令和 7年 決算特別委員会 （第2日 9月17日）

おはようございます。 本日から延べ６日間にわたり、令和６年度決算の審査を行います。何とぞ御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 署名委員は、佐藤ゆたか委員、金井ひろし委員にお願いいたします。 次に、決算特別委員会の申合せ事項についてですが、去る８日の理事会において決定し、資料を配付しておりますので、ここでの朗読は省略させていただきます。 審査方法につきましては、討論・採決は、各会計決算の質疑が全て終了した後に行うことを理事会で決定いたしましたので、そのような取扱いでお願いいたします。 また、一般会計歳入歳出決算に対する討論は、本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめるということでお願いいたします。 私から、審査の進行について何点かお願いがございます。 まず、委員会の審査は、既に配付しております日程表に従って進めてまいります。 歳出各款の質疑においては、各款に関係する説明員のみが出席しますので、各款の範囲としていただきますよう、御協力をお願いします。 次に、この決算の審査に当たり、副区長から議長に対し、防災課長が大雨被害等の対応に当たるため、決算特別委員会を欠席したい旨の申入れがあり、これを承諾いたしました。防災に関連する質疑については、危機管理部長を中心に答弁をいたします。また、危機管理対策本部が立ち上がっている状況を踏まえ、委員の皆様におかれましては、格段の御配慮をお願いいたします。 次に、発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は、氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 それでは、議案第６０号、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第６０号 令和６年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

まず初めに、総括質疑を受けます。

自由民主党目黒区議団・区民の会を代表いたしまして、令和６年度目黒区一般会計決算審査に当たり、総括質疑として大きく９点質問します。 １点目、令和６年度決算の評価について。 令和６年度一般会計決算額は、歳入が１，３７７億６４６万３，８７２円、歳出が１，３２３億７，８１９万８，３１１円となりました。コロナ禍の対応など臨時的な要因を除けば、過去最高額を更新しつつ、実質収支比率や経常収支比率、公債費負担比率など、健全性を示す指標は一定の水準を維持しています。しかしながら、社会保障や公共施設の老朽化対応等による財政需要は増大していくことが見込まれています。それらの点を踏まえて、今回の決算における収支状況について、区としてどのように評価しているのか伺います。 ２点目、会計処理の変更と財務書類について。 令和５年度までは、１年間の執行データを財政課で処理する期末一括仕訳方式であったところを、令和６年度からは各所属での日々仕訳方式を導入し、財務書類の完成時期が例年の１０月上旬から８月下旬へと早まりました。この変更により、どのような業務改善につながり、また、今後の行財政運営に生かしていくのか伺います。 ３点目、効率化と正確性の両立に向けて。 八雲体育館の施設使用料算定に誤りがあり、目黒区立体育施設条例の一部を改正する条例の議案撤回という事案が発生しました。その他、メール等の誤送信、資料の紛失など、近年、区業務に関わるミスが散見されます。こうしたミスが一度生じれば、訂正や再処理、住民への説明や対応といったフォロー業務が必要となり、結果的に、想定外の人件費や事務コストが増大します。これは行政運営の効率化を損なうだけではなく、区民からの信頼にも影響しかねません。こうしたミスを減らし、業務の正確性を高めるために、これまでどのような検証や原因分析を行ってきたのか、また、効率化と精度向上をどのように実現していくのか伺います。 ４点目、施設整備計画の遅延による影響について。 新たな目黒区民センター等整備・運営事業、めぐろかがやきプロジェクトは、建築費の高騰や採算性の見通しなどから、一旦、事業の見直しを行うことになりました。その後も、向原小学校等複合施設改築工事、目黒西中学校新校舎建設工事、目黒南中学校新校舎建設工事の入札不調など、予定に沿った大規模建設工事の実施は困難を極めており、今後もその傾向が続く懸念があります。これらの事態が区の中長期的な計画や財政運営にどのような影響を及ぼすのか、また、その対応策について見解を伺います。 ５点目、事業の評価と見直しについて。 