令和 7年 第3回臨時会 （第1日12月19日）

ただいまから令和７年第３回目黒区議会臨時会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、御指名申し上げます。 ３番 木 村 あきひろ 議員 ３５番 武 藤 まさひろ 議員 にお願いいたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 区長から、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した和解、並びに和解及び損害賠償額の決定について報告がありましたので、文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎会期の決定 お諮りいたします。 今期臨時会の会期は、本日１２月１９日の１日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、会期は１日間と決定いたしました。 次に、日程第２を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第９４号 令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号） 〔事務局長朗読〕 副区長に提案理由の説明を求めます。 〔荒牧広志副区長登壇〕

ただいま上程になりました日程第２、議案第９４号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 本年１１月２１日に国において３本の柱から成る、強い経済を実現する総合経済対策が決定されました。これを受け、今回の補正予算は、物価高対策のための物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した食料品の物価高騰に対する支援など、国の総合経済対策に掲げる施策のうち早期に取り組む必要がある事業、及び令和７年１１月１９日の危機管理会議で決定した目黒区豪雨対策サポートプランに掲げる取組や、その他の緊急性の高い事業の所要の経費について補正を行うものでございます。 それでは、予算案について御説明申し上げます。 まず、予算総則ですが、予算書の３ページを御覧願います。 第１条は、歳入歳出予算の補正について定めるもので、歳入歳出にそれぞれ３１億４，０３８万９，０００円を追加し、総額を１，４９２億３，８９４万８，０００円とするものであります。 款・項の区分ごとの補正金額は、次のページの第１表のとおりでございます。 ３ページにお戻りいただきまして、第２条は繰越明許費について定めるものでございます。 今回の補正予算の概要につきましては、別途、議会運営委員会でお配りいたしました資料、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）案の７ページを御覧願います。 まず、歳入予算の補正でございますが、国庫支出金は、長期化する物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、児童手当支給対象児童１人当たり２万円を給付する物価高対応子育て応援手当に対する補助金の計上により７億９，２００万円余を増額いたしております。 都支出金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するために交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増などにより、全体で１１億３，７００万円余を増額いたしております。 繰入金は、今回の補正予算の財源不足分として、財政調整基金繰入金１２億１，０００万円余の増額をいたしております。 ８ページにまいりまして、歳出予算の補正でございます。 第１に、経常経費につきましては、本年７月１０日及び９月１１日の大雨により浸水した区営住宅エレベーターの復旧工事など全体で７００万円余を増額するものでございます。 第２に、臨時経費につきましては、食料品などの購入に使用することができる電子ポイント３，０００円分、または紙の目黒区商店街商品券５，０００円分を全区民へ配布する物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業や物価高対応子育て応援手当に係る経費の計上などにより、総額で３１億３，２００万円余の増額となっております。 次に、９ページを御覧願います。 繰越明許費について御説明申し上げます。 番号１の物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業及び番号２のめぐろ中小企業省力化投資補助金につきましては、資料記載の金額を令和８年度に繰り越して執行するものでございます。 以上で説明を終わります。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

本案について総括質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 本案は企画総務委員会に付託いたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 それでは、委員会審査のため暫時休憩いたします。 〇午後１時０７分休憩 〇午後７時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 この際、追加日程１件を上程いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程１件を上程することに決定いたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第９４号 令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号） （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。７番かいでん和弘委員長。 〔かいでん和弘委員長登壇〕

