの平均支給額については誤った数字で配られてしまうといった状況でございます。 これについて対応を幾つかさせていただこうと思っておりまして、まずＳＮＳ、目黒区の公式Ｘですとか公式ＬＩＮＥを使って、この数字に誤りがあることについて本日以降おわびと訂正という形で情報の発信をさせていただきます。また、新年１月１日号の区報、こちらの最終ページにおいて同じく数字に誤りがあった旨、紙の紙面においても情報を示していきたいと考えております。 なお、ウェブサイト上には電子版という形でＰＤＦの資料も載っておるんですけれども、そちらについては電子版ということもありまして、即時修正が可能だったということで、そちらについて正しい数字で掲載をしているというところでございます。 このたびは数字の誤りがありましたことを改めておわび申し上げます。 誠に申し訳ありませんでした。

ただいま人事課長から申し上げましたとおり、区報１２月１５日号に掲載した数値に誤りがございました。全庁的にミス発生防止の取組を進める中でこうしたことが起きましたことを大変反省をしております。本当に申し訳ございませんでした。 年明けには管理職を対象として事務ミス防止の研修を予定しておりますが、改めて区長から指示を受け、一人一人が自分事として捉えミスの防止に取り組んでまいりたいと存じます。 お時間を頂戴して申し訳ございません。 以上でございます。

今回の公表についての御報告ありがとうございます。 基本的に人事行政といいますか、行政内部のことなので、議会として細かいことを聞く云々ということではないのですが、ふだんあまり聞くことがないので、あえて少し質問させていただきます。 １点目は再任用のほうなんですけれども、今年フルタイムで３８人の減ということで、このポイントのところにも書いてありますけれども、定年の延長もありましたけれども、希望する職員に関しては６５歳ぐらいまで働きたいという形で、希望される方は大体職場は別として再任用したいという方は残っていただいているのかどうか、基本的な部分で結構なので、今状況としてはどうなのかなと、どのぐらいの応募があってどのくらいの方が再任用されているのか、逆に言うとそれでも少ないのかということを１点お伺いしておきます。 それから、ちょっと細かいことになるのですが、４番の停職のところで通勤手当の不正受給ということだったと思うんですけれども、聞くところによると通勤手当の路線をする場合、職員の方が時間がかかっても安いほうを選ばなければならないというのを聞いたことがあるんですよ。 そうすると、今この世の中で金銭も少し関わって、安いにこしたことはないんですけれども、それによって時間がかかるというのは大変なデメリットになると思うので、その辺のことが聞けたら教えておいてください。なかなかそんな細かいことまでふだんは聞けないので、区の行政の中のことでございますけれども、知っておきたいなと思っておりますので、その２点、すみません、教えてください。

まず、１点目の再任用の更新といいますか、希望した職員がどの程度再任用として勤務をできているかといった状況のお尋ねかと思います。 こちらについては基本的に引き続き勤務が継続ができるといった、要は、体の不調の問題等がなければ、基本的には再任用を希望する職員というのは実態としては再任用として活躍をしていただいているという状況でございます。 今回は４年度と５年度の比較において今回ポイントを申し上げておるんですけれども、先ほど御説明の中で申し上げたとおり、令和５年度から定年が徐々に延長しているということで、令和５年度は定年年齢が６１歳ということになりますので、ちょうど令和５年度は、これまでは再任用という選択が基本的にはあったんですけれども、常勤職員として引き続き勤務すると、要はフルタイムで働きたいという思いがある職員は、引き続き常勤職員として勤務するというような状況が令和５年度はあったと、生まれていたということもあるので、結果として再任用を選ぶ数がそもそも少なくなったというのが主要因というところでございます。 続いて２点目の通勤手当のところなんですけれども、こちらは委員のほうからおっしゃっていただいたとおり、通勤手当の認定につきましては経済的かつ合理的な経路ということで認定をしていますので、経済的な部分と合理的な部分、両方を両にらみで勘案しながら、経路としての妥当性というのを一つ一つ判断をしているという状況ですので、仮に両者がなかなか拮抗した場合については、基本的には当然これは公金を使った手当ということもありますので、経済的な部分を優先するといった判断も事案においてはあるというのは承知はしております。 その一方で委員のほうからもおっしゃっていたとおり、鉄道路線等々も乗り入れですとか新線ができるとか、より乗換えが便利になるとか、そういった趣旨でいろいろと今組み換えられているところですので、通勤がしやすいと、負担が少なくなるといった観点もまた職員にとっては重要な要素かなと思っておりますので、この辺の経済的かつ合理的な部分のバランスというのをどう図っていくかというのは、引き続き調査研究といいますか、より深めていきたいなというふうな考えでおります。 以上でございます。

ありがとうございます。 再任用に関しましては、健康でまだまだ働きたいという方には職場を与えてあげるような形で進めていただければと思っております。 それから、通勤手当の件なんですけれども、経済的な部分と合理的な部分というなかなか合理的な理由を明確にできない部分もあるやと思いますので、その辺は少しおおらかに、課長の答弁の中にありましたように今路線が、私もよく分からないんですけれども、かなり広がってきていまして、直通で中目黒まで来られるという方も多々増えてはいらっしゃるだろうし、乗換え云々のことで合理的な部分も時間がかからないほうが本当に倍ぐらい経済的にかかるというなら別ですけれども、多少のことだったら少し高くなっても時間が早く節約できればいいと思いますので、そこは申出を受けて柔軟に考えていくという考え方にしておいていただいたほうがいいと思いますが、いま一度をお答えいただきたいと思います。

委員のほうからも改めて御指摘をいただいたところです。 通勤手当の支給については申し上げたとおり、合理的な経路の中で最も経済的な経路を選択するというところで今認定作業というのを人事課で行っておるんですけれども、その中で委員のほうからも基準というところも、ひとつお言葉をいただきましたので、どちらに判断するにせよ、一定の基準というのがある中で判断をしていくというのが大変重要かなと思っておりますので、世の中の流れとしては国や東京都も通勤手当の上限額については引き上げるというような動きが令和７年度から出ておりまして、それはひとえにこれは国なので、あれですけれども、あらゆるところからの人材を確保するという観点が大きいかなと思うんですけれども、職員のそういった通勤のしやすさといいますか、人材の確保や通勤のしやすさといった観点も、より今の中では重視されてきている要素かなと思いますので、そこは一つ基準を明確につくるという観点で、認定作業の部分については今後引き続き調査研究といいますか、検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。

