令和 6年 企画総務委員会 （12月16日）

それでは、御説明をさせていただきます。 本年１１月２２日に、国におきまして、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策が決定されました。今回の補正は、この経済対策のうち、物価高対策のための物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した低所得世帯への支援など、区として早期に取り組む必要がある事業及びその他の緊急性の高い事業の所要の経費について補正予算をお願いするものでございます。 それでは、資料、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）案を用いまして、御説明をさせていただきます。 表紙をおめくりいただきまして、１ページ目と２ページ目で今回の補正予算の全体像をお示ししてございます。 初めに、表の見方でございます。 一番左に区分とございまして、順に右に、補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、そして一番右が今回の補正予算の金額でございまして、大きく上下に、上が歳入、下が歳出となってございます。 まず、今回の補正後の予算規模でございます。区分の右側にございます補正後の財政計画というところの歳入歳出ともに計の欄、２か所同じ数字が入ってございます。１，４００億２００万円余となるものでございます。 今回の補正予算の額が一番右、補正予算の欄、ここも歳入歳出ともに計の箇所、２か所同じ数字が入ってございます。１６億９，８００万円余、率にして１．２％の増額補正でございます。 このページは以上でございまして、３ページから６ページにつきましては、款別の整理でございますので、説明は省略をさせていただきます。 ７ページと８ページにおきまして、今回の補正の概要について御説明をさせていただきます。 まず、７ページ、歳入でございます。（１）都支出金は１２億６，０００万円余の増でございます。１つ目の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するための事業費に対して交付されるものでございます。２つ目の保育所等物価高騰緊急対策事業費は、物価高騰に直面する保育所等の負担軽減に向けた緊急対策経費を対象とした補助金を計上するものでございます。３つ目の子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、認可外保育施設におけるサービスの質、維持向上支援事業を対象とした補助金を計上するものでございます。 （２）の繰入金は、財政調整基金を４億３，７００万円余取り崩し、今回の補正予算の財源に充てるものでございます。 歳入は以上でございまして、続いて８ページの歳出でございます。 （１）の経常経費は１億円の増でございます。予備費につきまして、補正２号予算後に衆議院議員選挙の実施が決まり、必要経費に予備費を活用しましたことから、今後の予算外の支出または予算超過の支出に充てるため増額するものでございます。 （２）の臨時経費は１５億９，８００万円余の増でございます。 １つ目の物価高騰対応重点支援給付金（第２号）は、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり３万円を給付するとともに、対象世帯の１８歳以下の児童に対して１人当たり２万円を加算するものでございます。 ２つ目のプレミアム付デジタル商品券事業は、物価高騰等の影響を受ける事業者、消費者への支援を行うため、区内の商店街等で使用できるプレミアム率３０％のデジタル商品券を発行するものでございます。 ３つ目の原材料価格等高騰対策給付金（私立幼稚園・私立保育所等）は、原材料価格等の高騰の影響を受ける私立幼稚園、私立保育所等に対し、給付金の追加支給に係る経費でございます。 ４つ目の原材料価格等高騰対策給付金（訪問介護事業所）は、原材料価格等の高騰の影響を受ける訪問介護事業所に対し、給付金の追加支給に係る経費でございます。 ５つ目の認可外保育施設におけるサービスの質維持向上支援事業は、物価高騰に直面する認可外保育施設におきまして、保育サービスの質の維持向上を図るために必要となる経費を補助するものでございます。 ６つ目の商店街街路灯等電気料金補助は、エネルギー価格高騰に伴い、商店街の所有する街路灯等に対する電気料金補助の追加交付に係る経費でございます。 ７つ目の住まいの防犯対策助成事業は、住宅の防犯対策強化のため、防犯性能が高い製品の購入及び取付けの経費の一部を助成するものでございます。 一番下の公衆浴場確保対策事業補助（燃料費補助）は、エネルギー価格高騰により、経費負担が増加している区内公衆浴場に対して、燃料費補助を増額するものでございます。 歳入歳出予算の概要は以上でございまして、続きまして、９ページにまいります。 ９ページは、繰越明許費の補正でございます。 表の番号１、物価高騰対応重点支援給付金（第２号）と、番号２、プレミアム付デジタル商品券事業、これらいずれも資料記載の金額を７年度に繰り越すものでございます。 最後に、１１ページと１２ページで、積立基金の状況について申し上げます。 上下に表が２つございまして、上の表が補正２号時点、下の表が今回の補正３号後の状況でございます。いずれの表も基金名のところ、一番上にございます財政調整基金について申し上げます。 御覧いただきたいのが、１１ページと１２ページをちょうどまたがる位置にございます令和６年度中の増減額というところの取崩し額でございます。上の表、補正２号段階では８３億８，８００万円余の取崩しとしていたところでございます。下の表、今回の補正で８８億２，６００万円余の取崩しとなるものでございまして、令和６年度末現在高見込みは３４４億８００万円余となるものでございます。 この資料の御説明は以上でございまして、本日はこのほかに補足資料をお配りしてございます。こちらの補足資料につきましては、原油価格・物価高騰対応分に関する項目を整理したものでございます。個別の御説明は省略をさせていただきます。 なお、予算書につきましても、ただいま御説明したとおりでございますので、御説明は省略をさせていただきます。 私からは以上でございます。

自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、令和６年度一般会計補正予算（第３号）案について、大きく７点、総括質疑させていただきます。 このたびの補正予算は、１２月１２日に衆議院で可決された国の補正予算を踏まえ、物価高の克服等を柱とする総合経済対策が盛り込まれた内容となっています。 自由民主党目黒区議団・区民の会は、この補正予算を迎えるに当たって、国の補正予算の動向を踏まえ、去る１２月６日、青木区長に緊急要望書を提出いたしました。物価高の影響を受けている区民や区内事業者への支援として、緊急性の高い５項目を要望いたしましたので、その内容をもとに質疑をさせていただきます。 第１点目、補正予算の全体像について、まず伺います。 補正後、１，４００億円余に増額補正となりましたが、財源不足を財政調整基金から４億３，７００万円取り崩し、令和６年度中の取崩し額が８３億円と過去最高額を更新しています。令和７年第１回定例会の補正では間に合わない緊急性の高いものと思われますが、真に必要な補正予算であると考えるか、今後の財政運営の見通しも含めて、区の認識を伺います。 第２点目、物価高騰対応重点支援給付金（第２号）について伺います。 こちらは住民税非課税世帯のみでなく、住民税均等割のみ課税世帯に対しても、目黒区独自の対応として３万円の給付と、子ども１人当たり２万円を加算することになりました。そこで、こちらの給付方法について、できるだけ早急に支給漏れなくお手元に届くようにしていただきたいと思っておりますが、利用者が自らオンラインなどで申請を行う必要があるのか、あるいは住民登録の情報から対象者に対しては区からプッシュ型で給付をされるのか、給付方法について伺います。また、あわせて給付時期、スケジュールの見通しについても伺います。 第３点目、めぐろデジタル商品券事業について伺います。 区では、昨年度行った本事業の事業効果検証を行い、また、目黒区商店街連合会、すなわち区商連の御意見を踏まえ、我が会派としても区に対し、事業の継続を要望してまいりました。本事業が商店街の振興、活性化に寄与していくことが望まれます。 参加事業者数は、昨年度は９３７店舗でしたが、今年度はさらなる拡大をぜひ目指していただきたいと考えます。つきましては、効果検証の結果から見えてきた課題を踏まえた上で、今年度はどのように取り組んでいくお考えか伺います。 また、具体的には、調査結果によりますと、令和４年度に紙の商品券のみ取り扱った３２８店舗のうち３割が令和５年度にデジタルに対応できた一方で、残り７割は参加を見送ったという結果になりました。また、購入者に対するアンケート結果でも、今後の商品券事業の実施方法については、紙とデジタル商品券の併用を希望する回答が３割強と、紙商品券を望む声が一定数ありました。 ただ、一方で、その前年度は６割であり、１年で紙の商品券を望む声が激減していることからも、一度デジタル商品券に慣れれば消費者のハードルは下がることも推察されます。つきましては、効果検証の結果を踏まえ、デジタルディバイドの課題に対して、キャッシュレス決済に不慣れな事業者でも参加しやすく、また、デジタルに慣れていない消費者でも利用しやすくするために、どのように取り組むお考えか伺います。 第４点目は、原材料価格等高騰対策給付金（私立幼稚園・私立保育所等）と認可外保育施設におけるサービスの質維持向上支援事業について伺います。 幼稚園や保育園は、幼児教育や保育の質を確保するために、経費の削減が容易ではなく、エネルギー価格高騰や原材料価格高騰による厳しい経営状況にあります。特に幼児期は身体の発育が盛んで、この時期の食習慣や栄養の取り方が成長発達に大きく影響します。したがって、バランスの取れた給食を安定して提供しなければなりません。そして、子どもの体調管理面からは、適切な空調管理を維持するために電気等の光熱費を削ることもできません。 また、私立幼稚園からは、お弁当に対しても同様に食材費に係る家庭の負担が増していることから、食材費の補助により全ての家庭に平等に還元してほしいとの声も届いております。つきましては、本給付金、本支援事業の給付対象及び給付方法、給付時期について伺います。 第５点目、原材料価格等高騰対策給付金（訪問介護事業所）について伺います。 東京都の介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業１０分の１０補助では、訪問介護のみではなく、訪問看護や訪問リハビリ等、そして通所系の介護サービスも対象となっております。物価高騰による影響を受けているのは、ほかの介護サービス事業も同じであり、同等に給付するべきではないかと考えておりますが、給付対象を今回、訪問介護に限定した理由について伺います。 第６点目、住まいの防犯対策助成事業について伺います。 防犯性能の高い製品の購入と取付けに対する補助が再開されることになりましたが、特殊詐欺被害や住宅の窓ガラスを割って侵入される被害が増える中、年末年始に向けて防犯意識が高まる時期でもあります。住まいの防犯性を高めるために、窓用保護フィルムやガラス破壊センサー等があるかと思いますが、どのような製品が助成対象となるのか、前回の助成事業との違いなどがあれば伺います。 第７点目、公衆浴場確保対策事業補助（燃料費補助）について伺います。 公衆浴場の燃料費高騰に対する補助でありますが、銭湯は区民にとって公衆衛生の観点のみならず、大切な憩いの場となっております。今後も守っていくべき銭湯文化と考えておりますが、この点について改めて区の考えを伺います。 以上です。

それでは、総括的に、１点目は私からお答え申し上げたいというふうに思います。 今回の補正については、先ほど企画経営部長からもお話をさせていただいたように、先月の２２日に石破茂内閣としては初めての補正予算が国会で可決、成立をし、それを受けて私ども、２５日に見積り方針を定めて予算編成をしてきたということになります。 大きく２つに分けて対応しております。今回の国の補正では３つの柱を立てていますが、そのうちの２つ目の柱で、物価高騰をしっかりと克服していくという観点で、私ども、今お話がありましたけれども、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用していくということでの対応をさせていただきました。 このスキームは全体で２つに分かれていて、１つは低所得者世帯枠で、私ども１世帯３万円、非課税世帯３万円、お子さん１人当たり２万円という低所得者世帯枠で一つ組立てをしております。それから、そのほか、推奨事業メニューで、これは目黒区独自ですけれども、均等割世帯３万円、それからお子さんがお一人２万円を加算をする等々を含めまして対応し、おおむね約１６億円ほどの財源を計上させていただいています。今御質問のあったプレミアムもこの中に入っております。 それから一方、９月補正以降、社会経済の大きな状況変化、これは１０月に衆議院選挙がありまして、１億円を超える予備費を活用しておりますので、それについての対応ということで、１億積ませていただいて、結果としておおむね１７億ということで、大きく１つ目のカテゴリーも２つ目のカテゴリーも、これはもう来年の第１回区議会定例会では間に合わない、あしたでも台風が来る、予備費はきちんとやるべきですし、現下の厳しい中で区民生活をしっかり支えていく、区内事業者をしっかり支えていくというのはもう待ったなし、だから国も補正をしたということですので、今やる時期であるということで補正対応をさせていただいたということでございます。 財源不足が約４億３，０００万円ほど出ております。当初で６３億、６月の補正１号で３億、９月の補正３号で１８億、今回で４億余で８８億、これ先ほど委員からもお話があったように、目黒区としては過去最大の財政調整基金の取崩しということになります。 私ども財政のルールの１で、歳入をしっかり踏まえた歳出という、入りと出ということがアンバランスにならないというのは大事なことです。そういう点では、完全にアンバランスになっていますが、現下の厳しい物価高騰等の中で、区民生活、区内事業者をしっかりと支えていくということであれば、取崩しは、ちゅうちょする必要はないというのが私の考え方ですので、８８億を取崩しさせていただきました。 ただし、結果としては、非常に厳しい状況で、先ほど企画経営部長からも話があったように、令和５年度の当初、１１ページを御覧いただくとよく分かるんですが、令和５年度末に３９５億余の基金が、１２ページを見ていただくと、令和６年度現在見込みが３４４億ということで、大きく減になっているということがあります。 こういった基金等を見ていても非常に厳しい状況になってまいりますので、私ども持続可能な行財政をしっかりと構築をしていくということでは、２月１日に私ども中長期の経営指針を出しています。その中でいろいろなシミュレーションを行っていて、非常に厳しい財政状況だということが明確になっていますので、ＥＢＰＭの対応であったり、ＤＸの推進であったり、ビルド・アンド・スクラップをしっかり行っていく、それから、学校施設整備基金、施設整備基金についてはバックキャスティングの考え方をということも記載がされています。このバックキャスティングについては、もう既に１０月の財政ルールの中で変更もしているところでございます。 こういった取組をしっかりとしながら、持続可能な財政運営を区長としてしっかりと行っていかなければいけないという認識をしている予算編成というふうに御認識いただければと思います。 私からは以上でございます。 （「先ほど、国が補正予算を可決、成立したと言ったんですが、衆議院だけです」と呼ぶ者あり）

