令和 7年 第3回定例会 （第2日 9月 5日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 １６番 坂 元 悠 紀 議員 １８番 芋 川 ゆうき 議員 にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 昨日に引き続き、順次これを許します。 ８番上田みのり議員。 〔上田みのり議員登壇〕

私、上田みのりは、質問通告にのっとり、今と未来、絆を守るための施策について、大きく１点、計２問について一般質問をいたします。 １点目、スケッターは、生産年齢人口減少に立ち向かう介護・福祉支援体制の救世主になり得るか。 近年における合計特殊出生率の現状を鑑みた場合、我が国の人口が長期的に減少の一途をたどることは避けることのできない事実となっています。年金や国民健康保険、介護保険をはじめとする社会保障制度は、世代間における仕送りとも言える要素が内在されており、人口増加時においては、現役世代の負担は一定程度に収まるものの、人口減少下においては過度な負担感が顕在化する傾向にあり、社会保障の持続可能性をいかに担保するか、その具体的な手だてを講じているのか、まさに今、各地方自治体は問われていると認識しています。 我が国で存在する１，７００以上の基礎的自治体の中において、目黒区を含む東京２３区については、あらゆる側面で圧倒的に優位な立場を与えられています。東京都は日本の首都であることから、大企業の本社や高等教育機関が集中しており、また、目黒区を含む２３区は外資系資本が集中しており、人口増加と資本の投入が継続的に行われています。 ですが、その事実は裏を返せば、地方から人材や資本が供給されていると言い換えることもできます。つまり、地方から貴重な人材供給を受けている東京都の自治体だからこそ、人口減少が自治体の消滅可能性に直結するかもしれない他の自治体に代わり、社会保障の持続可能性に資するための先進的な施策を先んじて行う責務があるのではないかと考えます。 そのような状況下において、令和７年度から目黒区が開始した、有償ボランティアと介護施設のニーズをつなぐためのマッチングサービス事業については、注目に値すると考えています。 改めて言うまでもなく、本事業を目黒区が新規事業として行うこととなった背景には、介護・福祉現場における慢性的な人手不足が存在していると認識しています。 慢性的な人手不足の背景については、さきの予算特別委員会でも述べたとおり、職場における人間関係、労働環境、業務量、経営方針、そして最終的に離職を踏みとどまるだけのモチベーションとなる賃金が低いことなどが要因であります。特に他の産業と比較した際のその賃金の圧倒的な低さがあり、これは医療・介護・福祉分野における共通の課題ですが、専門的知見を有する人材がケアを必要とする人に最適なサービスを提供するという尊い行為に正当な賃金が保障されていない現状です。その背景には、かつての日本の歴史的なケアへの認識、そしてもう一つは社会保障費が財源となっていることです。 国は令和８年度において、３年に一度の介護報酬改定を行う予定となっています。厚生労働省の介護未経験者等マッチング機能強化モデル事業は、次期第１０期介護保険事業計画の策定、介護報酬改定に向けて、必要な財政措置とともに具体的な制度設計、運用へと展開されていくことが示唆されます。 次期介護報酬改定においては、被保険者が介護保険被保険者の介護保険料を上げずに、介護・福祉に関する社会保障費を抑制し、どうやって介護保険制度を維持するか、まさに正念場に立っていると考えます。そしてその改定においては、さきに述べたとおり、国が介護・看護をはじめとするケア労働の社会的価値を認めるとともに、資格職、スペシャリストへの適切な賃金水準が達成できるよう、私としては今から期待をしたい、そう願っています。だからこそ、本事業を目黒区が開始したことがいかに大きな意味を持っているか、そして成功実績を積み重ねていくことが必要であるのか、改めてお伝えする機会として一般質問に立った次第です。 以上のことを踏まえ、目黒区においては今年度から実施される有償ボランティアと介護施設のマッチング事業については、介護・福祉現場における課題である人手不足から来る労働環境の整備も目指しているのではないかと認識しています。 質問は２つです。 １問目、専門的知見を有する貴重な介護・福祉人材が身体的・専門的ケアに集中できるよう、有償ボランティアとの業務のすみ分けや相乗効果を狙っていると認識していますが、本事業を始めた意図について改めて伺います。 ２問目、日本の人口減少が進み、稼働年齢層が先細りすることが確実視されている現状において、目黒区は、この有償ボランティアマッチング事業を通じて、どのような介護・福祉現場を実現していきたいと考えているのか。その認識について、本事業の現時点での実績も踏まえて伺います。 以上、壇上からの質問といたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

上田議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず第１点目、有償ボランティアマッチング事業は、生産年齢人口減少に立ち向かう介護・福祉支援体制の救世主になり得るか、の第１問、本事業を始めた意図についてでございますが、少子化による生産年齢人口の減少と高齢化の進展により、介護・福祉の分野では特にその影響が深刻化しており、区としても、さらなる施策の展開を図る必要性が生じ、今年度から有償ボランティアマッチング事業を開始したところでございます。 近年、介護や福祉分野におきましては、ＩＣＴ機器の活用により、業務の省力化や省人化が進んだ部分もございますが、専門的な経験のある介護職員による個別のサービス提供を基本とする介護・福祉現場での本質的部分は人がケアを行うものであり、慢性的な人手不足が依然として続いております。 日々の業務におきましては、介護職員の方は誠心誠意を持って、ケアを必要とする方に対して、専門的知識や経験・知見に基づくきめ細やかなサービスを提供しております。中でも入所施設においては、２４時間かつ３６５日の介護サービスの提供が基本となっており、職場で働く方々は、仕事のやりがいや責任感とともに、緊張感や負担感も発生していることは十分認識しているところでございます。 御質問いただいた、この有償ボランティアマッチング事業は、人手不足が深刻化している介護事業所と、有償ボランティアの活動を希望する区民の方々を結びつけるマッチング機能に対して、区が助成を行うものとなっております。 具体的には、このサービスを介護事業所が使用する場合、通常は月額２万５，０００円のシステム使用料がかかりますが、当該費用の最長６か月分を区が負担することにより、各事業所が有償ボランティアを活用しやすくなるためのハードルを下げることを意図しております。 現在、介護・福祉の現場では、専門的な介護スキルを有する職員が、身体的・精神的なケアだけでなく、洗濯物の仕分や食事の配膳・下膳、レクリエーションの提供、季節に合わせた行事の企画・準備・実施等の必ずしも専門職が行う必要のない業務に多くの時間が割かれており、本来担うべき身体的・精神的ケアに集中することが困難な状況が常態化しております。 その一方で、地域の中には、介護・福祉分野に興味はあるが、きっかけがないことにより接点を持つことができない区民の方も多くおり、これらの方々が本事業を通じて介護・福祉の現場と接点を持つことにより、結果として介護・福祉人材の裾野を広げることにつながるものと考えております。 これまでは、介護・福祉の分野に携わってみたいと考えた場合、常勤職員やアルバイト・パートとして働くか、無給のボランティアとして関わるかという選択肢しかございませんでしたが、本事業を活用した有償ボランティアという選択肢ができることにより、区民と事業者の双方に多様な選択肢を提示する効果を期待できるようになりました。人材不足が長期化・深刻化している介護・福祉分野において、未経験者でも行うことのできる介護現場の周辺業務の効率的かつ短期間で実施できる仕組みを活用することで、有資格者が専門的なケア業務に携わる環境を整えることは、ケアを受ける側の安心や安全につながるものと考えております。 また、この有償ボランティアマッチング事業では、事業者とボランティアの双方がお互いを事後に評価する制度も内在化しており、当該評価を通じて介護環境の質的改善に寄与することも期待されております。 その上で、当初は有償ボランティアとして参加していた方が、介護や福祉分野の仕事の奥深さや重要さを知り、ボランティア活動の経験を重ねた上で、パートやアルバイト職員、常勤職員になるという効果や、人材の底上げや質的向上という点においても効果が期待されているところです。 あわせて、この有償ボランティアマッチング事業に対して補助を行っている自治体は、全国を見てもまだ少なく、２３区でも一部の区のみが行っている状況でございます。目黒区が他の自治体に先駆けて本事業を実施することにより、本区の介護・福祉分野の職場環境を変えていくための契機となることを期待しているところです。 介護・福祉現場において有償ボランティアが身近な存在となっていくよう、今後も様々な機会を通じて、本事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２問、目黒区は、この有償ボランティアマッチング事業を通じて、どのような介護・福祉現場を実現していきたいと考えるのか、現時点での実績を踏まえた認識についてでございますが、本区の保健医療福祉計画では、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる地域共生社会の実現を基本理念に掲げており、第９期の介護保険事業計画では、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを基本理念としております。 この理念を福祉施策の基本として、様々な事業の推進に取り組んでいるところでございますが、介護・福祉現場におきましては、介護を行う方や介護を受ける方、その御家族も含めて、納得感や安心感を得ることのできるサービスの提供が求められているところです。特に、介護を担う方が少しでも時間的・精神的ゆとりを持ちながら介護を行うことができる環境が重要であると本区としては認識いたしております。 介護を提供する側に生じるゆとりは、一つ一つの動作や発言の丁寧さにつながっていき、ひいては介護を受ける側の安心感につながるものと認識しております。介護・福祉分野においては、人手不足に起因する時間的・精神的な余裕のなさにより、理想とするケアができず、介護を行う側と介護を受ける側の双方に様々な課題が顕在化しているところです。また、超高齢化社会を迎え、昭和４６年から４９年にかけて産まれた団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年に向けて、介護・福祉人材の大幅な不足が見込まれています。 厚生労働省が公表している資料によりますと、令和８年度に介護職員の必要数は約２４０万人、令和２２年度（２０４０年度）には約２７２万人となり、令和４年度に比べ約５７万人の介護職員を新たに確保する必要があると推計されております。 こうした状況を踏まえ、国においては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止、定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上、外国人人材の受入れ環境の整備など、総合的な介護人材の確保対策に取り組んでおりますが、介護職種の有効求人倍率は依然として高い水準で推移している状況です。 区では、こうした課題を見据えて、人手不足のため、介護現場の業務増大に対応し、さらなる介護人材を確保・支援する観点から、介護職の業務の機能分化を図り、新たな担い手を確保するための仕組みを導入したところです。 本年８月から実施した有償ボランティアマッチング事業の実績でございますが、サービス開始から３週間が経過した時点における新たな有償ボランティア登録者数は２００名を超えており、本マッチングサービスを提供している事業者によりますと、他のどの自治体よりも速いペースで登録者が増えているとの報告を受けております。また、本サービスを新たに利用する区内事業者数も同日時点で１０事業者となっており、マッチングが成立した件数も６０件となっております。 この有償ボランティアマッチング事業につきましては、基本的には区民の方と区内の介護事業者の需要をマッチングさせるサービスではございますが、区外にお住まいの方が区内の介護事業所で有償ボランティアを行うことや、区民の方が他自治体の介護事業所で有償ボランティアを行うことも想定されております。 現状の介護サービスを利用されている方は、近隣区の介護事業所を含めて、広域的に介護サービスを受けていることを考慮しますと、１人でも多くの有償ボランティアを希望する方と人手を必要とする各介護事業所を結びつけていくことは、介護を必要とする区民の方が介護サービスを安定的に利用できるための一助となっているものと捉えております。 介護・福祉分野を取り巻く環境の整備は、社会保障制度として国が一義的に行うものではございますが、介護保険制度の保険者である目黒区としてもできる限りの支援を行い、介護や福祉サービスを提供する側と利用する側の双方に資する環境の整備に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁いただきありがとうございます。 私、今までも、生産年齢人口減少というものを軸にあらゆる質疑をさせていただいております。その中で、やはり今回区長の御答弁いただいた内容、どちらからもですけど、やっぱり分かるのが、さきの予算特別委員会でも私質疑させていただいたときにそう思ったんですけど、本区は一つ一つの事業をただの事業として捉えているのではなく、例えばですけど、今年から始めた高齢者に対するダンスの事業がありますよね。そういったこと一つ一つもそうなんですけど、単なる顕在化している介護現場の人材不足とか経営改善とかフレイル予防とか、そういった単なる事業として捉えているのではなくて、きちんと目黒区の地域包括ケアシステムの構築のために、量的担保ではない質的担保、そこをしっかり重要だと捉えている。私は今回、今ちょうど３年目になりますけど、議員となって、すごくそれを感じているんです。だから、それを捉えてくれているからこそこういった事業に、ほかの事業は結構、一番最後だとか下から何番目だとかよく話があるんですけど、この事業に全国の中でもまだ少数しかトライしてない状況で、東京都の中でもほとんどが手挙げをしてない状況で挑んだっていうのは、目黒区の地域包括ケアシステムの構築に向けての、すごい強い思いを私は感じております。 生産年齢人口減少、人手不足、成り手不足、これは、改めて申しますけど、介護の業界だけでもないです。当然どこの業界でも一緒で、つまり行政においても共通課題であるということを改めてここでもう一度申し述べておきたいと思いますが、これからこのことに関しても深刻さがさらに増していく。だからこそ今、目黒区でいろいろやっていかないといけないこと、今回の事業も含めてですけども、行政にしかできないこと、民間に委託すべきこと、このすみ分けをしっかりきっちり考え事業を整理していくこと、そういった視点がすごく重要であると考えますし、今回、第３回定例会、ちょうど決算のタイミングですけども、今度、次年度の予算に向けて、いろんな事業についてしっかりと予算化、こういった視点を踏まえてしていくことが重要であると考えますが、区長のお考えを伺いたいと思います。１点、再質問とさせていただきます。

多分なお褒めをいただきまして、大変恐縮をしております。私ども行政として行っていく、それから一方、民間に委託をしていく、このトリアージをどう考えていくかっていうのは極めて重要なことだというふうに思います。 まずは、非常に分かりやすい言い方ですと、やはり行政でなければできないこと、これはしっかりと行政が行っていく。それから、行政でなくても必ずしもいい、逆に言うと、行政でない分野で、もっと広い視点で逆に行っていくことのほうがより効果的な事業ができる。大きくこのように分けられますし、もうちょっと分かりやすく言えば、行政でなければできない分野はこうやってトリアージができるというふうに思っています。 今、ダンスのお褒めもいただいたんですが、今私ども、ＬＤＨの皆さんとコラボレーションして、高齢者の皆さんに向けてダンスによる健康づくり、フレイル予防を行っていきますけれども、これやっぱり、なかなか私どもの知見ではできることではありませんので、そういった知見を持っている方にお願いをしていくということが大事なことだと思います。 私、３点やっぱり頭に入れておく必要があろうかと思うのは、私ども行政として行っていく部分っていうのはやはり、経営的な部分、財源的な部分でいっても、なかなか民間ではできない。民間で言えば、これはもう利益が第一ということになりますから、そういう点ではない分野、特に福祉の分野なんかはそういうことが言えるわけですけれども、そういった部分が一つ行政として行っていける部分だと思います。 それからもう一つは、今言ったように、私どもの知見ではない、豊富な知見を持っているところの民間ということですが、１つは、私ども行政として行っていく、ある意味で経済的な状況でできない部分、経営的なところでできない部分は私どもがやっていく。ただ大事なことは、だからといってどんどんどんどん、福祉だから財源をどんどんどんどん大きくしていっていいということでは全くありませんので、そういう点では限られた財源をどうしっかりと生かしながら、なかなか民間参入ができない、行政としてやる部分はしっかりやっていくということがあろうかと思います。 それからもう一つ大事なことは、委託であっても、最終的な責任は私ども行政がしっかり負うということです。どんどんどんどん民間にお願いをする、それは大事なことですけども、根幹は、やっぱり区の事業を委託していくわけですから、責任は区がしっかりと負っていくということは明確にしておかなければ、行政としての存在がなくなってしまうというのは極めて重要だと思います。 ３点目は、やっぱり民間にお願いする、私どもがやる、いずれにしても同じベクトル。それはどういうベクトルかというと、区民福祉の向上をしっかりと図っていくということは極めて重要な課題だというふうに思っております。 こういった３つ、私の認識で言うとこの３つ、しっかりと踏まえながら、今、議員御指摘のように、行政としてやること、民間に委託をしていくこと、こういったことをしっかりとトリアージしていく。切り分けをしながら、先ほど申し上げたように、財源、それから責任の所在、そういったことを踏まえながら、さっき申し上げた区民福祉の向上にさらに努めていく。そういった行政の仕組みを一歩二歩前進していきたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。