ただいま議題になりました追加日程第１、議案第９４号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）につきましては、本日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、去る１１月２１日に国において決定した強い経済を実現する総合経済対策を受け、物価高対策のための物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した食料品の物価高騰に対する支援など、国の総合経済対策に掲げる施策のうち、早期に取り組む必要がある事業、及び１１月１９日の危機管理会議で決定した目黒区豪雨対策サポートプランに掲げる取組やその他の緊急性の高い事業の所要の経費について補正を行うため、提出されたものであります。 本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ３１億４，０３８万９，０００円を追加し、総額を１，４９２億３，８９４万８，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行いました。 最後に討論を行いましたところ、公明党目黒区議団の委員から、物価高騰の長期化により区民生活や区内事業者の経営に深刻な影響を及ぼしていることから、公明党目黒区議団は１１月２８日、青木区長に対して、補正予算の早期編成と物価高騰対策の実施を求める緊急要望を提出した。この求めに応じて、３号補正予算を編成され、私たちが要望していた物価高騰対策として、区民への生活支援策の実施や子育て世帯の負担軽減、区内事業者の経営支援が実施されることが確認できた。 その上で、一日でも早く区民のお手元に支援を届けるよう努力し続けること。物価高騰対策として効果的・効率的な支援となるよう、東京都が実施する東京アプリを活用した１万１，０００ポイント付与する生活応援事業の周知や、目黒区商店街商品券が使える店舗情報の更新と効果的な周知方法を検討し実施するよう強く要望する。 また、豪雨対策サポートプランに掲げる事業については、浸水被害を防ぐため、止水板設置工事助成の補助率・補助上限の拡充などや、雨水ますのコンクリート蓋からグレーチング蓋へと交換し、浸透機能の強化など自助・公助の取組が盛り込まれており評価したい。 しかし、根本的な解決は東京都による下水道幹線の増設であり、少なくとも来年の出水期までには暗渠幹線等の枝線の分流対策など、引き続き東京都下水道局に要請するとともに区も連携し対策を実施することを強く要望する。 以上の点を踏まえ、本案に賛成する。 次に、立憲民主・目黒フォーラムの委員から、本年１１月２８日に閣議決定され、今週１６日火曜日に国会を通過した１８兆円を超える大型補正予算。それを受ける形で、今回、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）は組まれた。また、今回は夏から秋にかけて区内で発生した水害からの復旧や今後の豪雨対策についても対応している。特に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金については、地域の実情に応じた物価高対策として自治体に対応が委ねられ、具体化までの期間がこれだけ短い中、区は急ピッチで準備を進めてきた。対応に当たっている職員の皆様に心から敬意を表する。 また、国の提案のままにおこめ券を配布するのではなく、区に求められるものは何かを考えた上で、全ての区民に行き渡らせよう、区内の商店街の振興につなげよう、早急な支援が必要な方へはポイントでの迅速に対応できるようにしよう、という思いを持っている点も評価する。 一方で、課題としては大きく２点あると考えている。 １点目としては、区民の利便性という点である。