令和 5年 区政再構築等調査特別委員会 （12月22日）

おはようございます。 ただいまから区政再構築等調査特別委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、河野委員、金井委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）区有施設等におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備の考え方について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）区有施設等におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備の考え方について報告を受けます。

それでは、区有施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備の考え方について御説明申し上げます。 項番１、経緯等でございます。 区では、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備をそれぞれ個別の事案として判断をこれまで行ってきたところです。設置されている実態といたしましては、駅周辺や観光スポットなど１５のエリアに、いわゆるＭｅｇｕｒｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉという形で公衆無線ＬＡＮを整備、それから住区会議室への整備、そういったことを行ってまいりました。今後、今年度に関しましては、図書館８か所全てにＷｉ－Ｆｉ環境を整備する計画となってございます。 一方、これらのＷｉ－Ｆｉの環境整備については、保守運用を含めて一定の固定経費が発生しております。整備数が増えれば増えるほど、その経費は多額になっていくという状況になってございます。 社会全体を見ますと、スマートフォンの急速な普及というのが進んでおりまして、これは今後もその方向で進んでいくことが見込まれます。スマートフォンを契約するに当たっては、モバイル環境での高速大容量の通信手段、これをセットに契約して購入するという形がほとんど取られておりますので、個人のレベルでモバイルのインターネット利用環境、これを既に持っているという方が大勢になっているという状況があります。 こうした状況や、既にＷｉ－Ｆｉ環境を利用者に提供している施設での利用実態、これを後ほど詳しく説明していきますが、そういったものを踏まえて、区有施設等におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備、これについて目的を明確にした上で、各目的の達成のために最適な整備に取り組んでいくという大きな方針を掲げまして、次のとおり考え方を整理するものでございます。 なお、学校教育の場面での通信環境、これにつきましては国の方針等に基づき、Ｗｉ－Ｆｉを含め必要な環境整備を行ってまいるものでございまして、今回の考え方の中では、そこの部分は取り除いて整理をしているものというふうに認識していただければと思います。 では、項番の２、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の考え方でございます。 大きく３つに分けまして、施設更新の場合、それから防災拠点をどう考えるか、そして既存の区有施設をどうするかという側面から見てまいります。 施設更新、大規模改修や建て替えを行う場合につきましては、今後、区有施設等の見直し方針に沿ってまいりますと、施設そのものが多機能化したり、複合化したりしながら施設の更新を迎えます。そういった場合の施設の用途などに鑑みまして、その設置の目的を明確にした上で、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備をどうするかということを検討してまいります。 防災拠点、避難所等につきましては、災害発生時という環境でどういう対応が必要かというところがポイントでございまして、例えば大きな災害で電源が途絶えた場合、そういった場合でも通信ができるようなことに備えるには、どうしたらいいかという側面から検討していく必要があります。 国や都におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備方針の策定の動向ですとか、あと、スターリンクなどの衛星通信の活用ですとか、あと、民間事業者が提供する、０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）の考え方であるとか、そういった民間との協力、そういったことも含めて効果的な方法を検討してまいります。 既存の区有施設等でございますが、図書館につきましては、先ほど申し上げましたとおり５年度中に整備を完了する予定です。住区会議室は、今後、区民交流活動室ということで位置づけが変更になりますが、こちらに移行した後も引き続きＷｉ－Ｆｉの環境は維持してまいります。 もう一つ、公衆無線ＬＡＮでございます。Ｍｅｇｕｒｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉですが、こちらは令和５年度末をもって廃止をいたします。既に都立大学駅や大岡山駅、こちらにつきましては、設置させていただいている、それぞれの場所についての御要請などで、現在アクセスポイントなしという形になっております。こちらは、停止したことによる区民の皆様からのお声が、今のところ何も届いていないという状況でございますので、区民の方々の生活に大きな影響がないというふうに判断してございます。 その他でございますが、Ｗｉ－Ｆｉについては、そういった形で限定的な整備にとどめるんですが、ＬＴＥ、そもそもの携帯の４Ｇであるとか５Ｇだとかという電波に関しては、施設の中で通信環境が悪くて、例えばキャッシュレス決済でありますとか、そういったものに支障が生じるようなことがあると、いろいろな施策に大きく影響してまいりますので、そういったものについては通信事業者による通信環境改善など、必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 一応、別紙１、別紙２といたしまして、ある程度の根拠資料を御用意してございます。 別紙１のほうは、防災拠点のデータが記載されているところでございます。電源断が起きた場合ということでのシミュレーションですけれども、発生直後は、基地局の内部に電源が、内部電源がありますので、停電が起きたらすぐに通信ができなくなるということはありません。この時点で何か公共のインフラが稼働するということはないはずです。その後、内部電源が使用できなくなっていって、通信エリアがどんどん減少していくというフェーズになったときに、どういう手が必要になるかということが課題となっているということの整理でございます。 次のページにまいりまして、国の動向でございますが、総務省が令和３年度に防災を目的とした公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業、これを実施しております。この際には、特別区は対象外となってございまして、これについて区として手を挙げて整備を進めるということはなかったんですが、今後もこういった動きは、国だけでなく東京都のほうにも、恐らくいろいろな補助事業などのメニューなども出てくるということもあろうかと思いますので、そういった動向を見極めながら適切な対応を図ってまいります。 次のページの民間通信サービスの活用については、熊本地震のときのドコモの取組が例として示されております。主に移動基地局、これが非常に効果を現しているというところでございます。 次の２３区における図書館のＷｉ－Ｆｉ整備状況、別紙２でございますが、多くの区で既に図書館のＷｉ－Ｆｉ整備というのは進んでおります。世田谷区と目黒区が民間のＷｉ－Ｆｉスポットで対応しているところで、その他の区については、公共のＷｉ－Ｆｉスポットが整備されているというところです。こういった状況も踏まえまして、目黒区では、今年度整備をしていくという方針でございます。 次のページにいきまして、住区会議室のＷｉ－Ｆｉ利用状況でございます。総数のアクセス数というのはそれなりに数を上げているんですけれども、開所日とそれから施設数、そういったことを含めて考えますと、１施設についての１日当たりの平均接続者数、これは２．２人程度にとどまっておりまして、多くの方が利用しているという実態ではないという状況があります。 ただ、先ほども申しましたように、区民交流活動室に部屋がシフトしてまいりますので、今までＷｉ－Ｆｉ設備がない施設を使っていた活動団体の皆様も、Ｗｉ－Ｆｉ設備があるのであれば、住区にある区民交流活動室を選択して利用することによって、この利用数も上がってくるということが見込まれますので、先ほど述べたように、既存の施設は維持していくという考え方を持ってございます。 次に、Ｍｅｇｕｒｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの整備状況でございますが、以下の図のとおり、表のとおりの場所に設置がされております。４年度実績ではございますけれども、運用の保守経費が９６０万円以上の金額がかかっているという状況でございますので、一定の費用がかかっているという状況があります。 これは、次のページにＭｅｇｕｒｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの利用状況がありますが、この利用状況は、一旦アクセスの設定をしてしまいますと、駅を通過するだけで利用、接続が自動的にされるので、それに接続がされたからといって実際に利用しているかというと、それはまた別問題というような形になっています。 ただ、この中で注目していただきたいのは、日本語以外のユーザーのアクセス数は全体の１割程度ということで、当初、オリンピック・パラリンピックの補助制度を使いまして設置していったわけですが、インバウンドに対する効果というのは、今現在も大きなものはないというのが現状でございまして、こちら、このような点も含めまして、廃止していく方針の理由となってございます。 同じような状況は、目黒区だけに起きている状況ではございませんで、中野区や大田区なども先行して目黒と同じように廃止をしているという状況がございます。そういったデータを添付させていただいております。 御説明は以上でございます。