確認なんですけれども、４ページの（５）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況で、経験年数３０年の高校卒というのが大学卒よりも多くなっているというところ、たまたま、この方が多かったということでよろしいのかというところと先ほど訂正された退職時に支給されるものというところで、１人当たりの平均支給額が誤った金額が２１８万４，０００円だったものを８９７万４，０００円にしたということなんですけれども、１，０００円未満は切り捨てるという表示なのでしょうか。 以上です。

１点目、資料４ページの上段、職員の経験年数別・学歴別の表のところ、一般行政職の高校卒のところで、経験年数３０年というのが４３万円というところで数字のほうが高いというところなんですが、こちらについてはすみません、明確なというところがちょっとあれなんですが、基本的に今回目黒区のほうで再任用フルタイムの割合が先ほど申し上げた中では、観点が違うんですけれども、再任用フルタイムの職員の割合というのは特別区に比べると少ないといった状況があります。年齢が高く給料が低いといった職員の割合が少ないといったところになりますので、その辺が大学卒のところでは見えてきているのではないかというふうに捉えています。 また、大学卒の３０年ということは基本的に６０歳を超えて６０歳以降、例えば再任用というような形で勤務をするといったときには、常勤職員のときの給与水準の例えば７割程度になるですとか、大学卒の場合は要は定年を迎えて再任用になった場合には常勤のときと比べて給与水準が７割程度に下がるといったところがあります。一方、高校卒については年齢的にまだ３０年に至っていないということもあるので、御説明を改めて申し上げます。 大学卒については要は３０年を迎えた職員がいて、３０年を迎えた職員については基本的に定年を迎えて例えば再任用になっている職員がいると、そうすると再任用の職員については常勤の時代に比べて給与水準が７割程度に下がってしまうというところがありますので、この金額に影響しているのではないかと、高校卒については入庁時の年齢等もあると思うんですが、まだ経験年数３０年を迎える職員が数として少ないというところもあるので、その辺が給与水準が１０割なのか７割なのかみたいなところの構成の中身がここに影響してこういった数字になっているんじゃないかというところで、ひとつお答えとさせていただきます。 ２点目なんですが、退職手当の部分なんですが、こちらは委員のほうがおっしゃっていただいたとおり、５ページの委員会の本資料では円単位で載っておりまして、区報については委員がおっしゃったとおり、より分かりやすい数字でお示しをしていくというところで、１，０００円未満については切り捨てた数字で掲載をしているといった状況でございます。ですので、区報については８９７万４，０００円という数字で掲載をさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。

分かりました。 昨年、令和５年の１２月１５日号見ると、先ほどの経験年数別を見ると大卒のほうが金額が多かったので、今年だけ逆転して相当高卒が大きくなっている原因は何かなと思ったんですけれども、そういった状況があるということであれば分かりました。 いいんですけれども、退職手当のほうですけれども、昨年は円単位まで載っているんですね。今年は１，０００円未満をなくしたというのは、今年からそういうのをやり始めたということでよろしいのでしょうか、ちょっと確認です。

本年１２月１５日号の区報につきましては、退職手当の金額の掲載につきましては、１，０００円未満を切り捨てた形で表示をしていると、そういった形にしてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 一番初めの冒頭のところで聞き逃してしまったかもしれないんですが、目黒区人事行政の運営等の状況の公表の根拠法を教えてください。

こちらについては公表の根拠ということなんですが、少し御説明の冒頭で申し上げたとおり地方公務員法と、あとは目黒区の条例なんですが、目黒区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例と、こちらの規定に基づいて毎年公表させていただいていると、そういったところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 地方公務員法５８条の２というのを見ました。職員に関する情報を公表しないといけないと、この職員には会計年度任用職員は含まれていないと目黒区は解釈しているのでしょうか。

一般職の行政職員という中に会計年度任用職員も入ってございまして、公表の中には会計年度任用職員も含めているという認識でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 そうすると、この概要というところには掲載していないんですけれども、ホームページに載るような詳しい情報には会計年度任用職員の情報も載るという理解でよいのか。

今回公表している様式については、各自治体のほうで大きな差異といいますか、見せ方に差異が出ないようにということで、国のほうで公表の様式というのは決められておりまして、それに沿った形で今回必要な情報を載せてお示しをしているというところが一つございます。 委員のほうから御指摘いただいた会計年度任用職員につきましても、詳細なこの資料の中では例えばですけれども、すみません、こちらについては実際職員数の状況というのが詳細な内容は冊子のほうにも載せてはいるんですけれども、先ほどの御答弁、訂正になります。申し訳ないんですが、会計年度につきましては載せていないといった状況になります。 申し訳ございませんでした。

ありがとうございます。 一般質問でも今年質問させていただきましたけれども、全体で３，６１７人職員がいらっしゃって、そのうち１，４８７人が会計年度任用職員、４１．１％です。その部分を公表しないということになると、目黒区の人事行政の全体像というのは区民に伝わらないと思います。この点に関して御意見をお願いします。

今回の公表につきましては、先ほど申し上げたとおり全国の自治体が統一の内容で比較できるようにという観点で、国のほうが様式を定めている中での公表ということですので、今回の法律ですとか条例の規定に沿った人事行政の運営等の公表につきましては、こういった形で取り扱うといったのが現時点では適当ではないかなというふうに考えてございます。 以上でございます。

４ページの住居手当に絡んで伺いたいんですけれども、４年前、令和２年度に職員住宅なんですけれども、東根、それから上目黒、中目黒とまとめて廃止になって、ただ今後災害対策要員、あるいはいずれにしても区内居住者の確保が必要だということは、ずっと言われていたんですが、これまでの取組、これからの予定などはどうなっていますでしょうか。