商店街振興という点でいえば、確かに商品券を利用することに一定の合理性はあるものの、物価高の影響を強く受けている消費者を支援するという本来の目的に照らし合わせて言えば、区民が実際に買物へ行く店でしっかり使えるようにしてほしいということを切に願う。アプローチする先が商品券の発行元、あるいは各店舗になるのかは分からないが、どの地域に住んでいる方であっても公平に利用できるよう、もう一歩、力を尽くしていただくことを要望する。 ２点目としては、最少のコストで最大の効果を挙げるべきであるという行政の考え方から言えば、１４億円の給付のために７億円の事務費を要している点が気になる。今回の補正予算案は賛成とするが、決して少なくない一般財源を活用することからも、もし今後も同様の事業を行うことがあれば、何らかの改善を求め、本案に賛成する。 次に、無会派の委員から、本案に賛成する。本案において、物価高騰対策として、全ての区民を対象に３，０００円分の電子ポイント、または５，０００円分の目黒区商店街商品券を配布することとなった。今回の補正はスピーディーに給付することが必要であったことから、低所得者世帯へのさらなる支援についてはできなかったとのことであるが、物価高騰の影響を最も受けやすい方への支援は必要と考える。 子育て世帯支援として、ゼロ歳から１８歳までの子ども１人当たり２万円の給付が行われるが、一方で、大学生年齢の子どもがいる家庭への支援や学用品費、制服代、修学旅行費などの費用への支援は、依然として大きな課題であると考える。学校にまつわる費用への継続的な支援については今後検討すべきである。 また、先ほども申し述べたが、低所得者層への支援は引き続き重要であり、特に高齢者、女性の単身世帯は、物価高騰の影響を受けやすく、貧困に陥りやすい状況にある。金銭的支援に加え、安心して集える居場所づくりにも力を入れていただきたい。温かい食事を共にできる「誰でも食堂」など気軽に話ができる場、また住民主体で壊れたものや衣類などを修理する「リペアカフェ」の取組が市民発で始まっている。リペアカフェは、単なる修理の場ではなく、物価高騰の中で支出を抑え、環境負荷を減らし、人と人をつなぐ地域経済の基盤づくりでもあり、循環型経済の推進とコミュニティ形成の双方に資する取組である。 給付金は一時的な支援であり、地域共生社会の実現につながる取組には、継続的な支援が必要と考える。 介護事業所については、小規模な訪問介護事業者を中心に依然として運営が厳しく、廃業が増えていると聞いている。今回の補正予算で、地域密着型サービス等を運営する事業者に対し運営費用の一部を補助する点は評価する。今後も介護職の処遇改善と事業所への継続的な支援が必要と考える。 区内事業者支援として、物価高騰対策支援を目黒区商店街商品券で行うことは、区内経済の活性化につながる点で評価する。一方、電子ポイントは区外事業者にも利用できることから、今後は区内での利用に、より結びつくポイントの仕組みについても検討が必要である。 また、中小企業省力化投資補助金については、国の補助にプラスして助成することを評価する。制度の周知や、希望する事業者が円滑に申請できるよう支援すべきと考える。人手不足が深刻化する中で、省力化投資は事業継続に大きく寄与すると考える。 豪雨対策サポートプランについては、止水板設置工事助成の補助率・補助額の拡充、排水ポンプや土のう等の整備など、区民の安心につながる多様な施策を講じたことは評価する。あわせて、雨水の活用だけでなく、小さなミニダム、洪水の予防となる雨水タンク助成の拡充として、区民の方が取り入れやすいよう容量要件の見直し、雨水浸透を促す取組として、雨庭の整備も対象とすることなどを要望する、との討論がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 本案につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。 １９番西村ちほ議員。 〔西村ちほ議員登壇〕