説明が終わりましたので質疑を受けます。

今回、区内のＷｉ－Ｆｉの状況について、一定、区側で整理をされたのかなということで、切るところは切って、残すところは残し、設置するところは、しっかり設置していくということで、ある意味ビルド・アンド・スクラップじゃないですけど、そういったのが、規模は小さいかもしれませんけれども、進んだのかなということで見ております。 １点、私が確認をしたいんですが、やはりＷｉ－Ｆｉが広くどうしても必要になってくる、区民の皆様が必要になるであろうというのは、災害時だと思うんですね。今、災害時の考え方もお示しいただいて、災害直後と、それから１週間後、あるいは２週間後以降とはいろいろニーズも違ってくるでしょうし、というところは一定理解して、あと国の今後の動きであるとか、スターリンク云々という文言というかお話もありましたけれども、他区での避難所における、いわゆる体育館とか避難所になるところのＷｉ－Ｆｉの設置についての考え方をもし把握されていましたら、全部が同じとは限らないのであれなんですが、そこについてもし分かりましたら教えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

まだ私ども、区内でどうやっていこうかというところは、もちろん検討はしているんですけども、各区の状況というところまではまだちょっと調査を行っておりませんで、申し訳ございません。 以上でございます。

いつも本当に、いつ災害とか大地震も含めて起きるか分からないという状況なので、国の動向を見ていく、あるいはいろんな民間のあれですか、スターリンクとかというところの検討はされるのはいいんですけれども、他区の状況も含めてなるべくスピーディーに、ある意味、区民の方が何かあったときに安心できるような状況をしっかりつくれるように、この点においては少しスピードアップして考えられていったほうがいいんじゃないかなと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。

御意見の趣旨、ごもっともと思います。私ども、この後ですけれども、やはり特別区の課長会等も毎月行っておりますので、そういった機会を通じながら他区の状況なども調べていって、また企画経営課のほうとも相談をしながら、どんな形で効率的な整備がしていけるか検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ちょっと金額が知りたかったんですけど、今ちょっと示してある保守で約１，０００万弱ぐらいになるんですけど、大体、住区だとか、あとはそういった図書館に入れるとすると幾らぐらいかかるのかって、もし出てれば教えていただきたいんですけど、お願いします。

住区などでの回線使用に係る金額としては、１施設当たり約５０万円前後というふうに考えていただければと思います。年間の費用でございます。なので、図書館なども、さほど大きな差はないのかなというふうには思っておりますが、参考値として御理解いただければと思います。 以上です。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

Ｍｅｇｕｒｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉなんですけれど、根本的な質問で、通信キャリア、ＮＴＴドコモですとか、ａｕですとか、ソフトバンクの通信障害があった場合というのは、このＭｅｇｕｒｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉに影響はないんでしょうか。

Ｍｅｇｕｒｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉと各キャリアの通信障害とは、直接的な関係はないというものでございます。

そうすると、１２月８日にＮＴＴドコモの東日本で通信障害が起こったということなんですが、そういうときのバックアップとして、駅などでこういうものがあると非常に助かる方もいるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

各キャリアの大規模な通信障害というのが起きるという可能性は、全くないということではないですし、事実上起きているケースもあります。通信会社間での相乗りの形のサービスであるとか、０００００ＪＡＰＡＮの考え方であるとか、いろいろな対応策を官や民を含めて様々なインフラとしての対応策というのは、やる必要があるんだろうなというふうには考えております。 ただし、年間２，０００万円近いお金をかけて、民間のキャリアの障害が起きたときのためのバックアップとしての整備を、区が区民の税金を使ってやる必要があるのかというところは、判断が必要だと思いますし、そういった役割を区が担うという位置づけは、ちょっと違うのかなというふうには考えているところです。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

防災のほうの資料、別紙１の、発生から一週間ということで、「発生から数日たつと内部電源が使用できなくなり、通信可能エリアが減少することが考えられる。その場合、民間事業者が提供する移動基地局などの災害時に活用可能な基地局を受け入れることにより、通信環境を確保し、避難所などに設置」ということは、具体的に、学校等にこういった民間事業者等のほうが基地を設置していただける的な具体的な部分があるのかが１つと、あとその後、「避難をしてきた方たちにサービスとして提供することと、公共のサービスとして携帯電話などの充電をできる電源を確保する」ということで、太陽光のパネルを使った各避難所に、これがたしか配置をされてたり、町会等に小規模ですけども同じようなシステムになってますので、住民に対しての携帯電話の電源の確保に関しても、どのようになってるのか、ちょっとお伺いさせていただきます。 以上です。

２点について御質問いただいたかと思います。 １点目につきまして、今日資料もおつけしております民間通信サービスの活用ということでございます。 この点につきましては、熊本地震のときに、ドコモのほうで大変活躍された、すごく有効であったというような結果が出ているところでございます。この件についてＮＴＴと東京都のほうでは、既に協定が結ばれたというようなお話は聞いております。 現在、区において、各区がそういった動きというのはないと聞いてございますけれども、何にいたしましてもこのこと、先々を考えると、どんなふうに通信事業者と関係をつくっていくのかというのは重要なことだと思いますので、今回こういう形でＷｉ－Ｆｉの区の整備ということで報告をしておりますけども、この先々、私ども、また調査をして検討してまいりますけども、そのときには有効な関係性をつくっていくという方向で検討をしてまいりたいと存じます。 またあわせて、２点目でございますけども、避難所につきまして、充電ができる電源を確保するということでございますけども、現在、各避難所には、スマホ等が充電ができるような充電器というのを整備をしたところでございます。 ただ、容量についてはまだ不安定な要素がありますけれども、現在そういったものは入っているということでございます。 以上でございます。

そうすると、最初の移動基地は、まだ具体的には何も決まってないということで、東京都が先行して、これは東京都がいつぐらいに結果を出したか、具体的に目黒区内の中に、もし災害避難所に、全ての避難所に必要なのかどうかちょっと分からないですけども、網羅できるような部分をちょっと具体的にして、ちょっとまだ動きが難しいかと思いますけども、東京都とちょっと確認させていただきながら進めていただきたいということと、あとこの資料の民間通信サービスの活用の課題というところで、「災害が起きたときに、民間企業側との連携が、迅速に行われる必要があるため、避難所運営訓練など平時から連携することが重要」であるということは、地域の避難所運営協議会に、逆に避難所運営協議会が何かしなければならないのか、その辺がちょっと分かれば教えてください。 以上です。