今回の報告資料の２ページになりますが、項番８の（５）ですか、こちらに風水害対策指定職員家賃助成という形で掲載をしてございます。 委員のほうから御紹介いただきましたとおり、職員住宅というのは現時点では目黒区には今ないわけなんですけれども、災害時に職員が迅速に駆けつけられるというところを一定担保するという必要も当然重要ですので、年齢としては若手の職員という形にはなるんですが、区内に在住をし、災害時には災害時要員として参集をすると、あとは災害対応に向けた訓練に参加するですとか、一定の要件を満たした職員に対して区のほうから独自の家賃助成というのを行っておりまして、こちらの数というのが年々今増えてきているというところです。 昨今の水害の発生の危険性が認知されるようなときに、例えば総合庁舎に避難所を臨時で開設するといったときには、今回この家賃助成を受けている職員が区民の方の受付ですとか、そういった身の回りのお世話といった対応に従事をしたというような実績もございましたので、一定この家賃助成を使った区内職員の居住を推進し、災害対応に備えていくといった点は寄与しているのではないかなというふうに捉えております。 以上でございます。

６点質問します。 １つ目なんですけれども、最初のページに増減がいろいろ書いてはあるんですが、最後の６ページ目で一覧表で見る限り、最終的な職員の増減、トータルで見るとマイナス４名という認識で正しいでしょうか。 ２点目が６ページ目に各部門ごとの採用状況、退職者数とか書いてあるんですけれども、これは当初の予定と比較してどういう状況なのでしょうか、予定どおりの人員がそろっているのか足りていないのか、そのあたりを伺います。 ３点目として休職が８６名という記載があったんですけれども、８６名というのは他区と比較して多いのか少ないのか、そのあたりを伺います。 ４点目、人件費としては昨年比で５億２，０００万余の減ということなんですけれども、ここ数年の推移としては同様に減少傾向なのでしょうか、伺います。 ５点目として退職手当が１人当たり８９７万数千円ということなんですけれども、これは普通退職も含む数字だと伺いました。定年退職だけの数字でありましたら教えてください。 最後６点目なんですが、６ページ目の最後に人口１万人当たりの職員数が７３．５７人と記載があるんですが、これも他区と比較して多いのか少ないのか教えてください。 以上です。

今６点御質疑いただきました。 まず、１点目なんですけれども、資料の６ページ、職員数の状況というところで、増減の結果４人ということについてということかなと思うんですが、こちらは表に記載のとおりではあるんですが、令和５年と６年の職員数の比較において常勤の職員という形においては一般職に属する職員のうち常勤の職員ということなんですが、これについては４人の減というところを今年の４月の委員会において報告をさせていただいたとおりでございます。部門別の表という形にはなっているので、中身については増減が当然あるんですけれども、全体としては４人の減というような形になってございます。 ２点目なんですが、採用が予定どおり進んでいるのか、といった御質疑と捉えてお答えをさせていただきたいなと思うんですが、今回は職員の任免の状況については、今回基本的には採用は年度、頭になりますので、令和５年４月の頭と令和４年４月の頭との比較において、このポイントに記載しているとおり採用者数は増えているとか退職が減っているみたいな形でお示しをしているんですけれども、この５年については採用者数２４人ということで、特に先ほど申し上げたように技術系が増えておりまして、最近は技術系の採用というのは本当に厳しいところがあります。 技術系というのが具体的に言えば土木、造園ですとか建築、機械、電気とか、いわゆる専門職ですとか、あとは保健師、看護師とか、そういった職種を言います。こういった職種について令和５年の４月の頭と４年の４月の頭を比較すれば、人数としては１４人の増という形で、基本的には学校更新ですとか退職者の補充ですとか、当然必要な所要人員については基本的には採用できているといった状況でございます。 ただ、昨今はその辺の技術系の採用というのは非常に厳しい状況というふうになっております。この４年と５年との比較においては意図したといいますか、ある程度望むべく採用というのが技術系においてはできているといった状況がございます。 ３点目なんですけれども、休職者の他区との比較なんですが、今これは手元に資料がなくてお答えができないという状況です。申し訳ございません。 ４点目なんですけれども、人件費の推移といったところなんですが、こちらについては今回先ほど御説明の中で申し上げましたが、定年退職がなかったことで退職手当の支給額が令和５年の実績からは抜かれているというところが人件費が減というところの大きな要因になっていますので、定年延長というのは令和５年から開始しておりますので、初めてそういった作用が働いた年かなという捉えですので、基本的には昨今給与改定によって給与水準は上がっておりますので、増加傾向の中で令和５年についてはそういった個別の事由というところで減少の作用が出たのではないかなというふうに捉えております。 それで、５点目、退職手当のところなんですが、本日の資料では退職の事由を限らない形で平均の金額を出させていただいておりまして、後ほど皆様のほうにも御覧いただける詳細な資料のほうには事由別に掲載をしておりまして、口頭で申し訳ないんですが、例えば自己都合で、いわゆる普通退職については１人当たりの平均が２２３万５，０００円という数字でございまして、実際はこれは令和５年になるので、定年退職はいないので、勧奨退職というものの数字になりますけれども、こちらについては２，０１２万２，０００円余の平均額というような感じでございます。 基本的に定年退職と勧奨退職については大きく支給率等々に変更はございませんので、定年退職と置き換えていただいても、おおむね間違いではないと思います。定年退職や勧奨退職については平均２，０００万円余というような御認識をいただければと思います。 最後の６点目なんですけれども、人口１万人当たりの職員数ということですね。こちらも申し訳ございません。他区との比較ということでの御指摘なんですが、今手元に資料がなくてお答えができないという状況です。申し訳ございません。