自由民主党目黒区議団・区民の会を代表し、議案第９４号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）に賛成の立場から討論を行います。 現在、日本経済は長年続いたデフレ状況を脱し、持続的成長に向けて前進する重要な局面に入っています。政府は、物価高騰に苦しむ国民の命と暮らしを守り抜くため、総額２１兆円を超える総合経済対策を閣議決定し、１２月１６日、２０２５年度補正予算が成立しました。 我が会派は、この国の決意をしっかりと受け止め、目黒における予算の有効性、執行の迅速性、そして将来への投資という観点から、本補正予算案を審査いたしました。本案には、我々のこれまでの訴えや緊急要望として提出した項目が盛り込まれており、次年度に続く展望も含めて、苦境を突破しようとする姿勢が確認できました。 以下、３点、評価の主な理由と要望を述べます。 第１に、物価高騰対策と地域経済支援について。 政府が拡充した重点支援地方交付金の活用に当たり、迅速かつ実効性のある編成を行ったことを評価いたします。特に物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業においては、電子ポイントと紙の商品券の二本立ての支援策が提示されました。利便性と迅速性に優れた電子ポイントを導入する一方で、デジタルディバイドへの配慮の面を含めて、紙の商品券の需要に対応することは、まさに地域の実情に合わせた支援のきめ細やかな実施であると言えます。自治体都合の押しつけではなく、電子と紙それぞれの特性を生かし、区民が自らのニーズに合わせて選択できる仕組み、これは自由度が高く評価に値するものです。 さらに、電子ポイントによる給付に対し、２，０００円を加算して５，０００円分の目黒区商店街商品券配布とした点については、生活者支援にとどまらず、好循環を地元商店街やまちのにぎわいへと還流し、地域経済を力強く下支えするという明確なメッセージであると理解いたします。 しかし、こうした大規模な給付事業において懸念するのは、事務経費の膨張と給付のスピードです。過去の知見を最大限に活用し、希望する全ての区民に漏れなく、かつ一日も早く支援が行き渡るよう万全の体制をしくことを求めます。 第２に、区民を守る防災について。 水害への緊急対策として、豪雨対策サポートプランを打ち出し予算化したことは適切な対応であると評価いたします。防災の基本は自助であると言われますが、日常生活を送る中で多くの方が自助のために備えている状況ではありません。我が会派は、在宅避難の推進と区民が防災意識を行動に移すための施策が必要であることを訴えてまいりました。 これに対し、防災用品のカタログ配布や携帯トイレの配布など、他自治体の取組を引き合いに区民の備蓄を促すなど、実効性のある施策の検討を進める、との答弁を得ることができました。今回の大雨で得た苦い教訓をあらゆる災害の備えへ、また区民全体へと波及させ、一人一人の防災行動へとつなげる具体的施策を実行していただくことを要望します。 第３に、目黒の教育について。 自然宿泊体験教室の食事代補助が盛り込まれたことは、我が会派の緊急要望の趣旨に応えるものであり評価いたします。物価高騰は、学校現場にも深刻な影を落としていますが、それにより子どもたちの学びの質が損なわれてはなりません。また、給食費負担の状況が変わりつつあることを述べましたが、ここで問われるのは、国や都の措置によって浮いた財源を区がいかに子どもの未来のために再投資するかという姿勢です。 まずは、食育や体験学習を含め、豊かな学びの水準を維持した上で、保護者負担の何をどのような判断を基に軽減していくのか、国の主導という原則は踏まえつつも、教育にまつわる費用の公費負担について、区が検討する優先順位を明確に示し取り組んでいくことを求めます。 結びに、本補正予算の成立は、区民の皆様に対し、「政治は機能している」「生活は必ずよくなる」「私たちは守られている」という希望のメッセージを届ける第一歩でなければなりません。とりわけ防災のための集中施策や保護者の負担軽減の次なるステージへの挑戦は、区民の安心と次世代の育成に直結する最重要課題です。 「目黒に住んでいて本当によかった」、その声を一過性の安心ではなく、将来にわたる確信に変えていく。そのために我々自由民主党目黒区議団・区民の会も、国との連携を背景にしっかりと働いてまいります。常に現実を直視し、明日への責任を負う働く政策集団として、区民の皆様の命と暮らしを守り抜くため、不退転の決意で向き合い続けることを誓い、私の賛成討論といたします。（拍手）