かつて緊急財政対策として実施された全庁的な事務事業の見直しは、多大な労力を伴ったと伺っており、そのため、それ以降は効率的な事業評価と見直しを進めていく方針であったと理解しています。効率的な事務事業の見直しを実施するに当たり、優先順位のつけ方、見直しの規模、評価手法の工夫など、具体的な取組について伺います。そして、改めて、長期化する物価高騰や決算額の増大が続く状況を踏まえて、事務事業の抜本的な見直しについての考えを伺います。 ６点目、物価高騰への対応について。 エネルギーや物価の高騰は、区民や事業者だけではなく、区の事業にも影響を与えています。例えば、図書館の図書購入費では、以前と同じ予算で同じ質・量の図書をそろえることが難しい状況です。物価高騰の局面では、歳出が増える場合もあれば、歳出を据え置くことでサービスの質が低下してしまう場合も考えられます。こうした物価高騰が区にどのような影響を与えるのか、また、その対策の方針について伺います。 ７点目、産学官連携について。 令和６年８月に、東京大学と包括的な地域連携協定を締結しました。過去に協定を締結済みの東京科学大学、東邦大学、東京医療保健大学、東京音楽大学も合わせて、各大学との連携事業として、子ども教室への学生の方々の派遣や、区民向けの講座の開催、公民連携プラットフォームでは、子ども向けイベントで研究内容の展示などをしていただいてきたことは承知しています。各大学ともそれなりに継続はしていますが、今後さらに事業内容を拡充したり、アップデートしたりすることも必要と考えます。また、学校以外にも企業や団体と様々な協定を締結してきました。我々が区内団体の方々と意見交換をした際には、司法書士会の方からは、災害時における被災者等相談に関する協定の締結、協定締結済みの行政書士会の方からは、より迅速で充実した対応を可能とするために、内容を見直しての協定再締結の御意向などを伺えました。過去に締結した協定も、社会状況の変化等に応じて適宜協定の内容をアップデートすることも必要と考えますが、見解を伺います。 ８点目、自由が丘駅周辺地区の鉄道立体化について。 自由が丘駅周辺では、現在、一丁目２９番地区において市街地再開発事業を活用した整備が行われており、その他の地区でも、安全で快適に移動できるウォーカブルなまちを目指して、官民連携によるまちづくりが進んでいます。こうした駅周辺の取組に併せて、東急大井町線と東横線の鉄道立体化による開かずの踏切の解消は、地元にとって長年の悲願です。私も地元の一人として、この鉄道立体化の実現を強く望んでいます。大井町線と東横線の鉄道立体化については、これまでも我が会派から質問してまいりましたが、区としては予算をつけて調査検討を行い、隣接する世田谷区と協力して取り組んでいると御答弁をいただいています。そこで、鉄道立体化に向けた昨年度の調査検討の内容や費用、さらに、今年度はどういった調査や検討に取り組んでいるのか伺います。 最後に、９点目、先週の大雨被害により、まさに今、関心が高まっていますので、関連した危機管理、災害対応について伺います。 ９月１１日、補正予算審議のさなか、午後から区内は激しい雷雨に見舞われ、午後２時３３分には大雨警報が発令されました。目黒川や呑川では氾濫危険情報、さらに記録的短時間大雨情報や土砂災害警戒情報も発表されました。緑が丘では１時間に１３４ミリという猛烈な雨を観測、各所で浸水被害が発生し、一部地域では長時間にわたる停電も起きるなど、区内の広い範囲で大きな被害となりました。このたびの大雨により被害を受けられた多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、現在も多くの方々が今回の大雨により様々な影響を受けている中で、区としても、その支援等に尽力されていることと思いますが、大雨により生じた区民生活の影響に関連して２問お聞きします。 第１問、ニュースでも取り上げられましたが、道路から大量の雨水が流れ込み、建物の地下部分が水につかる被害が出ました。昨今の記録的な大雨により内水氾濫が発生した場合には、７月の大雨でもそうでしたが、建物への浸水被害が強く懸念されます。地下空間への浸水は、時として命の危険にもつながり、また、電気系統への浸水で復旧に時間がかかることも散見されます。そこで、特にこうした地下や半地下の建物などへの浸水による被害を防ぐための取組について伺います。 第２問、当日は区内の多くの地域で停電が発生し、一部地域では長時間の停電に見舞われました。停電により冷房が使用できない状況の中で、真夏の停電時における避難者対策についても改めて考え直す必要があると感じています。区としてどのようにお考えか伺います。 以上です。