２点あります。 １ページ目の休職の方が８６人ということで、メンタルの割合が多かったということなんですけれども、この中で職場に復帰できた方というのはどれぐらいいらっしゃるのかというのが１点。それから５ページ目なんですけれども、退職手当の１人当たりの平均支給額、紙のほうで誤りがあったということで、誤りを起こしてしまうことに関しては本当に人がやることで致し方ない部分があるとは思っておりますが、ただやはり、先日の第４回定例会でも体育施設の条例をことを出して、それで副区長の給与の減も出たばかりというタイミングでもあります。この件に関して、区としては今回の記載のミスが起きた要因について、どのように分析をされているのかということについて伺えればと思います。 以上です。

高島委員の２点目については、私のほうからお答えさせていただきます。 今回区報ということで、区民の皆さんが一番手に取って見ていただける、そこの数値に誤りがあったということは本当に大変申し訳なかったということで重く受け止めております。 今回の要因ということでございますが、区報を作成するまでには、それぞれの段階でチェックもございますし、その前にもちろん原稿を入稿するときに人事課のほうで数値を固めた上で広報課に原稿を入稿しているということでございます。今回、最初の段階のチェック体制が機能していなかったということが大きな要因というように受け止めております。 弁解の余地がないんですけれど、以後、十分気をつけてまいりたいと思っております。 以上です。

メンタル不調のお尋ねについてなんですが、どの程度復職に至っているのかというところです。 令和５年度の実績で申し上げますと数としては２２人の職員が復職に至っております。ですので、割合としては３人に１人といいますか、メンタルについては６２人という数字を申し上げたかなと思うんですが、令和５年度の末ではそのうちの職員のうち２２名が復職に至っていると、そういった状況でございます。 以上でございます。

人為的な誤りについては、これから管理職の研修をなさるということですので、同じようなことを、また再発防止するために御努力お願いしたいなと思っております。 それから、メンタルの復職者の方は３人に１人が復職ということで、逆に言えば３人に２人の方は休職をずっとされたままなのかなと思いましたが、こうした方たちは結果的にどのような形を取られて、長く休職された後にまた復職されていかれるのか、そのまま退職になってしまう方も一定程度いらっしゃるのかという点について。

メンタル不調に限らず病気による休職も含めてなんですが、病気休職という休職は最大３年間まで取得できるというところになります。委員からのお尋ねにもあるように、それが最終的な退職に至るという事例もないわけではないというところはあります。 ただ、その中でも定期的な保健師の関わりの中で状態の安定が見られた際には、試し出勤という形で徐々に職場に慣れていくような形で復職のケアというのをしております。そういった対応によって、さっき申し上げたように復職に至っているという職員がおりますので、そこは個々人によって復職のタイミングというか、年月というところも違ってまいりますので、引き続きといいますか、一人一人の状態を踏まえながら、適切な復職支援というのを努めていくというところに尽きるのかなというふうに思っております。 以上でございます。

職員の任免の状況ですけれども、退職者数が８１人ということなんですが、いわゆる２０代とか３０代あたりの若年層と言われる職員の退職状況についてはどのような状況なのでしょうか。 以上です。

普通退職の年代別の状況ということなんですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、普通退職自体が近年増えてきているというのは申し上げたとおりでして、また年代については一概にまだ傾向として、はっきりこうだというふうに言えるような段階ではないかなと思っていまして、というのも普通退職については当然２０代、３０代という形で退職を選択する職員がいる一方で、例えば保育園ですとか、そういったお子さんを直接処遇するような職場にいる職員は年齢としては例えば４０代後半ですとか、ある程度御自身のライフスタイルといいますか、そういった御家庭の事情等で何か変化が生まれたタイミングで退職に至るといった事由もあるのかなと思うので、年代別にそういった傾向は見えてきてはいるんですけれども、まだはっきりともう少し状況を見定めてというところはあるんですが、確かに普通退職の中に若手の職員というのが最近増えてきたというのは傾向としては見えておりますが、もう少し状況を見定める必要があるかなという認識でございます。 以上でございます。

退職職員に係る人事行政の運用状況の公表で、この任免の状況であるとか、あと職員の退職管理ですとか退職手当の動向とか、いろいろ退職職員に関する公表状況もあるんですけれども、今の２３区の中で再採用選考、いわゆるカムバック採用と言われる退職した人を再び採用しようというような制度を導入しようというようなことも検討されているようですけれども、おっしゃったように普通退職が増加傾向にあると、若年層なども含めてというような中で、そういうカムバック採用などを検討されているということになると、従来の退職された元職員の在り方というのも変化も生じてくるでしょうし、その辺人事行政にとって何がしかの影響というのはあるのでしょうか。そういう若年層、あるいは普通退職の数が、そういう制度をもし導入されるということになってくると、若年退職が増える可能性もあるんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 以上です。

民間企業等で副委員長のほうからもおっしゃっていただいたように、アルムナイ採用ですとかカムバック採用といったネーミングは様々ございますが、一回外には出るんだけれども、また元に戻ってくるといった制度を設けているというのが民間企業ではあり、２３区のほうでも人材確保というのが本当に大きな課題になっておりまして、今回の人事委員会勧告でも４０歳未満の職員が流出している実態を捉えて、大きな課題というふうな提示もされておりますので、その中での検討の一つというのは事実としてございます。 制度が仮に導入された際の普通退職者といいますか、若手職員への影響というところなんですけれども、こちらはあくまで認識になりますけれども、一概にはなかなか難しいところではあるかなと思うんですが、確かにそういった制度があれば一旦自治体から外に出てみるといった機会の中で、改めて自治体に戻ってくるというような選択肢が要はこれまで以上に容易に、現状の制度の中でも改めて試験を受ければ採用できるという道はあるんですけれども、より戻ってきやすくなるというのは正直あるのかなと思いますので、ただそういった若手の仕事に対する価値観というところは、なかなか見定めが難しいかなと思うんですけれども、一方で実態として区の職員の中でも御両親の介護というところで実際仕事の退職を決意するという職員も少なからずおりますので、例えばそういった介護の状態が落ち着いた際に即戦力として戻ってくる道があるというのは、本当に経験豊かな職員の確保という観点では有益じゃないかなと、そういう点は捉えております。 若手の動向というのは何度も申し上げてあれですけれども、今エンゲージメントの調査の中でも若手職員がどういう志向を持っているのかというのは、今２年目ということなので、まだデータの蓄積としては少ないんですけれども、そういったところで徐々に見えてくるというふうに思っておりますので、そういったところも踏まえながら新たな制度をどう運用していくのがいいのかというのは検討してまいりたいなというふうに思っております。 以上でございます。