上田みのり議員の一般質問を終わります。 次に、６番こいでまあり議員。 〔こいでまあり議員登壇〕

無会派、れいわ新選組、こいでまありです。誰もが安全に心地よく暮らせる・集える魅力ある目黒区、そして日本の全企業数の９割以上を占める中小・零細企業を中心に活力のある地域経済を目指して、３つのテーマについて質問させていただきます。合計６問です。 １、ごみ捨てルール等の外国人への周知。 ６月の都議選、７月の参議院選は、当初の予想に反して、物価高騰対策に加えて外国人問題が争点になりました。日本人ファーストというスローガンを打ち出した国政政党や、特定国のヘイトスピーチにも聞こえる可能性のある演説を都内の各所で繰り返している無所属の候補者も私は見かけました。振り返ってみれば、昨年末から始まった減税を訴える財務省解体デモ、これも減税と外国人問題を結びつけて訴えていたと思います。２０年以上続いたデフレで弱った日本経済をコロナと世界的物価高が直撃、加えて、この異常な暑さ、水害に火事、人々の心は今、余裕を失っているように見えます。 さて、外国人問題とは具体的には何のことを指しているんでしょうか。保守の文壇の状況に詳しい文筆家、著述家の古谷経衡氏のヒアリングによれば、有権者が気にする外国人問題とは、ごみの捨て方等の生活する上でのちょっとしたマナーに対する違和感について言っていることが多いとのことです。私自身もまさにそう感じています。 昨日、他の会派の議員も参照していましたけれども、最新の外国人比率などをお伝えいたします。２０２５年８月６日発表、総務省人口動態調査によれば、２０２５年１月１日時点、日本における外国人は３６７万７，４６３人、全体の２．９６％です。東京都全体では７２万１，２２３人、５．１５％。本区においては、２０２５年８月１日、最新の数値ですけれども、住民基本台帳に基づく外国人住民人口は１万１，８８１人、全体の４．２０％となっています。 一方で、海外に目を向けます。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が２０２４年に発表した最新のデータでは、２０２３年、スイスの外国人比率は３１．２％、ドイツ１８．２％となっています。国全体で外国人比率が高くて、失業や犯罪などが大きな問題となっている欧州諸国の外国人問題、今、日本で問題になっている外国人問題とは、視点がちょっと異なるんじゃないかなというふうに私は考えます。 日本における外国人問題とは、一部には誤情報も混じりつつ、主には外国人がマンションを買っている、土地を買っている、企業を買収した、５，０００円の海鮮丼を食べていたなどという経済格差の問題。経営管理ビザ、運転免許証の外免切替えなどの相対的に日本が緩い制度を持っているという、そういう問題に加えて、大きくは生活の中のマナー、これが問題になっているんじゃないかなというふうに私は考えるんです。この点において、基礎自治体の役割は大きいと感じています。 誤情報については、本年３月１３日の予算特別委員会で外国人の生活保護について質問して、外国人は特段優遇されていないということを区民にお伝えしたところです。経済成長については、れいわ新選組は消費税の廃止・一律の現金給付をはじめとした積極財政を２０１９年の結党時から一貫して訴え、失われた３０年を取り戻す経済政策を御提案しています。 さて、今回は区に対して、生活マナー、こちらに関して２点質問します。 （１）ごみ捨てに関するルールを外国人にお知らせする手段はどうなっているのでしょうか。 （２）ペットのお散歩マナーを外国人にお知らせする手段はどうなっているのでしょうか。 いずれも、お知らせが英語のみの場合は、中国語、韓国語など、目黒区に住む外国人の方々の母国語を取り入れてほしいと考えますが、いかがでしょうか。例としては、ごみ捨て曜日の看板、犬の散歩マナーの看板などです。 ２、中小・零細企業の事業承継支援。 中小企業白書２０２４によると、２０２１年の中小企業の数は３３６．５万と、全企業数の９９．７％を占めています。中小企業庁が２０１９年１２月に発表した第三者承継支援総合パッケージでは、２０２５年までに経営者が７０歳以上で後継者が不在となる企業は１２７万社と予測されておりました。そのうち、何と６０万社は、黒字であるのに廃業してしまう可能性があるということでした。 本区においてもおおむね１０年に一度発行されております、２０１９（平成３１）年３月、目黒区産業振興ビジョンにおいても、事業承継の支援という項目がございます。 質問は２点です。 （１）後継者のいない中小・零細企業の事業承継について、現在、区はどのような支援を行っていますか。 （２）２３区の中では墨田区、世田谷区などが積極的な支援を行っています。特に、世田谷区が行っている人気店のレシピ・屋号を継承する、そんな仕組みを本区にも導入できないでしょうか。 ３、塾の街、自由が丘における子どもの交通安全。 自由が丘駅周辺には、中学受験用の塾・予備校が密集しています。駅周辺は目黒区と世田谷区が隣接しておりますが、中学受験用の塾が今約３０ほどあるということです。大きい塾では、１か所につき数百人が通う場合もある模様。授業時間は、夕方の４時から夜８時まで続くそうです。 自由が丘は、特に学園通りなど、道幅が狭い上に、路線バスなどがひっきりなしに通って、交通量が大変に多い通りも見受けられます。現在、塾自体が独自に交通整理をしている模様ですが、夜間などの見守りが不足していると感じる区民も多いです。区は、この現状をどのように認識しているのでしょうか。また、区として何か対策はできないでしょうか。具体的には、下記の２点を質問いたします。 （１）夜間用の警備について、区ができることはないでしょうか。 （２）送り迎えの父兄などが待つ場所について、塾に対して区から提案をすることはできないでしょうか。 壇上からは以上になります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

こいで議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目の第１問、ごみ捨てに関するルールを外国人にお知らせする手段はどうなっているかについてでございますが、令和４年３月に策定いたしました目黒区基本計画では、基本目標として、「人が集い活力あふれるまち」を掲げ、その政策として、「互いの文化を認め合い共に生きるまちづくり」を目指しております。その中の施策の一つとして「外国人住民への生活支援」を位置づけ、外国人住民が安心して暮らせる目黒区を実現するため、やさしい日本語を用いた情報発信、行政情報の多言語化や日本語学習支援を進めていくこととしております。 区内には約２万２，０００か所のごみ集積所がございます。ごみ集積所の清掃やカラスよけの防鳥ネットの管理など、集積所は利用される地域の皆様に自主管理をしていただいております。集積所をきれいに維持するには、ごみを排出される方、一人一人が適切にごみを分別し、ルールを守って出していただく必要がございます。 区では、集積所を適正に利用していただくために、ごみの正しい出し方を周知し、御協力をお願いしております。 ごみ出しルールの周知方法でございますが、製品プラスチックの資源回収の開始に伴い、「資源とごみの分け方・出し方」のパンフレットを作成して、令和５年６月に全戸配布したほか、新たに転入する方には、転入手続の際にパンフレットを配布しております。 また、外国人住民への対応でございますが、「資源とごみの分け方・出し方」のパンフレットの英語版、中国語版、ハングル版を作成して、必要とする方へ配布しております。また、アパートやマンション等の集合住宅については、家主や管理会社を通して、入居者へのごみ出しルールの周知を行っているところでございます。 また、区公式ウェブサイトは多言語に対応しておりますので、外国人住民もごみ出しルール等の情報収集が可能でございます。 議員御質問の集積所の看板の多言語化につきましては、現在、日本語に加えて英語の表示をしているところですが、スペースに限りがあるため、これ以上の多言語の表示を加えることは難しい状況にございます。ごみの分別や排出の曜日、時間のルールなどを守らない方が増えると、収集後に出されたごみが放置されたり、ごみのポイ捨てを招いたりして、たちまち問題のある集積所となってしまいます。こうした集積所の問題については、地域の方からの清掃事務所への御相談などを受けて、現地を確認した上で排出調査等を行い、集積所を利用する方々にごみ出しルールを守っていただくよう働きかけたり、ルールをお守りいただけない排出者の方へ直接指導を行ったり、また排出指導の看板を設置するなど、集積所の改善を行っているところです。 区といたしましては、引き続き地域の皆様と連携協力しながら、外国人住民を含め、ごみ出しルールの周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、ペットのお散歩マナーを外国人にお知らせする手段についてでございますが、大切なペットが安全で幸せな生涯を送るためには、近隣などへの十分な配慮が必要であり、区民に対するペットの飼育マナーに関して、区公式ウェブサイトや区報を通じて周知するほか、動物愛護イベントとして、犬の飼い方セミナー等の様々な啓発活動を行っております。 また、動物愛護管理法で定められた９月２０日～２６日の動物愛護週間には、総合庁舎西口ロビーにおいてパネル展示等を実施しております。 令和６年１１月には、弁護士によるペットトラブル講演会「リーガル・ワン」を開催し、ペットの近隣トラブルに関する事例を紹介するとともに、飼い主及び近隣住民が飼育する動物でお困りの方に対して、対応策の御提案をいたしました。 犬の散歩につきましては、東京都が作成しているチラシ「犬と散歩をするときのルール」の利用承認を受け、散歩の際に飼い主が配慮するべき３つのルールとして、リードでつなぐこと、トイレは散歩前に家で済ませること、ふんは必ず持ち帰ることを啓発しております。 また、犬をはじめとするペットのトラブルに関しましては、平成２９年度の東京都のインターネット都政モニター「東京におけるペットの飼育」でも、半数以上の方が「ふん尿の不始末や悪臭」と答えており、区といたしましても、屋外で排泄してしまった場合は必ず持ち帰り、ふん尿の臭いや跡が残らないように水をかけるだけではなく、十分な量でしっかりと洗い流すよう促しております。 お散歩マナーに関する啓発用の手段についてですが、区内にお住まいの方や土地・建物を所有・管理している方に対して、目黒区総合庁舎や、東部地区を除く地区サービス事務所において、看板やチラシ等を無料で配布しております。看板は計４種類を用意しておりますが、令和２年度には、目黒警察署及び碑文谷警察署と連携して、軽犯罪法及び警察署名を併記したものを作成しております。 外国人へのお知らせを目的とした看板については、日本語に英語を追加し、２か国語の表記で作成したものがございますが、議員御指摘のとおり、中国語や韓国語などの他言語については併記されておりません。現在作成中の看板の言語表記につきましては、看板の限定的なスペースに多言語を列挙することにより、視覚的効果が低下することが懸念されるため、言語に依拠することなく、ピクトグラムを中心に、犬のふんを放置しないよう理解を促そうと考慮いたしました。 具体的には、犬をリードで散歩させているイラスト等を描きつつ、表記言語には日本語のほか英語を用いて、「ＫＥＥＰ ＣＬＥＡＮ（キープクリーン）」と表記いたしております。 区といたしましても、ペットのお散歩マナーに関する外国人への情報提供は必要であると考えております。多言語で表記された看板の作成につきましては、看板による啓発効果や費用対効果、必要性等を勘案しながら進めてまいります。 今後は、看板だけでなく、チラシやリーフレット等、様々な広報媒体においても、多国語の表記について検討してまいります。 次に、第２点目、中小・零細企業の事業承継支援についての第１問、後継者のいない中小・零細企業の事業承継について、現在、区はどのような支援を行っているかでございますが、区は、産業振興推進のための取組の方向性などを示すものとして、目黒区産業振興ビジョンを平成３１年３月に策定しております。 基本理念は、「新たなチャレンジと安定・継続を目指して、まちを活かす魅力を生み出す産業振興」で、実現するための視点として、「意欲ある事業者・人々への支援」、「安定的・継続的な事業展開」などを掲げております。 区の産業が継続的に発展していくに当たって、地域産業の担い手の育成・確保のために、事業承継を含めた施策を展開していくことは、区として重要であると認識をいたしております。 事業承継に関して目黒区として取り組んでいる支援といたしましては、まず、融資あっせん制度によるものがございます。円滑な事業承継が行われるよう、事業承継に取り組む中小企業を対象に、優遇利率を適用する融資制度を設けております。 具体的には、中小企業融資あっせんにおいて、１企業当たりの融資限度額を２，０００万円以内とし、本人負担が本来１．４％のところを１．０％に軽減しており、また、小規模企業資金融資あっせんにおいては、融資限度額を１，０００万円以内、本人負担が本来は１．１％のところを０．４％に軽減しているところです。 これらの融資あっせん制度は、事業の承継を３年以内に行う見込みのある方や、事業を承継して５年以内の方を対象としており、令和５年度には計１３件、令和６年度には計５件の実績がございました。 続いて、相談事業もございまして、総合庁舎１階の商工相談所において、中小企業診断士による経営相談を無料で実施しており、区内の中小企業や個人事業主の方々が事業見直しや問題の整理、事業拡大などを検討する際に御利用いただくことが可能です。幅広く経営全般について相談を受け付けており、事業承継の相談にも応じているところでございます。 また、中小企業センターで実施している受発注相談事業の中では、中小企業診断士が製造業を中心に区内企業を巡回し、相談対応や情報提供に伺うプッシュ型事業を行っております。その中では、高齢化に伴う後継者不足などの事業承継の課題も含め、各事業者のお困り事に寄り添った伴走型の対応に努めております。 このほかに、東京都中小企業振興公社等が実施している事業承継に関する支援事業について、チラシやパンフレット等を窓口などでお配りして情報提供に努めるなど、様々な形で現在支援を行っているところでございます。 次に、第２問、世田谷区が行っている、人気店のレシピ・屋号を継承する取組を本区にも導入できないかについてでございますが、世田谷区では、民間事業者と連携し、事業の譲り手と継ぎ手のマッチングを支援していることは存じております。 各自治体においては、それぞれの地域特性を踏まえながら事業承継の支援を行っているところでございますが、世田谷区の取組は、事業のバトンタッチを希望する事業者と後継希望者をインターネットでつなぎ、円滑な事業承継を通じて、地域で育まれてきた事業を次世代に継承していくことで、後継者問題に悩んでいる方々と事業を始めたい方の双方をサポートしていくとともに、持続可能な地域経済の発展を目指す有意義なものであると認識しております。 また、このほか墨田区におきましては、地域金融機関による企業支援ネットワークと連携し、事業承継の支援に取り組まれています。 行政だけでなく、信用金庫などの地域を基盤とする金融機関が協力して、事業者に寄り添いながら経営課題の解決に向けて支援されており、参考になる取組であると認識いたしております。 目黒区においては、先ほど御答弁申し上げたように、様々な形で区内中小企業の支援を行っているところでございますが、四半期ごとに実施している目黒区中小企業景況調査の令和７年４月～６月期と併せて実施した特別調査、「５年後の２０３０年を見据えた中長期的な経営について」の中で事業承継に関して質問したところ、事業承継については全くの未定という回答が４７．７％と半数近くを占めて、最多となっております。この結果からは、事業承継に関して、区内中小企業においてその準備や意識が現時点では十分でないことが推察されます。 事業承継は、企業の継続や従業員の雇用維持、また地域経済の活性化などの面からも重要な課題であり、基礎自治体だけでなく、様々な主体がその支援に取り組んでおります。 東京都では、事業承継ポータルサイトを運営し、東京都中小企業振興公社が実施する事業承継・経営改善に関する支援情報や、実際に事業承継に取り組んだ中小企業の事例等による情報提供を行っております。また、国が東京商工会議所への事業を委託している東京都事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する中小企業等の御相談を受け付けているほか、政策金融公庫では、事業承継マッチング支援として、後継者がいないことなどを理由に事業を譲り渡したいとお考えの方と、創業や新たな分野への進出等を目的に事業を譲り受けたいとお考えの方をつなぐ無料のマッチングサービスも実施しております。このほか、各金融機関においても様々な支援を独自に実施している状況でございます。 これらの状況を踏まえ、区といたしましては、事業承継について、まずは区内中小企業の意識を高めていくことが必要であると考えており、区内の経済団体や金融機関など様々な関係者が集まり、年に４回開催している目黒区景況調査連絡会議において引き続き情報交換を行うとともに、様々な主体が実施している多岐にわたる事業承継に関する支援事業について、相談対応や区公式ウェブサイトを通じて幅広く情報提供を行っていくことが重要であると考えております。 世田谷区が実施しているような、人気店のレシピ・屋号を継承する取組につきましては、現時点では区として実施する予定はございませんが、国・都や金融機関などの動向を注視しつつ、状況に応じた効果的な事業承継支援を引き続き適切に進めてまいります。 次に、第３点目、塾の街、自由が丘における子どもの交通安全についての第１問、夜間用の警備について区ができることはないかについてでございますが、自由が丘駅周辺は、ただいま議員からお話をいただきましたとおり、中学受験のための学習塾が多くございまして、夕方から夜にかけて授業が行われていることからも、多くのお子さんがそのような時間帯に学習塾に通われております。また、自由が丘駅周辺は、飲食店やアパレルショップなどが軒を連ね、環状８号線や目黒通りなどといった幹線道路を結ぶバス路線などもあることからも、人や交通の往来も多く、子どもたちの学習塾への行き帰りにおける安全確保のために職員が見守りを行っている学習塾があることも承知いたしております。 こうした状況において、夜間における学習塾の職員による見守りの不足について御懸念の声があるとのことでございますが、学習塾は、学校外で児童・生徒に教科学習の予習・復習、入学試験準備のための学習を指導する私設の教育機関としての位置づけの下、あくまでも個人または法人の事業として運営されておりまして、学習塾における学習指導等のサービスは、学習塾事業者と学習塾に通う方との契約に基づいて提供されているものでございます。そのようなことからも、学習塾におけるサービスの提供に当たっては、学習塾に通うお子さんの安全確保についても、学習塾事業者の責任において行われるべきものであると考えております。 公益社団法人全国学習塾協会では、学習塾事業者等が遵守すべき共通の基本的方針として、学習塾に通う子どもの安全確保ガイドラインを策定しており、子どもの登塾・退塾時においては、出入口で安全確保を行うこと、危険箇所や要注意箇所に立哨し、挨拶や声がけをしながら子どもの通塾を見守ることなど、子どもたちの学習塾への行き帰りの安全確保のために、可能な限りこうした取組を学習塾教職員が実施することが望ましいとしております。 また、学習塾の運営に関しましては、本区の事務事業等において特に直接的な関わりなどがなく、また自治体に対しても何かしらの対応が特に義務づけられていない状況において、一部の学習塾に対してだけ何らかの対応を行うということは、公平性の観点からも適切ではないと思われますことから、御要望のございました夜間用の警備に関して、区として何らかの対応を行うことは難しいものと考えております。 一方で、自由が丘駅周辺は、先ほども申し上げましたとおり、人や交通の往来も多く、地域や来訪者の方々を事故や犯罪などから守るということも非常に重要であると考えております。 区といたしましては、区民や自由が丘を訪れる方々の安全・安心の実現を図るため、引き続き防犯カメラの設置を促進するとともに、碑文谷警察署との連携による防犯活動、生活安全パトロールによる巡回や警戒、さらには地域安全パトロールによる多くの方々の協力等も得ながら地域の防犯力を高めるなど、犯罪の未然防止に努めながら、地域の防犯に対する機運の醸成について努めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、送り迎えの父兄が待つ場所などについて、塾に対して区から提案することはできないかについてでございますが、学習塾に通う子どもの行き帰りの安全確保を図るために、登塾・退塾時における出入口での安全確認や、危険箇所や要注意箇所での立哨、さらには挨拶や声がけをしながら子どもの通塾を見守ることなどの取組を学習塾教職員が可能な限り対応している中で、通学するお子さんの保護者に対して、登塾・退塾時における送迎を学習塾事業者からお願いし、実際に保護者の方々が送迎を行っていただいていることもあろうかと思います。 そのような中で、飲食店やアパレルショップなどが軒を連ね、幹線道路を結ぶバス路線などもある自由が丘駅周辺においては、来訪者や交通往来の多さといった状況もあり、この地域に立地する学習塾においては、通塾するお子さんの送迎場所を含む様々な御要望を学習塾事業者に対して行っていても、必ずしもその御要望に沿う状況には至っていないケースも考えられるところでございまして、今回、そうした方々の学習塾に通学するお子さんの送迎を行う待機場所に関するお声があり、要望されていることかと受け止めております。 確かに、区民の方々や本区を訪れる方々の安全・安心を確保し、さらに区内における犯罪を未然に防ぎ、地域における防犯意識の醸成を図ることは重要であり、本区といたしましても、これまでにも必要な取組は進めているところでございます。先ほどのお答えの繰り返しとなりますが、学習塾における学習指導等のサービスは、学習塾事業者と学習塾に通う方との契約に基づき提供されているものでございまして、学習塾におけるサービスの提供に当たっては、学習塾に通われるお子さんの保護者の方の御協力の下、学習塾事業者の責任においてお子さんたちの安全確保が図られるべきものであり、送迎される保護者の方々の待機場所に関する御要望につきましても、学習塾事業者が施設内に待機場所を確保したり、施設内での場所の提供が難しい場合には、その代替手段を検討し、別の場所を提供したりするなど、必要に応じて保護者の方との話合いなども行いながら、学習塾事業者が責任を持って適切に対応すべきものと考えております。 そのようなことからも、本区の事務事業との関わりが直接ない中で、御要望いただきました事案に対しまして、区が学習塾事業者と保護者の方々との間に入って何らかの提案などを行うことは適切ではないと考えているところでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、多くの区民や自由が丘を訪れる方々の安全・安心の実現を図るための犯罪の未然防止や、地域の防犯力を高めるための必要な取組につきましては、当然区として取り組むべきことと考えておりますことから、今後も関係機関や区民の方々などとの連携協力の下、現状の防犯対策に取り組みながら、引き続き安全・安心なまちづくりの推進に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