西村ちほ議員の討論を終わります。 次に、３１番上田あや議員。 〔上田あや議員登壇〕

めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）は、議案第９４号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場から討論を行います。 今回の補正予算は、物価高騰の影響を受けている生活者及び事業者への支援に加え、目黒区豪雨サポートプランに掲げる取組を着実に進めるための重要な予算であると受け止めております。その上で幾つかの点について要望を申し述べます。 初めに、物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業についてです。 本事業は、区民生活を直接的に下支えする重要な取組であり、その意義自体は評価いたします。一方で、制度の分かりやすさと実効性の確保が極めて重要であると考えます。まず、通知の発送時期、電子ポイント及び紙の商品券、それぞれの配布時期、使用開始時期や使用期限、転入・転出者への対応など、区民にとって判断に必要な基本的な情報については早期に明確化し、丁寧に周知されることを強く求めます。とりわけ電子ポイントについては、想定している決済サービスの内容を含め、利用イメージが具体的に伝わる広報が不可欠です。 次に、費用面についてです。本事業では、電子ポイントと紙の商品券を併用する制度設計となっており、それに伴い相当規模の事業費が計上されています。予算上では、予算額に占める事業費の割合が約３４％に上っております。これはある程度のバッファーを見込んだものであるとのことですから、実際の執行においてはそのようなことにならないよう最適な手法と最少の経費で事務を進めていくことを求めます。 また、今回国の示す生活者支援の選択肢の中から電子ポイントと紙の商品券を組み合わせた方法を採用した理由についても委員会の中で伺いました。目黒区にはプレミアム付デジタル商品券事業で活用してきためぐろ商品券アプリがあり、今年度も１，７００万円の改修費をかけて対応端末の幅を広げています。本来はこうした既存資産を活用するべきであったと指摘するとともに、今後は区内事業者に限定した電子ポイントを活用することができる仕組みづくりも求めます。 次に、物価高対応子育て応援手当についてです。 本事業は、物価高騰に対応するため早急な対応が求められている重要なものであり、プッシュ型支給については来年１月末の支給を目指して速やかに対応することを求めます。また、公務員やその他児童手当の情報が活用できない一定の条件に該当する方などの申請については、支給漏れのないよう周知にも努めていただきたいと考えております。 次に、めぐろ中小企業省力化投資補助金については、現状区内の交付決定事業者が１者にとどまっていることを踏まえ、今後、より一層制度の広報活動に力を入れていくことを求めます。 最後に、介護サービス事業所物価高騰対策支援金についてです。 本事業は、物価高騰により経営が圧迫されている区内の地域密着型サービス事業所や居宅介護支援事業所、訪問介護事業所を支援するものですが、全ての介護サービス事業所を対象とした支援にはなっていません。 また、区内施設の倒産件数について言及がありましたが、倒産の増加が顕在化してから支援を講じるのでは手後れとなるおそれがあることを指摘いたしました。今後も事業者の声をよく聞き、区内で働く介護職員の雇用とサービス提供体制を守るためにも、事業所の種別によらず、分け隔てのない支援が行われることを求めます。 以上の点を踏まえた上で、区民や事業者の皆様に一日も早く本補正予算の支援策を届けるために全力を尽くしていただくことをお願い申し上げ、めぐろの未来をつくる会は本補正予算に賛成いたします。（拍手）

上田あや議員の討論を終わります。 次に、１８番芋川ゆうき議員。 〔芋川ゆうき議員登壇〕

日本共産党目黒区議団を代表し、本案に賛成の立場から討論します。 今回の補正予算は、物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業として、全区民に対して電子ポイント３，０００円分、または目黒区商店街連合会加盟店で使える紙の商品券５，０００円分を配布する事業として、２１億円余を計上します。 また、子育て世帯に対して物価高対応子育て応援手当として、児童手当を受け取る世帯に子ども１人当たり２万円の上乗せ給付を行うことや、豪雨対策における止水板工事設置助成の拡充や土のう保管箱の増設、貸出用排水ポンプ設備など、介護サービス事業者への支援、中小企業への省力化投資補助金、私立幼稚園給食事業補助の増額、また、自然宿泊体験教室食事代への一部公費負担や就学援助費・就学奨励費の物価高騰分の増など、区民支援が盛り込まれるものであり、賛成します。 本日公表された１１月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除くと前年同月比で３．０％上昇し、生鮮食品を除く食料は７．０％上昇しました。厚労省の１１月公表では、実質賃金は前年同月比でマイナスでの推移となっており、物価高騰の影響が大きく、依然として厳しい区民生活になっております。 しかしながら、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、物価高騰などが区民生活に与える影響の大きさを考えれば非常に不十分であり、国が示している推奨メニューを計上すればするほど、区の財政負担も大きくなります。 今回の補正予算は、交付金による歳入部分を上回る歳出部分については、財政調整基金を取り崩して対応するという措置を取りますが、年末年始に差しかかる時期でもあり、もう一歩踏み込み、生活保護利用者の冬季加算の区独自の上乗せや低所得世帯に対してのエアコン購入費補助事業など、一層の支援策を盛り込めなかったのか。区民の暮らしの厳しい実態に寄り添った区内中小事業者と区民生活を守るための区としてのさらなる支援に取り組むことを強く要望します。 今回の補正予算での物価高騰対策支援電子ポイント等配布事業は、区民全員が対象になる事業であり時間がかかります。紙の商品券は、生活が大変な低所得世帯優先には行わないとのことだが、素早く区民に届くよう行うこと。自然宿泊体験教室食事代の一部公費負担の継続や就学援助費・就学奨励費は引上げとともに、学用品無償化含めて検討し、拡充することを強く求め、賛成の討論とします。 以上です。（拍手）