失礼いたしました、衆議院だけが通過をしたというふうに訂正をさせていただきます。

２点目の物価高騰対応重点支援給付金に関する給付金の給付方法と給付時期につきましては、私からお答えさせていただきます。 今回の給付金につきましては、現在国会にて補正予算が審議中でございますけれども、現時点では国から給付金に係る基準日などの詳細が示されていないことから、国の通知を現在待っているというところでございます。 現在分かっておりますことは、今回の国の補正予算案では、重点支援地方交付金を低所得者世帯支援枠、それと推奨事業メニュー実施のために追加するとされておりまして、予算額１．１兆円のうち、低所得者世帯支援枠に０．５兆円、推奨事業メニューに０．６兆円とし、住民税非課税世帯向け給付金は低所得者世帯支援枠の中で対応するとされているところでございます。均等割のみ課税世帯につきましては、推奨事業メニューで対応する予定でございます。 給付方法につきましては、現在２種類を考えてございまして、１つ目が給付金対象要件に合致していると確認でき、区が口座番号を把握している世帯には案内書方式、いわゆるプッシュ型で案内書を送付し、受給等の拒否がなければ特段の手続不要で支給する、そういった方法がまず１つです。 ２つ目は、給付対象要件に合致しているか不明な場合、例えば未申告等、各世帯に確認していただく必要がある場合や、区が口座番号を把握していない、そういった場合には、これまでと同様に確認書方式での支給をするという方法でございます。 この２つ目の確認書方式での支給方法につきましては、区から確認書を対象者に送付し、必要事項を確認いただいて、オンライン申請か郵送にて申請していただくことを現在考えてございます。 次に、給付時期でございますけれども、現時点では国から給付金に係る基準日などの詳細が示されていないことから、給付スケジュールを立てづらい状況ではございますけれども、基準日が判明した後には、対象世帯の抽出、それから区民からの問合せに対応できる進捗管理、支出処理との連携まで、システムによる管理を行うために、システム改修を行います。一定の時間、通常だと１か月から１か月半必要になりますけれども、そういった時間が必要であり、迅速な対応に努めてまいりますけれども、通知等の発送は早くても来年の２月頃になると思われまして、給付時期も２月以降と想定しているところでございます。 ただし、システム標準化対応に取り組んでおります、ベンダーの状況によるところもございますので、所管としても一日も早く給付を実現したいと考えておりますため、可能な限り迅速に対応して、できるだけスケジュールの前倒しができるように努めていきたいと考えています。 以上でございます。

それでは、私からは、高島委員の３点目及び７点目について御答弁させていただきます。 まず、３点目のプレミアム付デジタル商品券事業についてでございますが、今回補正予算にて計上しております、めぐろデジタル商品券事業は、令和５年度と同様に、目黒区商店街連合会、区商連が実施主体となり、区が補助を行う形での実施を想定しております。 今回の目的ですが、物価高対策及びキャッシュレス決済のさらなる普及でございまして、区商連が開発しましたスマートフォンアプリを再び活用することとして、紙の取扱いは行わずに、デジタルのみの販売となります。 まず、さらなる加盟店舗の拡大と購入者数の増加を目指して、検証結果と課題を踏まえた上で、どのように取り組んでいくのかという御質問についてでございますが、デジタル商品券参加店舗数につきましては、４年度が７４４店舗、５年度は約２００増加して９３７店舗となりました。今回の事業では、さらなる拡大を目指していきたいと考えております。これは、利用可能店舗数が多ければ、その分、消費者の利便性が向上して購入の促進につながるためというふうに考えております。 参加する店舗を一つでも多く増やすためには、一つ一つの地道な取組が重要であると考えておりまして、デジタル商品券事業に参加することのメリットをチラシなどで分かりやすくまとめまして、区商連は区商連加盟商店街への周知を行いますほか、区のほうも区商連に加盟していない商店街などを中心に、できるだけ多くの商店街に足を運んで周知を行うなど、昨年度以上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、商品券事業の専用ウェブサイトのほか、区の公式ウェブサイトやＳＮＳなども効果的に、積極的に活用してまいりたいと考えているところです。可能な限り幅広く周知を行い、多くの事業者の方に参加をいただいて、それが購入の促進にもつながるよう、今後、区商連と協議を進めてまいる所存でおります。 続きまして、デジタルディバイドについて、キャッシュレス決済に不慣れな事業者の方と、それから消費者の方でも不慣れな方がいらっしゃいますが、そういう方のためにどのように取り組むかという御質問についてでございます。 ５年度の事業におきましては、キャッシュレス決済に不慣れな事業者の方が参加しやすいように、参加申込みの際は、メールだけでなく、ファクスも可能といたしました。それから、コールセンターにおいての問合せ、事業者向けの質問に答えるようにしたり、それからキャッシュレス決済などに不安をお持ちの店舗に対しての説明会、それとあと区商連による個別の対応なども実施をいたしました。今回もこうした対応を基本にしつつ、事業実施主体である区商連との協議を行って進めてまいります。 次に、消費者向けのデジタルディバイド対応につきましては、５年度の事業において、消費者向け、購入者向けのコールセンターを設置して事業全般のお問合せに対応したほか、スマートフォンの操作方法などに不安をお持ちの方に対しての相談会や説明会、それから出張スマホ相談、貸出しスマホ事業なども実施いたしました。事業者に向けてと同じく、消費者の方に向けても、こうした対応を基本にしつつ、さらなる効果的な支援策について検討してまいります。 事業者向け、消費者向けのいずれにつきましても、事業の実施主体である区商連と連携しながら、この事業を機に思い切ってデジタル商品券事業に参加する店舗が一つでも増えるよう、それからデジタルであるがゆえに、ためらいを感じる消費者の方が一人でも少なくなるように、今回も可能な限りのデジタルディバイド対応に取り組んで、キャッシュレス決済のさらなる普及を図ってまいりたいと存じます。 次に、７点目の公衆浴場確保対策事業補助についてのお答えでございます。現在区には９つ公衆浴場がございまして、そのうち東京都公衆浴場業生活衛生同業組合の目黒支部に加盟している浴場は８つございます。区は公衆浴場の確保及び経営の安定を図るため、組合に加盟しているこうした浴場に対しまして、必要な経費の一部の補助を行っております。燃料費の補助もその一環でございまして、６年度当初予算におきましては、一浴場当たり１か月５万５，０００円を助成しておりますが、原油価格や物価高騰の影響で経営が厳しいという組合から寄せられた声も踏まえまして、月１万円の増額が必要と判断をして、今回の補正予算において９６万円を計上いたしました。 公衆浴場は公衆衛生上必要な施設であり、公衆浴場の確保や転廃業の防止を目的とした区の支援は、公衆浴場を運営する方、それから利用する方の双方にとって必要不可欠であるというふうに考えております。区民の憩いの場であり、大切に守っていくべき場でもございますので、組合の意向も踏まえながら、今後も引き続き適切に支援を行ってまいります。 私からは以上でございます。

それでは、私のほうから、４点目の区内の私立幼稚園、また区内私立保育所等におけます原材料価格の高騰対策、また、認可外保育施設におけるサービスの質維持向上支援事業についてお答え申し上げます。 こちらについては、まだまだ物価高騰が収束しない中での厳しい経営状況にある施設への支援ということで行う事業でございまして、私立幼稚園に対しましては物価高騰分の光熱水費、また保育所等に対しましては物価高騰分の光熱費及び給食提供をしている施設であれば給食食材費について、消費者物価指数の上昇率、これを一定程度踏まえた単価に各施設の園児数、こちらを掛けたものを支給をするというものでございます。 また、認可外保育施設におけるサービスの質維持向上支援事業につきましては、これも物価高騰対策ということでございますが、東京都からの通知に基づいて、こちらについては１施設当たり月額単価１万４，０００円に支給月数を掛けたものを、どちらも直接施設のほうに支給するというものでございます。 こちらにつきましては、支給時期でございますが、早ければ７年２月頃には支給を開始したいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

それでは、私から、訪問介護事業所のみを対象としているということについて御答弁申し上げます。 区では、既に今年度、障害福祉サービスの事業所等も合わせまして、約４，８００万円余を支給しておりまして、東京都の物価高騰対策として、新たな給付金として介護、特養ホームで１０億、障害福祉分野で８億、合計１８億の支給を既に始めているところでございます。 東京都においては、物価高騰の給付金では、業種と分野によって自治体の出す給付との併給を認めていないということもございまして、既に追加の支援策があるということから、原則として区として追加の給付は考えておりませんけれども、今回の訪問介護事業所に対しましては、東京都の支給要件が車１台当たりという要件がございまして、特に実態から見ると自転車で訪問したりというところで、必ずしも事業所で給付を受けられるところが限定的であるということで、あくまでも補完する形で給付をしているものでございます。 また、報酬改定においても、物価高騰や人件費の上昇分も見込んだ改定と今年度なっておりますけれども、訪問介護においてはマイナス改定になっていること、また財政調整基金の取崩しも含めて、限られた財源の中で物価高騰対策を効果的に支給していくということを検討した上で判断したものでございます。 私からは以上でございます。

住まいの防犯対策助成事業につきまして、私から御答弁申し上げます。 本年の夏以降、都内を含む関東近県を中心にいたしまして、いわゆる闇バイトの募集に応じた者たちを実行犯とする匿名・流動型組織による侵入強盗事件が連続発生しているところでございます。 こうした侵入強盗に対して有効な対策としては、犯人が自宅に侵入するまでに時間をかけさせること、すなわち、１１０番通報をして警察官が到着するまでの時間をできるだけ稼ぐことでございます。 そこで、今回助成対象としている主な製品については、１つとして、玄関への対策として録画機能つきドアホンやガードプレートの設置、２つとして、窓への対策として防犯ガラスへの交換や防犯フィルムの貼付け、ガラス破壊センサーの設置、３つとして、その他センサーつきライトやセンサーつきアラーム、防犯砂利の敷設などとしたところでございます。 前回までとの違いにつきましては、新たに補助対象とするものとして、防犯録画機能つきドアホンと防犯砂利を追加するものでございます。 録画機能つきドアホンは、宅配業者等を装って玄関ドアを開けさせる押し込み強盗や、屋根の点検などの理由で突然来訪する者に対して、玄関を開けることなく対応することが可能となるほか、犯人等が事前に下見をしている可能性も考慮し、御自宅を留守にしているときも含め、不審な来訪者を録画できるものでございます。 また、防犯砂利は、通常の砂利などに比べ、踏むと大きな音が出るため、敷地内に誰かが入った場合には、音でそれを認知できるものでございます。 一方、今回の対象から外したものについてでございますが、侵入窃盗が多発していた当時はサムターン回しやカム送りといった手口が多かったものでございますが、現在ではこうした手口がほぼ確認されなくなったことから、サムターンカバーとカム送り防止具につきましては除外することとしたものでございます。 私からは以上でございます。

それでは、再質問を１点させていただきます。 デジタル商品券事業につきましてですけれども、ぜひとも区内商店街の産業振興につなげていっていただきたいと考えております。そのためにも、消費者に対し、中小の店舗での消費行動をどのように喚起し、購買を促進していけるのかが大事だと思っております。つきましては、本事業の取扱い店舗に関する情報などをどのように区内外の住民に対して周知に取り組むお考えかを伺います。よろしくお願いします。

デジタル商品券につきまして再度のお尋ねでございます。 区内商店街での消費行動を促進するためには、参加店舗数を拡大するとともに、取り扱っている店舗の情報を適切に周知していくことが重要と考えております。 ５年度は、店舗の募集を５月に開始して、１２月の末まで随時行いましたため、取扱い店舗の紙の名簿というものは作成せずに、インターネット上で最新の情報を随時確認できるようにしておりました。 また、デジタル商品券の取扱い店舗であることが分かるように、カラフルでちょっと目を引くようなステッカーを作成し、参加店舗に配布して店頭に掲出できるようにしておりましたので、まちを歩く方が通りすがりに取扱い店舗を確認することもできていたというふうに考えております。このような取組は今回も同様に行われることを想定しております。 このほかにもウェブサイトやＳＮＳなどを活用して幅広く周知を行っていくほかに、取扱い店舗において御掲示いただくためのポスターなども作成、配布をして、一人でも多くの消費者の方の目にとまる機会を増やせるよう、事業実施主体である区商連と知恵を出し合って取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

私からも、めぐろの未来をつくる会を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。 まず、１点目ですが、住まいの防犯対策助成事業についてでございます。 首都圏では、闇バイトに絡む組織的な侵入強盗事件が連続して発生し、その犯行手口も凶悪化が進むなど、区民の平穏な生活を脅かしています。住宅に対する防犯対策にはより一層力を注ぐ必要があります。 先日、碑文谷・目黒両警察署では、連続強盗事件等を受けた緊急対策に伴い、建物等への犯罪被害防止を図っていくことにより、目黒区民が被害に遭わない社会の実現と防犯意識の向上のため、防犯性能の高い建物部品、いわゆるＣＰ製品によるデモンストレーションを含めた建物防犯研修会が開催されたところです。 そこで、区民の関心も高まっているということもあり、今回の補正については１００世帯１００万円ということになっておりますが、例えばこれを超えるような応募があった場合の対応についてはどのように考えているのか、お伺いします。 ２点目、プレミアム付デジタル商品券事業でございます。これについては、ちょっと確認の意味を込めて３点ほど質問させていただきます。 まずは、区外在住者もこれは対象になるのかどうかというのが１点目です。 ２点目、アプリの改修を行うと思うんですけれども、これの改修に対する金額、費用はどれぐらいかかるのか、また改修の内容はどのようなことを行うのかというのをお伺いいたします。 最後３点目、商品券の有効期間については、いつまでを考えているのかというのをお伺いしたいと思います。 次に、商店街街路灯等電気料金補助についてですけれども、昨年度、令和５年度の補正３号においては、ほぼ同様の金額の商店街街路灯等電気料金補助で２４３万円、今回は２３５万９，０００円というような金額が計上されております。昨年度は私道防犯灯等の電気料金補助というのが約１９３万円余計上されておりますが、今回これに対しては計上がないんですけれども、この点についてどのような理由があるのかというのを１点お伺いしたいと思います。 以上です。