３つのテーマに対する区の見解、分かりました。順次、再質問してまいります。 まず、テーマ１、ごみ捨てマナー、犬のお散歩マナーの外国人への周知についてです。 本区における外国人の国・地域別の割合、２０２４年１２月３１日時点になりますけれども、中国が２，９２５人、２５．５％。韓国１，６４０人、１４．３％。アメリカ１，１３８人、９．９％。台湾６３８人、５．６％。これが上位の国・地域でした。 アウシュヴィッツっていうのは突然始まったわけじゃないということなんです。まずヘイトスピーチから始まって、それがヘイトクライムになる。ヘイトクライムに。もうヘイトスピーチの段階まで来てますから、ヘイトクライムにつながらないように、区として多文化共生に向けて、包摂（インクルージョン）支援を積極的に進めていただきたいと考えております。 まずごみに関してなんですけれども、もう既に３か国語対応されている、パンフレットに関しては。そして看板については、スペースがもう足りないということでした。本当は、他区ですと、もうちょっとすっきりしたデザインになってるんですよね、ごみの看板。その空欄に、例えばシールなどでも多言語の表示増やしてほしいと思ったんですけれども、そこもいかないんでしょう。なので、ここの再質問はパンフレットについてです。 まず外国人に、日本に突然来て、ごみ、どういうふうに捨てますかっていう説明。もう細かい、電池がどうとかそういうのは本当に分かりにくいというふうに言われています。まず日本においては、４つの分類があると。燃えるごみ、燃えないごみ、そしてリサイクルするものと粗大ごみ、そういうふうな説明をまずしたほうがいいんじゃないかと日本の英語を考える会、これはＳＮＳの「ｎｏｔｅ」っていうところで発信されている方なんですけれども、そういう情報もございました。 今後、パンフレットを改訂するときに、そういう大枠の説明というのも、ぜひ日本人じゃない方にはお願いしたいと思うんですけど、それに関していかがでしょうか。これがごみに対する再質問です。 ２点目はペットの看板に関して。 今後検討するときには多言語展開というのも考えてくださるということなので、これは本当にありがとうございます。近隣、目黒区の近隣の大田区では、本当にかわいい犬の看板で、英語と韓国語と中国語が書いてある看板もよく目にしてるんで、目黒区もそういうふうになるととてもいいなというふうに思います。 対応してくださるということなんですけれども、さらにもうちょっと突っ込んで、もう看板の対応っていうのは費用がかさむと思うんですけれども、もしも苦情があった、トラブルがあったりする個別な案件で、先ほど言いましたけど、シールで多言語の注意を入れていただく。今も英語は入ってるのとピクトグラムで絵では分かるようになっているということなんですけれども、そういうお答えをいただきたいと思います。シールでの対応、いかがでしょうか。これがペットのマナーに関する再質問です。 そして、テーマ２、中小企業の事業承継に関する再質問は、今既に個別の企業への相談という形で、金融機関などとも一緒に事業承継の説明というのはされてるということなんですけれども、これ、承継する側の人ですよね。そういうの、継いでもいいかなと思ってらっしゃる方もいると思うんで、今、本区では、起業家向けセミナーというのはたくさんやられていると思うんですけれども、そこに一つの選択肢として、自分でゼロから始めて、本当にリスキーな起業じゃなくて、もう既にお客さんもついてて黒字で、そういう地域にある中小企業を承継するっていうのも一つの選択肢だっていうような情報をぜひ入れていただきたいと思うんです。 ２０１８年、私、この本を読んで本当に興奮したんですけど、『サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい』というかなり話題になった本がありました。リスクが高い起業だけじゃなくて、今ある会社を受け継ぐっていうのもぜひ若い世代の方に、一つの選択肢として今の時代、お伝えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。これがテーマ２の再質問です。 そして最後、塾に通う自由が丘の子どもたちの交通安全。 こちらは、まず東京都の教育委員会の資料見ますと、令和６年度公立学校統計調査報告書、こちらによると、目黒区の私立の中学の進学率、今３９．４５％、２３区では６位でした。ちょっと下がったんですね。上位はもう常連の文京区、港区、中央区、それに渋谷区と千代田区っていうところもちょっと上がってきて、目黒区は今６位ですけれども、それでも本当に教育熱心な区であることには変わりないと思います。 加熱する中学受験、「親ガチャ」など格差の問題もあります。小学生から受験生として競争を強いる、これはもう教育虐待につながっているっていう御指摘もあるかもしれません。これは手放しで歓迎されるものではないと私は認識しています。しかし、この目黒区のベースとして、教育熱心な方々が住んでいるところ、それに加えて、住宅街をメインとして本当に静かな環境。大井町線、東横線が交わって、自由が丘は二子玉川ですとか武蔵小杉ですとか、近年、ファミリー層が増加した地域、ここからも通いやすいっていう地の利があります。小学生が夜まで勉強できる、親御さんが自由が丘なら通わせてもいいなって思ってくれている。これは自由が丘の強みなんじゃないかと私は思うんです。 再開発、今やっています。まちの魅力を取り戻そうとしている自由が丘。子どもの交通安全をもっと区もバックアップしてもいいんじゃないでしょうか。 この質問を私は始めはタクシーの運転手さんから「聞いてください」っていうふうに言われました。その後いろいろ、お孫さんが塾に通っている、お子さんが塾に通っている方からも聞いて、そういう状況なんだというふうなことを聞いて今回質問しております。 じゃ、ここからは質問です。先ほど区長おっしゃられました、塾っていうのは普通の私企業なんで、区からはもう何も言えないよっていう答えだったんですけど、７月１８日、こんなニュースを私は見ました。千代田区、区内の投機的目的でのマンション取引等に関する要請というのを出して、千代田区は投機的マンションの取引に関して、ちょっと避けてくださいというようなことを言ってるんですよね。マンションの取引っていうのは私的な部門の話だと思うんですけれども、じゃ、どういうふうに言ってるかっていうと、これは一般社団法人不動産協会っていう協会に対して言っているわけです。じゃ、こういう業界団体を通じて目黒区が自由が丘の子どもたちの安全、塾に言う方法はあるんじゃないでしょうか。塾も公益財団全国学習塾協会という業界団体をつくっています。そして、学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン、こういうガイドラインをつくったりしています。ここに自由が丘、世田谷区もありますから、世田谷区長と目黒区長お二人で何か発信していただいたら、これは本当にニュースバリューがあるんじゃないかと思うんですけれども、目黒区、いつも取り上げられないというふうに皆さん嘆いているので、こういう新しい試みもやっていただきたい。これが再質問の１点目です。 そして、あとは角度を変えて２つ質問します。 その問題の学園通りなんですけれども、拡幅計画、これ、あるんでしょうか。 あともう一つは学園通り、夜間の照明、この照度っていうのを上げることはできないんでしょうか。 以上、よろしくお願いします。

それでは、順次お答え申し上げたいと思います。 まず、ごみの問題です。分かりやすい説明のパンフレット、外国人の方にもということはもう全くそのとおりだと思います。他の自治体のことも十分に参考にしながら、意味のないことたくさん書いても、それは全然、文字どおり意味がないことになってしまいますので、それぞれの自治体がどういうことで、特に外国の方が多く住んでる自治体なんかもありますので、そういったことをしっかりと見ながら私ども、日本の方、外国の方にかかわらず、ごみの乱れが、まちが犯罪にスタートしていく一番のきっかけになりますので、十分な対応をしていきたいというふうに思っております。 それから、今度、ペットの話です。今私ども、ピクトグラム等を使って作成しております。個別の状況について御相談があれば、これ、生活衛生課が窓口ですので、所管部長も議場におりますので、よく私からも丁寧に、そういったお尋ねがあれば、お答えするようにということを指示しておきたいというふうに思っているところでございます。 それから、私ども、実践めぐろ創業塾を開いております。ここは、自分の力で頑張って起業していこう、そういった方々が集まって、その方々に対して専門的な知見から、人材育成だとか経営、財務、いろいろな、また私ども融資の支援もしている。そういった志を持った方々が集まる。自分で立ち上げようという方々が集まるところですので、そこに、もう出来上がったところもあるからいかがですかと言うのはどうでしょうか。ちょっとその趣旨が違うかなっていうのを率直に私は今感じていて。そうすると、創業塾・承継オーケー塾ということになるのかなっていう感じが私はしております。ただ、事業の承継というのは極めて重要な課題ですので、様々な支援事業、本当にＣＭなども流されておりますし、そういったことを広く区民の方にお伝えするということは大変重要ですから、そういったことは積極的にやってまいりますけれども、これから志を持って頑張るぞというところに「どうですか、こういうところも」と言うのは、繰り返しになりますけども、そこはどうかなと。 まあ貴重な御意見でありますので、ちょっとまた引き取らせていただいて、そういったこともいいのかどうか、また検討もしてみたいというふうに思っております。 したがって、今日の時点では、いいですね、じゃ、次回からやりましょうというところまではいかないということが今の私の率直な感じでございます。 それから次に、自由が丘の塾の話です。私も子どもたちがこの地域に通ってましたので、イメージは分かります。あれからもう十何年以上、２０年近くたってますから変わってはいるでしょうけれども、さらに過熱しているという御発言もありましたので、まちなみの状況は今分かるところです。 ３点いただいています。１つは、千代田区の事例をお示しいただいて、マンション業界って言うんですか、団体に投機的なことをやめるべき。ついこの間の新聞では、困惑をしているマンション業界というふうにも、逆の立場の記事も、朝日か読売かにも出てたような覚えがあります。ちょっと塾と投機、樋口区長さんがされたことと少し趣旨がどうかな。当然、千代田区さんがされたことは、投機的なことにマンションを使わないでください。投機的なことによると、当然、どんどんどんどんマンションの価格が上がっていってしまう。そこに住む方が住めなくなる。それは土地の値段も上がる。それから、買うだけではなくて借りる方も、高い家賃に需要と供給のバランスでなってしまう。それは千代田区全体のまちを形成していく上で決して好ましいことではないのでということで樋口区長さんはされたというふうに、これ新聞報道の域ですけれども、そんなふうに述べられていました。 同じ公益の団体ではありますけれども、ここは一にかかって、いわゆる私塾の運営をどうしていくかっていう団体の皆さんになるわけですから、私は、ガイドラインっていう、いわゆる自分たちで塾というお仕事をどうしっかりと守っていくかというためにガイドラインをつくられているわけでございますので、それは私どもが何か言うよりも、専門的な皆さんがどう安全・安心を守っていくのか。 私の思いでいくと、決して安い授業料じゃなかったような覚えもあります。当然、その中にはそういうものも含まれているんじゃないんでしょうか。そういったことも含めていくと、私どもが提言するよりも、それはガイドラインを持ってしっかりとその企業、塾が守っていくということをまさに公益法人の皆さん方がやるべきことではないかなというふうに思っておりますので、こういった今日御質疑をいただいていることをその方、タクシーの運転手が聞くんじゃなくて、塾の経営者の方が聞いて、何か自分たちがしっかりやらなきゃいけないんだなという思いになってくれれば、議員の御質疑はすごく有意義なものではないかなというふうに私は思っております。 それから、道路については、これ区道ですけれども、特段、拡張・拡幅の計画はございません。 それから、照明についてですけれども、これはここの商店街の街路灯ですので、この判断は私どもが行うことではなくて、この商店街の皆さん方が行うことであります。 当然、街路灯設置に当たっては、所管の許可の下に建てていますから、高さとか構造とか、それから当然、照度も定められている中で許可されていますので、当然、許可してるということは、あの通りの照度としては適切な照度というふうになっているから許可されていますので、そこにさらに上乗せをしていくということについては、これは商店街の皆さんがどうするかどうかということは、商店街に子どもが危ないからもっと高くしようという御判断もあるかもしれませんし、それは逆に言うと、交通安全は今言った私塾でやりなさいってお考えかちょっと私よく分かりませんが、いずれにしても、御判断は商店街。なおかつ、許可をしている目黒区も、何でもかんでも照度を上げていっていいということでは多分ないと思いますので、そういうお話が商店街から来れば、所管としては御相談をしていくということになろうかなというふうに思っております。 以上です。

ありがとうございます。時間もないので、最後の自由が丘の交通安全。 街路灯は区が管理しているものと商店街が管理しているものがあって、そして今回の場合の該当の箇所に関しては商店街が管理しているということでした。これ、自由が丘だけじゃなくて、目黒区全体の話として、商店街にこういう塾みたいな一定規模の塾、民間の学童ですとか子どもが夜まで利用するような施設がある場合に、街路灯に関して区からちょっと割増しの補助金を増額するような仕組みっていうのを検討していただけないでしょうか。区長、お願いします。

今私ども、延長線上の話ですけれども、そこはそれぞれの事業者がどう安全を守っていくかということで行っていくべきだと思います。 ただ私ども、当然、商店街、これ私有財産ですけれども、不特定多数の方が通行するものなので、相当数、私ども電力の支援もしておりますし、今回の補正でも、さらに物価高騰対策で３００万近い計上させていただいておりますので、そういう視点では、しっかりと商店街の街路灯は支えているというふうに私は認識しております。

こいでまあり議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 〇午後２時２９分休憩 〇午後２時４５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１３番白川愛議員。 〔白川愛議員登壇〕