芋川ゆうき議員の討論を終わります。 次に、６番こいでまあり議員。 〔こいでまあり議員登壇〕

無会派、れいわ新選組、こいでまありです。 議案第９４号、令和７年度目黒区一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場で討論いたします。 今回の補正予算は総額３１億４，０００万円余。内訳を見ると、７億９，２００万円余は国から、１１億３，７００万円余は都から、そして１２億１，０００万円余は目黒区の財政調整基金、積立基金の現金部分を取り崩しての対応となります。 主な施策内容としては、国からの７億９，２００万円余は子育て世帯への支援として、子ども１人２万円が３万８，５００人にプッシュ型で配布されます。既存の児童手当の仕組みを活用するため、事務費率、経費率は２．８％と非常に低く、効率的な支援策です。 加えて、物価高騰対策として１億５，６００万円余が２８万人の区民全員へ全国で使用できる３，０００円のデジタルポイントか、区内で使用できる５，０００円の商品券配布に、そのほかには豪雨対策、介護事業者への支援、教育関連の保護者への経済的支援などが含まれています。 補正予算の基になった国の補正予算、サブタイトルは「強い経済を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」と、全く戦時中のような勇ましいことがうたわれております。 総額は１８兆３，０３４億円、２４年度の補正予算と比べて３１％増加し、新型コロナウイルス禍後で最大規模、物価高対策には８．９兆円を充て、地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金に２兆円を計上、このうちおこめ券や電子クーポン券の配布といった食料品の価格高騰への対策に４，０００億円を組み込んだと大きく報道されています。 しかし、２０２５年１１月、ファイルを見ました。政策ファイル、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）というパワーポイントの資料を見ると、例えば一例として、宇宙開発基金に２，０００億円を充てるなど、補正予算を組んで対応する緊急性が乏しい事業があちこちに含まれている点については、国会でも指摘されたところです。 この国の補正予算で基金を積み増すといった本末転倒な行動とは対照的に、本区は冒頭でお伝えしたように今回１２億１，０００万円の基金を取り崩して対応する。このことと、あと所得制限なく広く区民にデジタルポイントや商品券を配布すること、区民の選択の自由度が高くて、現実の金券の輸送のオペレーションなどにも十分配慮していることを評価いたします。消費税の廃止と並んで、れいわ新選組の経済政策の基本である区民お一人お一人への一律の現金給付に、今回のポイントや商品券の配布はコンセプトとしては類似しているのではないかと私は思います。 そして、物価が上昇するインフレが進行している中、実質的には現金は目減りしていっている、そういうリスクも考慮して、財政調整基金を適切に切り崩していく、この重要性は数年にわたり議会でも訴えているところです。もっとも事務比率約１０％と見込まれる現金給付に比べて、今回のデジタルポイント、商品券配布事業は、事務比率、経費率は３４％を超えて、効率的な配布とは言いにくいです。 しかし、既存のアプリの改良が難しいなど、様々な事情があったということは、委員会での説明で私は理解しました。さらに、商品券の配布については、デジタルディバイドを考慮して、紙の商品券も発行して、誰一人取り残さない目黒区を推進していただいている点も高く評価しております。 以上から、スピード感と確実な事業の実現性に加えて、効率性と包摂性というトレードオフの関係にある事業を冷静に分析して、できるだけ多くの物価高騰で苦しむ区民の方々をお支えすることについても配慮されているものと考え、今回の補正予算（第３号）に賛成いたします。生活者の生活を底上げする正しい積極財政で、ぜひ目黒区から失われた３０年を取り戻しましょう。 私の賛成討論は以上です。（拍手）

こいでまあり議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 以上で全日程を議了いたしました。 会議を閉じます。 これをもって、令和７年第３回目黒区議会臨時会を閉会いたします。 〇午後７時４１分閉会