１点目の住まいの防犯対策助成事業につきまして、私から御答弁申し上げます。 今年の夏以降、都内を含む関東近県を中心に、いわゆる闇バイトと言われる匿名・流動型組織による侵入強盗事件が連続発生しており、区民の関心も高いと思われます。 今回の事業につきましては、年度内という短期間での対応を考慮した上で、１００件程度の申込みが見込まれると想定いたしましたが、実際にどの程度の申請があるのかは不透明なところもございます。想定以上の申請があり、予算額を超えてしまう事態が判明した場合には、財政当局と相談して、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。

では、私からはプレミアム付デジタル商品券についてお答えいたします。 まず、１点目の区外在住者も対象となるでしょうかというお尋ねにつきましては、その想定で今回も進めてまいりたいと存じます。 ２点目のアプリの改修に係る経費の見込みと内容ということでございますが、経費といたしましては、まだちょっとこれからの取組とはなるのですけれども、想定としては３，０００万円ぐらいでしょうかということで、今後、区商連のほうと詰めてまいりたいと思います。 また、内容につきまして、５年度の事業のときに一定程度要望がありましたスマートフォンの対応するバージョンの範囲を広げてほしいという声が非常に多く寄せられていますので、そうした部分に対応できればいいのかなというふうに区としては考えているところですが、こちらもやはり事業実施主体である区商連のほうのお考えというのもありますので、今後協議してまいりたいと存じます。 それから、３点目、商品券の有効期間ということでございますが、こちらは最大６か月を想定しているところでございます。 私からは以上でございます。

３点目、私道防犯灯の電気料金の助成につきましては、私から答弁させていただきます。 私道防犯灯、町会・自治会の電気料金の補助につきましては、電気料金の総額にかかる８割弱を補助しているところでございます。昨年のこの時期、物価高対応として確かに補正予算を計上したところでございまして、それを今年度の当初予算でも引き続き計上した結果、現在の執行額で十分足りるだろうという予測のもと、今回は計上を見送ったところでございます。 以上です。

分かりました。じゃ、順次再質問させていただきます。 まず、住まいの防犯対策助成事業についてですけれども、これに関しては、地域の目による不審者を近づけさせないという対策がますます重要になってきているのではないかと思っております。 先日、地域の方から、屋根の修理を勧める悪質業者と思われる者が隣の家を訪問したけれども、自分の家には来なかったということがありました。これはなぜかというと、屋根の点検をはじめ、飛び込み営業お断りという警視庁のシールをインターホンのところに貼っていたということで、こういったシールを貼ることによって防げたというようなお話を伺うことができました。ですので、こういったステッカーとかシールみたいなものを有効活用して、あとはこれ、警視庁のものなんですけれども、ぜひ警視庁と連携をして、こういった防犯対策というのを進めていくべきだと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 それと併せて街頭の防犯カメラの設置を増やすということ、または町会・自治会等で行われている防犯パトロールなどの区民の防犯活動に対しての今後の支援については、どのように考えているのかというのを伺いたいと思います。 次に、プレミアム付デジタル商品券事業についてですけれども、これは分かりました。 次に、私道防犯灯等電気料金補助については当初予算で計上済みということで、あえて今回の補正による追加計上は不要だったということで、分かりました。であるならば、なぜこの商店街街路灯等電気料金補助事業は今回の補正で計上されているのかというところを、理由をちょっとお伺いしたいと思います。 以上です。

まず、１点目の御質問でございます。 シール等ということで、警視庁が各警察署に配布して、区民の皆様にも配布しているものと存じます。また、それとは別でございますけれども、区のほうでも、不審者を見たら通報するまちと記載されてございます、イラスト入りのステッカーなどを両警察署と協力しながら希望者の方に配布をしているところでございます。 ステッカー等が欲しいという区民の声も多数寄せられておりますことから、ステッカーに記載する言葉も含めまして、どのようなものが防犯上効果的であるかを両警察署とも相談しながら、継続、検討してまいりたいと存じます。 また、２点目の区民の防犯活動への今後の支援というところでございます。 目黒区の安全・安心を確保するためには、行政だけでの取組では足りず、区民の自助の活動が不可欠でございます。現在、町会・自治会や商店会等の地域団体に設置していただいております街頭防犯カメラにつきましては、地域団体の防犯活動を補完するものとして、一定の条件のもとに、設置費用のほか、電気料金などのランニングコストについても一部を負担させていただいております。目黒区といたしましては、区内全域に防犯カメラによる犯罪の抑止効果が発揮されるよう、全ての町会に街頭防犯カメラを設置していただくことを目標としておりますので、引き続き設置促進を働きかけてまいります。 また、防犯パトロール活動への支援としては、必要な防犯資機材の貸出しや、傷害保険への加入等を進めてまいりますとともに、今年７月３１日には、警視庁本部員や碑文谷署生活安全課長をお招きしてのパトロール研修会を開催し、犯罪情勢等の現状や効果的なパトロール方法等についての研修を実施したところでございます。今後も引き続き目黒・碑文谷両警察署にも協力をいただきながら、自主防犯活動の支援を継続してまいります。 私からは以上です。

それでは、私からは、商店街街路灯等の電気料補助についてお答えいたします。 商店街の街路灯につきましては、各商店街において維持管理を行っております。おおむね公道に設置しておりますので、まちの安全・安心のために果たしている役割は大きいものと考えております。 区では、区内の商店街が所有する街路灯等の電気料金の補助を行っておりまして、令和６年度当初予算では１，７００万円余の経費を計上しております。こちらの補助の仕組みといたしましては、１灯当たりの補助単価を設定して、各商店街が所有する個数、数量に応じて補助を行っているというものです。 ６年度の当初予算の計上の際は、商店街の負担軽減につながるように、近年の物価高騰の影響を考慮して一定金額の上乗せを行ってはおりますけれども、御指摘の５年度の補正で追加で計上した分、その相当分は６年度の当初予算では計上していなかったという状況がございます。 ６年度になりまして、商店街のほうからさらなる負担軽減を求める声が寄せられておりますこと、それから、地方創生臨時交付金の内容も踏まえまして、このたび補助のさらなる上乗せを行うことが適切であるというふうに判断いたしまして、２３０万円余の予算計上をいたしました次第でございます。 私からは以上でございます。

すみません、再質問のときにちょっと１点聞き忘れてしまったんですけれども、よろしいでしょうか。

２問あるんですけれども、プレミアム付デジタル商品券事業について、１点目、昨年度の補正予算審議でも我が会派の委員から指摘をさせていただきましたけれども、専用スマホアプリではなくて、他の自治体でも実施している、例えば今、東京都が実施しておりますけれども、一般的なキャッシュレス決済というものを導入するということに関しての認識についてお伺いしたいと思います。 あともう一点が、最後になりますけれども、このスマホアプリ、決済までの時間が長いというようなお声を多く伺います。１０秒ぐらいたたないと決済ができないというようなこともあるというお話を聞くんですけれども、その点についての改修というか対応はどのようにされるのかというのをお伺いしたいと思います。 以上です。

デジタル商品券について、２点のお尋ねでございます。 まず、１点目の既存のキャッシュレス決済の活用についての考えでございますが、現在東京都が実施しております「もっと！暮らしを応援 ＴＯＫＹＯ元気キャンペーン」というのが行われておりまして、こちらは都民の生活の支援と消費の下支えで経済活性化ということで行われております。都内の対象店舗で商品の購入やサービスの利用の支払いを対象のＱＲコード決済で行いますと、決済額の最大１０％のポイントが還元されるというキャンペーンでございます。先週の水曜日からスタートしまして、一応予定では１２月２７日までというふうにお聞きしているところです。同様に、東京都以外の自治体でも既存のコード決済というんですか、そちらを利用してポイント還元事業を実施しているところがあるということは、私どもも承知しております。 こうした既存のコード決済の活用のメリットといたしましては、もともと参加店舗数が多いこと、それから事務費の縮減が見込めるといったメリットがございます。ただ、デメリットというんですか、ちょっと弱点がございまして、例えば還元されたポイントを区内の消費に限定するということができないということ、それから予算額によっては想定した期間よりも前に予算上限額に達してしまう可能性があるということ、それから５年度に目黒区で行いました貸出しスマホという特別なデジタルディバイド対策、そちらがこうしたペイ決済、コード決済は困難であるといったことが、ちょっと弱点かなというふうに考えております。 デジタルのみの商品券事業を実施する際には、デジタルディバイド対策を適切に行って、独自のアプリを活用して事業を実施することが、現時点においては適切な手段であるというふうに判断しているところです。 それから、２点目のお尋ねの５年度のアプリで決済までの時間がちょっとかかって待たされるといったことでございますが、そうしたお困りというんですか、ちょっと何とかならないかなというお声は私どもも把握しているところです。 アプリの改修につきましては、期間と経費が限られますことから、ちょっと優先順位をつけて取り組んでまいりたいと存じますので、事業実施主体の区商連のほうと相談しながら、どのような改修を行っていくかということを今後詰めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

私のほうから、公明党目黒区議団として総括質疑を行わせていただきます。 公明党目黒区議団は、令和６年１１月２７日に物価高騰対策と区民の安心・安全の暮らしを守るための提言として、青木区長のほうに提言書を出しております。それを踏まえ、また確認をさせていただきたいと思います。 まず、住まいの防犯対策事業についてですが、この内容が、経費額が５，０００円以上の場合を対象として同経費の２分の１の助成、上限１万円となっています。まずお聞きしたいのが、これは複数の品物が重なって５，０００円以上であればいいのかということがまず１点。もう一点は、これは何回か利用ができるのか、ちょっとこの２点をお伺いさせていただきます。 次に、物価高騰対応重点支援給付金なんですけれども、その中でも目黒区独自の住民税均等割のみの家庭に対して１世帯当たり３万円の給付、また、子ども１人当たり２万円を加算ということで、目黒区独自になっているんですが、その政策に関しましては、近隣区はどのように行っているのか、分かれば教えていただきたいと思います。 次に、プレミアム付デジタル商品券についてなんですけれども、すみません、ちょっと答弁の中にあったかもしれませんが、申し訳ないんですけれども、販売時期をちょっと明確に教えていただきたいと思います。 次に、商店街街路灯等の電気料金補助についてですが、当初予算でも組み込まれていますが、今後この電気料金補助は継続されるのか、先の見通しについてお伺いさせていただきます。 最後に財源ですね、今回、財政調整基金を４億３，７００万円取り崩すことになっています。財政計画では令和１１年、この表を見ておりますと、当然年々減っていくんですが、令和１１年には財政調整基金が１００億円となるとの想定になっています。ただ、今回におきましても、この表よりもやはり取崩し額が少なくなっていくんですけれども、もっとこの財政調整基金が早くなくなっていくのではないかというような心配をしているんですけれども、それについての区の認識をお伺いさせていただきます。 以上です。

最後の財源について、私から申し上げたいと思います。 今回、今お話がありましたように、物価高騰等について、重点支援交付金を活用して、低所得者の皆さんの枠として１世帯３万円で、お一人お子さんがいると２万円加算をしております。御質問いただいた均等割等も行い、プレミアム等も行い、約１７億ぐらいの計上もさせていただいております。その結果として、先ほどからもお話があり、また今委員からもお話がありましたが、２億３，０００万ほどの財源不足が生じていて、これについて基金を取崩しをして、８８億になったということでございます。 当然、素案の段階、素案のレベルで言えば、さらに４億３，０００万、取り崩すわけですから、１００億を切ってしまう可能性というのは、非常に、素案の段階では言えるというふうに思います。そういう点では危機感があるというのは全く同感です。 ただ、今後、最終的に案の段階でいけば、１つは今、実施計画の素案で整理をしておりますので、私どもの整理というのは実施計画を増やしていく整理というよりも、どう縮小していくかという整理に今取り組んでいくところです。 それから、財政計画でいきますと、今素案の段階で１００億、１１年度になるわけですけれども、当然、最終補正の段階で、税については補正をしていきます。上振れ、プラスになる可能性もゼロではありません。それから、同じように来年の３月補正をもしお願いするとすれば、当然その中に私ども、３０万以上の不用額については減額補正をしなさいということも指示してございます。こういった中で財源が生まれてきますので、来年の１月ぐらいになるとこういったのがまとまってきますから、その時点でどうなるかということですので、１００億を切ることになるかどうか分かりません。 ただ、今委員御指摘のように、今約３４０億ぐらいある基金が１１年度にそれを保っているかというと、これは絶対ありません。そういう点では、極めて厳しい財政状況だということは、委員と私の認識は全く同じで、早く１００億を切るかどうかということで言うと、そういう素案の段階でまた変わってきますが、厳しい状態だということは全く同じになります。 そういう点では、私ども、今後、持続可能な財政状況を維持していくということで言えば、１０月には財政のルールの２のバックキャスティングで、施設整備基金ですとか学校施設整備基金を積んでいく、ＥＢＰＭの対応と、そういったことも私ども今後しっかりとＤＸも進めていく、ビルド・アンド・スクラップも進めていく、こういったことをしっかりと行いながら、私どもとして基金が枯渇をしてしまって、再びリーマン・ショックだということがあってはなりませんので、そういったことについては、厳しい財政状況だという認識はまた共有をしておりますので、しっかりとした対応をこれから行っていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