今の話を聞いてメリットもあるのだろうなというふうに思っているんですが、逆に言うと安易な退職といいますか、そういうものも増えてくるという危惧もあるのではないかなというふうに感じたんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 以上です。

副委員長のおっしゃっていただいたように、安易な退職というところを誘発するんじゃないかというところも懸念の一つには確かに考えられますので、その点も含めて、運用の中でどういったルールを構築すればいいのかといったところは考えてまいりたいなと思っております。 以上でございます。

１点だけ先ほどの質問に重ねてお伺いするんですけれども、先ほど退職手当のところで普通退職も含む金額が書かれていると、でも実際に定年退職でいくと大体２，０００万円ぐらいが平均ですというお話でした。 去年その前のめぐろ区報での公表の仕方を見てみると、令和４年度が１，２２０万円ぐらい、令和５年度が１，３６０万円、今年が８９０万円ということで、年度によって金額が全然変わってきているんですね、平均額であるにもかかわらず。これは要は中途の退職者が増えてしまうとその分途中で辞めてしまう。そこで退職金が発生して平均額が下がってしまうということが起こって、実際に定年まで勤め上げたときの退職金額との乖離が大きくなると思うんですね。 でも、一般的には退職手当、退職金といったら勤め上げて定年退職のときの金額を想定することが多いと思うんです。なので、たった３年勤めて辞めたときの退職金額とかを知りたいわけではなく、長年満期まで勤め上げた方の定年退職の金額が記載されているほうが区民にとっては伝わりというか、本来目的にそぐうんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

退職手当のことですが、委員おっしゃるとおり今回お見せしている数字は定年退職と勧奨退職を合わせた数字になっておりますので、例えば勧奨退職であれば勤続年数によって支給率というのが変わってきますので、委員おっしゃるとおり、その辺が差異が起きる原因の一つかなというふうには捉えております。 ここについては改めての確認はあれですが、基本的にこの様式自体が国のほうで定まっていると。繰り返しになって大変恐縮なんですが、というものでありますので、現在この形で公表はさせていただいているというところなので、定年退職の純粋な数字というのがどうなのかといったところについては、この様式の中では確かに出てこないというところもあるんですけれども、実際数字としては区のほうでは当然捕捉している部分もありますので、どういった表記ができるかというのは考えてみたいなと思うんですが、基本的には国の様式に沿った公表というふうに、今回については御理解をいただければと思います。 以上でございます。

最後確認なんですけれども、基本的には横比較ができるように国のフォーマットに沿った形での公表ということで理解するんですが、例えばさっき申し上げたような点を独自で改修して追加するなり、一部内容を変えるなりという公表の仕方は認められていないのでしょうか、それとも可能性としては可能ではあるのでしょうか。

当然国の様式に従った公表というのは、一つ必要だというのは間違いないところではあるんですが、ただそれだけの情報しか開示できないというわけでは当然ございませんので、その情報は公表しながらも、別の視点で例えば区報の中で工夫をするといったところは一定できるかなと思いますので、その辺は考えてまいりたいなと思います。 以上でございます。