それでは、１点目の令和６年度の決算の評価について、全体的な話なので、私からお話を申し上げたいと思います。 令和６年度の予算の構成は、３つのポイントがあります。１つは、令和６年度ですから、令和５年９月に作成した行財政運営基本方針を１点踏まえること、それから、令和６年度は、いわゆる新たに改定される前、最後の実施計画になりますので、その実施計画を着実に進捗していくこと、それから３つ目は物価高騰対策ということになります。こういったことで、ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算として議会にお諮りをして、議決をいただいて、１年間執行してきたということになります。 財政指標はどうなのかということですけれども、財政指標を大きく３つ申し上げると、実質収支比率は、４６億８，０００万が実質収支で、約８００億ぐらいが標準財政規模ですので、これを割り返すと５．７ということで、よく言われる最適値、適正値が３～５と言われていますので、若干上回っていますけれども、２３区で小さいほうから数えて１１番目ということですので、特段突出はしていないということかなということを区長としては認識してございます。 それから、経常収支比率が７４．８、２３区平均がたしか７７．７ですので、７０％台が適正値と言われていますので、経常収支比率については適正値、それから公債費負担比率が１．０と、前年度に比べて０．１の減ということになっていますので、おおむね、１００点満点ではありませんけれども、一定の水準レベルの財政指標であったのではないかなと認識してございます。 それから、次に歳入についてですけれども、歳入については、特別区税で５２８億余、前年度比で１３億、率にして２．５％、ともに増になっておりまして、決算レベルでは過去最も高い数字になっております。 それから、特別区交付金、普通交付金と特別交付金を合わせて２２３億余、前年度比、金額で１１億６，０００万、率にして５．５％、ともに増になっているということです。 それから、歳出については１，３２３億円余、前年度比、金額で６４億、率にして５．２％増になっているところでございます。 主な要因としては、私立幼稚園の運営費、待機児対策ということです。退職職員の手当、都市計画道路の整備、それから中学校の統合等に向けた計画的な更新というようなことで、こういった数字になっているところでございます。それから、実施計画、さっき申した今年度、５年間の最後の実施計画になります。金額として、６年度は約１００億円で、５年度が５８億余ですので、おおむね４１億の増ということになっているところでございます。物価高騰対策で２７項目、３７億円を支出させていただいた。 これが全体の歳入歳出の内訳でございます。 今後についてですけど、歳入についてですけれども、これは補正のときにもちょっと申し上げたんですが、９月３日に米国のドナルド・トランプ大統領が大統領令に署名をして、自動車関税が１５％に下がりました。２７．５％から大幅にダウンですが、もともとは２．５％ですので、ある意味で物すごく大きく関税が上がったということになります。 それから、赤澤亮正経済再生担当大臣と、それからラトニック商務長官が８０兆円の投資について合意文書に署名をしたという報道もされています。今後のこういった通商政策がどういう影響を受けてくるのか。もう既に、今まで日本の基幹産業である、輸出産業である自動車、２．５％で輸出ができたものが、下がったとはいえ、１５％に上がっていくというのは、今後どういう、プラスになるのか、マイナスになるか、私もにわかに判断がつきませんが、いずれにしても非常に不透明な状態になっていく。 米国の通商政策が今後、世界にどういう影響が出てくるかというのは十分に注視をしていかなければいけませんし、特に、御案内のとおり、私も、２３区の経済構造というのは景気の影響を物すごく受ける経済財政構造になっておりますので、区長としてしっかりと注視をしていかなければいけないというふうに思います。 また、これから秋の臨時国会が始まるんだというふうに承知してございますが、ガソリン税の暫定税率の議論がされることになります。私どもは地方揮発油譲与税で９，０００万ぐらい歳入がありますが、これが今後どうなっていくか。もろもろ、やはり予断を許さない状況にあろうかというふうに思います。 それから、歳出でいうと、今御質問にもいただいたように、学校等の更新、それから市街地再開発事業、それから社会保障、高齢者、子育てに対応する社会保障が全体に右肩上がりになっていますので、こういった社会保障の面での歳出が増えていく。 それから、基金ということで申し上げますと、私どもは公共等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方を８月にお示しをいたしておりますけれども、その中で今後４０年間で区有施設の見直し更新で約２，６００億円ぐらいの不足になり、これに基金を充当していくと、約１５年間で私どもの基金残高がゼロになってしまうという大変ショッキングな検証もされています。 