まず１点目、ＮＴＴといいますか、民間基地局が移動で来るというところについてのお尋ねでございますけども、現在ＮＴＴのほうから目黒区と協定を結んではどうかということで、あちらのほうからもお声をいただいておりますので、この点につきましては今後検討していって、できるだけ早い時期に何らかの協定等を結んでいきたいなと考えているところでございます。 ２点目の御質問でございます。移動基地局が各避難所へ来てくれるとなったときの例えばということで、避難所運営協議会であるとか、運営者側との関係ということでございますけども、まずは、私どもとして、区として考えておりますのは、避難所運営協議会と一緒になって学校等の避難所の場所、ここでは何をしよう、受付をやろうとか、ここは給食を配ろうとか、ここに荷物を受け入れようとかというような、そういった図面の中で落としていくというような作業を進めてございます。 そういった中で、移動基地局が来たときにどの辺に設置をしていくのか、この辺も併せて検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかに。

２点伺います。 １点目は、美術館についてです。 かがみの裏面に、美術館については設備や契約内容を見直した上で再整備するということが書かれています。これは、今、アクセスポイントが美術館内に３か所ありますけれども、それをどうするということなのか教えていただきたいと思います。 それから、２点目は、この別紙１と２について、いい意味で今までの目黒区らしくない資料だなと、大変よく練られている資料だなと感じています。今回Ｗｉ－Ｆｉを廃止しますよということは、恐らくホームページなどで周知をされるんだと思うんですけれども、そのときにこの資料を一緒に公開するお考えはあるかどうか教えていただきたいと。 私としては、やっぱり区には、決定した結論だけじゃなくて、そこに至る過程まで区民の方にお示ししていただきたいなと。特に今回の案件はスクラップですから、区民に影響がある、悪いほうの影響がある内容ですので、なおさら、やっぱり区民の方に理解していただくためには、そういった検討過程も示していただきたいと。この件はあまり反対とかはないとは思いますが、そういった癖をつけるためにもホームページに公開、せっかくの資料ですから、できないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 以上です。

まず、美術館についてなんですが、設置した当初の目的としては、そういったインバウンドの対応とかというところでの設置目的だったんですが、結局設置した後、美術館のほうでは、ワークショップの活動でありますとか、そういったところで美術館の事業としてＷｉ－Ｆｉを使っている実態がありまして、目的が異なるので再整備をする形にしましょうというところです。 どこにどういうふうに設置していくのが今美術館が使っている活動に適切であるかということを検討しながら、設置の方法を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。それに合わせた契約内容に切り替えていくというのが方向性でございます。 それから、こういった参考資料をつけて廃止のアナウンスをするかどうかについては検討してまいりたいと思いますが、一番重要なことは、廃止されるよということをきちんとお伝えするということだろうかなとは思いますので、そこはきちんとお伝えをしていくと同時に、根拠資料をどこまでつけるかということについては検討させていただければと思います。 以上でございます。

かいでん副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）区有施設等におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備の考え方についてを終わります。 説明員が入れ替わりますので、少々お待ちください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金事業の実施結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（２）電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金事業の実施結果について報告を受けます。

それでは私から、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金事業の実施結果について御報告申し上げます。 まず、１の経緯及び実績でございますが、令和５年３月２２日に、国の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加が決定いたしまして、低所得世帯支援枠（住民税非課税世帯対象）と推奨事業メニューにより、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施することとされました。 区では、必須であります住民税非課税世帯に加えて、住民税均等割のみ課税世帯へも１世帯当たり３万円の給付金事業を実施してまいりました。 実績については、記載のとおり、（１）住民税非課税世帯でございますが、まず対象が２万９，２１４世帯、申請総数２万３，９７５世帯、申請率８２．１％、支給済み世帯数と支給額は記載のとおりでございます。 次に、（２）住民税均等割のみ課税世帯ですが、対象世帯数が３，４１２世帯、申請総数３，０７８世帯、申請率は９０．２％、支給済み世帯数、支給額は記載のとおりです。 （３）の家計急変世帯ですが、申請数は９３世帯、支給済み世帯は８７世帯、要件に該当しないので不支給とさせていただいた世帯が６世帯ということで、支給額は記載のとおりでございました。 裏面にまいりまして、区の対応でございます。 （１）執行体制ですが、事業を短期間で円滑にかつ効率的に実施するために、確認書の印刷、発送、窓口対応、コールセンター業務を委託して、給付金の実施を行ってまいりました。 （２）の周知方法ですが、区報、ホームページ、区長ビデオメッセージ、Ｘ（旧ツイッター）、チラシ等の情報媒体により、広く事業の周知を行いました。また、家計急変世帯申請につきましては、地区サービス事務所や住区センター及び福祉関係所管、社会福祉協議会とも連携してチラシを配置するなどの周知を行っております。 （３）個別周知ですが、住民税の減免申請者に対しましては家計急変申請を個別案内したほか、均等割のみ課税の転入世帯には案内を送付して周知を行ったところでございます。 ３の事業経費でございます。 給付金事業費は、給付金額が７億９，４８２万円、事務費といたしましては１億１，８０５万円余、内訳は記載のとおりでございました。 実施結果については以上でございます。

説明が終わりましたので質疑を受けます。

かがみ文の（１）に当たります住民税非課税世帯で、辞退が６３０世帯で８２．１％というところで、とても難しいんですけど、ここをどういうふうに捉えるかなんですけど、昨今、特殊詐欺がとても広く報道等もされている中で、やはり区からの周知になるものもやっぱり踏み切れないとか、不安だからという方もやっぱり一定数入ってしまっているのではないかなというところで思います。 しかし、本人の行動により、それに対して区としても動かなければいけないという中で、どこまで追いかけていくかというところになるんですけれども、この辞退数６３０というのは、理由までは取っているのかどうかというのが１つ、取ってないと思うんですけど、１つお聞かせください。 もう一つは、これは区では、８２．１％ってどういうふうに捉えているかというところをお聞かせください。 以上２点です。

まず、１点目の理由を取っているかということにつきましては、理由までは取っていないところでございます。 ただ、おっしゃったように、やはり詐欺ということは御心配される方が多くて、コールセンターや臨時給付金課に直接お電話で、こういったものが来たけれども詐欺ではないか、というお問合せも毎回あるところでございますが、それはお答えして安心していただいているところでございます。 また、辞退される方というのは、区からの給付金ということが分かった上で辞退されているというふうに捉えております。もらうのが心苦しいというようなことであるとか、理由までは把握はしておりませんが、電話で伝わってくるというところではそういったことなので、区からのものであるということが分かった上で辞退されているというふうに捉えてございます。 それから、申請率８２．１％をどう捉えているかということでございますが、これについては、区といたしましては、これまでも何度か御説明をしてきているんですが、まず母数、対象世帯としているものは広くお送りしておりまして、課税者に扶養されている方は、範囲、対象世帯にはならないんですが、区外の方については扶養の関係が分かりませんので、広く投げさせていただいているという状況です。 その中でも扶養されていない方は、確認書の中で、私は扶養されていませんということでチェックをつけてお返しいただいているということなので、一定、対象とならない方にも確認書をお送りさせていただいているというような事情がございますので、これは１００％になることはあり得ないということなんですね。 それで、８２．１％という数字は、もう既に申請すべき方は申請していただいているというような捉え方をさせていただいております。勧奨通知なども何度も出させていただいているということなので、そのように捉えているところでございます。 以上です。