これより、通告に従い、目黒区内で稼働中の一般住宅と見分けがつかない宿泊施設の現状と課題、区の認識について質問させていただきます。 目黒区では、住宅宿泊事業に起因する事象による生活環境の悪化を防止することを目的として、目黒区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例を定めています。この条例により、目黒区内の全域において、日曜日の午後零時から金曜日の午前１２時までの週５日間は住宅宿泊事業を実施できません。 また、目黒区内では民泊営業は年間１０４日間の営業日数に制限されており、他自治体に比べ目黒区内では民泊事業は収益化が難しく、そのため民泊物件数が少ない傾向にあると考えられます。 しかし、実際には大手民泊検索サイトにも、「目黒区の一軒家」、「まるまる貸切りの一戸建て」などと称して、１泊数万円～数十万円単位で数多く区内の戸建ての宿泊施設が掲載されています。戸建ての宿泊施設は連泊での条件を課しているなど、ホテルに比べると滞在日数や滞在人数が多いなどの特徴も見られます。この中には、いわゆる民泊事業だけではなく、旅館業法による許可基準を満たして旅館業を営んでいる戸建ての旅館も含まれています。 目黒区でも、当然ながら、第一種、第二種の低層住居専用地域では旅館業は許可されませんが、準工業や商業、近隣商業などの用途地域に限らず、第一種住宅地域や第二種住宅地域では旅館業の営業許可は得られることから、それら用途地域上に建つ戸建てが旅館として稼働していると考えられます。 このように、条例により目黒区内では民泊営業を年間１０４日間までと制限しても、旅館業法により、一見普通の戸建て住宅と見分けがつかない形で、３６５日昼夜を問わず多くの宿泊者が利用するような宿泊施設が一般住宅と隣り合って稼働している現状があります。法令や政令、条例違反を犯して戸建て住宅が収益物件化されているわけではなく、旅館業法によって規制された許可基準を満たして旅館業を営んでいる場合、行政としてこの状況に対して対応が難しいということもあるかとは思いますが、このままでは良好な住環境やコミュニティ維持に将来的に支障を来す懸念があります。将来にわたって目黒区が良好な住宅地であり続けることを望むのであれば、このような状況を見過ごすことは決して本区にとっても、本区の住民にとっても好ましいことではないのではないでしょうか。 そこで、このような現状を青木区長はどのように受け止めていらっしゃるのか、御見解を伺います。 ２、隣接区に比べれば、目黒区は民泊や旅館事業数は少ないと言えますが、ここ数年間の区内の旅館・ホテル並びに住宅宿泊事業件数の推移を伺います。また、区は戸建て旅館、マンションの一室での旅館など、その分類や営業形態などをどの程度把握されているのか伺います。 ３、一般住宅と見分けがつかない宿泊施設がこのまま増加し続けていった場合、本区のコミュニティ政策や住宅政策に将来的にどのような影響をもたらすかについて、現在区として何か調査や研究は行われているのでしょうか。現状の課題認識について伺います。 ４、商業地の住宅地化による機能維持の問題、居住用であるべき住宅の宿泊施設化、投機目的による不動産価格の上昇など、本区の定住率向上に向けた取組やコミュニティ政策に逆行しかねない影響が将来的に出てくることはないのか、本区の所見を伺います。 ５、商店街から商店が消え、準工地域から工場が消え、集客施設に変貌するなど、目黒区では現在の用途地域について、近年実態との乖離が見受けられる地域もあるように感じますが、区は用途地域と実態との乖離については、どのような手法をもって把握するのでしょうか。また、用途地域の変更は、どのような必要性が生じると行われるのでしょうか、伺います。 ６、目黒区内で民泊事業を営もうとする者は、住宅宿泊事業法第３条第１項の届出をしようとする日の１５日前までに、規則で定めるところにより、届出住宅の周辺地域の住民に周知しなければならないとされていますが、旅館業法により一般戸建て住宅で宿泊事業を営もうとする場合は、周辺地域の住民に対する周知については、現在どのように運用され、今後どうしていくのか伺います。 また、旅館業を営もうとする戸建て住宅の出入口が共有持分の私道に面している場合は、私道の持分所有者全員から、当該建物において旅館業を営むことを禁止する意思がないことを確認するための証明書類の提出をマンションと同様に求めているのでしょうか、伺います。 ７、私道は道路交通法上の道路には該当しないため、路上駐車は道路交通法違反として警察が駐車禁止を取り締まることができないとのことですが、営業許可を得て稼働している戸建て旅館の宿泊者が戸建て旅館前の持分私道に夜間路上駐車を行っている場合、全ての私道持分所有者で解決する以外の方法はないのでしょうか、区の見解を伺います。 ８、旅館業法では、客室の鍵の適切な受渡し及び宿泊者などの出入りの確認を可能とする設備が求められていますが、その基準として、他区では玄関帳場の設置と従業員の常駐を求めている例もありますが、目黒区ではどのような基準を設け、どのような運用を求めているのか伺います。 ９、旅館として営業している戸建ての宿泊客が近くのごみ集積場に壊れたスーツケースを粗大ごみではなく一般ごみとして排出していた件についてですが、旅館業法によって稼働している宿泊施設から出されるごみは、一般家庭ごみではなく、全て事業ごみとして回収されるべきだと思うのですが、区ではどのような指導や助言を行っているのか確認いたします。 壇上からの質問は以上となります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

白川議員の目黒区内で現在稼働中の一般住宅と見分けがつかない宿泊施設の現状と区の認識についての御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１問、このような現状を区長はどのように受け止めているのかについてでございますが、旅館業につきましては、宿泊需要の拡大を受けて、平成３０年に旅館業法の規制が緩和をされ、戸建ての住宅やマンションの一室においても営業が可能となり、これと同じタイミングで住宅宿泊事業法が施行され、住宅における宿泊事業が可能となりました。 本区においては、住宅宿泊事業法の施行に伴い、事業可能な時期を他自治体よりも厳しく制限しているため、区内の宿泊施設数は２３区内で極めて少ない状況となっております。 一方、議員御指摘のとおり、マンションの一室や戸建ての住宅において旅館業や住宅宿泊事業を行う場合、不安を感じた区民の方から苦情や相談が寄せられる場合がございます。 このような状況を踏まえまして、事業者による周辺の住民への十分な説明や丁寧な対応、施設の適正な運営の確保が必要であると認識をいたしております。 次に、第２問、ここ数年間の区内の旅館・ホテル営業許可数並びに住宅宿泊事業件数の推移や戸建て旅館やマンション一室での旅館など、その分類や営業形態をどの程度把握されているかについてでございますが、まず、旅館業法上は旅館・ホテル営業と簡易宿所営業、下宿営業の分類しかなく、営業規模による把握は行っておりません。 旅館・ホテル営業の施設数の推移については、令和３年３月３１日時点で３３件でしたが、令和４年には２８件と減少しました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものと推察され、その後は、令和５年が３０件、令和６年が４７件、令和７年が６２件と増加しております。 一方、住宅宿泊事業の施設数の推移については、令和３年３月３１日時点で２６件、令和４年には２３件、令和５年には２２件、令和６年には２４件、令和７年３月３１日現在では３０件と微増にとどまっています。 次に、第３問、一般住宅と見分けがつかない宿泊施設がこのまま増加し続けていった場合、本区のコミュニティ政策や住宅政策に将来的にどのような影響をもたらすかについて調査研究が行われているかについてでございますが、今のところ将来的な影響についての調査や研究といったことは行ってございません。 当区の現状を見ますと、他区との比較が可能な令和６年３月の旅館・ホテル営業と令和７年３月の住宅宿泊事業の合計数は７７件と、２３区中最も少ない状況にございます。 本区における宿泊施設の将来見込みは、都内はもとより、横浜市、川崎市など周辺における宿泊施設の供給と需要の関係が大きく影響します。近年の外国人旅行客の増加は、為替の影響も受けているものと思われます。また、東京オリンピックを契機とした宿泊需要の高まりの中で、住宅宿泊事業法が施行されたように、国策の動向が大きく影響してまいります。他区の動向や参考となる調査研究が行われているかどうかなど、今後の社会状況を注視してまいります。 次に、第４問、本区の定住率向上に向けた取組やコミュニティ政策に逆行しかねない影響が出てくることはないのかについてでございますが、本区では宿泊事業等の件数が少ないため、直ちに区の各種政策に大きな影響が生じる状況にはないと認識しております。 例えば、商業地の住宅地化が本区の政策である「魅力と活力にあふれる商店街づくり」を困難にし、ひいては地域の利便性や活力の喪失といった問題が生じる、あるいは、住宅の宿泊施設化が本区が定めるコミュニティ施策の基本的な考え方である「住民が自分の地域に関心を持ち、地域の人と人とのつながりを基にして助け合い、支え合うことができる住みよい地域社会づくり」を進められない状況を生み、地域に関心を持つ、支え合うといったことが期待できなくなり、人と人とのつながりも希薄になっていくといった影響が出るところまで将来進んでいく可能性があるのか否か、引き続き国や東京都、他区の状況等を注視してまいりたいと存じます。 次に、第５問、用途地域と実態の乖離についてどのような手法をもって把握するのか、また、用途地域の変更はどのような必要性が生じると行われるかについてでございますが、用途地域とは、都市計画法に基づく土地利用計画であり、都市における建物の建て方や土地の利用方法を規制、誘導することで、生活や産業活動などにとって適正で合理的な土地利用を実現するものでございます。 議員お尋ねの用途地域と実態の把握については、都市計画法第６条に基づき、東京都がおおむね５年ごとに実施する土地利用現況調査により、土地利用の実態を把握しております。 また、用途地域の変更に当たっては、都が定めた用途地域等に関する指定方針及び指定基準に基づき、東京都全域を対象として統一的な運用がされています。この方針や基準では、地区単位の区民の意向に基づく地区計画の策定を原則とし、その必要性に応じて用途地域の変更を行っているため、単に宿泊施設の現状をもって用途地域を変更することは考えておりません。 次に、第６問、旅館業法により一般戸建て住宅で宿泊施設を営もうとする場合の周辺地域住民に対する周知についてでございますが、議員御指摘のとおり、住宅宿泊事業においては、国のガイドラインに沿って事業を営む予定の住宅の周辺住民に対して、その住宅の所在地、事業を営む者の連絡先、事業の開始予定日等について届出の１５日前までに周知を行う規定を条例及び規則において設けてございます。 一方、旅館業法においては、このような規定は設けておりませんが、周辺住民の不安を解消するため、許可申請時に周知を行うよう営業者に対して助言、指導を行っております。 また、旅館業を営もうとする戸建て住宅の出入口が共有持分の私道に面している場合に、私道の持分所有者全員から、当該建物において旅館業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証明する書類の提出についてですが、営業許可申請時には求めておりません。宿泊者等が私道を旅館への出入口の目的で通行することを私道の所有者に対して説明した上で、その報告を書面で提出するように促しております。 次に、第７問、戸建て旅館の宿泊者が同館前の私道に夜間路上駐車を行っている場合、全ての私道持分所有者で解決する以外の方法はないのかについてでございますが、私道上の駐車は、道路交通法の適用除外であっても、自動車の保管場所の確保等に関する法律に違反となる場合が考えられます。しかし、私道上の駐車については、あくまで所管警察署が判断し、取り締まることができるものでございます。 一方、区では、平成６年９月から、目黒区違法駐車等の防止に関する条例に基づき、駅周辺や幹線道路において、所管警察署と連携を図り、公道等における駐車違反対策を推進しておりますが、一般の交通に供している公道と私道の取締りは、根拠法令などが違っております。私道上の駐車につきましては、相談に応じておりますが、区が直接関与できるものではないため、結局のところ、私道所有者の方々で解決していただいております。 次に、第８問、旅館業法では、客室の鍵の適切な受渡し及び宿泊者の出入りの確認を可能とする設備が求められていますが、目黒区は玄関帳場の設置と従業員の常駐についてどのような基準を設け、運用しているかについてでございますが、旅館業における玄関帳場の設置については、平成３０年の法改正において、旅館・ホテル営業の構造設備基準が緩和され、代替設備を備えていれば、玄関帳場を設置しないことができるとされました。 玄関帳場の設置及び従業員の常駐を義務づけている区もあることは承知をしておりますが、本区では、旅館業法の規定に基づく、玄関帳場の代替設備として、宿泊施設から１０分程度で緊急時の対応を可能とする場所を設けて従業員が常駐していること、宿泊者名簿の正確な記載、宿泊者との間の客室の鍵の適切な受渡し及び宿泊者以外の出入りの状況の確認を可能とするための設備として、宿泊施設に電話機やタブレット端末等の通信手段やビデオカメラを設置することとしております。 次に、第９問、旅館業法によって稼働している宿泊施設から出されるごみに関する区の指導や助言についてでございますが、旅館業を行おうとする事業者が保健所に許可申請をする際には、事前に清掃事務所に廃棄物に関する相談を行うよう指導しており、事業系ごみとして民間事業者と契約して回収を委託するか、事業系有料ごみ処理券を使用して、区の収集へ排出するのかを確認しております。 議員御質問のごみ集積場に壊れたスーツケースが排出されていた場合の対応でございますが、この場合、宿泊施設から排出されたものと特定することができず、一般家庭からのスーツケースは粗大ごみに当たることから、「これは申込みがない粗大ごみです」という警告シールを貼り、取り残しをいたします。仮に宿泊施設からの排出と特定されれば、事業者を適切に指導することとなります。 以上、お答えとさせていただきます。

様々御答弁いただき、ありがとうございました。 今の御答弁聞いていても、目黒区としては、国の法律や規則にのっとって、全て適切に対応しているということを改めて御説明いただいたのかなというふうに理解したんですけれども、しかし、これは言い換えれば、このような現状に対して打つ手なしというふうにも聞こえてきました。 昨日も同様の質問が他の議員からもございましたが、これは本当に氷山の一角だと思います。区長の昨日の御答弁からですと、今後は旅館営業の開始を周辺住民にも周知することを、今、促しているだけですが、義務化するという方向で区長は御答弁されていました。これは一歩前進なんですけれども、周知されたところで、開業そのものを周辺住民が止めるということはできませんから、直接の解決策にはならないかなというふうに思います。 ちょっとあれなんですけど、目黒区で何でこういうことが問題になっているのかと思うと、目黒区では、住宅系の用途地域を選んでお住まいの方というのは、より静かな環境を求めてここにお住まいになっている。そして、駅前の商業地域のマンションなんかを選んで住まわれている方というのは、それよりも利便性のほうを重視なさっているということだと思います。それぞれのライフスタイルに合った場所を選んでお住まいになっているということなんですが、やはりホテルなどの施設が近隣にできること、営業することに対しての理解度とか許容度というのもやっぱり違ってくる、差が出てくるのは当然なのかなというふうに思います。戸建て旅館の問題は、旅館業法だけの問題ではなく、目黒区では商業、宿泊、オフィス、住宅のミックスバランスの問題もあるように思います。 例ですが、中目黒などの主要駅周辺の商業地にもファミリー層や富裕層の来訪客を受け入れられるようなホテルというのが今現状はありません。近年再開発など、様々な計画が区内で動いていますが、なおも主要駅前商業地がマンション共有のほうに傾いているように見受けられます。民間企業の収益構造の問題もあるでしょうけれども、目黒区として、民間主導で進められる計画に対して、まち全体を構成していく上で、商業、宿泊、オフィス、住宅のミックスバランスを図るために、政策誘導などはできないのかどうか、区の方針を伺います。これが再質問になります。 以上です。

まちをどう構成していくか、そのミックスバランスというのは、一つの言い方でいうと、用途地域で定められています。簡単に言うと、目黒区全体で住居に適しているところ、商業に適しているところ、工業に適している、工業も準工業と工業と分けているように、用途地域で目黒区のまちのミックス、どうあるべきかということが定められていますので、これは別に目黒区だけではなくて、東京全体がそういう形で定められて、大田区は大田区で定められています。 用途地域については、先ほどもちょっと答弁で申し上げましたけども、決定権者は東京都になっていて、東京都が統一的に用途地域を都内全域にかけているということになります。今議論されている宿泊施設について言えば、先ほどもちょっとお話がありましたように、第一種低層の専用の用地については、これを建てることができない。そういう形でそこは守っていこうという都の判断ということになろうかというふうに思います。 やはり、まちのミックスをどう変えていくかということでいうと、用途地域を変えないとなかなか難しいことに法の立てつけとしてはなっているというふうに認識してございます。これも先ほど答弁で申し上げたように、まちの立てつけを用途地域で大きく決めていますから、現在の用途地域の決定権者、東京都の考えとしては、地区計画をかけながらやっていくということが原則だというふうに指針で定められて、今まちづくりは行われているということになります。 じゃ、もう全部をそのままでいいのかどうかということでなくて、地区計画の中で、一定の地域の中で、そこに住む皆さん方の考え方がどうあるべきなのかという中で考えて地区計画というのは行われていきますので、一定の、法的には、都市計画法ではおおむね３分の２と言っていますが、６０％～７０％の方がこういったまちをつくっていきたいということを私どもに、地区計画決定権者は目黒区長ですから、それが今度は目黒区長の判断も出てきます。それは駄目ですよという判断もあるし、地域の皆さんと一緒にまちをつくってきたことについての判断としては、前向きに目黒区としては考えていきますし、それを一生懸命バックアップもしております。コンサルを派遣したりしております。 つくったまちの中で、例えば、最近で言うと、下目黒一丁目が地区計画をかけられましたので、例えば１階部分には商店のみはつくってはいけないとか、本来はそこに設置ができるいろんなお店については、こういったお店はそこはつくらないというような形で、区民の皆さん、地域の皆さんの考えの中でそのまちはつくられていく。最終的に、それは区長として判断を最終的には私がするわけで、それはそういったまちづくりが目黒区としてふさわしいという判断で地区計画が決定をされていくというふうに御理解をいただければと思います。 それから、商店、駅前のお話もありました。今、これ、私ども、主要な駅は全て商業地域の用途地域になっていますから、これは今お話があったように、いろんな事業形態が進出をしています。それは今もお話あった形状の考え方というふうに議員もおっしゃっていましたが、そこにホテルが出てくるか出てこないか、こういった業態が出てくるかどうかというのは、私どもは、商業地域として、そのカテゴリーの中でどんなホテルも来ていただければ歓迎ですし、こういったものも拒まない用途になっています。 ただ、そこに、残念ながら今目黒の周りには出てきている状況あまり見受けられないというのは、そこでやっぱり採算が合わないというのは、やっぱり大きなことになって、私どもは、それはもう民間企業としての一つの判断かなということですので、私どもは、積極的な誘導策ということで言えば、最大で言えば駅周辺は商業地域にして、そういった企業の皆さんも出せるというのが最大の誘導策だと認識しております。

白川愛議員の一般質問を終わります。 次に、１２番岸大介議員。 〔岸大介議員登壇〕

岸大介議員の一般質問に際しては、書画カメラにより補助資料を表示することを許可しましたので、御了承願います。 事務局をして、補助資料と同一内容の資料の配付をさせますので、お待ちください。 それでは、岸大介議員、質問を始めてください。