それでは、契約報告（１３件）につきまして御説明をさせていただきます。 資料をおめくりいただきまして、１ページ、資料１、目黒区営目黒本町四丁目アパート外壁改修・防水改修等工事でございます。 契約金額は３，７０６万１，２００円。区営目黒本町四丁目アパートの外壁及び屋上防水などの改修工事を行うものでございます。 契約の相手方は大岡山一丁目のゼネラルボンド株式会社。工期は令和６年１１月６日から令和７年３月１４日まで。契約方法は総合評価方式に係る条件付き一般競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、３ページ、資料２、公園等ＬＥＤ化工事でございます。 契約金額は３，４３３万９，８００円。履行場所は５ページ～７ページの別添案内図のとおりでございまして、公園や緑地等の灯具取替工事を行うものでございます。 契約の相手方は目黒本町五丁目の笹本電設株式会社。工期は令和６年１１月１３日から令和７年３月１４日まで。契約方法は条件付き一般競争入札で、入札経過は４ページ記載のとおりでございます。 次に、９ページ、資料３、道路維持工事（目黒本町一丁目）でございます。 契約金額は２，８０５万円。履行場所は１１ページ～１３ページの別添案内図のとおりでございまして、道路の舗装など道路維持工事を行うものでございます。 契約の相手方は洗足二丁目の吉澤興業株式会社。工期は令和６年１１月１１日から令和７年２月１８日まで。契約方法は条件付き一般競争入札で、入札経過は１０ページ記載のとおりでございます。 次に、１５ページ、資料４、田道ふれあい館自動火災報知設備等改修工事でございます。 契約金額は２，３６５万円。田道ふれあい館における自動火災報知設備など老朽化に伴う改修工事を行うものでございます。 契約の相手方は東山一丁目の株式会社アキテム。工期は令和６年１１月１８日から令和７年３月１９日まで。契約方法は条件付き一般競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、１７ページ、資料５、目黒区立第八中学校統合整備第二期工事でございます。 契約金額は２，５１６万３，３８０円。統合新校（目黒西中学校）の開校に伴う第八中学校校舎の内装等改修工事を行うものでございます。 契約の相手方は上目黒一丁目のイー・パートナー株式会社。工期は令和６年１１月１９日から令和７年３月３１日まで。契約方法は条件付き一般競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、１９ページ、資料６、目黒区防災センター冷暖房設備改修工事でございます。 契約金額は１，８８３万２，０００円。防災センターにおける冷暖房設備の改修工事を行うものでございます。 契約の相手方は中目黒五丁目の穴沢汽缶工業株式会社。工期は令和６年１１月２２日から令和７年２月２８日まで。契約方法は条件付き一般競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、２１ページ、資料７、児童生徒用机・いす購入でございます。 契約金額は９６１万４，５０６円。区立小学校及び区立中学校における机３９５台及び椅子４１０脚を購入するものでございます。 契約の相手方は祐天寺二丁目の株式会社石川家具店。納期は令和６年１０月３０日から令和７年３月１４日まで。契約方法は指名競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、２３ページ、資料８、おひるねマットの購入（駒場保育園ほか１０園）でございます。 契約金額は９１０万８，６６０円。区立保育園における昼寝用マットレス１，１１９枚を購入するものでございます。 契約の相手方は中目黒五丁目の株式会社カラサワ。納期は令和６年１０月３１日から令和７年３月１４日まで。契約方法は指名競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 なお、資料に記載はございませんが、こちらは電子契約により、契約を締結しております。 次に、２５ページ、資料９、介護ベッド購入でございます。 契約金額は１，２６５万円。介護ベッド５０台を購入するものでございます。 契約の相手方は東村山市の株式会社ウィズケアメディカル。納期は令和６年１１月２０日から令和７年１月３１日まで。契約方法は指名競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。こちらも電子契約により、契約を締結しております。 次に、２７ページ、資料１０、災害対策用備蓄食糧の購入でございます。 契約金額は３，１８８万９，７７９円。ビスケットやアルファ化米などの災害対策用備蓄食糧を購入するものでございます。 契約の相手方は中央区の株式会社廣瀬商会。納期は令和６年１１月２１日から令和７年３月１７日まで。契約方法は指名競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、２９ページ、資料１１、中根橋自転車置場緑道復旧工事でございます。 契約金額は３，０１４万円。履行場所は３１ページの別添案内図のとおりでございまして、中根橋自転車置場における緑道の復旧工事を行うものでございます。 契約の相手方は目黒本町四丁目の株式会社オーシャン。工期は令和６年１０月２９日から令和７年２月２８日まで。契約方法は随意契約でございます。 随意契約の理由でございますが、本件は令和６年６月に一般競争入札を行いましたが、全者辞退のため入札不調となりました。その後、設計内容等を見直しまして１０月に再度一般競争入札を行いましたが、全者辞退等のため入札不調となりました。 現在、中根橋自転車置場は通路部以外を閉鎖しておりますが、速やかに開放する必要があることや完成までの工期を考慮いたしますと、再度競争入札にかける期間がないことから、さきの入札における参加事業者に改めて履行可能か確認を行ったところ、当該業者のみ予定価格を変更することなく履行が可能との回答が得られたことから、当該業者と随意契約を締結したものでございます。 次に、３３ページ、資料１２、目黒区立碑文谷体育館バスケットゴール取替ほか工事でございます。 契約金額は３，４１０万円。碑文谷体育館におけるバスケットゴール取替え及び屋上防水改修工事を行うものでございます。 契約の相手方は平町二丁目の株式会社高橋工務店。工期は令和６年１０月１１日から令和７年１月３１日まで。契約方法は随意契約でございます。 随意契約の理由でございますが、本件は令和６年１０月に一般競争入札を行いましたが、全者辞退等により入札不調となりました。本来であれば再度入札を行うべきではございますが、完成までの工期を考慮いたしますと再度競争入札に付する期間がないことから、さきの入札における参加事業者に改めて履行可能か確認を行ったところ、当該業者のみ履行が可能との回答が得られたことから、当該業者と随意契約を締結したものでございます。 最後に３５ページ、資料１３、目黒区立砧野球場・サッカー場災害復旧工事（台風１０号対応）でございます。 契約金額は１億１，９２４万円。台風による冠水被害を受けた砧野球場・サッカー場のグラウンドについて復旧工事を行うものでございます。 契約の相手方は南三丁目の双葉建設株式会社。工期は令和６年１０月２９日から令和７年２月２８日まで。契約方法は随意契約でございます。 その理由につきまして、本件は令和６年８月に発生いたしました台風１０号の影響により多摩川が増水し砧野球場・サッカー場が浸水したため、速やかに復旧を図るものでございます。本来であれば入札を行うべきではございますが、入札に係る事務手続等に時間がかかることから、運動場の施設工事の登録業者４者による見積り合わせを行いまして、最低価格を提示した当該業者と随意契約を締結したものでございます。 御説明は以上になりますが、本日御説明、御紹介をしましたうち、資料２と３につきましては、工事案件として本日の都市環境委員会のほうで報告をされております。 説明は以上です。

今回の１３件のうち工事関係と購入等に分かれているんですけれども、全体的な話なんですけれども、工事関係なんかは、いろいろなものが高騰していますので、そういった部分で今までよりも全体的な工事費というのは上がっているかどうか、その辺の感覚は、いかがなのでしょうか。

工事費に関しては、昨今の建設業界の人材不足ですとか物価高騰ですとか材料費の高騰ということを受けまして、上がっている感覚は確かにございます。 以上でございます。

そうすると、不調になったのもあるんですけれども、今後要するに予定価格を決めていくというのがどうしても重要な部分で、税金を使うので、当然安いほうがいいんですけれども、でもやってくれるところがなければ仕方がないので、そういった部分でこの予定価格等を決める部分としては、どういったようなお考えがあるのか、お伺いさせていただきます。

予定価格の前に設計をして積算をするという段階で、施設課のほうでやっておりますけれども、各価格の高騰に併せて、例えば物価の情報誌なんかも数字を上げておりますし、東京都などから送られてくる建設の工事単価というものも随時見直しを行って上がっていっていますので、それから適正な工期についても余裕を持ってということで工期の設定もだんだん長くなってきておりますので、そういうところを反映しながら積算の段階では状況に合わせた積算を、状況についていきながら積算をしているという状況でございます。 施設課からは以上でございます。