分かりました。ありがとうございます。例えば該当する方が高齢者として、ふだん家に手術等であったりとか、何かそういったような突発的なことであったりとかでいなくて、何かアクションが何も起きなかったものは、これは辞退という形でカウントされるんですか。 ちょっとそういったところが１つなのと、何かそれに対して返答が全くないというようなものに対しては、何か個別で把握というか、その状況を把握していたりとか、だとしたら身内の方に働きかけみたいなところまでは、やっぱりできないということでいいんですかね。その２つをお願いします。

まず、アクションなしの方については、未申請という扱いになってございます。辞退は、あくまで辞退の意思を確認した方ということです。 それから、結果的に反応のない方について何かしていますかということにつきましては、勧奨通知を送らせていただいておりますけれども、それに対してのアクションがなければ、それ以上のことは、ちょっとやれていないところでございます。 以上でございます。

ちなみに、今いただいた資料の中で、全くアクションがないという数字はどこを見れば分かるんでしょうか、１点です。

未申請ですので、交付対象世帯数から申請総数を引いていただくということで出てまいります。ちょっと計算上、計算していただくということになりますけれども、お願いいたします。

ありがとうございます。ちょっとすみません。手元での計算でざっとなんですけど、じゃ、例えば（１）でいうと、①引く②という形で考えれば５，０００ちょっとというような世帯が全く反応がなかったと。 これは、私の所感だと、やっぱりそこも、いや多いなというのが印象であるんですけども、勧奨通知でまた再度送られてきたけれども、それもやっぱり分からなくてアクションがとか、不安でアクションをしなかったら、やっぱり未申請になってしまうというのは、それは本人の意思を酌み取ってまではいないのかなというところが、ちょっと考えられるところなんですよね。 それに対して、人を割いてまでどうこうするべきなのかどうなのかというところの議論になってくるんですけど、今現状は、そこに関しては勧奨通知を送って何もしないというふうなもので終わってるということでいいんですかね。何か考えてたりはないということでしょうか。 以上です。

①引く②ということでお考えいただいて結構でございます。先ほど御説明もしたように、一定対象とならない方も含まれた上でお送りさせていただいているので、数字が多いなというふうに感じられるということもあるかもしれません。 それから、対応につきましては、これまで非課税世帯に対する給付を何度も何度も、もう３回ほどやってきておりますので、皆さん制度があること、あるいは制度の手続のやり方なども一定分かっていらっしゃいます。受け取る方のほうが慣れていらっしゃるというか、最近ですとそういうような状況になってきておりますので、もちろんお問合せがあれば丁寧に対応はしておりますが、１回の勧奨通知、それのみということで今後も考えているところでございます。 以上です。

追加でちょっと説明をさせていただきたいと思います。 先ほど区の対応で、社会福祉協議会とか福祉関係所管の連携というお話を申し上げました。今までも民生委員さんたちの会合に出席し、このたびこういう給付金を行いますということで、身近に歩いていただく民生委員さんに必ずお知らせをしてきたということもございます。 また、社会福祉協議会の窓口にもこのチラシを置き、お問合せがあったときに対応していただくということを繰り返しさせていただいておりますので、我々、未申請の方に対して周知が足りないんじゃないかという御意見もあることは事実でございますが、できるだけのことはやっておりますので、今後も引き続きその対応をさせていただきたいと考えています。 以上です。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回、国からの物価・賃金・生活総合対策本部において決まった交付金について、区として、急に決まったことに対して実際対応するのは非常に大変だったと思いますが、滞りなく対応していただいたことに、まず感謝を申し上げます。 質問としては、２点ございまして、まず１点目は、給付対象世帯数の考え方なんですけれども、まず、こちらの把握の仕方について伺いたいと思います。 先ほど芋川委員との質疑の中で、実際の数は結構捉えられない、こちらの中には、扶養されている方も入っていますというお話があったので、区としては、実際の数を把握するのは難しいのかなと思いますが、そのあたりをもう少し伺えればと思います。 あと２点目が、今回、国のお金から払っているものと、区の一般財源から払っているものがあるかと思います。国からのお金としては、この中での（１）住民税非課税世帯と、（３）家計急変世帯で、一般財源としては、（２）の住民税均等割の世帯になるのかなと思うんですが、その認識でよろしいのかというところと、今回かかった事務費については、どの財源から出ているのかについて伺えればと思います。

２点についていただきました。 先にちょっと２点目のお金のお話からさせていただきます。 今回、国からの交付金で全て賄っておりますので、事務費についても同じでございます。また、非課税、均等割、全て国からの交付金で賄っているというような状況でございます。 それから、１点目の給付対象世帯数ですけれども、住民税非課税世帯ということで、もちろん非課税の方は抽出しますし、それから未申告の方も抽出しておりまして、それも含めた数になっております。 未申告、所得のない方は申告義務自体はないので、申告しないということは特に責められる行為ではないのですが、その方が本当に非課税なのかどうかが分からないので、その方たちも含めて非課税世帯と思われる世帯を抽出して、確認書をお送りさせていただいているというやり方でございます。 以上でございます。

そうすると、私が勘違いしていたかなと思うんですけれども、必須である住民税非課税世帯に加えて、住民税均等割のみ課税世帯の３万円の給付事業を実施しましたということなので、こちらも国のお金で実施できているということなんですか。

今の、必須であるという言葉の部分でございますが、まず、非課税世帯には支給をしなさいというふうに国から来ておりました。プラス、推奨事業メニューということで、地域の実情に応じて給付ができるということでもお金が来ておりまして、そこの部分で均等割のみ課税世帯に給付をしたということでございます。 以上です。

ありがとうございます。最後に１点質問させてください。 家計急変世帯のこちら申請数９３世帯あって、不支給決定世帯６世帯ありますと書いていただいています。こちらの急変世帯について、裏面で、住民税減免申請者に対して個別案内していただいたり、住民税均等割のみ課税の転入世帯に案内を送付して周知を行ったということで、こちらの周知を行った方が実際申請したけど、やっぱりちょっと対象じゃありませんでしたよという、そういう結果になったのかなというところで、案内が来たのに対象じゃなかったのかなってなると、ちょっと残念な気持ちにもしかしてなるかなと思ったんで、そのあたりがもし分かれば教えていただきたいと思います。

まず、住民税減免申請者につきましては、住民税減免の要件として所得が減少してというものがありますので、家計急変に該当するかもしれませんねということでお送りをしております。 ただ、税というのは個人個人にかかっておりますので、減免申請をした方個人が減税されているとしても、家計急変のほうは世帯で見ますので、該当しない場合もございます。そういう意味では、ご通知を差し上げるときにも、可能性がありますということで通知を差し上げているところでございます。 ただ、不支給決定世帯の６世帯につきましては、審査の結果、該当要件に当てはまってこないという方ですので、それはもちろん申請された方も納得されているものかと思います。 以上です。

山村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

裏面の事業経費について教えてください。 事務費１億１，８０５万円余と書いてありますが、これを計算すると、事務費の割合が１２．９％になるのかなと思います。以前に御説明があったときは１０％程度というお話で、しかも、もう何回も繰り返しているので、それを下回るのではないかという御説明があったと思うんですが、予想よりも何かかかってしまった経費があれば教えてください。