お疲れさまです。岸大介です。私は自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、質問通告にのっとりまして、大きく２点伺いたいと思います。 まずは、ふるさと納税制度からの財源流出の防衛対策について伺いたいと思います。 ふるさと納税による１．２兆円を超える財源の流出に関しては、都市部の自治体における課題となって久しく、今般６年度の目黒区決算では４３億円弱、本年７年度予算では４８億円の流出の見込みとして計上されております。 まずは、スライド右肩に「全国」と記載のあるものを御覧ください。 ８月１日の朝日新聞と日経新聞の切り抜きを基に作ったのがこのスライドです。ふるさと納税で流出を食らってしまった流出額トップ３０の自治体でありますが、我がまち目黒は全国で何と２１番手につけておるということをまずは直感的に御承知おきください。 そして、裏側は２３区に絞ったものでありますが、こちらは後ほどお話し申し上げます。 気づけば世間ではふるさと納税ポータルサイト広告も一年中流れており、一般消費生活者にしてみれば、次は返礼品は何を選ぼうかな、制度がある以上、生活防衛として有効に活用させてもらっているよといった普通の感覚で前向きに明るく制度に乗っかっている。世間では既に定番、市民権を得ている状況であると言っても過言ではございません。 この制度が導入されたのが２００８年、平成２０年ですから、かれこれ１７年なんですけれども、以来本区は、制度の下での一弱者として、これまでは手をこまねいてきました。要望会などでその制度そのものの廃止を含めて改正を求めてまいりましたが、言わば手詰まりの様相でありました。 今般私が申し上げたいのは、都や国など、制度設計・運用なされている側への懇願はいつまで続けるのでしょうかということであります。本来であれば、制度弱者の側から活路を見いだし、負のフェーズを脱し、新たな戦局に押し出していかなければならないのが、令和７年を現役で生きている我々の意義であり、知恵の出しどころのはずです。違いますでしょうか。心ある職員の皆さんの気持ちも同じであると思いますし、これは関係する議員の総意であるとも信じております。 では、反撃ののろしはいつ上げるんでしょうか、区長。そのように思い、問題提起をさせていただいたのが先般の予算特別委員会の指定団体への寄附制度のくだりでございました。再度お話をするならば、これはふるさと納税制度を利用して寄附を希望する個人がその個人が指定した区内団体に区を介して寄附をする。その寄附金総額の７割を上限として、区からは、その個人が指定する団体に補助金を交付する。つまり、寄附金総額の７割を右から左に動かしているだけで、最大３割は区の懐に残るというスキームの活用でございます。制度を使いながら寄附流入金を期待できる取組がありますよ、先行区では既に動き出していますよとお伝えいたしましたところ、答弁では、まずは返礼品集めの強化ということにとどまり、問の本質を避けるかのような印象を受けたものです。 質問のほうでございますが、新年次となり体制も変わりました。その後、検討も進んだと期待もしております。よもや令和８年度に向けて、無策が続くわけではないと思いますので、ふるさと納税による財源の流出への対応、特に前進した点、改変した点について伺いたいと思います。 もう一度、スライドのほうを御覧ください。表を御覧ください。 制度での負のインパクトを食らってしまっているトップ３０自治体のうち、御覧のように、既に２０自治体は何らかの手だてを始めておるのが分かると思います。 続いて、スライドの裏面を御覧ください。 こちらは２３区比較で見やすくまとめたものです。財源流出に対して何かしらの手を打っている類似団体の調べられる限りのその概略であります。見えてくるのは、今現在何も手を打っていないのは、世田谷区、大田区、杉並区、江戸川区などのおよそ人口６０万を超えるような大型区であります。 反対に、このランキング上位につけているコンパクト区が既に何らかの策を始めている状況です。寄附金額の流出総額に対する割合としたら小さいのかもしれないけれども、その制度を逆手に取って何らかの仕掛けを構築していることを示しています。 戻りますが、区民、区外在住であるかを問わず、寄附者にしてみれば、既にあるふるさと納税と同じフォーマットを利用しながら、応援したい活動をしている区内の団体に対して、僅か２，０００円の自己負担金を差っ引くだけで税の控除を受けながら寄附をすることができるという、いわゆる総務省も認める仕掛けであるということ。 また、寄附を受ける団体、結果、利ざやを稼ぐ本区だけでなく、寄附者本人にもメリットがある。「三方よし」、近江商人さながらの持続可能な発展を促すことができる、そんな側面もメリットとして付け加えさせていただきます。 ふるさと納税制度からの流出はこれからもさらに増えていくことでしょう。だから、今般の制度運用の開始が今後の攻めの施策の一戦略になるということは、既に他団体が始めていることを見れば明らかです。簡単なことです。この半年間の検討状況を伺いたいと思います。 続いて、動物愛護促進基金を利用した施策について伺います。 まずは、これまでの基金に関連した経緯でありますが、令和４年の予算特別委員会において、議会からの提案で、ふるさと納税の寄附メニューに動物愛護の設置を提案し、実現いたしました。この寄附メニューに対しては、区側の予想に反し、半年でおよそ７００万円近い金額の寄附が寄せられました。その後の順調な推移が想定されたため、令和５年３月に２３区初の動物愛護のための基金を再度議会側から提案し、これも設置することができました。令和６年度末の基金残高、現在高としては３，７００万円余積み立てられております。一方、本年度中には４９５万円、その使途として取り崩される見込みでございます。 昨年の区長選において、区長は家庭で飼育されている犬・猫の治療費の補助を公約とされたのは記憶に新しいところであります。しかしながら、この基金の使途に関しては、区長の意向ではなく、まずは寄附した方々の意向を尊重するべきで、恣意的なものになってはならないのは、言わずもがなでございます。 犬・猫をはじめとした、いわゆるペットを飼うということは、その一生に対して経済的にも責任を持つということ、その覚悟があって家族として迎え入れているのでありますから、保護犬・保護猫出身であっても、ペットショップから迎えた犬・猫等であっても、既に御家族の中に居場所のある犬・猫への傷病治療に公金を使うということには違和感を禁じ得ません。 また、現在、東京都からの時限的な支援事業を採用し、動物ボランティアに対する補助や地域猫の不妊・去勢手術の助成を行っております。ですが、一番費用がかさむ保護動物への日々の餌代には支給できないなど、その使い勝手の悪さはおよそ現実的、現場的ではありません。 この都の事業にどこまでこだわるかは今後の論点と考えますが、また、これは例えば環七沿いで保護された瀕死のけがをした猫への必要な治療の緊急的な措置を区民が求めても、都の事業や基金を持つ我が区では何の救済もできなかった、そういう事例がございました。「仏作って魂入れず」とは、まさにこのことではありませんか。 メニューに寄附をされた方々は、小さな命を思い、自身が飼育することができないならば、ならばせめて金銭を寄附することによって、区の動物施策を前に進めてほしいという気持ちを形にしたわけです。基金の使途に関しては、この基金に寄附をした方々にアンケートを取るなど、皆様の意向を尊重し、それに資する施策に使用すべきと考えます。 さらに、東京都獣医師会目黒支部、動物愛護団体、地域の保護団体や動物ボランティアなど、あるいは実際に犬や猫などの動物と暮らしている区民の声も含め、広く意見を聞きながら、区としての基本的な考えを確かなものとして整理なされた上で、区内の動物愛護活動の拡充、動物との共生社会に資する本質的な施策への展開につなぐべきと考えます。本区の動物愛護の考え方を伺います。また、基金の使途について伺います。 壇上からは以上です。ありがとうございました。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

岸議員の２点にわたる質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、ふるさと納税制度についての第１問、ふるさと納税制度に関する区の現状についてでございますが、ふるさと納税制度は、生まれ故郷や応援したい地域などの力になれることを意義とし、全国各地に活力をもたらすことを目的として、平成２０年度に創設された制度でございます。目黒区におきましても、平成２９年度からふるさと納税ポータルサイトを活用した寄附金の受入れの開始をいたしております。 しかし、現在のふるさと納税制度は、制度創設当初の目的から乖離しつつあり、返礼品を目的とした、言わば官製通販の様相を呈しております。加えて、自治体間における寄附受入額の格差が顕著となっており、都市部だけでなく、地方全体にとって有益な制度とは言い難い状況でございます。 この制度により、本来、区民の皆様の暮らしを支えるための財源が他自治体へ流出しております。特別区における区民税の流出額は年々増加しており、令和７年度には２３区全体で初めて１，０００億円を超える流出額となりました。目黒区においても、令和７年度の特別区区民税の流出額は約４８億円に達しており、制度開始当初の流出額が約３，０００万円でしたので、およそ１６０倍になっております。仮にこのような状況が続いた場合、区民の皆様が日常的に利用されている行政サービスにも影響が及ぶ可能性がございます。 目黒区といたしましては、他の特別区と同様に、制度をめぐる諸課題に対応すべく、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを国に対し強く求めているところでございます。 加えて、制度改正を待つだけでは、十分な対応とは言えないことから、持続可能な財政運営の実現に向け、現行制度を前提としながら、寄附金歳入の増加と区民税流出の抑制にも取り組んでまいります。 次に、第２問、新年度へ向けてのふるさと納税による財源流出への対策等についてでございますが、区では目黒区に対する寄附金歳入を増やす取組とともに、ふるさと納税による区民税の流出を抑制する取組を行っております。 まず、区への寄附金を増やす取組については、ふるさと納税は寄附者が自らの意思で寄附先自治体を選択できる制度であり、寄附を呼び込むためには、本区の魅力を的確に発信をし、共感を得ることが何よりも重要でございます。本区には個性豊かで魅力ある事業者が多数存在しており、そうした事業者と連携しながら、特色ある返礼品の開発に継続的に取り組んでおります。 一例を申し上げますと、昨年度より区と様々な事業で連携している株式会社ＬＤＨ ＪＡＰＡＮと連携した返礼品がございます。こちらは食を通じた体験型のメニューでございまして、単なる食事だけにとどまらず、料理・空間・サービスの全てにおいて体験として価値を提供するものでございます。寄附者の皆様に目黒区の魅力を五感で感じていただける内容となっており、８月からメニューに加わったばかりではございますが、既に多数のお問合せをいただいております。今後も、目黒区ならではの特色あるメニューの開発、発掘を通じて、若年層を含む新たな寄附層の掘り起こしに努めてまいります。 また、区民税の流出を抑制する取組につきましては、引き続き、区公式ウェブサイトを通じて区民の皆様に財源流出の現状をお伝えするとともに、特別区長会で発行した「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」のチラシを庁内で配布、掲示するなどの対策を講じております。今後も区としてできる限りの対応を行い、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、第３問、指定団体への寄附制度の検討状況についてでございますが、指定団体への寄附制度は、ふるさと納税の一形態であり、自治体への寄附金の一部をＮＰＯ法人、学校法人、公益団体など、寄附者が希望する団体に対する補助金として充てる仕組みでございます。寄附者は返礼品を受け取るのではなく、自らが応援したい団体への支援を目的とする点で特徴がございます。現在、特別区では６区がこの制度を運用しており、寄附金のうち７割が指定団体への補助金として交付され、残りの３割は区政一般に活用されております。地域貢献や公益性の高い活動を支援する仕組みとして、特別区の中でも徐々に広がりを見せております。 この制度のメリットといたしましては、寄附者が具体的な支援先を選択できることにより、ふるさと納税制度を通じて、地域の公益活動への関心や参加意識の向上が期待される点が挙げられます。また、自治体と民間団体との連携が促進されることで、地域課題の解決に向けた多様なアプローチが可能となります。 一方で、制度の運用に当たっては、補助対象団体の選定基準や審査体制の整備、寄附金の使途の透明性確保など、公平性、公正性の担保のための仕組みの整備に関する課題がございます。 また、返礼品を伴わない制度であるため、寄附者の関心をどのように喚起するかといった点も重要な課題となります。 加えて、補助金の交付に関する事務処理や団体との連絡調整、寄附者への報告体制の構築など、制度全体の運営において、継続的な人的・組織的リソースの確保が求められる点も留意すべき課題でございます。 区といたしましては、他自治体の事例や制度運用の実態を参考にしながら、導入の可能性について検討してまいります。 次に、第２点目、動物愛護推進基金を利用した施策についての第１問、区としての動物愛護に関する基本的な考え方についてでございますが、区は、これまで動物の愛護及び管理に関する法律、東京都動物の愛護及び管理に関する条例及び東京都動物愛護管理推進計画に沿って、人と動物の調和の取れた共生社会の実現を目指し、東京都と連携しながら、動物愛護推進事業を実施してきたところでございます。 区で実施している動物愛護事業としては、ペット防災、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の費用助成、犬の飼い方セミナー等の開催や動物愛護管理法で定められた９月２０日～２６日の動物愛護週間の機会を捉えて、総合庁舎西口ロビーにおいてパネル展示等を実施しております。 また、令和４年４月１日からふるさと納税の寄附メニューに、「目黒区の動物愛護を応援したい！」を追加して寄附を募り始め、令和５年９月２９日には集まった寄附金を積み立てる目黒区動物愛護推進基金を設立をし、動物愛護施策を充実させる体制を構築いたしました。 区の動物愛護に関する基本的な考え方といたしましては、動物愛護管理法や東京都動物愛護管理条例に準拠し、動物愛護の精神を通じて、区民の生命尊重、友愛及び平和への情操の涵養に資するとともに、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指すことを目的としております。 区の一義的な責務は、地方自治法に定められた基礎自治体としての区民の福祉増進でございます。そのため、区が行う各動物愛護事業におきましては、動物愛護に関わる区民の方をはじめ、全ての方の福祉増進に主眼を置きつつ、動物愛護管理法に基づいた愛護動物に対しましても、生命を尊重し、共に生きることができる社会を構築することを目的とした事業を展開してまいります。 次に、第２問、区内の動物愛護活動への拡充、また動物との共生社会に資する施策に使用すべきと考えるが、その使途の可能性について、でございますが、現在、区で実施している全ての動物愛護事業は、東京都医療保健政策区市町村包括補助事業を活用して実施しております。これらの事業に目黒区動物愛護推進基金を充当する場合は、東京都の補助を受けることができなくなるため、東京都の補助金を受けながら基金も有効活用するためには、基金を補助の対象外である新規事業に活用する必要がございます。 区は、令和５年１１月より目黒区地域における動物の相談支援体制整備事業を開始し、区内動物愛護ボランティアへの活動助成を開始するなど、目黒区における動物愛護行政は、新たな局面を迎えております。 一方、当事業の対象動物は譲渡を目的としているため、ボランティア活動の最大の負担となる、自身が保護せざるを得ない、譲渡に適さない動物は対象外であることが課題として存在しております。 このような状況の下、令和７年度より、基金を用いた新たな動物愛護事業を推進いたします。具体的には、歴史的にも人間との関わりが長く、人間と共生するペットとして最も飼育頭数が多く、身近な犬及び猫を対象として、まずはその中でも、本来の飼育者が何らかの事情で飼育を果たせなくなった、いわゆる保護犬や保護猫の中で、譲渡に適さず、東京都の補助事業の対象外となる犬・猫を本事業の対象といたしまして、東京都獣医師会目黒支部や区が関わる動物愛護団体とも意見交換をした、そういったことを踏まえて、動物の生命尊重を目的に、傷病動物の治療費助成事業を開始する予定でございます。 その他の基金の活用に関しましても、東京都の補助事業とのバランスや区の施策との親和性を考慮し、引き続き検討してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

１点だけ再質問いたします。 ふるさと納税に関する業務、寄附金業務に関わる一連の業務が本区では秘書課において掌握されていることがあたかも当然として継続されてまいりました。秘書課というある種特徴的な区の幹部の日程の管理という職責を一義的に所管しながらも、併せて区の寄附に関しての受入れの事務全体を受け入れるとのことであります。 一般に「ニーズを把握し、マーケットやライバルの動向を読み、最少の経費で最大の顧客満足を得ること、それを継続するために不断の改善努力を怠らないことを日々実践する」というのがマーケティング担当者の責務でありますが、本区ではこのマーケティング要素の極めて大きな仕事も含めて、秘書課がこの職責を負うということであります。 本来でありましたら、全庁を挙げて、連携して行うのがふさわしい、あるいはその専門部隊がいてしかりと思われるふるさと納税に関連したマーケティング計画・諸業務ですけれども、もし仮に組織内構築が難しいのであれば、このお役所仕事になじみにくい職責にこそ外部人材委託、時にタスクフォースとして、戦術として導入すべきではないでしょうか。専門性のある外部人材の導入の是非、この富の流出防衛策の可能性について最後伺います。

今、秘書課が窓口になっていますが、当然秘書課だけでやっているわけではなくて、例えば返礼品であれば、産業経済・消費生活課が対応したり、それから最も大事な税の流出なんかは、税務課であったり、財政課が取り組んで、オール目黒で行っているところでございます。 もう一つ、秘書課にやっぱり置いている最大の、これは私の思いですが、私どもとして、まず何を第一にやらなければいけないかということでいうと、これはやっぱり歳入を増やす努力というのは議員御指摘のように極めて重要な課題です。 ですが、私どもの最終的な本丸は、この制度そのものの抜本的な廃止、これを私ども強く国に求めているところです。そういう点では、区長会全体でこの取組を今行っていますので、私どもの区長会としての窓口というか、私の考えが、最も身近にいる秘書課、秘書課長がやっているというのは、ある意味で一つのシンボリック的なこともありますし、当然今言ったように全体的な取組の中で行っておりますので、私どもとしてこういった取組は、決して区長としての判断はしない、オール目黒で全体としてやっている。 もう一点は、やっぱり大きな課題は、このふるさと納税をどうしていくのか。歳入を増やすことも大事ですけども、こういった私どもにとってあってはならない制度を徹底的に闘っていく、それは区長会としてやっていく課題だというふうに私は認識しておりますので、秘書課に置いているという、そういったこともあるというふうに御理解いただければと思います。