今回の中で工事関係はなかなか難しいかと思うんですけれども、この資料８のおひるねマットの購入で駒場保育園ほか１０園で１，０００以上、これはまとめて買われたと思うんですね。これは例えば、１園だと要するに確保数としてはそんな多くないんだけれども、こういったようにまとめて買えば１個単価というのは少し安くなるんじゃないのかなというふうな、勝手なこれは想像なんですけれども、そういった部分でできるだけ契約のやり方等で何か削減できるようなやり方というのを今後考えていくかどうか、お伺いさせていただきます。 以上です。

今、委員から御指摘いただいたとおり、量に対するスケールメリットというのは確かにあるかなというふうには思います。複数のものをまとめてやったほうが業者としてもいいでしょうし、そのほうが価格面でも、あとはそれから入札の参加状況においても一定の効果はあるかなというふうには思います。 難しいのは、区の中でどういったものをどの所管がそれぞれやっているか、またその時期等も今回の保育園のように一つの所管の中で取りまとめられるものは、ある程度時期をまとめることができるんですが、ばらばらのものを必要な時期、それから事務手続等をまとめていき、全体を把握するというのは、なかなか難しいところもあるかなと思いますが、そういった一定程度数をまとめて、それに対しての入札に係るメリットを何らか出していけないかという、そういった仕組みは検討していきたいなというふうに思っております。 以上です。

資料の１１、１２、１３ですか、全者が入札で辞退が出て随意契約になったものですけれども、これは辞退になった背景というか、この部分が特に難しそうだということがもし区で把握していたら簡単に教えてください。

資料の１１と１２は入札を行った結果、全者辞退ということで入札不調となってございます。 こちらのほうで把握している辞退の理由でございますけれども、やはり人員不足というようなところが理由として挙げられております。 以上でございます。

ありがとうございます。 そうすると、資料１１の緑道の復旧工事、１２に関しては体育館のバスケットゴールの取替えと屋上の防水改修工事、両方とも人員不足が主な要因ということでよろしいでしょうか。

委員御指摘のとおりでございます。 以上です。

それでは、目黒区災害対策基金（仮称）の創設について御報告をいたします。 項番１、創設の経緯でございますが、区では基本目標として、安全で安心して暮らせるまち、こちらを掲げまして、災害対策の基本となる自助、共助、公助の考え方に基づき地域防災力の向上に向けた様々な取組を進めてございます。 本年１月１日の能登半島地震や８月８日に発生いたしました日向灘沖を震源とする地震による南海トラフ地震臨時情報の初めての発令、昨今多くありますゲリラ豪雨、また台風の接近など近年災害が激甚化、頻発していることを背景に区民の災害に対する警戒感も高まってございまして、ふるさと納税における指定事業において寄附額が過去３年で平均５００万円を超える金額で推移してございます。 ふるさと納税につきましては、タイミングとして年末に多く納付されるというものでございまして、災害に強いまちづくりを推進していくために頂いた寄附金を寄附者の意向に沿って計画的かつ有効活用する観点から、目黒区災害対策基金（仮称）を創設するものでございます。 項番２の基金の目的でございますが、自助、共助、公助の力を合わせ災害に強いまちづくりを推進していくために基金を設置いたします。 なお、基金の活用につきましては自助、共助を推進するための区民の防災区民組織等への防災啓発事業の実施等の施策や公助としての防災資機材の充実、復旧・復興支援など災害に強いまちづくりを推進していく目的に沿い、かつ幅広く活用できるよう検討してまいります。 項番３の基金の積立てについてでございますけれども、区民等からの災害対策基金の指定寄附金を積み立てていくものでございます。 項番４の寄附金の管理でございますが、危機管理部防災課で行います。 最後に、項番５の今後の予定でございますが、記載のとおりでございまして、令和７年の第１回定例会において基金条例案を提案する予定でございます。 説明は以上でございます。

基金の目的として災害に強いまちづくりの推進というふうにありますけれども、防災啓発事業ですとか復興、復旧など幅広く、災害予防から発災時対応、あるいは復興、復旧まで幅広く活用したいということなんですが、計画的ということであれば、災害をあらかじめ予防していくために使うということは、計画的に使っていける部分だと思うんですが、発災時対応とか復興、復旧ということで言えば、大地震あるいは風水害などを含めていつ起きるか分からないということで、なかなか計画的というわけにはいかない部分だというふうに思いますが、この基金については先ほど幅広く活用するというふうにおっしゃいましたが、計画的ということを考えるといわゆる災害予防なのかなという気がするんですが、その辺どのように運用をお考えになっているのか、その辺お伺いしたいと思います。 以上です。

活用する項目でございますけれども、委員御指摘のとおり防災教育ですとか啓発事業、また避難所の資機材の充実ですとか、そういったものが基本的にはメインになるかなというふうに考えてございます。 それから、まさに計画的なもの、資機材に関しましては例えばこういったもの、何か避難所に必要なものを買いたいなということもございますけれども、年間５００万円程度を今推移してございますので、それを一定程度、計画的に基金として積み立てて年度によって購入すると、そういう考え方もあると思ってございます。 復旧、復興に関わるものに関してでございますが、こちらも委員御指摘のとおり、東日本大震災以降について、大震災等があった場合は基本的には国のほうが災害救助法に基づいて国庫負担で行うものが通例化されてございますので、我々のほうとして計画的にということの御質疑に関しましては、寄附者の意向というものもございますので、寄附者の意向としては、区として事前準備としてしっかりとした準備を行ってほしいという部分かなというふうに考えてございますので、そのような活用がメインになるかなというふうに考えてございます。 以上でございます。

今回ふるさと納税に関する寄附を基金化するということで、詳細に関しては来年２月に条例案として出てくると思うんですけれども、これまで寄附されたふるさと納税における寄附額というのは、どういうふうな感じで使ってきたのかを簡単に教えてください。

これまでの実績なんですけれども、ふるさと納税で頂いた指定事業の寄附金に関しましては区のウェブサイトで公表してございます。 令和４年度につきましては、例えば避難所における外国人対応といたしまして、ポケトークのような通訳をできるような機器を入れたりですとか、令和５年度に関しましては、こちらのほうも防災課のほうで車を用意しておるんですけれども、災害対応の車を用意しておりますが、そちらの購入に充てているというような状況でございます。 以上でございます。