そのときは１０％前後というようにお話ししたのかと思うんですけれども、今回実績値でございますので、このような形になっております。 区側といたしましては、何か大きなことが起きて数字が動いたというようなことはございませんけれども、やっぱり申請数でありますとか、オンライン申請の割合で郵送費が変わったりとか、そういった細かい部分、あるいは印刷物の作成数が変わったりとか、その部分ではございますが、大きな事情の変更は特になかったです。 以上です。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかに。

２点お伺いします。 １点目は、数字の確認なんですけれども、表面の（１）住民税非課税世帯でここに表がありますけれども、②の数が違うんじゃないかということですね。 これは、②の下の郵送・窓口申請と、オンライン申請と、辞退申請等を足したのが②の数字になると思うんですけれども、１の位がこれは８なので、恐らく２万３，９７５ではなく、②は２万３，９７８が正しいんじゃないかと。 私も事前打合せのときに気づかず、私の落ち度もあるんですけれども、そこの点を確認させてください。この委員会資料が誤字なだけだったらまだいいんですけれども、何かそれで本番のほうでも何か問題があるようだったらと思ったんで、確認をさせていただきます。 それから、２点目なんですけれども、先ほど山村委員のほうから、家計急変世帯の不支給決定について質問がありまして、私からはそっちじゃなくて、（１）と（２）、住民税非課税世帯とかの不支給決定について伺いたいんですね。 要は聞きたいのは、今回、対象世帯はあくまで扶養の方とかも含めた、未申告の方も含めた形なので、対象だと思って送った、自分も対象だと思って申請したけれども、対象外だったという事例があるのかどうか。あるんだとしたら、この辞退申請等の「等」の中に含まれるんでしょうかね。また、もしその件数とかも分かれば教えていただきたいと思います。 以上です。

１点目の数字のことは、足し算の間違いでございました。大変申し訳ございませんでした。おわびして訂正させていただきます。末尾を８に、１桁の数字を８に直していただく、足し算を直していただくということで、大変申し訳ございませんでした。 それから、２点目のほう、辞退の中には不支給決定の方は入ってはございません。今のお答えでよろしいでしょうか。

ありがとうございました。 ２点目に関してですけれども、そうすると辞退申請等のこの等というのは、ほかにどういう扱いがあるのか教えていただきたいのが１点。それからもう１点は、ここには含まれてないということだったんで、じゃ、申請したけれども対象外でもらえませんでしたという例はあるのか、教えてください。

辞退申請等の「等」の中身でございますが、亡くなられたりとか、あと国外に出国されてしまったりという方が含まれているところでございます。 ２点目ですが、申請したけれども不支給になったという形の方はいらっしゃいません。 以上です。

かいでん副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金事業の実施結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）物価高騰対応重点支援給付金事業の実施について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（３）物価高騰対応重点支援給付金事業の実施について報告を受けます。 なお、こちらにつきましては、さきの補正予算について審議が行われておりますので、それを踏まえての御質疑でお願いいたします。

それでは、物価高騰対応重点支援給付金事業の実施について御報告申し上げます。 まず、１番の経緯ですが、令和５年１１月２日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定されまして、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加が決定され、１１月２９日に国の補正予算が成立いたしました。 この交付金によりまして、５年度の３万円給付金を支給した住民税非課税世帯へ７万円を追加支給する、合計１０万円とされました。 なお、住民税非課税世帯には該当しませんが、個人住民税の定額減税の対象とはならない、両支援のはざまにあるものについては、今後、国の動向を注視し、丁寧に対応していくことといたします。 ２番の概要でございます。 基準日が令和５年１２月１日、対象世帯は令和５年度の住民税非課税世帯、対象世帯数は約２万９，０００世帯です。 給付金額は１世帯当たり７万円、案内・手続方法は大きく分けて２つになりまして、①のプッシュ型通知としましては、３万円の給付金を受給した住民税非課税世帯のうち、基準日となる１２月１日において世帯構成が同一の場合には、区から通知書を送付しまして、拒否等の申出がない場合は給付金を自動振込いたします。振込目安は１月下旬です。 ②確認書を送付、こちらは３万円受給世帯のうち、と、受給世帯と書いてしまいましたが、正確には３万円の対象世帯となった方ですね。３万円対象世帯のうち、世帯構成に変更があった世帯及び６月２日から１２月１日に目黒区に転入した住民税非課税世帯、こちらの方には、オンライン申請、郵送申請により申請を行っていただきます。振込目安は申請受理後、オンラインは２週間、郵送は３週間程度でございます。 今御説明したものが参考図として下に記載がありますので、御覧いただければというふうに思います。 裏面にまいりまして、３番の業務委託でございます。 事業を短期間で円滑かつ効率的に実施するために、確認書等の印刷、発送、窓口対応、コールセンター業務を委託いたします。 ４番の経費負担でございますが、補正予算３号で措置していただいております。事業実施に係る経費が２１億５，３１３万円余、内訳といたしましては、事業費が２０億３，０００万円、２万９，０００世帯掛ける７万円、事務費が１億２，３１３万円余、システム改修や印刷等業務委託、郵送・振込手数料などでございます。財源は国の交付金を活用いたします。 ５番の周知等ですが、めぐろ区報１月１５日号、ホームページ、Ｘ等により、広く事業の周知を行います。 ６番の今後の予定ですが、１月上旬にプッシュ型通知を発送、１月下旬に振込開始、２月上旬に確認書を発送、５月末が国の定める申請期限となってございます。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので質疑を受けます。

２点質問させていただきます。 １点目が、プッシュ型通知についてなんですが、こちらのプッシュ型通知、申請がなくても自動振込というふうに記載がありますが、こちらは前回の３万円の口座と全く同じ口座になるのか、質問させてください。 ２点目が、先ほどの説明でもあったんですが、住民税非課税世帯以外の方々は今後、国の動向を注視、丁寧に対応していくとありますが、ニュースなどを見ていると、報道を見ていると、ほかの行政地域ではもう支援をするですとか、今回はこの７万円、あと一部は１８歳以下の子どもを持つ世帯に関しては追加で５万円とか報道があるところはあるんですが、目黒区として、今後の方針等々などがあれば、まだ正式に決定はしていないと思うんですが、方針があれば教えてください。

まず、１点目のプッシュ型の振込口座でございますが、３万円を振り込ませていただいた口座に振込をいたします。 それから、２点目の、報道にあるような均等割非課税世帯以外の方への支援についての区の方針ということですが、委員のおっしゃるように、まだ正式なもの、通知が何も国のほうからは来ていないところです。 ですので、それを待っているというところでございますが、大きな方針としましては、１１月２日に出ました閣議決定文書の中でも、均等割課税世帯やはざまにある方への支援を今後やっていくということ自体は書き込みがされておりますので、国からの通知を待ちまして、区といたしましても、適切にこれに対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

木村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、（３）物価高騰対応重点支援給付金事業の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）オンラインによるひきこもり相談の開始について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（４）オンラインによるひきこもり相談の開始について報告を受けます。