岸大介議員の一般質問を終わります。 次に、３１番上田あや議員。 〔上田あや議員登壇〕

私は、めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）の一員として通告に基づき質問をいたします。 国民健康保険は、誰もが安心して医療機関等に受診できるように、加入者が保険料を出し合い、医療費に充てる相互扶助の制度です。制度の安定運営には、収納率の維持・向上による健全な財政基盤が不可欠です。 本日は、公平性と持続可能性を両立させた収納率向上策について、区の取組と認識を伺いたく質問をいたします。 大きな１点目、収納率の現状について。 国民健康保険は、全ての加入者が適正に保険料を負担することで成り立つ制度です。収納率の低下は、制度の持続可能性や区民全体の負担の公平性に影響します。厚生労働省の調査によれば、２０２４年末時点で全体の納付率は９３％ですが、国籍別に見ると、外国籍加入者については６３％にとどまっており、一定の差が見られます。これは加入者本人の責任というよりも、制度や手続に関する理解不足、言語面での情報提供の不足、生活状況の不安定さなどといった複合的な要因が考えられます。したがって、周知や相談体制の充実を通じて、負担を適切に分かち合える環境整備が必要と考えます。 そこでまず、令和６年度の目黒区における国民健康保険の調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、滞納率について、まず全体の数値を示した上で、国籍別の内訳をお示しください。 大きな２点目、制度間連携による収納率向上について。 国は２０２０年１２月より、国民健康保険料（税）に係る協力要請に関する制度に基づき、滞納者情報を自治体から出入国在留管理庁へ通知する枠組みを導入しました。２０２５年４月時点で参加自治体は２８にとどまっていますが、制度に参加すれば、滞納情報が在留資格審査に反映され、一定の滞納防止効果が期待されます。 そこで伺います。 小さな１点目、目黒区は当制度に参加しているか、未参加であれば理由を伺います。 小さな２点目、制度活用による滞納抑止効果と制度運用に当たっての課題について、区の見解を伺います。 大きな３点目、前納制度導入について。 厚生労働省は、市区町村の判断で、２０２６年４月から国保料の前納制度を開始できるよう条例改正等を通知予定です。海外からの転入者など、年度途中で加入する方に対し、１年分など一定期間分の保険料を前納してもらう仕組みであり、収納率向上に資すると考えられています。 そこで伺います。 小さな１点目、正式通知があった場合、区として前納制度導入を検討する意向はあるか伺います。 小さな２点目、制度導入する場合、区として想定する課題は何か伺います。 大きな４点目、２０２７年度以降の新制度への対応について。 政府は２０２６年度に全国自治体システムを改修し、２０２７年度以降、国保の滞納情報を在留資格更新・変更審査に反映させる制度を導入予定です。納付実績が在留資格審査に反映されれば、収納率の改善に寄与する一方、公平性や人権尊重の観点からの慎重な運用も求められます。 そこで伺います。 小さな１点目、制度導入に際し、区としての課題や懸念点は何か伺います。 小さな２点目、制度の実効性を高めつつ、適正運用を確保するため、国に対して意見・要望を行う考えがあるか伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

上田あや議員の４点にわたる質問に順次お答えを申し上げます。 １点目、目黒区における国民健康保険の状況ですが、まず、外国籍の方を含む令和６年度における全体の国民健康保険料調定額は、９４億５，５９０万円余、収入済額は８７億３，６３０万円余、不納欠損額は６，６００万円余、収入未済額は６億８，７６０万円余でございまして、収納率は９２．４％、滞納率は７．３％でございます。 次に、議員お尋ねの国籍別の内訳でございますが、国民健康保険制度は、納付額全体を納付義務者である世帯主に賦課されるものであり、個人単位での把握が極めて困難であることから、国籍別の内訳を正確にお示しすることは現行制度上不可能でございます。 ただし、今回の報道等を受けて、可能な範囲で確認したところでは、目黒区においては、日本国籍と外国籍の方との納付率の差は、報道にあるようなものではなく、全体数値とほぼ同様との認識でございます。国民健康保険制度は、国民皆保険体制の下、我が国の医療保険制度の基礎として、また、最後のとりでとして重要な役割を担ってまいりました。そうした視点で今後も全ての被保険者に対して、制度理解に努めるとともに、適切な収納に結びつけてまいりたいと存じます。 次に、第２点目、制度間連携による収納率向上についての第１問、目黒区は当制度の参加の有無、未参加の場合はその理由を伺う、についてですが、国は、令和２年に国民健康保険料の滞納者に係る協力要請制度の試行実施をスタートした際、一部の地方公共団体において運用が始められた経緯がございます。当時の協力要請制度は、地方公共団体が制度の目的、趣旨に賛同し、各地方出入国在留管理局及びその支局との間で、制度運用に関する合意をした後、保険料の滞納者の中で、悪質な滞納者と判断した外国人に関する情報を共有し、当該外国人が在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を行う際に、保険料の納付証明書の提出を求め、提出がない場合は、原則として在留申請を不許可とする仕組みです。 目黒区は、令和５年度に、当時２３区の一部の区が参加または参加の検討をしていたことから同様に検討いたしましたが、当時まだ試行実施の段階であり、国も一部の自治体間での限定的な運用としていたことから参加を見送ったところでございます。 なお、現状においての区の考えですが、目黒区における外国人の人口比率は約４．２％と、既に参加している他自治体との比較においても外国人比率がそれほど高くはないこと、また先ほど申し上げたとおり、目黒区においては、日本国籍の世帯と外国籍の方を含む世帯との間で滞納率にそれほど差はないことから、人権的な視点も含め、慎重な対応が必要と考えているところでございます。 次に、第２点目の第２問、制度活用による滞納抑止効果と制度運用に当たっての課題についてですが、この協力要請制度は１年以上の滞納や故意による高額未納など、制度の悪用をしていると思われる外国人被保険者について、出入国管理庁と情報共有し、必要に応じて保険料の納付証明書の提出を求め、提出がない場合には、最終的に在留申請を不許可とするなどの仕組みを講じたものであることから、そうした者に対する抑止効果は一定程度あるものと認識しております。 一方で、昨今のあたかも外国人のみをターゲットとするような論調、報道レベルではあるものの、国における外国籍の方々に対する新たな制度の導入に関しては、慎重な対応が必要と考えているところです。 本区の収納事務においては、国民健康保険料に限らず、住民税などにおいても、国籍に関係なく法令に基づき適切な対応を図っており、悪質な滞納者に対しては毅然とした処分を行っております。 目黒区は、基本構想を実現するための区政運営方針の中で、人権と多様性を尊重し、誰一人取り残さない地域社会の実現を目指しております。そうした視点で、国民健康保険制度に加入されている被保険者の方々が公平に御負担をいただき、ひとしく医療保険制度を享受できるよう適切な対応を図ってまいります。 次に、第３点目、前納制度導入についての第１問、正式通知があった場合に、区として前納制度導入を検討する意向はあるのかについてですが、報道によれば、対象となる方は、日本に入国して新たに国民健康保険に加入した外国人のほか、海外から帰国をして国民健康保険に加入した日本人とあり、前納する保険料は入国初年度分と想定されていて、法令の改正ではなく、条例の改正で行うため、実施するかどうかは、各区市町村の判断とするものでございます。 また、入国した外国人などを全て前納の対象にするのか、通常の分割との選択制にするのかについても、自治体の判断とする方向とのことでございます。 現時点での導入の有無につきましては、国からの正式通知等がない状況でございますので、国の新たな制度についてのお答えは差し控えさせていただきます。国の動向等を注視しながら、今後の通知等により詳細が判明した段階で改めて内容を精査し、区としての考え方をまとめてまいります。 なお、目黒区においては、現在国民健康保険料の賦課決定通知書及び納付書を発送する際、各期別の納付書と一緒に各期の金額をまとめた全期前納用の納付書も併せてお送りをしております。これは国籍にかかわらず、全ての被保険者に対してお送りをしているものですが、区としては、今後もこの仕組みを継続する方向で現時点では考えているところでございます。 次に、第３点目の第２問、制度導入に当たって想定される課題についてですが、現在本区におきましては、国民保険料納付の際、各期の納付書と全期前納用納付書をお送りしております。 その中で、仮に全期前納用納付書でお支払いをいただいた後に転出等により、年度の途中で国民健康保険から脱退した場合、保険料を月割りで計算し、１年分納付していただいた場合には還付が発生いたします。その際には、還付の通知書をお送りした上で、原則は登録いただいている口座へ振り込む形で還付しております。 特に、外国籍の方が帰国などにより海外への転出等をされた場合には、区に来庁されて窓口で還付を行う場合もございますが、転出手続や脱退手続をせず、かつ口座や転出先の住所が不明な方には、還付の通知書をお送りすることができず、還付ができない場合がございます。目黒区の現行制度においても同様のケースが散見されておりますが、仮に国が求めるような強制的に前納させるような仕組みを導入した場合には、逆に払い過ぎた保険料を返すことができないといったケースが増加する懸念も持っているところでございます。 次に、第４点目、２０２７年度以降の新制度への対応についての第１問、制度導入に際し、区としての課題や懸念点は何かと、第２問の、制度の実効性を高めつつ、適正運用を確保するため、国に対して意見要望を行う考えがあるのかについては、相互に関係するため、一括して答弁させていただきます。 今回の全国自治体システムの改修について、こちらも報道レベルでの話になりますが、一定の保険料滞納があった在留外国人の情報をデジタル庁の公共サービスメッシュ、これは行政が持つデータの活用・連携を迅速にするための情報連携基盤でございますが、これに登録をし、出入国在留管理庁がそれを参照し、在留資格更新などの審査で活用するというものとの認識でございます。 議員御指摘の区としての課題、懸念点でございますが、先ほど１点目の御質疑の中で申し上げたとおり、国民健康保険料は、納付義務者である世帯主に賦課されるものであり、そもそも保険料及び収納状況などを個々に管理しているわけではございません。世帯の構成は、日本人のみ、外国人のみの世帯にとどまらず、様々なケースが存在することから、明確に外国籍の方の保険料のみを切り分けて算出できないという国民健康保険制度における抜本的な問題がございます。 こうした制度上の問題がある中で、一部とはいえ、必要以上のデータ、例えば日本人のデータも含めて、出入国在留管理庁に提供される可能性があることから、個人情報保護上の問題が大きく関係してくるものと推察されるところでございます。 個人情報保護上の懸念点については、今後国から詳細な情報が提供された段階で改めて内容の精査をした上で、必要に応じて、懸念事項として強く求めていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、このたびの外国籍の方々を対象とした国民健康保険料の納付問題に関しましては、単純に日本人と外国人という視点での議論には慎重に検討する必要がございます。 そもそも、様々な目的で来日される外国籍の方々は、言葉の問題や皆保険制度が自国にないといった背景等から、制度の理解促進と啓発活動が重要です。また、適切な納付という点においては、日本国籍の方も含めた加入者全体において同じ観点で考える必要があることが肝要であると考えております。 保険者である目黒区といたしましては、こうした視点に立って、今後も国民健康保険制度の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁によりますと、人権に配慮した運用と悪質な滞納者への毅然とした対応とバランスが大切ということで、私も同じ考えです。 その上で、再質問をさせていただきます。 国保料の未納により発生した不納欠損額は、区の一般会計から補填されます。これは、他の区民が納めた税負担によって不足分を賄う構造であり、適正に納付している加入者に相対的な負担を生じさせることから、公平性の観点において課題となります。 納付率向上のためには、全加入者を対象に多言語対応を含む制度周知や相談体制の充実、納付しやすい環境づくりが必要です。 そこで、再質問を２点します。 １点目、滞納に関する一般会計補填について、区はどのような問題意識を持っているか伺います。 ２点目、制度理解促進や多言語・多文化対応を含む周知・相談体制の強化策について、今後の方針を伺います。特に出入国在留管理庁の行っている「やさしい日本語研修」などを参考に、納付書等の表記について、外国の方にも日本人にも理解しやすい表現にしていくことについての見解を伺います。 この点少し補足させていただきます。 区の区民向けのお知らせの表現は、とても正確なんですけれども、一方で、硬い表現のものも多く、日本人にとっても難しいものになっている場合もあります。この点、やさしい日本語の「やさしい」は「簡単だ」という意味と「親切な」の意味の両方が含まれているそうです。 私は、今回の質問をするに当たり、先日、外国人在留支援センターに視察に伺い、そこで教えていただいたのですが、やさしい日本語は、ただ単に漢字を平仮名表記にしたり、単語を言い換えたりするものではなく、専門用語はかえって専門用語のままのほうが分かりやすいですとか、コツがたくさんあるそうです。ですので、そういったものを参考に、納付書等の区民向けの表記について改善をお願いしたいという趣旨です。 以上です。

まず、不納欠損等の考え方ですが、国民健康保険制度というのは、私の認識でいうと、目黒区は保険者でありますけれども、極めて重要な社会保障制度だというふうに思います。これが円滑に行われていかなければいけないというふうに思っています。特別会計でできていますから、起承転結、基本的には特別会計と一般会計と切り分けていますから、この中で解決がされるというのが大原則であります。 しかし、国民健康保険の場合、被保険者の方々が低所得の方々等も含まれていますので、しっかりと私ども支えていくというのは大事ですので、法内支援だけでなく、法外の、私は繰入れもそれは必要だと思います。必要ですが、それはやっぱり程度があります。 例えば、私ども目黒区でいうと、被保険者は大体４分の１、区民の４分の１で、区民の４分の３の方は、他の私どもで言えば地方公務員としての他の仕組みの中に入っているということになります。 そうすると、例えば税を納めている方が、また他の４分の１の皆さんにさらに一般会計としての一財が入っていくということについて、やっぱりこれは一定を超えていけば、それは慎重にならざるを得ないということではないかなというふうに思っているところです。 ですから、公平性が大事で、被保険者、それから国民健康保険制度の枠の外にいる方についても、公平な視点というのは極めて重要だというふうに思っておりますので、私どもとしては、国民健康保険の対象者の方には、きちんと収納率が１００％になるように、それから、また、どうしても払えない方については、いつも区長は、何か寝ている布団を引っ剥がしているようなことを常に言われています。そんなことはありませんで、丁寧に丁寧に私どもは相談に乗らせていただいて、１００％を目指していくというのは、目黒区というか、私の基本的な考え方になります。 それを大前提にして、やはり制度の状況がよく分からない方々、これは国籍を問わず、しっかりとパンフレット等、それからさっきの話に戻りますけれども、丁寧な御相談に乗らせていただいています。特に外国の方は、国によっては社会保険制度が完備していない国のほうが圧倒的に多いというふうに言われていますから、日本に来て、こんな制度があるのねということで、分からない方々については、英語であったり、ハングルであったり、中国語であったりしてお知らせするとか、タブレットを使って通訳の方がタブレットに映ってできるようにとか、実際に通訳の方を配置してお願いをするとか、今年度から３者の電話というんですか、割り込める、当事者と目黒区役所の間に通訳の方が電話でも割り込めるという、そういう仕組みもスタートいたしましたので、そういった形で分かりやすく、なるほどということで納めていただくことを努力をしていきたいというふうに思っています。 それから、やさしい日本語研修で、今、私どももこれをウェブサイト等で見ることもできますので、おっしゃるとおり、かえってやさしくしたら分からなくなっちゃったという場合もあろうかと思いますので、どういった形でお話をすれば、それは日本の方だけではなくて、外国の方も含めて、収納率が上がるようになるのかなということはしっかりと考えていきたいなというふうに思います。 目黒区としては、公平な御協力、それから、諸般の事情でどうしても納められない方には、布団を引っ剥がすようなことをしない、丁寧な区の取組を再三この議場でもお話をしておりますので、どうぞ御理解をいただければと思います。

上田あや議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後４時１６分休憩 〇午後４時２９分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、３０番川原のぶあき議員。 〔川原のぶあき議員登壇〕

私、川原のぶあきは、公明党目黒区議団の一員として、通告に従い、大きく２点について質問いたします。 それでは、大きな１点目、災害級の暑さから区民を守る施策推進について。 近年の夏は、もはや猛暑ではなく、災害級の暑さと呼ばれる状況になっております。 東京都心では、８月２７日には猛暑日が１０日連続となり、連続猛暑日日数の新記録を更新しました。また、都内の熱中症による救急搬送が過去最多を記録しています。これは、一時的な現象ではなく、区民の命と健康を脅かす重大な災害と捉えるべきであります。 そこで、以下質問をいたします。 まず、１点目としまして、熱中症で救急搬送された区民の年齢層など、その傾向について伺います。 次に、２問目として、クーリングシェルター、指定暑熱避難施設の拡充について伺います。 酷暑の中でも誰もが安心して利用できるよう、民間施設の指定や早朝や夜の時間帯など、開設時間の拡大など、さらなる拡充が求められています。今後の方針を伺います。 最後に、３問目として、熱中症リスクの高い低所得者世帯への支援について伺います。 令和５年第３回定例会の一般質問で私は、低所得者世帯を対象としたエアコン設置助成制度の創設を提案しましたが、現時点では検討しないとのつれない答弁でした。こうした区の考えを改め、見直すべきときが来たと考えますが、見解を伺います。 次に、大きな２点目、蛇崩川内水氾濫から区民を守るための取組について。 今日も台風１５号が列島を横断しておりまして、水防本部を立ち上げて監視をしていただいておりますが、本年７月１０日に蛇崩川で発生した内水氾濫については、当日、目黒区付近で記録的短時間大雨情報が発表され、時間１００ミリを超える大雨が観測されました。その影響で蛇崩川流域で内水氾濫が発生し、床上・床下浸水の被害が一部地域で発生しました。かく言う私も、被害を受けた一人であります。 地域住民の皆様からは、なぜ氾濫が起きたのか、再発防止の対策はどうするのかという切実な声が寄せられています。 そこで、以下質問いたします。 まず、１点目としまして、内水氾濫の発生要因について伺います。 御近所の方からは、５０年以上住んでいるが、こんなことは初めてだと伺いました。また、東京都下水道局が実施している蛇崩川幹線内のリニューアル工事との因果関係を疑う声もありますが、区の見解を伺います。 次に、２問目としまして、内水氾濫を防ぐための対策強化について伺います。 時間１００ミリ超の大雨が頻発化・激甚化する昨今、再発防止に向けては下水道の処理能力の強化や一時貯留施設の設置など、特に東京都との連携が不可欠と考えますが、見解を伺います。 最後に、３問目としまして、暗渠幹線内の情報提供について伺います。 区民が正しく現状を知り、備えることが安心につながると考えます。目黒川同様に暗渠幹線内の水位等の見える化を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上２つのテーマは、いずれも区民の命と暮らしを守るための喫緊の課題であります。区の積極的な取組を強く求め、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