私から、住まいの防犯対策助成事業について御答弁申し上げます。 まず、１点目の５，０００円以上の品を複数買った場合というものでございますけれども、これにつきましては、合わせましてその費用が１万円以上であれば５，０００円を上限として２分の１助成するというものでございます。 それから、２点目の再利用できるのかという点でございますけれども、今回の助成事業につきましては、区民の皆様に幅広く活用いただきたいと考えてございますので、申し訳ございませんが、１住宅につき１回のみの利用ということで、御承知おきいただければと存じます。 先ほど１点目のところで、上限５，０００円と間違えてお話ししました。上限１万円です。失礼いたしました。

住民税均等割のみ課税世帯への給付等についての他区の状況でございます。 １１月２２日に総合経済対策が閣議決定されて以降、他区へもヒアリングをしてございます。当初は非課税世帯の給付金のみを検討している区が多かったところでございますけれども、時間の経過とともに、他区から逆にヒアリングを受け、均等割のみ課税世帯の対応を検討している区が増えている状況であることは、うかがえるところでございますが、現時点では明確に何区がやるという状況は確認できておりませんので、引き続き情報収集してまいりたいと存じます。 以上です。

それでは、プレミアム付デジタル商品券についての御質問に御回答します。 販売の時期はどのようになっているかというお尋ねでございますが、こちら５年度と同様のスキームで、紙の取扱いは行わずにデジタルのみで行っていくという方向でございます。こちら販売に先立ちまして、５年度に多くの改善要望をいただきました。アプリに対応できるスマートフォンのバージョンが限られること、こちらのほうについて対応の必要性を強く感じておりますので、予算の御議決をいただきましたら、速やかに改修に向けて調整を進めてまいりたいというふうに考えております。 実際にデジタル商品券を販売する期間や申込みの時期など、具体的なスケジュールにつきましては、今後、実施主体である区商連と協議していくことになるのですが、アプリの改修に３か月ぐらいは期間がかかるのかなというふうに見込んでおりますので、そうしますと、申込みの開始は７年度の早い時期になるのかなというふうに今のところ考えているところでございます。 必要な改修を適切に迅速に行いつつ、できるだけ早く事業を開始できるよう、速やかに検討を進めてまいりたいと存じます。 続きまして、商店街街路灯等の電気料補助についてでございます。 この補助が今後も継続されるかという先の見通しについてのお尋ねでございますが、こちら商店街の街路灯、商店街の所有にはなりますが、おおむね公道に設置されておりまして、商店街だけでなく、まち全体の安全・安心のために大きい役割を果たしているというふうに考えております。その電気料金の高騰が商店街の活動に支障を来すということで、商店街のほうからも御意見も寄せられておりますので、このたび補助のさらなる上乗せを行うことが適切であるというふうに判断して、今回の計上に至っております。 御質問いただきました補助の継続に関してでございますが、今回計上した経費につきましては、地方創生臨時交付金を受けた今年度の臨時的な措置というふうに考えておりまして、次年度に同様の上乗せ補助を実施するかについては、現時点では予定がないところでございます。 電気料金の補助につきましては、今後のエネルギー価格の状況、それから国の補助金、交付金等の社会情勢を踏まえつつ、引き続き適切に予算措置を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。

再質を３問させていただきます。 まず、住まいの防犯対策事業です。非常によく分かりました。 さきの委員もおっしゃっていましたけれども、目黒区の大会議室でやられた警察での防犯講習、本当に多くの区民の方が参加されておりまして、私どもも見学させていただきましたが、ＮＨＫ等でもテレビ放映をされており、非常に関心度が高いんじゃないかと思います。実際、普通のガラス、また網が入ったガラス、強化ガラス、そして防犯ガラスと４枚を比べて割るということで、いかに防犯ガラスが、樹脂が入っていますけれども、非常に強固かということがよく分かりました。 実際にいろいろ、町会の方もいらっしゃって、ビデオも回したんですけれども、こういったやられたことを、これやはり映像で見るのが非常に効果的ではないかと思うんですけれども、そういった映像を今後ホームページ等で流せないか、お伺いさせていただきます。 次に、デジタル商品券で、要するにデジタルが不得意な高齢者に対して、さきの委員の回答がありました。前回、スマートフォンの貸出しで１００台を予定したところ、大きく３９６台、多分貸出しされたと思っているんですけれども、今後これも取り組んでいかれると思うんですが、これに関しましては、実際、貸し出されて、使われて、よかったという声もあるんですけれども、回収ですとか、どのような仕組みで今後もやっていくのか、確認させていただきます。 最後に、財源のほうで区長のほうに答弁いただきました。 たしか区長が、多分、最初のほうに、なられたときの目黒区の財政というのは、非常にある意味で基金が少なく、ある意味、借金が多かったと思います。それを逆転してなったんですけれども、ようやく３００億を超えるぐらいまでの財政調整基金に関しましては増えたところ、どうしても今後、先ほど区長もおっしゃるように、認識としては減っていかざるを得ないという部分があります。 その中で、区の財政計画の素案では、健全で持続可能な行財政基盤を構築ということが肝要というふうに当然なられていまして、それをどういうふうに具体的に進めていくかが重要であると。またリーマン・ショックがあってはならないと区長おっしゃいましたけれども、ある意味、リーマン・ショックがあるぐらいの気持ちで、そういった今後の財政部分というものを取り組んでいく中で、区の中での職員の方の当然工夫等もありますし、何をなくしていくかという、非常に難しい判断になると思いますが、その辺の考えについて区長のお考えを伺います。 以上です。

区長として、２つ、非常に大きな危機感を持っています。 １つは、今お話ししたリーマンのときは、リーマン・ブラザーズという米国の金融機関の破綻によって、世界の金融システムが大きく損なわれ、そういった影響が日本にも来て、私ども一気に税と財調で１００億円ぐらい減になっていった。ここの部分が改善をされていって、世界経済が戻り、私どももアクションプログラム等を行ってきましたけれども、その後、世界経済の復調までいきませんけれども、リーマンの底を抜けていったという、そういった経験則があります。 ただ、今回は、例えば令和５年度の私ども歳入は、税で５１５億で、過去最大になっています。過去最大なのに厳しい状況ということは、これはやっぱりリーマン以上に厳しい状況に今私どもが置かれているんだという認識を私としてはしっかり持っていかなきゃいけないというふうに思っています。 それからもう一つ、やはり厳しい財政状況に置かれている。入りが多いわけです、過去最大ですから。だけれども、出が多いということにこの大きな原因があります。やはり今後、過日の特別委員会で区民センターの御報告もさせていただいておりますし、今後１，７００億円かけて学校の整備を行っていくということも言っておりますし、今後、令和４年度から３０年間の間に６０年を迎える区有施設の見直しに２，０００億円ぐらいかかるという、令和４年に計画を立てています。 これだけでも非常に重い数字ですが、実際にもう向原小学校はやってみたりすれば、非常に大きな金額の乖離が出てきて、これは目黒区だけではないんですが、非常に大きな乖離が出てきていて、今後これがどういうふうに解消されていくのか、いかないのかということが、非常に私としては大きな注視をしていかなければいけない。こういった課題を私どもは持ちながら、区民生活をどうしっかりと支えていくのかということを、区長として今後検討していかなければいけないということになります。 そのために安定した財政基盤をどう構築をしていくのかということが、私ども求められているわけでありますので、これは、先ほどもＥＢＰＭの取組を行ってみたり、さらにＤＸを進めていく、ビルド・アンド・スクラップでしっかりと対応していく、それから、私ども今まで余剰を積んでいたというのは施設整備基金、学校施設整備基金でしたけれども、やっぱり目標を決めて、それに向けて基金を積んでいくバックキャスティング、そういった取組をしっかりとしながら、私ども非常に大きな財政の危機をしっかりと全庁を挙げて乗り越えていかなければいけないと認識をしているところでございます。

委員にも御参加いただきました建物防犯研修会でございますけれども、参加者の方からは、こうした実験を実際に見たのは初めてで、大変参考になったとの声も聞かれたところでございます。 この研修会での耐久実験の映像を区民の方々に周知することでございますが、碑文谷警察署及び目黒警察署と相談して、何ができるか相談してまいりたいと存じます。 私からは以上です。

では、私からは、デジタル商品券に関して、再度お答えいたします。 こちら貸出し用のスマートフォンについてのお尋ねでございますが、おっしゃるとおり、３９６台の貸出しがございました。非常に好評で、こちらのほうの返却というか回収ですか、こちらは区商連のほうで行いまして、１台残らず全て回収できたというものでございます。 実際に貸出しスマホをお使いになった方に電話インタビューしたものは、効果検証のほうでも御報告させていただいているのですけれども、スマホを持っていなくて今回借りたというお答えが２５％、それから、自分のスマホは持っているけれども、スマートフォンのバージョンがアプリに非対応だったので借りたという、そうしたお答えが７５％ということでした。あと実際に使って、ＱＲコード決済が初めてだったかどうかという質問に対しては、初めて貸出しスマートフォンで取り組んだという方が７５％と、約４分の３でした。その後、キャッシュレス決済を何らかの形で行っていますか、という質問に対しては、行っているというお答えが８７％ございましたので、やはり５年度の貸出しスマホというのは、非常に効果の高い取組であったのかなというふうに考えております。 今回計上しております事業につきましても、５年度の取組を基本としつつ、また実際に対応機種をお持ちでない方やスマートフォンをお持ちでない方にとっても入手できるようなデジタル商品券であればいいというふうに考えておりますので、また区商連と協議しながら、今回どのような事業スキームにするかということを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

それでは、補正３号に対する総括質疑をいたします。 大きく３点、訪問介護への給付金、給付金や補助金の出し方、そして住まいの防犯対策について伺います。 大きな１点目、訪問介護事業所に対する給付金の追加支給について。 今回、訪問介護事業所向けの原材料価格高騰対策給付金ということで４９５万円を計上しています。こちらは当初予算でも３万円ずつ給付したところに重ねて、区独自で追加の給付をするものと聞いておりますが、なぜ追加給付をされるのでしょうか。経営状況が苦しいという事業者からの要望があったのか、はたまた、事業者にヒアリングをこちらからしたのか、どういう根拠で追加支給をするのかを伺います。 小さな２点目です。この金額です。今回１事業所当たり９万円ということで、当初予算でつけた給付金の３万円の３倍の額になっています。この金額を設定した根拠を伺います。 小さな３点目、令和６年度の報酬改定で、国が訪問介護事業につき処遇改善加算を増やす代わりに基本報酬を下げるという方針を決めましたが、結果的に全国各地で中小の事業所が廃業に追い込まれました。これを受け、目黒区では区独自の救済対策として、今回の補正予算でも区内５５か所全ての訪問介護事業所に対して９万円ずつ給付金を支給するのかなと思われるんですけれども、この区独自の事業と言っていますが、結局のところは国の地方創生臨時交付金を活用したものです。ということは、国の方針で介護報酬、訪問介護報酬を引き下げておきながら、訪問介護事業所の資金繰りが困ってくると、今度は自治体がそれを救済するために、国の交付金を使って訪問介護事業所に補助金、給付金を出すというような流れに見えるんですが、この辺はどうなんでしょうか。まさに国の失策を自治体が尻拭いしている状況かなと思うんですが、こうした一連の対応につき、区としてどのような認識であるのかを伺います。 続きまして、大きな２点目です。給付金、補助金のそもそもの出し方についてお伺いします。 今回、物価高により厳しい状況にある事業者への支援として、合計２，５００万円余が計上されています。そのうち介護事業所については目黒区と東京都、それぞれが給付金事業を行っており、それぞれが直接事業所に支払いをされています。 一方で、保育事業者や幼稚園なんかに対しては、こちらも東京都、目黒区、それぞれで給付金・補助金事業をしているにもかかわらず、こちらについては支払いは目黒区で一本化をするということで、東京都の補助金も、目黒区を経由して事業者へ支払われていると。 無駄な手間がかからないという視点では、それぞれが直接支払ったほうがいいような気もしますけれども、それを合算して事業者合計でどれぐらい補助金を受けているのかというのを見える化するには、１か所にまとめて全て目黒区経由のほうが把握ができていいような気もします。目黒区としてはどちらのほうがやりやすいと考えているのでしょうか、伺います。 大きな２点目の（２）、東京都の補助事業と目黒区の補助事業が乱立していると。それぞれでやっていると。事務事業が煩雑になってくるので、利用者にとっても、職員にとっても負担かなと思われます。また、全体的な補助金の流れも見えにくくなってしまい、税金の使われ方が適正かどうかのチェックもしにくいと。そもそもこの福祉サービスのような地元密着の事業は、基本的には基礎自治体の役割ですので、私は都から区に財源も渡した上で、こうした補助事業も区に集中させるべきかと考えますが、都と区の福祉系の補助事業がこうして乱立する点について、区の見解を伺います。 大きな３点目、住まいの防犯対策助成事業についてお伺いします。 助成金額は今回１万円ということです。強盗対策には録画機能つきのインターホンがお勧めとのことですけれども、今は高機能のインターホンも工事不要、かつ、大体一、二万円で購入できる商品がたくさんあります。なので、助成金額が足りないとか、もっと出せとか、そういうわけではなくて、１万円でいいと思うんですけれども、地価が高い目黒区に住んでいる方々の心理からすると、１万円のために煩雑な手続はしないと思われます。なので、申請手続が簡単であることがこの事業のキーポイントかなと思われます。前回実施したときには、後半のほうで申請件数が少なくなり、この事業は取りやめたという経緯がありますけれども、今回はどのような申請方法を考えていらっしゃいますでしょうか。 以上、３点お伺いします。