それでは、オンラインによるひきこもりの相談の開始について御報告申し上げます。 １の実施の経緯でございますが、区におきましては、福祉総合課がひきこもり支援に関する所管として、ひきこもり状態にある方、またその御家族に対して様々な支援を行っているところでございます。ひきこもり状態にある方が電話や窓口での相談をすることへのちゅうちょがあったり、困難な状況も見られることから、新たな相談機会を確保して相談者の利便性の向上を図るため、このたびオンライン相談を開始するものでございます。 ２の相談日時につきましては、月曜日から金曜日の開庁日、時間については記載のとおりでございます。 ３の実施方法におきましては、まず、（１）の予約ですけれども、相談者が相談を希望する１開庁日前の夕方５時までに、申請フォームで予約していただきます。 なお、予約の際は、匿名であるとか、ニックネームであるとか、そうしたものでも予約できるようにしております。 （２）の相談の当日でございますけれども、アの、開始時刻になりますと相談者は、あらかじめスマートフォンやパソコンにＵＲＬが送信されまして、そこのＵＲＬをタップするだけでビデオ通話が開始するというところになっております。 イの、相談者は自宅等で、相談する側は福祉総合課の相談室において、各それぞれの専門相談を行うというところです。 なお、周知につきましては、区報、ホームページをはじめ、民生・児童委員、介護事業者、またＳＮＳを活用していくなど、幅広い周知に努めてまいります。 ４の今後の予定でございますけれども、１月２２日より運用を開始いたします。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので質疑を受けます。

このひきこもり相談のオンライン相談については、我が会派が令和５年度、今年度の予算要望で、健康推進、健康福祉部門の新規重要要望として、コロナ禍で増加しているひきこもり相談の対応強化と、オンライン相談の新設という要望をしていまして、それが実現したものだなというところで、大変評価をしているところでございます。 一方で、先日の審議会の中間のまとめの中でも、こういった取組を進めるように進言もされていたところだと思いますので、こういった対応に区が乗り出したということは、非常によいことだなと思って見ております。 実は、折しも我が会派で、今週の火曜日、水曜日で会派視察に行ってまいりまして、その際、愛知県の東海市というところに行ったんですが、東海市は平成１９年、いわゆるかなり早い段階から、一般財源でひきこもり相談に対する取組を始めたパイオニア的な自治体というところで、そこを視察してきました。 その視察の中でも、いわゆるひきこもりの場合、通常の相談は、多くは主に親御さんから入っていくのが多いんだというようなお話がありました。ところがオンライン相談になると、当事者が直接アプローチしてくるという、コンタクトしてくれるということで、その有効性をちょうど本当にまさに聞いてきたばかりですので、我々としてもこれをぜひ進めてほしいなと、さらに進めてほしいなと思っていたところでしたので、そういうタイミングでもあるんですが、まずは、どういうアプローチにしても。それともう一つ、東海市で聞いてきたのが、ひきこもりというのは、なかなか表面化することが難しくて、御家庭なり、本人なり、御家族とつながることすらも非常に大変だということと、解決するのに時間がかかるので、ある一定、これをやったからこういう効果が出たよというのがなかなか見えない取組ではあるんですけれども、地道に続けていかなければいけない、非常に重要な施策だというところもお話しされていました。 今回、このオンライン相談をすることで、あるいは当事者により近い、近づけると言ったらおかしいんですが、そういう傾向を見ると支援につながりやすいということも一方想定されるんですけれども、今後、オンラインにしても対面にしても、やっぱりつながった後、どういうふうに寄り添っていくかというところが一番大事だと思うんですね。入り口は、たくさんあったほうがよくて、その入り口をたくさんつくったところで、その後、その入り口から入った後をどうやってつくっていくかというところだと思うんです。 今、区全体で、文教・子ども委員会でも出ていますけれども、居場所づくりというところで、国が若者の定義、子どもの定義を変えたりする中で、やはり今後、そこにつながっていった後の居場所づくりであったり、就労相談なんかにより力を入れていかなきゃいけないのかなというふうに思うんですね。 これはあくまで入り口をつくったということだけなので、それに対して支援体制の構築も、もっとしっかりやってかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えてますけれども、その点をどのようにお考えか、ちょっと所管があれかもしれないんですけれども、お聞かせいただければと思います。

ただいま委員からの質疑にもございましたとおり、やはり福祉総合課の福祉の総合相談窓口に、ひきこもりに関する相談というのは、やはり圧倒的に御家族からが多いということで、なかなか御本人からの相談が難しいというところで、一方、オンラインの例えばひきこもりの講演会とかをやると、アンケートの結果から見ると、やはりオンラインで当事者の方もそういったひきこもりの講演会なんかを視聴しているという状況があって、委員御指摘のとおり、ひきこもりの方の特に相談機会の多様化ということで、このオンライン相談というのは、相談の入り口としては非常に重要なところであると認識しているところです。 また、ひきこもりについては、やはりなかなか相談につながること自体が非常に難しくて、まずは家族から、もしくは本人から、その後、すぐ就労して自立ということは、現実的には、やはりすぐできるというものではなくて、家族会なんかも立ち上がっているというところではあるんですけれども、やはり御指摘の相談した後の支援をどうしていくかというところで、今現在でも都内の全国的な家族会がやっている居場所づくりのところにも御紹介はしているんですけれども、区内にやはりそういった居場所なり、当事者の方が外出して集える場というか、安心して外に出れるような場所をどうしていくかというのは、非常に大きな課題であると認識しております。 今後の支援も含めて、まずはオンライン相談を始めて、恐らく実際にこれに当たって始めてる区を何区か聞いたんですけれども、オンライン相談をしても週に数件とか、月に数件という形で、急激に当事者の方からいきなり相談が来るというものではないということは認識しておりますけれども、やはり特に本人と信頼関係をつくりながら、そういった居場所づくりを見据えて、あとは、子育てのほうは若者支援というのも今後いろいろ施策の展開がございますので、そういったところとも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。ちょっと若干所管があれで質問しにくいなというところもあるんですが、今の子育て支援と連携しながらという御答弁がありました。ひきこもりになっていく原因というのが幾つかある中で、不登校がきっかけというところも１つ大きいというふうに聞いてます。 ひきこもりに対するこういった支援プラス、ひきこもりにさせない支援というのも必要に、予防的な支援というか、これはあくまで今回見てきた例なんですけれども、やっぱり中学校、義務教育までが一定、今まだ１８歳ぐらいまでは子育て支援という中で、その自治体、東海市さんでは、中学校３年生に対してそういうひきこもりの相談センターのチラシというか、を全員に渡すんだそうなんですね。そういう相談する窓口があるよ、オンラインの相談ができるよというようなところを渡して、今後の人生で、中学を出た人生の先で、もしつまずいちゃったときも、そういうところがあるのを知っててねというような周知もしてるというんですね。 これを聞いてると、やっぱり教育委員会と、子育てと、福祉部門と、３つがしっかりと連携をして、そういういわゆる重層的な体制をつくっていくというところだと思うんです。なので、やっぱり今後は、本当にそういう複合的な課題に、いろいろあると思うんですね。ダブルケアもそうだし、ヤングケアラーの問題もそうだと思うんですけれども、区として、大きくそういった枠を超えた取組をやっぱり早急にしっかりとつくっていかなきゃいけないんじゃ、いわゆる子育てとか教育とかというふうに、福祉とかというふうには分けてはいないとは思うんですけれども、もっとそれを進めていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、ちょっとすみません。そこの点を１点、確認をさせていただければと思います。 以上です。