川原のぶあき議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、災害級の暑さから区民を守るための施策推進を求めての第１問、熱中症で搬送された区民の傾向についてでございますが、熱中症は例年、気温や湿度が上昇する６月頃から搬送件数が増加し、７月～８月にかけてピークを迎える傾向がございます。 特に、高齢者は体温調節機能の低下により屋内であっても発症しやすく、重症化のリスクが高いことが知られております。また、若年層においても運動や屋外活動中の発症が見られ、幅広い世代に注意が必要でございます。 議員お尋ねの熱中症で搬送された区民の傾向についてでございますが、東京消防庁のデータによれば、目黒区における熱中症による搬送件数は過去数年間を通じて増加傾向にあり、令和５年６月から９月までの搬送件数は１１９件、令和６年６月から９月にかけての搬送件数は１３６件でございました。また、令和６年６月～９月の搬送者の年齢構成についてでございますが、６５歳以上が５２％と全体の約半数を占め、特に７５歳以上が４０％と最も多くなっております。一方、６５歳未満では、零歳から１９歳が１０％、２０歳代が９％、３０歳代が４％、４０歳代が９％、５０歳代が１１％と、若年層や働き盛り世代にも影響が及んでおります。 区では、熱中症予防のため、高齢者センターやいこいの家など、計２５か所において涼み処を設置し、誰でも自由に水分補給や休憩ができる環境を整えており、令和６年度からは熱中症特別警戒アラートの発令に合わせたクーリングシェルターの運用を開始いたしました。さらには、屋内での発症リスクや早期対応の重要性について周知啓発に努めております。 次に、第２問、クーリングシェルター、いわゆる指定暑熱避難施設の拡充についてでございますが、熱中症対策を強化するため、昨年４月に気候変動適応法が改正をされ、熱中症警戒アラートが熱中症警戒情報として法定化されるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、一段上の熱中症特別警戒情報、いわゆる熱中症特別警戒アラートが創設されたところでございます。 熱中症特別警戒アラートは、広域的に過去に例のない危険な暑さ等により熱中症救急搬送者数の大量発生を招く等、医療体制に支障を生じるようなおそれがある場合に発表される情報でございます。これまで全国的に発表された事例はございませんが、発表に備えて、暑熱から避難するため冷房設備を有する等、一定の要件を満たす施設を区市町村長がクーリングシェルターに指定できることとなりました。 これを受けて、昨年度、区では総合庁舎や図書館等の区有施設のほか、民間施設を含む５４施設をクーリングシェルターに指定しましたが、民間施設については昨年度末時点で４施設の指定にとどまっている状況でございました。東京都から都内の指定施設を増やす方針が示されたことを踏まえ、クーリングシェルターの指定に御協力いただける民間施設の募集を開始したところ、新たに９施設から応募があり、先月末時点で民間施設の指定は１３施設と増えております。 新たにクーリングシェルターとして指定する民間施設に対しましては、目印となるのぼり旗や飲料水を配布して、熱中症特別警戒アラートの発表に備えていただくとともに、区ウェブサイトに施設一覧を掲載し、区民の皆様にいつでも御確認いただけるようにしております。クーリングシェルターの開設時間は施設によって異なりますが、午後１０時まで開設している施設もございますので、幅広い時間帯で御利用いただくことが可能となっております。 クーリングシェルター指定施設数を増やすために、目黒区商店街連合会をはじめとした様々な機関に御協力をお願いしているところでございます。今後とも様々な店舗等に協力を呼びかけ、幅広い時間帯で御利用いただける体制を整えてまいりたいと存じます。 次に、第３問、熱中症リスクの高い低所得世帯への支援についてでございますが、今年は全国的に平均気温が高く、都内では連日の猛暑日となり、これまでにない、大変厳しい、記録的な暑さが続いております。 こうした状況の中、地域包括支援センターでは、熱中症になりやすい高齢者を中心に見守りを行うとともに、必要に応じて経口補水液や補水ゼリー等を配布しておりますが、熱中症予防においては日頃からの体調管理や小まめな水分補給を心がけること、エアコンを使用して室内の温度を下げる室温調整が必要となってまいります。 東京都監察医務院の報告によると、令和６年における東京２３区の熱中症で死亡した方の８６．３％が高齢者であり、屋内で亡くなった方のうちエアコンが未設置またはエアコンを設置しているが使用していなかった方の死亡率は８５％を占めているということから、熱中症を予防するためにはエアコンの適切な利用が大変重要であると認識しているところでございます。 これまで区が行ってきたエアコン購入のための支援は、生活保護世帯に対しましては、新たな設置が必要な場合、７万３，０００円以内での購入費を支給しており、低所得世帯に対しましては、貸付要件はございますが、無利子による応急福祉資金貸付制度を御案内してまいりました。 しかしながら、特に熱中症リスクが高い高齢者にとりましては、エアコン購入や設置工事のための費用を支払うことができない方、既存制度の対象とならない方も一定数いることから、こうした世帯に対して新たな助成制度を検討する必要があると認識しているところでございます。 今後も続くことが予測される、命に関わる危険な暑さから区民を守るため、熱中症リスクの高い低所得世帯への支援を一層充実させてまいります。 次に、第２点目、蛇崩川内水氾濫から区民を守るための取組についての第１問、内水氾濫の発生要因についてでございますが、答弁に先立ちまして、令和７年７月１０日の大雨により、川原議員をはじめ、被災をされた方に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、区では、記録的短時間大雨情報や目黒川氾濫危険情報が発表される状況の中、水防本部を設置し、必要な対応を行ってきたところでございます。 令和７年７月１０日の大雨による区内の主な被害状況といたしましては、９月１日時点で住家被害として床上及び床下浸水が５０件で、その約６割が世田谷区と区境の蛇崩川周辺に集中していることが特徴でございます。また、蛇崩川と交差する区道の冠水や蛇崩川の上部にある緑道の冠水及び路面破損などが発生いたしました。 今回浸水被害が集中した場所で、蛇崩川緑道の下にある下水道幹線内で工事が実施されていたことも踏まえ、この工事と内水氾濫との因果関係、浸水被害が蛇崩川周辺に集中した原因究明、さらに浸水被害の軽減に向けた短期的及び長期的な対応について、東京都下水道局と協議調整を行っておりますが、いまだに十分な回答は得られておりません。 一方、令和７年９月２日には、浸水被害が集中した２つの地元町会の会長が区へ来庁され、浸水被害と下水道工事による因果関係についての原因調査・究明を行うこと、その内容を地域に対して説明会を行うことなど、地域の代表として、今回の浸水被害に対する対応について東京都下水道局へ要望書を提出したいとの強い意志をお示しになりました。区では、その要望書を両町会長に代わり、東京都下水道局に対し提出をすること、そして地域に寄り添った対応を行うことをお伝えしたところでございます。 区といたしましては、隣接する世田谷区と連携をし、引き続き東京都下水道局に対して、蛇崩川周辺に浸水被害が集中した原因究明の必要性などを強く求めてまいります。 次に、第２問、内水氾濫を防ぐための対策強化についてでございますが、東京都下水道局は平成２５年に豪雨対策下水道緊急プランを策定し、７５ミリ対策地区として、目黒区上目黒、世田谷区弦巻、目黒区八雲、世田谷区深沢を設定しており、この豪雨対策下水道緊急プランに基づき、蛇崩川や呑川増強幹線の整備を進めているところでございます。 蛇崩川増強幹線整備につきましては、その上流部である世田谷区桜新町から弦巻までの約８００メートルの先行区間の工事が完了しており、現在は弦巻から環状七号線を越えた三軒茶屋までの約２キロメートルで工事を進めていると東京都下水道局から聞いております。工事が完了すれば、先行区間の貯留量が、現在の約３，０００立方メートルに対し、約４万２，０００立方メートルの貯留量が確保される見通しとのことでございます。ただし、浸水被害のあった下流部の蛇崩川増強幹線整備につきましては、上流部の増強幹線整備による効果検証を行う必要があることから、計画は未定と聞いております。 また、東京都においては、環状七号線の地下に地下河川と呼ばれる神田川・環状七号線地下調節池を運用しており、その南側では、都道などの地下を通り東京湾につながる構想の実現に向けて、杉並区と世田谷区間の（仮称）目黒川流域調節池を設計していると聞いております。 区といたしましては、浸水被害のあった２つの地元町会の会長から、今後の蛇崩川流域周辺の早期の浸水対策につきまして御要望があったことも踏まえ、世田谷区と連携し、引き続き東京都下水道局に対して、蛇崩川周辺の浸水被害を軽減する、短期的及び長期的な対応強化を強く求めてまいります。 次に、第３問、暗渠幹線内の情報提供についてでございますが、東京都下水道局では平成１４年から、降雨時の情報提供の取組として東京アメッシュの提供を行うとともに、下水道幹線の水位情報を区などへ提供し、水防活動を支援する目的で、河川を下水道化した蓋かけ幹線を対象に幹線水位情報の提供を行っております。 中野区では、繰り返し浸水被害が発生している桃園川幹線の沿道に、下水道幹線内の水位をリアルタイムで表示する水位情報装置を設置し、区民の防災意識の向上などに役立てていると聞いております。 区では、今回の大雨対応を受け、東京都下水道局と協議調整を行った結果、平成１６年４月から蛇崩川幹線や羅漢寺川幹線の水位情報の提供を受けているものの、十数年前から水位情報が確認できない状況が続いており、現在所管において原因調査を行っております。 区といたしましては、水防活動において目黒川の監視に重点を置きながら、今回の大雨を受けて、下水道幹線内の監視につきましても重要であると認識をしており、改めて下水道幹線の水位情報の提供が受けられるよう、環境を整えてまいります。 さらに、中野区が実施している下水道幹線内の水位情報の提供方法を参考にしながら、下水道幹線内の水位情報について、区民への提供の検討を行ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、災害級の暑さから区民を守る施策推進について、２点質問させていただきたいと思います。 今夏、４０度を超える地点が延べで３０地点になったという、本当に暑い夏になってまいりました。 答弁にあったように、熱中症特別警戒アラートは全国的に発表された事例がないということでございます。 クーリングシェルターについては、本区でも特別警戒アラートの発表に備えて区有施設や民間施設を指定していますが、いまだ開設されたことはございません。しかし、クーリングシェルターは、特別警戒アラートのときだけではなく、通常のアラート時やそれ以外の暑い日でも安心して利用できると認識しています。 危険だと感じたらちゅうちょなく区民が利用できるよう、分かりやすく周知するべきではないでしょうか、見解を伺います。 ２点目につきましては、やはりこの暑さ、区民の、本当に命を守るという意味で今回、低所得者世帯へのエアコン設置助成の検討の必要があると答弁をいただきました。ぜひ、助成制度創設の検討を早急にお願いしたいと思います。 質問については、その対策の一つとして、地域包括支援センターで熱中症対策として高齢者を中心に必要に応じて経口補水液の配布を行っているということでございましたが、品川区では本年８月から、高齢者熱中症見守り宅配事業として、７５歳以上の高齢者世帯に飲料１２本（水４本、スポーツドリンク４本、麦茶４本）を無料で届けています。品川区民からは、飲物を買いに行くのも暑いし、重いし、大変助かると喜びの声が上がっております。 また、お隣の渋谷区では、公民連携による高齢者の熱中症対策事業を実施しています。事業内容は、７５歳以上のひとり暮らしの高齢者、要介護の高齢者７，５００名を対象として、包括支援センターの職員が対象者のお宅を訪問し、熱中症対策セットとして、エアコンの適切な使用を促すチラシとともに、大塚製薬の粉末タイプの補水飲料を配布しています。 本区でも本年７月、大塚製薬と健康づくりに関する連携協定を締結しており、協定内容の一つには熱中症対策を掲げているのは御承知のことと存じます。訪問する側も、酷暑の中、一軒一軒訪ねるわけですから、重いペットボトルではなく、配布しやすい、軽量な粉末タイプのものの活用も有効と考えます。 ぜひ本区でも、公民連携による熱中症対策として高齢者見守り事業を実施することを検討してみてはいかがでしょうか、見解を伺います。 次に、大きな２点目でございますが、蛇崩川内水氾濫に関して、２点再質問させていただきます。 １点目としましては、被災された区民から寄せられた御要望として、被災後に災害廃棄物の処理や、浸水した室内の消毒、罹災証明の発行申請など、手続が多岐にわたり、どのようなサービスが受けられるのか、それぞれの担当する所管が異なり、非常に分かりづらい状況にあった。また罹災証明が郵送されてきたが、どのように利用することができるのか、何の案内も、チラシみたいなものも入っていなかったとの声が寄せられました。 区のウェブサイトには、税や社会保障費等が減免される場合があるとの記載がされておりますが、こちらもそれぞれ担当する所管が異なるため、一つ一つ連絡して確認を取らなければならず、被災後の後始末で心身ともに疲れている区民には酷な話であると感じています。 丁寧な情報提供の工夫や、統一的な相談窓口を一時的に設置するなど、被災区民に寄り添った支援が必要と考えますが、区の見解を伺います。 ２点目としまして、先日の浸水被害が集中した２町会の会長が来庁されたとき、私も町会の一員として同席をさせていただきましたが、被災された区民の皆さんは、なぜ内水氾濫が発生したのか、原因究明と説明責任を果たすこと、そして再発防止に向けた対策をしっかり講じてほしいということを要望されています。 蛇崩川幹線内の工事と内水氾濫の因果関係などの原因究明と、再発防止に向けた短期的及び長期的な対策については、引き続き東京都下水道局と粘り強く協議を行っていただきたいと思います。そして、二度と浸水被害が発生しないよう、対応を図ってもらいたいと思っております。 しかし、先ほど申し上げましたが、今日も台風１５号の列島横断により、本区も自主避難所の開設や水防本部を設置するなど、大雨の備えを行っておりますし、これから台風シーズンの到来や風水害の頻発化など、いつ発生してもおかしくありません。被災された区民も、また発生するのではないかと不安を抱えています。私もその一人でございます。また車を買い換えるわけにはいかないという状況にございます。 ぜひとも、蛇崩川内水氾濫から区民の命を守るため、ぜひ青木区長がリーダーシップを取って都知事に働きかけていただくべきというふうに思いますが、区長の見解を伺います。 以上でございます。

それでは、熱中症に関連しては２点いただいておりますので、順次お答え申し上げます。 本当によく、川原議員も、アントニオ・グテーレス総長は、温暖化じゃなく沸騰の時代だということをよくあちらこちらでお話をされて、全くそのとおりに、私ども置かれています。 そういったことを受けて、６月１日のめぐろ区報では詳細に、熱中症対策、特別警戒アラートも含めてお知らせもさせていただいております。涼み処、それから今１３ある民間のこういったクーリングシェルターについてもお知らせをしております。 これで終わりということではありませんので、今後ともまだまだ暑さも続きますし、来年、再来年も暑さが続いていきますので、引き続き熱中症対策は、私ども区政にとって大きなウエートを、これから占めていく課題だという認識でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、大塚製薬さんとの連携ですが、私と大塚製薬の方と調印をしました。今あったように、熱中症対策はその中の一つにも入っています。 今、包括の皆さんが高齢者のお宅にお邪魔をして、重いペットボトルを持っていっているというのは事実です。粉末であれば、利用できる期間も長いですし、軽いということもあります。ただ、溶かす必要もあります。ですから、対象者や状況、そういったことを踏まえて、うまく使い分けをして、ペットボトルがよかったり、粉末がよかったり、そこは状況を見ながら、一番適切な対応をしていきたいというふうに思っています。 大塚製薬さんは日本の冠たる、トップの製薬会社ですから、別に熱中症だけではなくて、健康づくり、あらゆる面で協定が生かせるようにしっかりと対応していきたいというふうに思っておりますので、また御支援をよろしくお願いしたいと思います。 それから、７月１０日についての御質問、大きく２つあります。 １つは、これは私どもも所管から聴取して分かっていることですが、例えば災害時のごみをどうしたらいいのかとか、それからあとは屋内の消毒、今まで区が直接やっていたんですが、今は「お薬を渡して、皆さんで」と、やり方も変わって、それだけ少なくなっているということもあるんですが、もちろん、はいと渡されても分からない、罹災証明も、人生のうち罹災証明を受ける方は本当に本当に少ないので、罹災証明と言われてもなかなか分からない、字も書けないぐらい分からないことですので、なおかつ全部所管が違うことになっていますので、それは区民の皆さんにとってはそんなことは関係ない話で、困っている中でぐるぐるたらい回しになるという、二次的なまた被害というのはおっしゃるとおりでございますので、今回私ども、いろいろごみの問題、罹災証明の問題、あとは消毒の問題、いろいろ課題が明確になりましたので、今後相談窓口も含めてどういう形で、常設の相談窓口が必要でないにしても、こういった一定の被害が出たときはすぐ窓口が一元化できてというようなことも考え方の一つですから、今回のことを一つの反省の糧として、あした、本当に今、台風が来て、雨は峠を越したようですが、今日はないかもしれませんが、来週あるかもしれませんので、こういった経験をしっかりと生かしながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、今後の下水道局、それから区長のリーダーシップですが、お話があったように、９月２日には宿山の町会長さん、それから五本木北町会の町会長さん等がお見えになりました。まずは、不安解消で、原因をしっかり究明をしてほしい、究明したら、それは説明を区民にしてほしい、それから流域の浸水対策をしっかりやってほしいという要望をいただきました。 まずは、できるだけ早い対応が必要なので、都市整備部長が下水道局に行って、こういったことがあったということは、まずは第一報として伝えてきています。 今後、これで十分な状況ができればそれでいいわけですけれども、これで十分な対応がもしできないということがあれば、それは区長としてしっかりとしたリーダーシップを取っていくということはもっともなことですので、今お渡しをしたばかりなので、私が都庁に飛んでいく段階ではまだないというふうに思っておりますけれども、状況を踏まえながら知事に、今までも言うことは言ってきましたけれども、これからも言うべきことはしっかりと知事に言っていくというのは御指摘のとおりでございますから、また議会のバックアップもどうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 私からは以上でございます。