それでは、大きな１点目について、私からお答え申し上げます。 まず、１点目ですけれども、さきの委員の答弁でもございましたけれども、区では既に介護、障害福祉サービス事業所を合わせますと４，８００円万円余という給付金、物価高騰対策として支給をしているというところでございます。 新たに東京都の給付金も既に始まっている、障害についてはこれから始まるところですけれども、こうした施策が示されている中、区としては、既に東京都が示しているというところで、基本的には併給も認められていない分野もあることから、既に追加の支援策ということで、原則としては新たな追加給付を行うという、他の業種に関しては考えているものではございません。 一方で、東京都の支給要件が、特に訪問介護事業所については、あくまでも車１台保有につき、という要件がございますので、目黒区の訪問介護事業所の実態で踏まえていくと、この要件に該当しないという事業所も相当数存在するということで、補完をするという形で給付するというところでございます。 ２点目の、今回、１事業所９万円で５５事業所ということで今回の補正予算案という形で計上させていただきました。この算定の根拠でありますけれども、物価高騰率や家計調査における高齢者世帯の光熱水費、また経営実態調査におきます訪問介護事業所の特別区の平均的な常勤換算職員数をそれぞれ割り振りまして、最終的に９万円ということで、年間１２万円、月当たりで申しますと１万円程度というところになります。こちらについては、あくまでも物価高騰に対する事業所に対して光熱費として経費と見るというところが妥当であると考えております。 ３点目なんですけれども、介護報酬と今回の給付についての考え方というところでございますけれども、介護報酬の改定におきましては、国の社会保障審議会において、有識者による専門的な知見と事業者等に対する調査等を踏まえて判断しているというところで、適切になされているという認識でございます。あくまでも社会保障制度の枠内において、国が責任を持って判断して決めているという認識でございます。 ただ、区としては、介護が必要とする方が適切なサービスが受けられるような状況であるのかしっかり把握していくとともに、事業者の状況も聞きながら、必要に応じて国に対して要望していく立場というところでございます。 私からは以上でございます。

私からは２点目でございます。補助金の出し方ということでしたが、大きく東京都と区の役割分担というようなお話かと存じますので、私からお答えをさせていただきたいと存じます。 ２点目のまず第１問としまして、どちらがやりやすいかということでお尋ねをいただきました。若干、話というか、内容を整理させていただく必要があるかなと思ってございまして、まず１つは、当然の話といいますか、事務手続は仕組みがシンプルなほうがいいよねというような基本的な話があるかと思いますので、そういう意味では、補助金の支給業務、例えば御発言にもあったかと思いますが、全て区に集約をして、都の財源を使うものも区の財源を使うものも全て区から支給するというか、支給業務はもう区で一括してやるというようなことにすれば、当然ですけれども、事務の仕組みとしてはシンプルになるかなというふうに思っています。 そうしたことによるいい面として、例えば都と区で補助金の併給なんかをできる場合とできない場合というのが、やっぱり東京都の補助金の制度とか仕組みによっても変わってきているというようなこともありますので、やっぱりそういったところで、区の事務執行面でもなかなか分かりにくいとか、混乱の要因になるというような面があるので、手続をシンプルにするというところでいくと、区のほうに寄せるといいますか、そういったことをやるというのも、一つ考え方としてはあるのかなと思う一方で、これもまた当然ですが、区で全て支給業務をやるとなれば、そのための業務量が増えますから、人員体制であるとか、そういったものを膨らませなければいけないとか、そういった課題も当然出てくるだろうというふうに思っておりますし、また、これも御発言あったかと存じますけれども、区で一括して支給業務をやるということによって、いろいろな情報が、補助金ですとか給付金の支給業務をやることによって、いろいろな情報が区に集まってくるというか、見えやすくなるという面は、反射的効果みたいな感じになりますけれども、情報をそういう形で集約をすることによって、補助の仕組みであるとか全体像、それから補助を受ける方の状況に関する情報、いろいろなものが区に集まってくるといいますか、そういった意味でのいい面というのもあるかなと思っておりますが、今いろいろ申し上げましたけれども、結局のところは、御質疑のありました、どちらが区としてやりやすいと考えているかというところは、なかなかこっちのほうがやりやすいです、こっちのほうがやりにくいですというところを一般論としてお答えするのは、ちょっと難しいかなというのが率直なところでございます。 それから、２つ目といたしまして、都の財源を区に渡してというようなところの点でございます。 まず、そもそもの話として、都の財源を区に渡して区で集約というところについて、区の立場から都の財源云々というところをお答えとして申し上げるのはまず難しいというところは一つありますけれども、それを一回置いておくとしますと、これは御案内のとおりというか、これも当然のこととして、都と区、都道府県と市区町村の役割は地方自治法に定めがありますと。都道府県の役割としては、大きく３つですか、広域にわたるもの、それから市区町村の連絡調整に関するもの、それから規模とか性質の面において市区町村がやるのには適さないというものという大きく３つあって、東京都についてはそれにプラスする形で、大都市地域における行政の統一性・一体性の確保ということで、都がやるべきものというようなことが、トータルで４つぐらいが都の役割。それに対するものとして、市または我々のような区の役割ということで規定がございますし、またそれ以外にも、自治法の中では、都道府県、それから市区町村、それぞれの事務、業務をやるに当たっては、相互に競合しないようにしなければいけないというのは法律上定まっていますので、当然我々としては、こうした法の定めに基づいて、それぞれの役割を全うしているということですので、御質疑の中で乱立をしているというような御発言があったかと思いますが、私どもの認識としては、補助制度が乱立しているというような認識は持ってはございません。それぞれ法律で定められた役割をきちんと全うしているという理解で仕事をしているというものでございます。 ただ、これも御発言にあったかと思いますけれども、補助を受ける方からすれば、これは東京都に申請しなければいけない、これは区に申請しなければいけないというようなところの分かりにくさというのもあるかなというふうに思いますので、そういった点ですとか、あと申請の手間、そういったところの課題というようなものは現行制度にもあるかなということの認識はしてございます。 私どもとしては当然、区民に一番身近な基礎自治体ですので、これは都の仕事だから知らないよと、これは区の仕事だからということではなく、国の事業、都の施策、それから区の取組、全てに関して区民の方、また区内事業所に関係する情報については、分かりやすくしっかりと御説明をしていくということは、我々のやるべきことだろうと思ってございますので、そういった点でしっかりと取組をしていきたいというふうに考えてございますが、御質問にございました都の財源を区に渡して云々というところについて、区の見解を申し上げるというのは、なかなか難しいということで、お答えとさせていただきます。 以上でございます。

私からは、３点目の住まいの防犯対策助成事業について御答弁申し上げます。 お尋ねいただきました申請の手続方法でございますが、前回は窓口申請と郵送申請、この２通りでございましたが、今回につきましては、区民の利便性を考慮をいたしまして、オンライン申請についても検討を進めているところでございます。また、申請書類や領収書などの添付書類等につきましてもできるだけ簡素化できるよう、必要書類の精査についても進めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。

御答弁ありがとうございました。 まず、大きな１点目からです。 さっきの質問にも回答されたように、既に当初予算で介護系に４，８００万円余を計上しているとか、併給が認められないものもあるとか、あと都の補助金については、自動車にしか出ないので、目黒区の訪問介護事業所では自転車を主に使っているので、適用にあまりならないとか、様々な回答もあったんですけれども、何かちょっといまいち納得できないなという点があって、世間的には、訪問介護事業所の廃業が増えていたとしても、結構地域によってその事情は違うと思うんですね。目黒区で同様の事情によるものかどうかというのもやっぱり調べてみないと基本的には分からないのかなとは思います。 ちなみに、６月時点の厚労省の調査では、訪問介護事業所の廃業が前年に比べて１割増ということだったんですけれども、その理由としても、多い順にいきますが、人員不足・高齢化等、経営戦略上の事業所統廃合等、３つ目に利用者不足、経営不振という形だったんですね。 なので、その前の年もですよね、結局、訪問介護は過去最多の廃業が報じられており、そもそも事業体系として苦しい経営状況だったところに報酬が引き下がり、廃業ラッシュの流れがさらに加速したんじゃないかなというのが実情ではないでしょうか。なので、今年だけ困っているわけではなくて、今回給付金を追加して解決できるような問題ではないのかなと思われます。 また、当事者からの強い要望が上がってきたというわけでもなくて、また、去年よりも経営状況を直接確認して、物すごく悪化しているということを確認をしたというわけでもなく、世間の状況を鑑みて、何となく給付金をつけるというように見えるんですけれども、これも結局、国が決めた報酬改定による影響が大きく関わっているところなので、国としてはそういう背景のもとで、報酬改定で基本報酬を引き下げたということは、国の意向を鑑みれば、それを自治体が救済するのもおかしな話なのかなという気もするわけです。 なので、実際のところ、何となく経営状況が苦しくて困っているだろうから救済するというところも根拠が曖昧で、税の使われ方として疑問ですし、じゃ、国が基本報酬を下げた、ということは、その前段階から介護事業所、訪問介護事業所というのは経営状態があまり芳しくない中で、それをあえてやったということは、それを自治体が救済するというのはおかしいんじゃないかというところで、何か二重に矛盾しているような気がするわけです。 なので、国の地方創生臨時交付金のメニューだからといって、こうした安易な形で給付金を出してしまうことにつき、区としてどのように考えているのかを再度伺います。 この給付金の根拠についてです。この９万円の計算方法について伺ったんですが、家計調査における高齢世帯の光熱水費が１万１，０００円ぐらいで、これに平均の常勤の職員数を掛けて算出したものだと聞いているんですが、これって結局、そこの世帯に２人、３人、４人というふうに、例えば家庭でも世帯人数が増えれば、それはもちろん、水道光熱費の金額は上がるんですけれども、それって２人が４人になったら倍になるとか、世帯数が２倍、３倍になったら、その分金額も比例して２倍、３倍になるかというと、そういうわけではないですよね。 なので、実際に家計調査の例でいきますと、４人世帯は２人世帯の約１．２倍、６人以上の世帯は２人世帯の約１．５倍で収まっていますという結果も出ています。なので、１人当たりの光熱水費を常勤職員数で単純に掛け算をしてしまうと、数値がかなり上ぶれするんじゃないかなと思われます。また、この平均職員数が７．９人というふうに出しているんですけれども、実際の職員数としてはそうなのかもしれないですが、訪問介護の事業所って基本的には外回りされていて、事業所の中にずっといらっしゃる方は限られるわけです。そうすると、全員分の人数を掛けるというのも、やっぱりちょっと算出の根拠として上ぶれするんじゃないかなと思われます。 こうした形で、曖昧な根拠で給付金を出すのみならず、その金額の計算根拠についても、ちょっと多めじゃないかなと思われる中で、これまでも様々な物価高騰対策として給付金を支給されてきましたが、その後に給付金の金額と実際の値上がり幅の乖離について調査されたことはあるんでしょうか、伺います。 ３点目についてです。 今回、物価高騰が一番の要因で給付金を出すということであれば、本来その訪問介護事業所に限った話ではないよねということですが、ほかの条件が様々あって、今回は訪問介護事業所に限られたと。ほかの業種に対して給付金を出すつもりはないということなんですけれども、結局、国が訪問介護の基本報酬を下げて経営が苦しくなったから、国の補助金を活用して目黒区が訪問介護事業所に絞って給付金を出すと。これってやっぱり自分で掘った穴を自分で埋めるようなものに感じてしまうわけです。非常に非生産的かなと思うので、単に現場として、確かに現場目線でいけば経営が苦しいから救うという視点も必要なんでしょうけれども、そもそも論として、訪問介護の基本報酬が下がったことでやっぱり大きな影響を受けているというところが大きな要因だと思われるので、単に場当たり的な形で給付金を出して救うという考えをちょっと脱してほしいなと思います。こちらは答弁は結構です。 ２点目の補助金、給付金の出し方についてです。 どちらのほうがやりやすいとかということもないですし、地方自治法という法の枠内でやっているので、別に法の枠外でやっているようなということではないんでしょうけれども、利用者目線でいくと、東京都も目黒区も似たような事業をされているという感覚だと思うんですね。そこの視点だけは持っていただきたいなと思います。こちらも答弁は結構です。 大きな３点目、住まいの助成金のところ、オンライン申請を今回は考えられているということで、今回、直近のこういった申請系のやつは、オンラインを採用するかどうかで全然、利用件数、使用件数が変わってきていると思うんです。なので、せっかく手間暇かけて実施されるのであれば、できればオンラインもというか、オンラインありきで進めていただけたらなと思います。こちらも答弁は結構です。 なので、最初の大きな１点目の（１）、（２）の御答弁をお願いします。

それでは、大きな１点目について御答弁申し上げます。 まず、国の介護報酬については、基本報酬分を介護算定分は下げているんですけれども、加算を取ることでプラスになるという制度でございまして、ただ、一方で、加算が取れない事業所も一定数存在するということは報酬の中ではございますけれども、ただ、あくまでも、この介護報酬については、国が様々な調査を含めて、一定の知見をもって定めているというところで、それについては、いわゆる単位数の公定価格で事業所運営をしていくというものであって、たとえ減額となったからといって補填するものではないという認識でございます。 もう一つは、目黒区は当然、近隣の事業所も使っていますし、区内の事業所だけでサービス提供を受けているというところではないので、あくまでも国の社会保障制度の枠内で行っていくというのが大原則であるという認識でございます。 もう一つ、給付金の根拠の部分でありますけれども、これも自治体によってどういった指数を使うのか、またその計算式について統一的なものが示されているというところではございません。ただ、一方で、１１月の東京都の区部の消費者物価の速報値から見ますと、電気代は前年度月比に比べて９．７％増、都市ガス代も前年度月比に比べて６．８％増ということで、総合指数の前年度月比の２．６％に比べても、電気代、ガス代というのが高騰しているところです。これについては、円の為替相場であったり、国際的な原油価格、また天然ガスの価格等の影響もございますし、今後も様々な国際情勢によっても変わってくるというところでございますけれども、この電気代、ガス代の高騰しているという状況は、他の物価指数に比べても特に上がり幅が高いというのが直近の総務省の消費者物価指数から見て取れます。 今、区で使っている指数については、今年度も事業者に給付するに当たって、一定の考え方としては採用しておりますし、前年度も事業所に対して、障害、高齢含めて、試算をするに当たっては、採用の指数としては取り上げているというものでございます。 特に総務省の家計調査年報の家計収支によりますと、特にこれから冬にかけては、照明に係る経費であったり、暖房の経費であったり、給湯機器に関する使用が増加して、エアコンを使う夏に比べて、冬のほうがさらに光熱費がかかっていくということで、私たちが試算した一月当たり１万円という物価高騰に対する支給額については、妥当な金額ではないかと認識しているところでございます。 以上でございます。