それでは、災害時における学校施設の使用に関する協定の締結（学校法人目黒学院）について御説明をさせていただきます。 項番１、背景でございますが、平成２２年３月に学校法人目黒学院とは災害時において避難者が増加し、地域避難所では受け切れない場合や、地域避難所の生活が困難と認められる避難者を受け入れる場合に設置する補完避難所として施設を使用する協定を締結しておりました。 令和５年７月に立ち上がりました中目黒住区エリアの避難所運営協議会との協議を進める中で、目黒川よりも北に位置する中目黒一丁目、二丁目の住民が災害時に避難するためには目黒川の橋を渡る必要性があり、避難者の円滑かつ安全な避難に支障を来すおそれがあることから、補完避難所で指定されている目黒学院を地域避難所に指定を変更してほしいという要望がございました。 これを受けまして、区といたしまして令和５年４月から地域避難所としての災害時における学校施設の使用に関する協定締結に向けた協議を進めてまいりまして、このたび合意が得られたことから、家屋の倒壊や火災による延焼のため、自宅等に滞在が困難な場合に利用する地域避難所として使用するための協定を締結するものでございます。 項番２の協定の相手方でございますけれども、こちらのほうは記載のとおりでございます。 項番３に関しましても、協定の名称に関しましては、災害時における学校施設の使用に関する協定でございます。 項番４の協定対象の施設でございますが、（１）名称、（２）所在地は記載のとおりでございまして、目黒学院の位置は裏面を御参照いただければと存じます。 （３）の避難場所といたしましては、記念館、体育館、ウエイトトレーニング室など約１，０７８平米を提供いただきまして、収容人数の想定は約６５０名を想定してございます。 項番５、協定締結日でございますが、本委員会報告後、１２月１３日に協定締結式を行う予定でございます。また、協定締結をもって地域避難所の指定を開始するものでございます。 項番６の開設期間でございますが、こちらのほうは他の私立高校、都立高校と同様に原則７日以内、状況によって、協議の上で使用期間を延長することができるというものでございます。 項番７、管理運営及び費用負担でございますが、防災倉庫や応急給水栓等の整備を行いまして、防災資機材等の管理運営に関しては区が行うものでございます。また、避難所の運営にかかる光熱水費等の費用についても区が負担するものでございます。 最後になりますが、資料に記載はございませんが、周知でございます。 １２月１３日の協定締結式の後にウェブサイト並びにプレスリリース、ＬＩＮＥ配信を行う予定でございます。 また、地域の避難行動に関わることでございますので、中目黒住区エリア避難所運営協議会を中心として、住区、各町会長への報告並びに町会等の掲示板による周知を１２月中に実施するほか、来年２月、３月頃には中目黒住区エリア避難所運営協議会を対象といたしまして目黒学院の施設見学会を行い、避難所運営協議会の目黒学院部会、こちらを立ち上げていく予定となってございます。 説明は以上でございます。

これは中目黒住区エリアの避難所運営協議会からの声を聞いて、なったということは非常にいいかなと思うんですけれども、まず伺いたいのは避難場所が体育館、記念館、ウエイトトレーニング室ということで教室等は入っていらっしゃらないと思うんですけれども、まず鍵の管理はどのようにされるのかお伺いさせていただきます。

こちらは公立、私立、ほかの学校と同様に鍵をお借りするというような形になりまして、参集した職員のほうにその鍵をお渡しするというような状況でございます。 以上でございます。

どうしても中目黒駅が近いので、もしかすると帰宅困難者等が来るんじゃないかというんですが、その辺の想定というのはいかがなのでしょうか。

帰宅困難者対策、こちらのほうは中目黒駅、また目黒駅、あと自主的ですが、自由が丘駅、こちらのほうで立ち上がってございます。 委員御指摘のとおり目黒駅、中目黒駅に関しましては大変、乗降者客が多いという状況でございまして、この一時避難場所の確保というのが非常に重要な観点であるというふうに考えてございます。 こちらのほうの施設の利用に関しましては、原則的には地域避難所としての考えでございまして、今、企業のほうは申し上げられませんけれども、山手通り沿いにある企業ですとか、そういったところに協力の依頼を行いまして、そういった一時滞在場所の確保についても引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

とすると、こちらに来た場合は、地域の方の部分として地域避難所なんだから、要するに違うところを御案内するということになるのかということですか、確認ですが。

発災当初公道でございますので、こちらから見ますと東京音大のほうが比較的近くにございますので、そちらのほうが一時滞在施設として開く形になりますので、そちらのほうに御案内をさせていただいてという形になると思います。 以上でございます。

最後なんですけれども、今中目黒エリアの避難所運営協議会の部会とたしかおっしゃったかと、要するに目黒学院担当になるんですか、そういった部分で今後見学会とかやられるんですけれども、避難所訓練的なものというのは実際できるのか、いかがでしょうか。

今回の協定の中に関しましては、発災時の校門の開閉ですとか、そういった施設の利用に関しての協定は、協力に関しては結ばれてございます。もちろん、そういった避難訓練に関しましても実施ができるというものと考えてございますので、それは学校行事との関係もございますが、日程に関しては、しっかり調整を行いまして、避難訓練に関しても実施してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

防災協定に関連して質問します。 ２３区の中でたしか台東区だったと思うんですけれども、防災のときに区内にあるドラッグストアですとか、そういった商業施設と提携を行って、何か災害が起きたときには、そこのお薬ですとか関連の用品を提供してもらうという防災協定を結んでいるという話を聞きました。目黒区でもう既にそういった協定は行われているのか、またその検討をしているのか教えてください。

発災時の民間企業との協定に関しましては様々ございまして、例えば燃料に関しましては石油事業者ですとか、そういったところと燃料の確保に関しては協定を結んでございます。 我々のほうとしましては、東急さんとそういった日用品ですとか、そういった提供を受けられるというような協定は結ばれているというような状況でございます。 以上でございます。