委員おっしゃっていただいたとおりかというふうに思っております。 区といたしましては、来年度から重層的支援体制整備を進めていくというようなことで、その方向性を打ち出してございますけれども、体制をつくったからいいということでは、もちろんないというふうに思っております。 連携連携と言いますけれども、なかなか難しい面もたくさんあるんですが、まずはそれぞれの横の連携を少しずつ始めていきながら、いろんなところで多分相談があって、引っかかってきて、実はその方はダブルケアだったとか、あるいは障害があったとか、いろんな形で発生してくるんだというふうに思います。 そうしたときにこぼれないように、私どもが総体的に受け止めていくということが一番重要かというふうに思っておりますので、そうした体制づくりについて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。

河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ありがとうございます。今、河野委員から、愛知県東海市に行ってきましたというお話をいただきました。本当に相談の窓口を大きくするということで、今回オンラインをつけていただいたのは非常にいいなと思っておりますが、やはり相談を受けた後、どういう支援につなげていくのかというのは本当に大事なところで、今、河野委員がおっしゃったところに私はすごい共感していて、もう本当にそれを目黒区でもやっていけたら本当にいいなと思っております。 偶然ながらうちの会派も、今週、世田谷区のひきこもり相談をやっていらっしゃる団体にお話を聞きに行きまして、こちらはひきこもりの相談を受けた後に、ひきこもりを長く続けていらした方というのは、人とお話しすること自体にやっぱりちょっとハードルが高いので、まずそういった、ちょっとクローズドな空間で、そういったみんなもちょっと似たような属性の仲間で集まって、ちょっとずつ慣らしていこうという、そういう集まれる場をつくってらっしゃるんですね。 施設として、メルクマールせたがやさんとおっしゃるんですけれども、不登校になっているお子さん、１０代の方から３９歳の方までを、場所としてはそちらを対象にしていて、ひきこもりの相談としては年齢上限は設けていないんですが、居場所づくりというところを実際拝見させていただいたら、ちょうどその日はクリスマスパーティーをやっていたんですけれども、コミュニケーションが苦手だって言ってたお子さんがそこに通うことで、本当にみんな友達同士、和気あいあいとできていたので、本当にこういう場があるってすごくありがたいなって思ったので、そういったところを目黒区でもつくっていけたらすごくいいなとは思っております。 ちょっと質問としては、簡単な質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回、ＬｏＧｏフォームで相談しますということなので、ＬｏＧｏフォームで相談する場合、今まで聞いていたケースだと追加の費用はかかりませんということなので、今回もこちらは追加の費用はかからないということでよろしいでしょうか。

今回は申請、オンラインのための相談時間の予約であったり、それを申請はＬｏＧｏフォームで行いますけれども、実際は相談のやり取り自体は、いわゆるビデオ通話というんですか、スマートフォンなりパソコンを通じてオンラインでやるという形ですので、申請自体は本当にメールアドレスとか、予約時間を入れていただくだけですので、多分、数分で簡単な最低限のところを入れていただくというところになっております。 費用については、基本的に通信料が発生しますけれども、それ以外のところは、区のほうで定額の利用料は払うんですけれども、相談者が負担する分はあくまでも通信費用だけになります。 以上でございます。

山村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

大きいところで今まで質問も聞かせていただいて、私も審議会の中間のまとめであったりとか一般質問等で、皆さんに共感するところは同じなんですけども、ぜひ進めていただきたいなということで、ひきこもりの今回オンライン相談で、先ほど課長からもお話がありました、本人からの連絡というのが期待できるというところで、そこは本当にダイレクトに問題につながることであるのと同時に、やはり対応する人が大事だなというふうに思っています。 いろんなことにおいて、やっぱり相性というところがあるので、ぜひＬｏＧｏフォームを使っての予約というところで、相談員なんかをもし可能であれば選ぶというか、自分に相性のいいと向こうが判断するのであれば、その人が継続的に見れるような環境であったり、そういったバックアップはぜひ取っていただきたい。 一方で、合わなかったとき、残念だけれども心が開かれなかったときなんていうのは、何かまた別な対応はできるような、そういったような形でつないでいただきたいと思う。そういった柔軟性を持たせていただきたいんですが、ここはいかがでしょうか。 以上です。

実は今年度から、ひきこもりの専門の相談支援員を配置して、ひきこもりに特化した相談員を配置しているというところですので、基本的にその方がまず相談を受けるというところになっております。 一方で、それぞれの地区別のいわゆるケースワーカーであったり、もしくは係長などがおりますので、まずは相談員がしっかり対応して、さらに例えば困難ケースで支援が必要であれば係長であったり、地区担当がついたりということで、いずれにしましても、その辺は相談を受けながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかに。

ひきこもり専門の相談員の方が対応しているという回答でした。私から提案したいのは、こういう当事者の団体の方とお話しすることが多いのですが、相談員として、ぜひひきこもりですとか、ＤＶですとか、そういったヤングケアラーの問題とか、自分でもそういう経験をした方のそういうボランティアなのか、ある程度ちょっと有償ボランティアなのか、就労機会ということを区としても考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

いわゆる元当事者とか、同じ家族の視点という意味で、一般的にピアサポーターとか呼ばれているんですけれども、そういった専門の相談員とは別に、例えばかつてひきこもりであった方とか、ひきこもりを抱えている御家族の方が同じ立場で関わっていくというのは、非常に重要なところだと思っております。 こちらとしても、いわゆる全国家族会も、ある組織とも相談会も連携して対応してたり、区の中でも家族会があったりしてますので、できるだけそういう相談の立場と、また同じ目線で立てる御家族、本人との立場と、そういった形で状況状況でいろんな機関と連携しながら、寄り添った支援をしていきたいと思っております。 以上でございます。

こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ちょっとお答えできればと思うんですけども、まず、区にどのくらいひきこもりの方が推定でいらっしゃるのか、その辺が把握されていらっしゃるのかを伺います。 もう１点が、過去において、要するに電話窓口等でどのくらいの年間相談件数があったのかをお伺いします。 以上です。

まず、１点目ですけれども、国は令和４年度、全国調査を行って、約３万人を無作為抽出して行ってまして、報道等にありますとおり１４６万人ですか、それぐらいの、１４０万人を超えるひきこもりの方がいるという推計が出ております。一方で、単純にそれを年齢別の出現率から換算しますと３，９００人から４，０００人というところになります。 ただ一方で、国が定義を４つに分けてるんですけれども、例えば必要があれば、自分の趣味とか買物なら外出できる程度というレベルもありますし、全く自室から出ないとか、家から出ないとかという幾つかの段階にあるんですけれども、純粋にいわゆる家から出ないとか、部屋からも出ないというところの数字からいうと４００人から５００人ぐらいの、区の人口に換算すると推計をしているというところです。 なお、相談の実績なんですけれども、訪問であったり、所内の面談であったり、電話等でいいますと、令和元年に福祉総合課ができて、ひきこもりの専管所管をしたときは１２３件だったんですけれども、その後、令和４年度自体では合計で４９７件ということで、３倍以上の増加がありまして、令和５年１０月末現在で２１９件となっております。 以上でございます。