では、最後に大きな１点目について、まとめの質問をしたいと思います。 目黒区議会では、第３回定例会のときに、議員の有志で、訪問介護の基本報酬の引下げの早急な見直しを求める意見書を提出しました。区側でも同様に、訪問介護の基本報酬が下がったことによって、今回、中小事業所は経営困難になっていると考えるところがあるのであれば、区独自の補助金を出すことは、さっきもお伝えしましたが、暫定対応ですので、根本対策として、次の国の報酬改定で報酬を上げることについて、例えば厚労省に陳情に行くなど、具体的な行動につなげていただくことを前提とした給付としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こちらにつきましては、事業所の声の状況も聞いて、当然、介護を必要とする方が介護を受けられないような状況、いわゆる介護難民が発生しないように、区としてもしっかり把握していくとともに、必要に応じて特別区長会を通じて、国に対しては、今ちょうど次の報酬改定に向けて国でも調査をしているというところでありますけれども、そういった結果の推移も注視しながら、要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。

私は総括で２点、目黒区の今回の補正の特色、工夫について。それから、もう一つは、機動的な補正のための基金の活用について。 まず、１点目ですけれども、今回の補正の財源を見てみると、予算案の７ページ、８ページに細かく書いてありますが、約１７億円のうち１３億円が、ここに書いてあるとおり国の交付金や都の補助金で、約４億円が、残りが区の基金の繰入金だと。隣のページにあるように、それらを８項目の対策として有効に使いますよと。物価高対策とか防犯対策ですね。 中身を見ていきますと、例えば７ページの上から３行目に子供家庭補助事業費があります。これ３，６９６万円で、隣の歳出を見てみると、臨時経費の上から５番目になりますけれども、認可外保育施設の光熱費とか食材費に同額の３，６９６万円というのがあるので、これは１０分の１０だというのが明らかなんですね。 そこで、目黒区の基金をどう生かしたかなということなんですが、そもそもお金に色はついていませんから、それは何とも言えないんですけれども、今日の御説明、あるいは答弁を聞いていて感じた点が２つありまして、例えば国のメインメニューから外れた均等割世帯。これ、去年の補正では入っていたけれども、今年は外れていたので、目黒区独自で給付しますという説明がありました。もう一つは介護施設に対して、確かに訪問介護の方々は自転車で来られますから、東京都は一方、通所介護であれば車でお迎えに来て連れていっていただけるということなので、本来は併給は認められていないんだけれども、目黒区として独自に併給をするというふうに私は伺いました。 そこで確認なんですけれども、色はついていないんですけれども、今回の特色、工夫としては、こういった形で、例えば今２点申し上げましたけれども、きめ細かく、あるいは目黒区としても工夫をしながら基金を生かしたというふうに解釈していいでしょうか。それが１点。 解釈の問題はともかく、２点目の機動的な補正について、とりわけそのための財源、基金の活用について短く伺います。 財源としては大きく、通常３つあります。１つは国や都の補助金、それから、今回はもう入っていませんけれども、２つ目としては目黒区の繰越金、不用額が出た場合の繰越金、それから３つ目の基金を生かした繰入金、この３つあるわけですけれども、１つ目の国や都の補助金、あるいは繰越金については、目黒区としてなかなかコントロールできませんね。だけれども、その基金の積立て、そして積み立てた基金をこういうふうに使っていくということに関してはコントロールができると思うんです。 そこで質問なんですけれども、今日具体的に例えばこれ、匿名・流動型犯罪グループとか闇バイト、非常に凶悪化してきていると、多発をしていると、こういった新たな状況に合わせて新たなメニュー、細かくもう言いませんけれども、新たなメニューも区民の方に提供していくんですという御答弁もありました。 そこで質問なんですけれども、ぜひ今後とも、本予算にも関わることなんですけれども、本予算の中でしっかりと基金を積んでいく。ただ積めばいいということを私は言っているわけじゃなくて、このように機動的に新たな状況に合わせて基金もどんどん使っていくという考え方が大事じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 以上です。

後のほうは私から、基金の使い方。これはおっしゃるとおり、特に財政調整基金で言えば、これは私ども基本的に、１点目で申し上げましたけれども、基本的に私ども、入りの中で出をコントロールしていくということは大事です。やっぱり身の丈に合ったということが大原則としては重要な課題だと思います。 とはいえ、区民生活をしっかりと支えていくということで言えば、これは高島委員からも御発言があった、８８億、過去最大の基金の取崩しで、これも武藤委員に御指摘いただいたように、もう１００億を切るぐらいまでいってしまうという可能性も今、はらんでいるわけですが、やっぱり区民生活をしっかりと支えていくということで言えば、基金を活用していく、区民生活を支える上での基金の活用というのは否定されるものでありません。それを機動的といえば、まさに機動的というふうに私は認識しているところでございます。 以上です。

それでは、１点目でございます。今回の補正の特色というところで、基金を生かしての工夫をしたのかというところの御質疑だったかと存じます。 ここのところは、今、委員御指摘いただいたとおり、同じ認識かなというふうに、御質疑を聞きながら感じたところでございます。 当然、今回の補正は、御説明のときにも申し上げましたが、１１月２２日、国においての、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策が決定されたということを受けての緊急対応というところがメインではございますけれども、その交付金を活用するということをしつつも、それだけでとどまるわけではなく、４億円余ですね、財政調整基金も取り崩して、区として必要な取組も併せて補正として計上させて御議決をお願いしているというような内容にさせていただいておりますので、国の動きをきっかけとしての補正予算編成ということではございますが、必要な部分については、これまでしっかりとためてきた基金を使うべきときには、しっかり使うというようなことで、今回補正を編成してきているというのが基本的な考え方でございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 今日はもう款の質問もここでさせていただきたいので、質問をもう一つさせていただきます。 今の総括の質問にも絡むんですけれども、先ほど別の委員からもあった質問でありますが、住まいの防犯対策事業費、トクリュウとか闇バイト対策なんですけれども、この１００世帯で間に合いますか、足りますかという質問だったと思います。 先ほど御答弁はなかったんですが、８年前、２０１６年にも同じような取組があって、そのときの件数は年間で４０件ないし５０件だったと思います。それを確認させてください。 となると、本当に早くスキームを実施していただきたいんですけれども、どうしても物理的に２月になるということなので、２月と３月で２か月なので、１００世帯で足りるのかなということなんですけれども、そこで質問です。もし足りなかった場合、先ほど補正の機動的な活用ということも質問を総括でしたんですけれども、補正も仮に組む時間がなかった場合、本当にこれは喫緊の課題なので、足らなかった場合には、ぜひ予算化といいますか、事業を実施してほしいんですけれども、それはどうされますか。 先ほど部長は何かしらの手当てを考えていきたいということなんですが、考えられることは３つ。補正を組むか、あるいは今ある予算を流用するか、余っている予算があるのかどうか分かりませんけれども、あるいは補助金を使う。この３つなので、少なくとも、そんなに時間はかからないと思いますので、優秀な区の職員の皆さんですから、もし１００世帯で足らなかった場合には、本当にどういうふうに予算をつけていこうか、実施しようかということも、スキームのスタートが２月になるにしても、できる準備はしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

先ほど、住まいの防犯対策助成事業で１００件を超えたときはどうするのかという御質問に対しまして、私から御答弁申し上げましたのは、財政当局と相談して対応をさせていただきたいという旨で御答弁をさせていただきました。 委員がおっしゃいますように、もし仮に対応するとした場合には、方法としては、予算流用、もしくは予備費の活用というようなところが、もし活用するとしたならば、方法としてはあろうかと考えてございます。 以上でございます。

私から総括質疑、大きく３つのテーマに関して御質問させていただきます。 まず、１つは、全体感の話です。 今回の補正予算、非常に好感度を持って拝見しておりますが、まずこの目黒区の一般会計補正予算の基になりました、国の国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策、これの国会の審議を見ておりますと、これは、れいわ新選組ではなく、他党の方の御指摘でもありましたけれども、一部、不要不急なものが含まれていると。例えば宇宙開発の基金であるとか、半導体に関する基金であるとか、基金に積むような、本来であったら補正予算としては含まれてはいけないようなものも入っていたというのを見ておりました。 そこで質問なんですけれども、１つ目の質問は、補正予算としての緊急性、優位性、プレミアム付デジタル商品券、こちらに関しては５，０００円以上の商品券でたしか６，５００円分、３０％のプレミアムがついて、こういうものができると。 確かに目黒区の消費を活性化させるという意味においては、非常に有力な施策なんだと思います。ただし、この補正予算の補足資料によりますと、物価高による厳しい状況にある生活者の支援の３つ目、整理番号３つ目として、このプレミアム付デジタル商品券事業というのが入っております。予算額は４億１，９００万円余。これは本当に緊急性、優先性が高いものなんでしょうか。そして、物価高により厳しい状況にある生活者の人への支援に資するものなんでしょうか。それが１点目です。 ２点目は、物価高騰対策重点支援給付金についてです。 こちら先ほど部長からの御説明で、まだ国からの通知も来ていない状況だということなんですけれども、繰越明許費、こちらには、大体半額の金額がこちらは計上されております。この半分ぐらいは４月以降になってしまうだろうというのは、これは今の現在の区の見積りなのかということを確認させてください。これが２点目です。 ３点目は、先ほど１点目でも質問させていただきました、プレミアム付デジタル商品券事業、こちらは目黒区内での物価高騰に苦しむ生活者のための事業ということでありますが、１１月に区がまとめのこれまでの分析資料をウェブサイトにアップしてくださいました。これを確認したところ、大規模店舗、１７店舗含まれております。前回の事業でこの１７店舗に対する売上げ、全体の事業に占める割合はどれくらいだったか教えてください。また、本当に今、物価高騰により厳しい状況にある生活者の方への支援としてこの事業を生かすためには、１円単位では使えるということですが、５，０００円というセットの単位、これを下げるというお考えはあるのかどうか、お願いいたします。

２点目、給付金に関する繰越明許費の補正につきまして、私からお答えさせていただきます。 今回の給付金につきましては、先ほど他の委員からも御質問があり答弁させていただいたところでございますが、現在国のほうで審議中でございますので、現時点で国から給付金に係る基準日などの詳細が示されていないことから、今、国の通知を待っているところでございまして、その通知次第で、今後のスケジュールが立てられるという状況でございます。 昨年もこの時期、物価高騰の給付金を支給いたしましたが、ほぼ同じスケジュールと考えれば、来年の２月ぐらいには通知が開始できるだろうという予想を立てています。昨年度の場合は、今年の５月３１日というのが申請期限でございましたので、私どもといたしましては、今の段階におきまして、もう既に次の７年度のほうで申請がずれるだろうと。申請期限も５月３１日になるだろうという予測を立てて、半分、繰越明許費とさせていただいたところでございます。 以上です。

それでは、プレミアム付商品券に関するお尋ねにお答えいたします。 まず、大規模１７店舗の売上高に占める割合というお尋ねでございますが、こちら１１％余という結果でございました。 それから、５，０００円という単位を見直す予定はあるかということで、こうしたことは事業実施主体の区商連のほうとの協議になりますが、基本的には５年度の事業を踏まえて今回計上したものを行っていく予定ですので、今のところ５，０００円ということを想定していると思われます。 以上でございます。

１点目のプレミアム付商品券の本日お配りしました補足資料の記載の関係の御答弁でございます。 今回、プレミアム付デジタル商品券事業、生活者への支援というところのジャンルに記載させていただきましたが、説明のところをちょっと御覧いただきますと、物価高騰等の影響を受ける事業者・消費者への支援を行うためということで、内容的には両方に係る部分がございます。 ただし、今回、国のほうで示されました重点支援地方交付金、いわゆる今回歳入で計上させていただきました地方創生臨時交付金、こちらのほうの推奨事業メニューというところの国が示されました生活者支援の事例のところに、消費下支え等を通じた生活者支援というのがございまして、そこの具体例にプレミアム付商品券が明記されているという状況もございまして、今回の資料では生活者支援のところに記載をさせていただいたというところでございます。 また、今回の補正予算でございますけれども、先ほど区長のほうも申し上げましたが、１１月２２日に国のほうで決定いたしました新たな総合経済対策、こちらを基に今回、補正予算を編成させていただいたんですが、総合経済対策でも３本の柱がございまして、その第２の柱に当たります、誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつけるということで、物価高の克服、これが第２の柱でございます。こちらにつきましては、やはり緊急性があるということで、特に今回の見積り方針で特化して区のほうでは編成しているといった状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 それぞれ１点目、２点目に関しては分かりました。ありがとうございます。 ３点目、デジタル商品券について、再質問させていただきます。 大規模店舗の占める割合、店舗数でいきますと９３７店舗が前回御参加されましたので、２％、１７店舗ということで全体の２％でよろしいですか、違いましたか。そこが売上高としては１１％を占めることになったということで、本当に苦しんでいる中小規模の店舗さんの売上げを支える、そして今、物価高騰に苦しむ区民の生活を支える本当に実効性のある施策になっていただきたいと思います。その工夫をぜひこれから、今後、時間は限られていると思いますが、これまでの知見を皆さんで使っていただいて、実行していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