川原のぶあき議員の一般質問を終わります。 次に、３４番田島けんじ議員。 〔田島けんじ議員登壇〕

１２番目の一般質問でございまして、あと３０分、皆さん、お付き合いいただきたいと思います。何となく議場には閉塞感が漂っておりますけれども、お付き合いのほど、よろしくお願いいたします。 それでは、令和７年第３回定例会において、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、区政一般について質問をさせていただきます。 大きくは１問、区民センターについて、３項目に分けて順にお聞きしてまいります。 区民の財産である目黒区民センターの再開発について。 新たな目黒区民センター等整備・運営事業については、令和６年度にＰＦＩ方式により事業者公募を実施したが、首都圏の建設ラッシュ及び物価高騰による事業費の増加により、当初の公募条件での実施を中止せざるを得なくなり、令和７年度～８年度に実施する目黒区区有施設見直し方針及び計画の改定作業と並行して再検討をすることとしました。 目黒区民センターは昭和４９年にオープンし、当時としては先進的であり、縦割り行政の壁の中、東京都の所管をも取り入れた、多様な複合化を図った施設でありました。 公会堂の機能を持つ多目的ホール、図書館、児童館、体育館、テニスコート、屋内外の２つのプール、そして洋弓場など、また１９７０年代には全国的に中山律子プロボウラーが人気を博したボウリングの一大ブームが起こっており、区内にも大きなボウリング場が４か所もある中、ゲームの待ち時間が３～４時間は当たり前となっておりました。そのような時代に斬新的な区立のボウリング場が併設されることで、広く告知の効果もあり、全区的な評判で、北部、西部からも交通費を使っても利用する区民が増えておりました。 管理運営面においても、産業経済振興施設、中小企業勤労者福祉施設、社会教育施設、児童福祉施設、公園施設、共通施設などが、全国的にも当時は類を見ない複合施設となり、所管を超えた一元化・一体化を図り、サービスを充実させたコミュニティ施設として親しまれておりました。そして、また安心して気軽に利用できる施設であることを建設の基本理念としたものでもありました。 このような目黒区民センターの設立時の基本的な考え方を踏まえつつ、これから再検討を行うに当たり、以下３項目について質問いたします。 当時の施設オープン後の施設の構成や管理運営方法の変遷及び現在の目黒区民センターが区民にとってどのような施設であるかについて、区の認識を伺います。 ２つ目として、今回中止した新たな目黒区民センター等整備・運営事業において、どのような施設を目指していたのか、当初の公募条件での実施を中止した経緯を踏まえ、今後の再検討において課題として捉えていることについて伺っておきます。 最後の３番目になりますが、建設費の高騰などにより、他自治体においても大型の建設事業の計画が見直しとなっている中、官民連携による公共施設の整備手法としてはＰＦＩ方式以外にも様々あり、例えば山口県山陽小野田市において、ＬＡＢＶ（ＬｏｃａｌＡｓｓｅｔＢａｃｋｅｄＶｅｈｉｃｌｅ）を活用したプロジェクトが事業発案から検討、そして官民共同事業体の設立などを経て、現在進捗しています。 ＬＡＢＶとは、地方公共団体が土地などの公有資産の現物出資を行い、民間事業者が資金出資を行って設立する官民共同事業体を指し、ＬＡＢＶを活用して複数の開発プロジェクトを連鎖的に実施する官民連携手法をＬＡＢＶ方式と言います。ＬＡＢＶ方式は、余剰資産と民間資金の活用、まちづくりに長期的な視点での関与、ファイナンスを通じた事業性の評価という大きく３つの観点から、官民連携における有効な手法とされております。 このような新たな手法を活用したモデルも展開されており、公共施設等の整備・運営に民間事業者の資金や創意工夫を活用することにより、財政負担の軽減のみならず、良好な公共サービスの提供や民間の収益事業の展開による地域のにぎわいの創出、公共と民間のパートナーシップの形成を通じた、持続可能で活力ある地域経済社会の実現にも寄与するものだと考えております。 再検討に当たり、民間のノウハウや資金をより活用できる最適な事業手法を選択することが必要と考えるが、区長にいかがか、伺います。 これで壇上からの質疑を終わらせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

田島議員の、区民の財産である目黒区民センターの再開発についての御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、当時の施設オープン後の構成施設や管理運営方法の変遷及び現在の目黒区民センターが区民にとってどのような施設であるかについて、区の認識を伺う、でございますが、改めて申し上げますと、目黒区民センターは、中小企業の事業主や勤労者を主とする働く人々の施設、消費生活の安定向上のための施設、児童福祉施設、社会教育関係施設、体育施設、また住民の憩いの場としての公園など、多様な施設の複合化を図って、昭和４９年８月にオープンした施設でございます。 これらの施設は、人間性の尊重を基本理念として、「明るい豊かな人間のまちの実現」を図るという本区の長期計画に即するための施設であり、それぞれに目的や対象が定められ、単独の施設としても、区民生活に対し十分に利用効果が期待される施設でございます。と同時に、体系的・集中的に適切な配置と、それに対応した運営体制によってそれぞれの特性が相互に働き合い、一段と利用効果を高め合うという考え方から、総合的な区民施設として複合化を図ったものでございます。 なお、区民センターという施設名称は、もともと区民からの応募によって名づけられたものであり、これは区民一人一人が私たちの施設として親しみと愛着を持って利用されることを期待したものでございます。 施設オープン後の構成施設の変遷といたしましては、主なものを申し上げますと、開館当初から区民センターに併設されていた東京都の目黒勤労福祉会館が昭和５４年１０月に東京都から目黒区に移管されたほか、昭和６２年１１月に区民センターの一角に目黒区美術館を開館いたしました。 また、体育館棟の２階にございました勤労福祉会館ボウリング場は、公の施設として存続させることの意義が薄れてきたことや、利用率の低下、施設の老朽化、効率的・効果的な行財政運営などの観点から平成１８年３月末に閉鎖をし、跡施設に勤労福祉会館のトレーニング室機能を移設、拡充するなどの整備を行ってまいりました。 また、管理運営方法といたしましては、職員が担う業務のほか、機械設備の維持管理や、その他専門的な資格技術を要する業務について、開館当初から業務委託方式を採用し、今日まで運営を行っております。 また、平成１８年４月以降は、民間事業者等の持つ技術やノウハウを生かすとともに、住民サービスの向上と経費の効率的な活用を図っていくため、指定管理者制度を一部施設において導入いたしております。 このように、区民センターは、オープン後の構成施設や管理運営方法の変遷を経て今日に至っておりますが、現在においても区民をはじめとする多くの方々に御利用いただいております。また、目黒区商工まつりや目黒区民まつりをはじめとして、区民センターを会場とするイベントも多数開催されております。 多種多様な用途、機能を有する施設であり、それゆえに幅広い世代の方々から親しみと愛情を持って気軽に御利用いただいている区内有数の大規模な複合施設であると、区としては認識をいたしているところでございます。 次に、第２問、新たな目黒区民センター等整備・運営事業において、どのような施設を目指していたのか、当初の公募条件での実施を中止した経緯を踏まえ、今後の再検討において課題として捉えていることについてでございますが、新たな目黒区民センターにつきましては、より幅広い区民同士のつながりや交流促進、にぎわいなどを目指し、機能の融合による多様な区民活動の創出とともに、今後の区有施設更新を見据え、将来への変化にも対応ができる持続可能な施設サービスの実現に向けて、公民連携による、魅力ある公共施設の整備に取り組んでまいりました。 昨年公募した新たな目黒区民センターに導入することとした機能につきましては、これまで各施設で担ってきた、区民活動を支える機能を継承しながら、周辺施設の機能を集約した上で機能を融合することで相乗効果が生まれ、将来にわたり区民が求める活動を行うことができ、多様な区民ニーズへの対応を可能な空間とすることにより、区民サービスの充実を目指したものでございます。 また、区有施設見直しのリーディングプロジェクトである当事業につきましては、将来にわたり区民活動を支えていく工夫を行いながら、財政負担を極力軽減していくため、施設運営の計画段階から民間事業者の参画を求めることとし、施設の設計、建設、維持管理、運営について、一体的に民間のノウハウと資金を活用する取組であるＰＦＩ方式により実施することとしたところです。 このように事業を進めてまいりましたが、令和６年度に行った事業者公募において、建築費等の高騰を背景とした事業費の増加が判明し、今後の学校施設の更新等に係る経費負担を考慮した持続可能な行財政運営を見据えた総合的な判断として、当初の公募条件での実施を中止し、再検討をする判断をいたしました。 今後の再検討における課題といたしましては、これまでの取組を踏まえながらも、建設費等が高騰する時勢を捉えた、持続可能な施設サービスの在り方、機能融合や多機能化といった縮充の推進による区民サービスの向上、区有資産の有効活用のさらなる推進等、改めて区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして、多角的な視点を持って取組を進めていくことが必要であると考えております。 これらの課題への対応に向けて、当初の条件では事業実施に至らなかった要因分析や検証を踏まえ、区有施設見直し方針及び計画の改定作業と並行して区有施設全体を捉えた上で、新たな目黒区民センターのコンセプトの再確認や、必要な機能と規模の精査、事業手法等の検討を進めてまいります。 その上で新たな目黒区民センターの方向性を定めてまいりますが、様々な変化が著しい状況の中、今後の区有施設に取り組むに当たってのモデルケースとして先導的な事業となるよう、再検討を進めてまいります。 次に、第３問、再検討に当たり、民間のノウハウや資金をより活用できる最適な事業手法を選択することが必要と考えるが、いかがか、についてでございますが、新たな目黒区民センター等整備・運営事業の当初の事業手法につきましては、設計から建設、運営、維持管理という一連の流れにおいて、民間事業者による高度なノウハウを生かすこととし、事業の規模、特性を踏まえた適正な事業運営や事業の一体性、区全体の事業執行を踏まえた財政負担の平準化等の観点を考慮して、ＰＦＩ方式により実施することとしたものです。 また、今後の区有施設更新に係る膨大な経費を踏まえた上で、資産である区有地を活用して、目黒区民センターとの相乗効果が図れる民間施設の設置を民間事業者の提案に求め、得られる地代等を今後の施設の運営や維持管理等の経費に充てることで、将来の財政負担を減らす工夫を取り入れることとしておりました。 現在、建築費や人件費の高騰、建設業の人材不足といった公共施設整備を取り巻く状況は困難を極めており、これまでの想定を超えて、公共施設等の更新に多額の経費が必要となる見込みでございます。 公共施設の老朽化への対応が必要である一方、財政的な課題が一層困難を極める中で、持続可能な事業運営を実現することが求められており、公共施設の在り方を見つめ直す大きな岐路に立っているものと認識しております。 こうした状況を踏まえ、公共施設整備における官民連携の重要性はますます高まっているものと捉えております。 従来のＰＦＩ方式に加え、近年では、より柔軟で地域特性に応じた手法が各地で導入されております。 例えば議員の御紹介にあった山陽小野田市ではＬＡＢＶ方式を採用し、自治体が保有する複数の公有地を活用して、民間資金とノウハウを取り入れたエリアマネジメント型の整備を進めております。このような手法は、自治体の財政負担を抑えつつ、地域のにぎわい創出や公共サービスの向上を図ることが可能であり、官民の役割分担を明確にした、新たなモデルケースとして注目されています。 公共施設の整備における官民連携手法は様々な方式が存在しており、それぞれの手法には事業目的や規模、施設の性質、地域のニーズや特性等に応じて適した組合せがあり、単に財政的な観点や特定の手法の導入を目的とするのではなく、それらを総合的に勘案した選択が必要だと考えております。 本区における今後の公共施設の整備に当たっては、社会状況等の変化や財政的な課題への適切な対応を図るため民間の資金やノウハウを積極的に活用し、より効率的かつ質の高いサービス提供を目指す必要があるものと認識しております。 新たな目黒区民センター整備の事業手法については、今後の再検討において検討を深めてまいりますが、他自治体で実施されている先進的な事業手法の調査研究に努めるとともに、再検討における事業分析や検証結果を踏まえた上で、民間のノウハウや資金をより効果的に活用できる最適な事業手法の導入が可能となるよう取り組んでまいる所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 １つ目の区民センターの今までの経緯、変遷について答弁いただきまして、ありがとうございます。 要は、区民センター自体が造られた当初は非常に斬新的で、特に今、私が感じますのは、所管の壁を乗り越えて区民センターが造られた。当時は画期的なものであって、全国の自治体からも視察には来られたと聞いております。 当時、区長は君塚幸吉元区長でございまして、本当にこの手法に関しましては非常に敬意を表するところでございまして、この時代に、戦後間もない時代に、まだまだ復興が整っていない時代に区民の娯楽、そして勤労者へのサービスということで、このような斬新的な区民センターを造っていただきました。特に、東京都の所管といいますか、東京都の建物を行く行く目黒区のほうに替えていっていただいたという部分に関しては、なかなか大変なことをやられたんだなというふうに思っております。 君塚幸吉元区長は名誉区民として、区長を退きになられた後も目黒区のことを見守ってきていただいたというふうに聞いております。 そんな区民センターの今までの経緯でございますので、これについては答弁の中でよく分かりましたので、質疑は結構でございます。 次に、（２）の部分なんですが、一番大事なのは、中止における区の損失を改めてきちんと総括していただきたい。やはりきちっと総括していただかないと、次の段階に進めないと思います。区の説明だと、建設ラッシュだとか物価高騰、それから労務費、建築費の高騰によって中止したということは聞いておりますけど、それをなぜ防げなかったというところまで、やはり総括していただきたいと思います。 よく言われるピンチをチャンスに変えるべきということで、中断をした上で抜本的に見直して、区民の財産として、よりよい施設を目指していただきたいと思いますので、これもこの後の３番のほうで質疑をさせていただきますので、２番としては結構でございます。 最後に、３番の項目についてですが、起こってしまったことより、今後どのようにしていくことが肝腎でございます。 目黒区区有施設見直し方針及び計画の改定作業と並行して、令和７年度、令和８年度に再検討をするとあります。 区長は、今期３年間でお辞めになることを公言されております。令和８年度が最終年度でもありますので、この見直し方針及び計画の改定作業に様々な手法を取り入れながら、どのように取り組まれていくか、所感をお聞かせください。

今後の対応についてですが、私ども、やっぱり昭和４０年～５０年にかけて、多くの学校を中心として施設整備をしてきました。それが老朽化をして、財政的な大きな負担という、一つの大きな、今、課題があります。と同時に、私どもは行政として常に施設サービス、適時適切な施設サービスを区民の皆さんに提供するという課題があります。こういった２つの課題を、回答を出していく、そのために私ども、平成２６年３月には区有施設見直し方針を定め、２９年６月にはそれを踏まえた計画を、今進めてきているところでございます。 その後の経緯については、今るる議員からもお話をいただいたところですが、最大の、やっぱり私どもの大きな壁に直面したのは、２０２２年２月２４日のウクライナへのロシアの侵略等を踏まえて原油価格等が上がる、円安、こういったことで資材が物すごく上がった。 それから、もう一つは、現場で働く方に対して、私どもは働き方改革で、２日お休み、それは逆に言うと経費が全て上がる要因でもあります。 なおかつ、そこで働く人そのものがいないということで、私ども不調、不調が続いていますし、シンボルの区民センターも、私ども中止をせざるを得ないことについては、区長として大きな反省を持っているところでございます。 今後については、大きく２つ考えられると思います。 まず１つは、公共施設について、やはり私どもマネジメント、経営的な視点でこれから区有施設の見直し方針、計画をしっかりと立てていかなければいけないと思います。そういうことでは、資産経営部も、部を立ち上げて検討をしていくということが一つ挙げられます。 それから、もう一つは、公共施設だけではなくて、いわゆる社会資本である道路とか公園とか橋、そういったものも併せて、私どもとしてパッケージで今後検討していかなければいけないと思います。これについても、先ほど申し上げました公共的な、経営的なマネジメントで取り組んでいかなければいけないと思います。 こういったことを踏まえて、これは全て２０年後、３０年後の財産を、公共施設、それからこういった社会資本を残すことが、財産を残していくということが、２０年後、３０年後の先の話で、そのとき私はもちろん区長でもありませんし、もしかしたら存命していない可能性もありますが、ここが今、私ども、２０年後に向けて、今やる大事なときでありますので、全庁一丸となって区有施設の見直し等にこれから取り組んでいく。当然、区長として、残された任期を全力でその先頭に立ってやっていくと、そういった決意でこれから対応していきたいと思っておりますので、議会の御理解もよろしくお願いいたします。 以上でございます。

田島けんじ議員の一般質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 次の本会議は、９月８日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後５時３５分散会