ありがとうございます。なかなか解決というのは非常に難しく、私も御相談いただいたものは本当に難しいなというところなんです。ただ、今のお話を聞くと、それなりの推定人数はいるんではないかということと、それなりに区とのつながりが解決できなくてもあるということが、ちょっと１つはよかったなと思っております。 それで、この質問が適切かどうかちょっと分からないんですけども、御家族がいらっしゃればいいんですけれど、いらっしゃらなくなった場合のケースに関して、要するにひきこもりで御両親等がもし亡くなった場合、そういった場合、ひきこもりの方でなかなか家から出れなかった方のケースで、その後どういったような、家も自宅を持ってる、持ってない、借地、借りてる等のいろいろケースがあるんですけども、そういった中での御相談等を受けてらっしゃるか、その辺はケースがあればお伺いしたいんですが。

今御質問ありますとおり、かつては８０５０といって、５０代のお子さんが８０代の親御さんと住んでるということだったんですけど、今はさらに年数が延びて９０６０ということで、もう９０代の親御さんと、実際６０代の息子といっても、もう年齢的には６０代の方というのも実際にいて、結局亡くなる前もあるんですけれども、例えば介護や医療が必要になったときに、親の年金生活で過ごしてるので、例えば医療面が受けられないとか、介護面が受けられないとかというところで、かなり行ってみたらひきこもり、もしくは無職のお子さんがいたということで、そういった経済的な問題を発端にしてつながるケースというのもあります。 親御さんが亡くなった場合は、お１人になるんですけれども、当然亡くなったときも、例えば病院であったり、もしくは民生委員さんとか地域の人からであったり、葬儀の関係とかいろんな手続等でつながる場合もありますので、いずれにしても最終的には経済的な問題とか、様々な入院や介護サービスの手続のときに御自身ができなくて行政につながるというところがありますので、今後、特にそういう高齢化した親と無職もしくはひきこもりの方の対応については、やはり関係機関のネットワーク、そういったところを通じて支援していきたいと考えております。 以上でございます。

最後なんですが、ちょっと観点が違うんですけども、電話窓口と今回オンラインということなんですけども、メールなど文書のみだけで残る相談というのも可能なんでしょうか。 以上です。

ほかの自治体においては、メールやＬＩＮＥ等で行っているというところではあるんですけれども、文字だけですと捉え方の問題とか、あとは昼夜逆転して、例えば深夜にメールを送って、返事がまた例えば土日を挟んでずれるとか、直接の双方向のやり取りの難しさというのがあって、メールで実施している自治体にも聞いてみたんですけれども、そういった状況を踏まえますと、まずはオンラインで、しかも匿名でも、いわゆる秘匿性があるので御自身が分からなくてもできますし、あと、例えばパソコンとかスマホでもカメラ機能をオフするといわゆる音声だけとか、そういったやり取りもやろうと思えばできますので、まずはオンラインで対応していきたいと考えております。 以上でございます。

武藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

３点質問させていただきます。 さきの課長からの答弁にも言及するものがございますが、１点目が、ひきこもりの対象年齢というのを目黒区は定めているか教えてください。東京都のホームページとかでは、ある一定程度、定めてはいますが、目黒区はいかがでしょうか。 ２つ目が、課長からの河野委員への答弁の中でもありましたが、実際に窓口に来る方というのは御家族の方が多くて、当事者というのは少ないという、区のほうも大体の傾向というのは把握しているということだったんですが、今までオンライン相談ではなく、ひきこもり相談を対面でやっていて、今回、オンライン相談が今後は実施されるということなんですが、相談、対話ではなく、文章、例えばＬＩＮＥのような、そういう文章でのやり取りというのは今後検討しているか。もし既にやっているかとか何かあれば…… （「今聞いたんじゃないですか」と呼ぶ者あり）

失礼しました。今のは、なしです。 最後の３点目なんですが、さきの河野委員への答弁で、部長から、総体的にサポートするですとか、各所管との連携はちょっと難しいという発言があったと思うんですが、そもそも、ひきこもり相談というのは、様々な原因からひきこもりになっていたり、背景があるということがあるんですが、また、他所管と連携しないと絶対に解決にはいかないと思っているんですが、先ほどの発言の中で総体的というのは、福祉総合課がプロジェクトマネジャーのような役割を担うのか、どういう意味で発言をされたのかお伺いさせてください。

１点目のひきこもりの対象年齢でありますけれども、区によっては、例えば１５から３９歳の若年層とか、１５から６４歳までのいわゆる生産年齢人口を対象としているところもありますけれども、本区のひきこもり相談窓口においては、特に対象年齢は定めておりません。 ただ、やはり義務教育の対象者についての不登校の問題とかについては、やはり教育所管に、いわゆるそういった不登校の相談窓口もございますので、そういったところと連携して対応しているというところでございます。 以上でございます。

連携のお話について、私のほうからお答えをさせていただきます。 今のところの体制ということで、私どもの相談体制といたしましては、福祉総合課が全般的な福祉の相談を引き受けているというようなことで、そこがキーになりまして、今現在、地域包括支援センターが地区に５か所ございますけれども、そこがサテライトという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、地域包括支援センターでも相談を受け、そこについては福祉総合課と連携をしながら対応していると。 なおかつ、ＣＳＷ、コミュニティ・ソーシャルワーカーのほうが地域で活動しておりますので、そうしたところからも相談が受けられるような仕組みになっているというような状況でございます。 したがいまして、御質問にお答えするとすると、今現在の仕組みとしては、福祉総合課が中心となって、様々な機関と連携をしながら相談体制を構築しているというような状況でございます。 以上です。

木村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは１点だけです。 周知方法について、資料には記載がありませんでしたが、補足でＸとか、ホームページとか、あと民生委員さんとか、幅広くしていきますよという、それは大変ありがたいんですけれども、一方で、ひきこもりの方に、そこでリーチできるかというとやっぱり難しかろうなと。 さきの委員から、中学校を卒業したときにビラを渡すという、それも大変いいなと思いますし、私から御提案したいのは、内閣府の調査とかいろいろ見ていても、ひきこもりの方ってふだん家で何してるかって、ネットサーフィンとか、やっぱりネットの環境で生きてる方も多いんですね。 その調査でも、居場所としてインターネット空間がほっとできると、居心地がいいと回答した方が１５歳から３９歳で７２％とか、そういう感じになってるということであれば、ホームページとかＸってやっぱり登録してる人とか、そもそもホームページに行く人しか見ないわけで、そうじゃなくて、今までの区にはないやり方ですけれども、例えばネット広告を出して、別のサイトを見てるときに、ちょっとこういう相談を区がやってますよというアプローチ方法、やっぱり特殊性のある課題ですから、そういったものもぜひ検討いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今、副委員長の御指摘のとおり、ひきこもりの当事者がそこにつながるためと考えますと、従来の単純に区の例えば区報であったり、そういったいろんなところにも周知することも重要なんですけれども、やはり既存の周知方法とまた違う視点も重要かなとは考えているんですけれども、当然費用の問題とか、手法の問題とか、様々ございますけれども、特に内閣府の４年度実施で、５年度の厚労省の白書にも書かれておりますけども、８割近く、かなりの方はインターネットをふだん見てるという方も多いので、周知方法については、いろんな手法を検討しながら、効果的な周知になるように努めていきたいと考えております。 以上でございます。

かいでん副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）オンラインによるひきこもり相談の開始についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、その他、次回の委員会開催について、次回の委員会は１月１２日金曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。