デジタル商品券についての再度のお尋ねでございます。 大規模のお店２％が、１１％の売上げをということの御指摘でございます。 現在は１セット５，０００円のところで６，５００円のものが買えるという、５年度はそういったスキームでした。その内訳として、小さいお店でしか使えないA券が４，５００円分と、あと大規模店舗、小さいお店両方で使えるＢ券というのが２，０００円ということで、５，０００円支払って６，５００円の商品券を買っても、その満額が大規模だけで使えるわけではないという、そういうめり張りをつけて実施をいたしました。 その割合ですとか、適切かということにつきましては、事業実施主体である区商連のほうとも、５年度の実績を見ながらまた検討して、事業スキーム、今回のものを組み立てていきたいと存じます。 以上でございます。

それでは、何点かお伺いします。 まず、今回の補正の編成に関わるんですけれども、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の問題との関わりです。 今回、国から交付金が交付をされるということを中心に補正予算の編成をしているところですけれども、この補正資料でも示されている額を見ると、住民税非課税世帯に対する給付、これが９億９，５００万余、それから推奨事業メニュー分というのが２億３，６００万余というふうになっています。 それで、区としては今回、住民税均等割世帯に対して給付を行うということですから、この推奨事業メニュー分を活用するということです。そのほかにもこの推奨メニューの中には、商店街補助だとか、公衆浴場補助をはじめ、介護事業者などへの補助なども推奨メニューの中には含まれています。しかしながら、推奨事業メニュー分が２億３，６００万余ですから、非常に国の交付金というのは、やはり身近な地方自治体から見ると、やはりそこの住民支援という部分を考えてみると、非常に不十分な交付金ではないかなというふうに思っているんですが、その辺の認識について、区はどうお考えになっているのか、お聞きをいたします。 それから、２点目ですけれども、訪問介護事業所への追加給付についてです。 さきの委員からもいろいろな質疑がありましたけれども、決算特別委員会でこちらも介護報酬改定の基本報酬がマイナスである訪問介護事業所の苦境ぶりを挙げて、物価高騰対策として介護事業者への給付金を思い切って拡充をすべきだと質問をいたしました。そのときの区の答弁は、今年度の介護報酬改定が全体として１．５９％のプラス改定で、介護報酬改定の中でも２番目に高い水準の改定率となっていることなどを挙げて、区としてさらなる支援策の拡充を行うということは考えていないという、これが当時の答弁でした。 先ほど他の委員の答弁の中でも、介護事業者への追加給付などについては、原則的には考えていないというようなことでしたけれども、しかし、今回の補正の中で、訪問介護事業所への追加給付を計上したという判断をされているわけです。 先ほどの他の委員の答弁の中でも、介護報酬改定については適切になされているというような趣旨のこともおっしゃっていましたけれども、しかし、やはり加算部分が増えているとはいえ、基本報酬部分については下げられているということで、区なりにそうした事情なども加味して、今回、給付金の追加給付に踏み切るものだというふうに理解をしていますが、やはりこの介護報酬の改定について、適切になされていないからこそ、今回の追加給付を判断したのではないかというふうに思いますが、その辺について改めてどうお考えか、お聞きをいたします。 それから、プレミアム付デジタル商品券ですけれども、購入者アンケートの中で、次に行う場合はデジタルと紙の併用について、３３％が併用すべきだという回答もあるところなんですけれども、３割を超える人たちからも併用すべきだという声が出ているもとで、今回、デジタル対応１本にしたという理由について、改めてお聞きをいたします。 それから、４点目ですけれども、公衆浴場補助ですが、先ほど区内９か所あって、浴場組合に加盟しているのは８か所ということで、今回、８浴場に対して燃料費補助を増額するという措置を計上していますが、この補助分というのは、これは浴場組合に加盟しなければ補助できないものなのか、その辺の仕組みというのはどうなっているでしょうか。 それから、５点目ですけれども、私立幼稚園・私立保育園への追加支給です。先ほど消費者物価指数に基づいて追加支給額を試算するという趣旨のお話をされていましたが、この消費者物価指数というのは全国ベースなのか、あるいは都区部の物価指数なのか、その辺についてお聞きします。 以上５点です。

１点目は、国の交付金といいますか、今回の仕組みというところについてのお尋ねでございます。 御案内のとおり、１１月２２日に国のほうで国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策が決定されたということを受けて、我々区といたしましても今回、必要な補正をお願いしているということでございます。 この１１月２２日に決定されました国の経済対策ということについては、国の資料によりますと、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金所得を増やすために、経済の成長力を強化していくんだと。同時に、誰一人取り残されない形で、継続する物価高の中、厳しい状況に置かれている方々を対象として支援措置を講じていくということ。また、いろいろなことの前提として、安心・安全の確保に万全を期すと、こういうことを基本的な考え方として編成されたというか、決定をされたものということで理解をしてございます。この考え方、対策に基づいて、今、国会のほうでもまだ審議をされている最中かなというふうに理解をしてございます。 区といたしましては、こうした国の取組、きっかけではありますし、国から交付される予定の交付金を活用してということではございますけれども、この交付金の範囲内だけにとどまるものではなく、これまでも御説明を差し上げているように、４億円余ということですが、財政調整基金の取崩しもした上で、区民生活をしっかり守っていくという観点で、必要な取組の補正をお願いしているということでございますので、国の取組を基本としながらも、区としてやるべきこと、できることをしっかりとやっていきたいということで考えているものでございます。 以上でございます。

それでは、２点目でございますけれども、訪問介護事業においては、訪問介護員が利用者の居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事の介助、また、調理、洗濯、掃除などの家事を提供するということで、在宅での介護保険サービスを受ける上で、極めて重要なサービスだと認識しているところでございます。 大きくは、身体介護や生活介護、また通院等乗降の介助も含まれておりますけれども、やはり国においては社会保障審議会の介護給付費分科会において、これまで様々な議論と調査をもとに判断されているというところでございます。そういったところで、国の定めた単位数、いわゆる公定価格で事業運営を行うべきものという認識でございます。 一方で、区のほうにおいては、さっきの答弁とも重なりますけれども、東京都の給付の状況であったり、あと区のこれまでの支出の状況、また直近の、特にエネルギー等の価格の上昇を踏まえまして、一定の積算根拠に基づいて一月当たり１万円、年額１２万円という金額が妥当というところでございます。 あくまでも、国が介護報酬を下げた要因については、いわゆる各事業の収支状況が特に訪問介護事業所が高いという調査結果なんですけれども、こちらについては、例えばサービス付き高齢者住宅などに隣接する訪問介護事業所が１施設で非常に効率よく回ることでプラスの算定が出ているというところもありまして、国においては、そういった敷地に隣接している訪問介護については減算していくという考え方も取っております。今後様々、国によっても調査、実態把握をしていくということでございますから、次の改定に向けて、区としても引き続き国の調査動向の結果も踏まえて、注視してまいりたいと考えております。 私からは以上です。

まず、デジタル商品券についての御質問にお答えします。 こちら紙とデジタルを求める声もあったけれども、デジタルだけで行うのかといった御質疑かと存じますが、こちら５年度の事業実施の際は、デジタルであるがゆえに、ためらいを感じる人が一人でも少なくなるように、可能な限りのデジタルディバイド対策を行いました。 さきにも申し上げましたが、説明会や相談会を４年度よりも増やしたり、スマートフォンの操作方法が不安な方には説明会などを行うほか、区の窓口にいらした方には区の職員がきめ細やかに対応するなど、できる限りのことを行いました。 自己負担なく初めてスマートフォンにチャレンジできる環境ということで、貸出しスマホも御用意いたしまして、そちら非常に評判よく、実際にスマートフォンを持っていない方でも貸出しスマホを無料で貸与を受けて商品券を使うという、そうした取組を初めてなさった方もいるかと思います。 このような状況から、紙の商品券を希望する方も一定数いらっしゃいますが、４年度に同様の事業を実施したときの紙を要望する方より、かなり減っているという、キャッシュレス決済を取り巻く世間の状況もどんどん変わっておりますので、時間ごとになじみのある方がだんだん増えていくのかなというふうには考えているところです。 ５年度の事業といたしましては、結果的に当初の予定数を上回る購入がありましたこと、それから事業者、店舗のほうからは、換金の手間が省けるということもお話を伺っておりますので、事業者にとっての利便性も高まり、それから消費者にとってもチャレンジの場になったのかなというふうにも考えております。そうしたスキーム、よかったところはそのまま生かしながら、今年度の補正計上したものを活用してまいりたいというふうに考えているところです。 それから、公衆浴場に関するお尋ねでございますけれども、区の補助は東京都公衆浴場業生活衛生同業組合の目黒支部に対して補助を行うものですので、そちらに加盟している８つの浴場に対する補助となります。 以上でございます。

私のほうからは、消費者物価指数のお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。 こちらにつきましては、令和６年１０月に総務省から出されております消費者物価指数の東京都区部の令和６年１０月分の速報値、こちらから引用しているものでございます。 以上です。

まず、交付金との関係ということですけれども、推奨メニューを見てみると、かなり国から示されているものは広範囲にこういう推奨メニューがありますよというものが示されています。ところが、その推奨メニューを区民の生活実態などを見ていろいろ適用をさせようというと、結局、交付金の額が少ないということで、区としては一般財源を使っていくということにならざるを得ないという関係にあると思います。 そういう意味では、推奨メニューに示されているメニューと、実際の国民、区民が直面している生活支援、あるいは事業者支援というものの間に非常に乖離があるのではないかというふうに思っているんですが、昨年の同時期にも同様にこの交付金のメニュー、それから額も示されているんですが、昨年などと比べて、今回の推奨メニューの部分については、国の交付金、額あるいはスキームとして充実をされているのか、その辺についてはいかがでしょうか。 それから、訪問介護事業のところです。 今回は、国のメニューなども活用してということで、物価高騰対策というような枠組みの中での給付金の追加給付ということです。ただ、非常に、これもこれまで何度も申し上げてきたことですけれども、やはり人材不足の問題をはじめ、物価高騰だけでなく、いろいろな直面している問題があるということで、これまでの答弁では、物価高騰対策以上のそういう対策についてはなかなか、やるということは言っていないんですけれども、やはりそういう独自対策などについても今後考えていかなければならないというふうに思っていますけれども、その辺についてはどうお考えか、お聞きをいたします。 それから、プレミアム商品券事業ですけれども、事業者支援のところで、前回、昨年度の不参加店舗についてインタビューを行ったという検証結果の報告書の中にもありますけれども、紙のみ、それから紙とデジタル併用、それから不参加という、不参加店舗についてへのインタビューの中で、丁寧な説明、フォローが必要だということや、適切な周知、あるいは余裕を持ったスケジュールというようなことが必要だというような指摘もされています。 デジタルディバイド対策ですとか、高齢者・障害者対策などについても、昨年度実施した商品券事業以上のやはりそういう対策も必要になっているのではないかなというふうに思いますが、その辺についてお伺いをいたします。 以上です。

１点目でございますけれども、今回の国の経済対策、昨年度との比較ということでの御質疑だったかと存じます。 例えば単純に比較をしてみますと、金額について申し上げますと、今年度は０．６兆円ということで、これは御発言もあったとおりでございます。昨年度の状況で見ますと、推奨事業メニューが０．５兆円ということですので、金額については増えているのかなというふうに考えてございます。 この推奨事業メニューの大きなつくりとしまして、生活者支援と、それから事業者支援ということで、大きな２本柱があり、それぞれ４項目ずつ掲げられているという、大きなつくりとしては昨年度と同様の形かなというふうに考えてございます。 金額も増えているのと、あとその中身について、若干新たなものが加わっているというような部分もあるかと思いますが、おおむね、つくりとしては昨年度のものを継続というような色合いが強いのかなということで理解をしてございます。 以上でございます。

特に介護を取り巻く状況は、今回は物価高騰対策の支援として行うということでございましたけれども、御指摘のあったとおり、介護人材の確保については大きな課題であると認識しているところでございます。介護を必要とする方がやはりしっかりと介護を、在宅であっても施設であっても受けられていくような環境整備をしていくということが極めて重要であると認識しております。 また、国においても様々、人材確保支援、検討はしてございます。また、東京都においても、１万円ないし２万円の、介護に対して独自給付という制度も始めておりますけれども、区としても来年度、介護保険事業計画の事業者調査も行ってまいりますので、今後、引き続き区独自の部分の介護人材の確保についての施策についても検討してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。

プレミアム商品券についてのデジタルディバイドに関するお尋ねでございます。 こちら事業者のほう、それから消費者に対する両方のデジタルディバイド対策というのは、デジタルだけで事業を実施するという場合において、必要というふうに考えております。 ５年度の事業を実施する際は、事業者に対しましても、消費者に対しましても、区商連も私どももできる限りのことを行ったというか、こんなことができるのではというふうにアイデア出しをして、それで可能な限り実現してきたということはございます。さらにそれを超えるものというと、なかなか現時点では思いつかないところですが、効果検証の結果、委員も御覧になっているかと思いますけれども、そちらをお示ししながら、例えばやはり、ためらっている店舗の方、難しいんじゃないかなと思うような事業者の方には、会計処理がとても簡単だったというようなアンケート結果が得られていることなどもお示ししながら取り組みたいと思います。 消費者に関しましては、先ほどもお話ししました貸出しスマホですか、そちらがあれば、御自身のスマートフォンを持っていなくても無料でデジタルにチャレンジできるといった、そうした周知もさらに図ってまいりたいと思います。 いずれにしても、事業実施主体である区商連のほうと今後協議を重ねてまいりたいと存じます。 以上でございます。

国の交付金との関係の話ですけれども、やはり国の今回示している交付金というのは、非常に地方自治体としては不十分なものだなというふうに思っています。 今回、昨年とは違って、推奨事業メニューとして挙げられているものも幾つか今回計上して、交付金で足りない部分は財政調整基金を取り崩して対応するという、昨年とは違った対応もされているというところです。 それに加えてなんですけれども、やはり１２月の年末の補正予算編成ということで、例えば生活保護の受給者については、今回、住民税非課税世帯への給付金の支給対象にもなり、収入認定もされないという措置も取られますけれども、やはりよく言われている光熱費の高騰という中で、やはり従来の冬季加算でも足りないという状況もあり、区独自の対策も必要になっているというようなことや、事業者対策でも、やはり今回示されているメニュー以上の区独自の対策ということについては、こういう年末特有の区民生活の実態なども見た、そういう独自対策ということについては、財調基金の取崩しというような、そういう財政措置があったとしても、もう少し踏み込んだそうした対策というのは今回考えられなかったのかどうか、それについてお伺いします。 以上です。

私ども１１月２２日の決定を踏まえて行いました。区としていろいろな取組をしていく、今回も既に８８億という大きな基金を取崩しをしております。御説でやっていくと、全く財源が、今細かい数字は分かりませんが、一般財源で積み上げていくと、それまた億単位か、数千万か分かりませんが、財源が必要になってきますので、全て区政にとって必要なものではありませんが、やはり財源との見合いというのは非常に必要なわけで、私どもも今回８８億取崩しをし、先ほど議論もされているように、素案でいっても１００億を切るのではないかという御指摘もいただいている中、やはり財源との見合いとして、どう区民生活を支えていくかということ、財源がなくなれば区民生活は支えられませんので、その辺は、しっかりと私どもとして、区長として判断をしていかなければいけないという認識を持って、今回の予算編成をしたというふうに御理解をいただければと思います。 以上です。

それで、我が会派の高島なおこ委員が総括質疑をしましたので、ほとんど会派としては質問に関しましては終わっておりますが、少し深掘りさせていただこうと思っています。 まず、１１月２９日の閣議決定後に、区のほうは補正予算につきまして、議会にお示しいただく日を本日１２月１６日、まだ参議院の審議も終わっていないところでございますが、早急にスピード感を持ってこれに取り組まれたということに関しましては、非常に評価させていただきます。一日も早く区民に物価高騰の給付並びに助成をしていただきたいという気持ちは、本当にありがたいなというふうに議会からも、私からも思っているところでもございます。 その中でるる、今日はプレミアム商品券祭りみたいな形で各委員から質疑が出まして、ほとんど質疑の中身は出切っていると思いますが、ちょっと最後に確認させていただきたいのは、このプレミアム商品券を行うことによって、デジタル化の推進、そして消費者への物価高騰による給付といいますか、助成をする。それからもう一つ、各商店街の、中小零細を含め、大手スーパーですか、先ほど質疑にも出ましたけれども、そういった部分の経済対策という、３つの大きな部分があると思うんです。 これを区商連のほうに取りまとめていただいて、委託して、区商連のほうで進めていただくということでございますが、なかなかこの３つが一挙に出るとぼやけてしまうところもあるんですよ。ですから、１つずつ、デジタルについてはここまで推進をしてくださいよと。そして、消費者に対してはこれだけの物価高騰に対する助成をしてください。そして、区の中小の零細の店舗に関しても、これだけやって頑張ってくださいよというつもりでこの施策を行っていかないと、あまり意味がないと思うんです。 やはり三者三様で、目黒区はこれだけのことをやっているよというふうなことを胸を張って言えるように整理をして、そして区商連のほうに投げかけていただきたい。そういうためにやるんですよということをきちっと言っておかないと、なかなか効果という面でぼやけてしまうのではないかなと思います。 それから、さきの委員から出ましたデジタルディバイドに関しましては、これはデジタル推進でやる事業ですけれども、消費者に対して、部長のほうから幾度も答弁いただいていますが、これだけのことはしていますという話です。それから、中小零細の商店街の店舗に関してもこれだけのことをやっていますと答弁のほうで言われましたけれども、やはり実態に、消費者の声と、それから商店の店舗からの声をきちっと受け止めて、どうしたらいいか、やっぱりデジタル一本でやってしまうのがいいのか、それともなじみやすい紙媒体のほうが使いやすい部分もあるのか、その辺のことも頭に入れながら、どういうふうにしていきましょうかという形で進んでいただきたいと思います。 デジタル推進のために、国から大きな意味で、もう紙は使うなというような話もきているのかもしれませんけれども、区の中の実態をきちっと把握して、国の意向も大事ですけれども、一番は区民の意向が大事なので、そこは改めて申し上げておきます。それについて伺っておきます。 それからもう一点、私立幼稚園なんですけれども、先ほどから物価指数の部分、幼稚園に関しては、給食の食材云々よりも、物価高騰による物価指数に合わせた補助金をと考えているということなんですけれども、私立幼稚園に関しては給食は出していないんですかね。そこをちょっと確認をさせていただききながら、どの程度、私立幼稚園の補助ができるのか。 今、本当に私立幼稚園は、目黒においては非常に、戦後間もなく子どもを預かってくれるところがないときに活躍してきていただいた幼稚園が、ここのところ、閉園を含めて数が少なくなっています。そういった意味の部分で、やっぱり就学前の幼児教育を含めて、目黒は大変いいものを幼稚園で持ってもらっていますので、その辺のことも含めて、こんなことを言うとあれですけれども、やはり待機児童ゼロに向かって、保育園を何しろつくらなければいけないということで、ゼロにされたことは非常に、その努力に対してはまた評価するところですけれども、ただ、これだけ保育園をつくってしまうと、幼稚園もなくなりますけれども、保育園もなくなっていってしまうんじゃないかということもあります。その辺のことを踏まえながら、今後、私立幼稚園に対してどのような援助をしていくかということも含めて、今回の物価高騰による補助金という部分をお考えになっていただいて、どういうふうにするか、お答えいただければと思います。 以上でございます。

では、プレミアム付デジタル商品券に関するお尋ねにお答えをいたします。 まず、事業の実施目的を明確にして、実施主体の区商連と連携を、というお尋ねかと思います。こちら今回の商品券事業は、国の推奨メニューにも載っておりますことから、目的を物価高対策、それからキャッシュレス決済のさらなる普及ということで、デジタル商品券を販売していくということでつくっております。 それで、事業者に対しても、消費者に対してもそれぞれ効果が出るようにということですが、５年度の実施のときもそうだったのですけれども、やはり区商連が、区の考えている目的、区商連の目的、それを一致させて、より効果が高まるようにということで、ふだんから協議は重々行っているところではございますが、特にこの商品券の事業につきましては、委員おっしゃいますとおり、しっかり目的、効果の高いものにできるように伝えながら協議を進めてまいりたいと考えております。 それから、デジタルディバイド対策に関するお話でございます。 消費者に対しても、小さい店舗に対しても、やはり実態の声を聞きながらということでございますが、実際に５年度実施された店舗の中で、ごく小規模のお店、１人でやっているようなお店ですと、例えば紙の商品券ですと、一定たまると金融機関に換金に行かなくてはいけないけれども、そうするとお店を閉めなくてはいけないので、そういう意味では、５年度のデジタル商品券は登録した口座に一定期間で振り込まれてくるという、それが随分利便性が高まってよかったというようなお声も聞いているところです。 今後、参加店舗を勧誘していく段階で、実際にそうした使ってよかったというお声も、こちらも把握できましたので、そうしたことも伝えながら、デジタル商品券事業に参加することが事業者の方にとってもメリットがあるということを具体的に伝えながら進めてまいりたいと思います。 あと、実際に購入なさる方に対しては、まだまだできることがあるかもしれませんので、また区商連のほうとも目的を鑑みながら、さらにどのようなことができるかということを協議してまいりたいと思います。 以上でございます。

私のほうから、私立幼稚園への支援も含めた今後の対応というところでございます。 まず、給食のお話がございましたので、今、私立幼稚園で給食を出しているかどうかということについてでございますが、以前は実は給食を提供している幼稚園がございました。ただ、そちらの幼稚園も閉園してしまいまして、今は私立幼稚園として給食を作って提供しているというような幼稚園はないというところでございます。 ただ、一部の幼稚園に関しましては、やはり保護者の方のお弁当づくりが結構大変だということもありまして、幼稚園が弁当の業者との契約というか、そういったところに保護者からの希望に基づいてお弁当を注文して、それを提供しているというような事業を一部の幼稚園ではやっているというところでございまして、こちらのお弁当の支給というか、そういった一部の幼稚園に対しては、昨年度から区のほうでも、そういったところの事業について補助をしているというところではございます。 ただ、今回この補正予算の中では、原材料価格の高騰というような視点での取組でございますが、このお弁当の提供に対する補助というのは、もともと区として、先ほども田島委員がおっしゃっていましたように、やはり園児の減少に苦しむ私立幼稚園に対する支援ということで、こちらのお弁当補助と、もう一つは預かり保育の拡充、補助をすることによって、少しでも私立幼稚園、以前のようになるかどうかは別にしても、保育の必要な方も含めて、今後の誰でも通園制度等も見据えて、幼稚園にもそういった方が入ってこられるような仕組みづくりをちょっとしていこうということで、今取り組んでいるところでございます。 そういう意味では、全ての方に対する補助ではないんですけれども、今はまずそういったところから進めているというところでございまして、そういった中で、先ほど委員のほうからもお話があった幼稚園自体がどんどん少なくなっているというのは確かに事実でございます。これも経営的な部分も含めて、やはり、一気にではないですけれども、徐々に、本当に経営が厳しくなっているというところはございます。 そういった視点で、我々もやはり単純にこのままでいいということではございませんで、やはり私立幼稚園、また保育園も含めて、区としてどういうふうな支援をしていくか、やはり一番大きな視点で考えれば、区としての多様な子育ちへの支援ということで、当然保育園も必要ですし、私立幼稚園、幼児教育の環境整備、維持を含めて、こういった多様な保育施設があるというのが一番重要なところでございますので、そういった視点で考えて、単純な、今回、給食費というようなこともお話をさせていただきましたが、特に私立幼稚園に対しては、園の経営化に向けた適切な支援が必要だということは、私どもも認識していることでございます。 それが安定的になることによって、間接的に保護者の負担軽減にもつながるということもございますので、そうしたところも踏まえて、今後も私立幼稚園協会と様々な議論を重ねながら、適切な支援、対応策を考えてまいりたいというふうに思っております。 私からは以上です。

どうも御答弁ありがとうございます。 １点、プレミアムなんですけれども、部長から一生懸命答弁していただいて、いろいろな部分で分かりました。 その中でも、やはり気になるのはデジタルディバイド、私もそうなんですけれども、あまり得意としませんので、じゃ、プレミアム商品券やろうという気にはあまりならないんですけれども、そういった意味で、部長の答弁の中では、もうかなりデジタルのほうが進んでいて、そのほうがいいというお答えしか聞かれなかったんですけれども、現実、現場に行け行けば、デジタルディバイドの方、これは言い出せない方も多々おると思うんですよ。そういった部分では、やはりデジタルが得意な方だけではなくて、やっぱり高齢の方で、スマホの施策も聞きました、大変いいことだと思います。そういった部分は続けていただきながらも、もう少し現場に入って、実態がどういうふうになっていて、そして、紙媒体が必要か、必要じゃないかということも含めて、もうそこで切り捨てちゃうのは簡単です。あまり言いたくないんですけれども、マイナ保険証がこれだけ不評だということも含めて考えていただけると、じゃ、これで、デジタルで全てオーケーだというのは、ちょっと考えられないことでございますから、やはりもうデジタルだけにするのならば、するように、やっぱり区のほうも区商連と一緒になってやっていただきたいと思うんですが、最後、見解だけお答えいただければと思います。

プレミアム付デジタル商品券についてのお尋ねでございます。 やはり現実には、苦手だと言いづらい雰囲気というのも最近あるのかなというふうに思います。先ほどちょっと申し上げた東京都の今行っている事業などは、もうスマホを持っていて、ペイ決済をしている方が前提みたいなところもあるのですけれども、やはりその事業をなぞるほうが、もしかしたら事務費は安く抑えられるかもしれないんですけれども、お金をかけてでもデジタルディバイド対策である貸出しスマホですとか、何回も行う説明会ですとか、そうした形で、デジタルがいいからデジタルな人じゃないともう置いていきますよというのではなくて、苦手でもちょっと頑張ってみようかなという方がちょっとでも救われるような形で、５年度に考えて事業を実施してまいりました。 そのスタンスは崩さないで、また皆さんの御意見を聞く機会もあるかと思いますので、委員おっしゃいますとおり、実態の意見、あまりためらって言い出せない方、声の小さい方の意見を切り捨てないような気持ちで臨んでまいりたいと思いますので、委員も実際やってみてちょっとどうかなというのがありましたら、一緒にやりませんかということで、ぜひよろしくお願いします。 以上でございます。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第８２号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成します。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。

めぐろの未来をつくる会は、議案第８２号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成します。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。 以上です。

公明党目黒区議団は、議案第８２号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成します。 なお、詳細は後ほど本会議で述べます。

目黒区議会立憲民主党は、議案第８２号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成します。 詳細は本会議で申し述べます。

日本共産党目黒区議団は、議案第８２号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成します。 詳細は本会議で述べます。

私、こいでまありは、議案第８２号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成します。 なお、詳細は後ほど本会議で申し述べます。