それから、今年の３月に新たに改定した財政計画では、令和１５年度に、今まで私どもは、たしか平成２７年度に基金残高と、それから積立て残高がひっくり返って、それまでは基金残高が高かったんですが、たしか平成２７年、違っていたら後で……。２７年度と財政課長が言っているので、間違いないと思いますが、そこでひっくり返ったのが、再びまた逆転になってしまうという極めて厳しい財政状況があろうかというふうに区長として認識をしております。令和６年度時点で積立てが１６基金で１，０１７億円余で、９４億増になっておりますけれども、今申し上げたように、今後は極めて厳しい状況になっております。 そういったことも受けて、私どもは、昨年の２月に中期経営指針を定めた中で、特にこれから財政ルールの２点目、今まで私どもは学校施設整備基金、それから施設整備基金については、決算剰余金の１０分の１以上を積んでいく、簡単に言うと、やるべき課題をやって、余った部分について積んでいくという方式を取っておりました。一般的に言うと、目標、これも補正のときにちょっとお話し申し上げたんですが、うちの子どもが大学に入る、これだけのお金がかかる、じゃ、それに向けて、これからこうやって、お父さん、定期預金を積んでいきましょうねというのが目標に向かって定めていくやり方ですが、うちは余ったら積んでいくということなので、なかなか目標に達せない部分もあったということです。 今後、厳しい基金残高、学校施設整備基金、それから施設整備基金を活用しますので、先に目的、目標値を定めて、それに向けてどう基金を積んでいくか、バックキャスティングの方向で検討していこうということで、今年度から財政調整基金、学校施設整備基金については、減価償却の２５％を積むというバックキャスティングの方法を取ったところでございます。 こういったもろもろやってきて、評価はどうなのかということですが、評価は、私が評価を下すよりも、決算審査意見書でどう監査委員の皆さんが評価をしていたかをお話ししたほうが、より客観的になろうかと思います。 例えば、決算審査意見書の中にも書いていただいていますが、例えば私どもの物価高騰対策については、１１ページの上のほうですけれども、生活者・事業者等への支援などの緊急的な事業を遅滞なく円滑に実施したことは評価したいですとか、それから１５ページに、事務事業の面では、物価高騰対策等、真に必要とされる緊急課題等について、４回にわたる補正予算編成により迅速かつ柔軟に対応した。子ども総合計画の改定、手話言語条例の制定、ＩＣＳ型災害対策本部の運営などの事業に着実に取り組んだ。ＤＸ実行プランにより、各所属が手続のオンライン化や事務改善を進めたことは評価したい。こういった評価をいただいています。 ただ、一方、やっぱり課題としては、ここにも書いていただいていますが、２つ。１つは、やはり基金を着実に積み増しを図りなさい、それから、経営資源の有効活用及び経営判断を適切に行いなさい、限られた財源の効率的、効果的な執行に努めなさいという御指摘もいただいております。こういった御指摘を踏まえながら、今後、私どもは来年度予算に入ってまいりますので、しっかりとした対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。 １点目は、私から以上でございます。

私からは、２点目、財務書類、それから５点目の事業見直し、６点目、物価高騰、７点目の産官学連携ということで、大きく４点御答弁をさせていただきます。 まず、２点目の財務書類の関係でございます。 これは、御質疑にもいただきましたけれども、令和６年度予算の執行から、情報システムのシステムの入替え、更改を機に、作業時間を短縮することができた、日々仕訳方式を導入することができたということで、区議会へのお示しも９月にということで早まった、早期化をすることができたということで、今後の財務書類の活用に向けての一歩を進めることができたのかなと考えてございます。 財務書類については、国が示しているところといたしまして、地方公会計制度の目的、効果といったものを示されているものがあるので、私どもとしても、そうした国の見解を参考にしながら、今後の活用の検討を進めていきたいと思ってございまして、国が示しているところでいきますと、財務書類の目的としては大きく２つ、１つが、現金の出入りだけでは分からない、そういったことを含めたトータルでの財務状況、区の財政状況等の分かりやすい開示ということが１つ。それから、これをやっぱり単につくるだけではなくて、しっかりと活用していくという、開示と活用といったことがこの制度の目的というふうに国から示されているというところでございます。 また、効果というところでいきますと、区が有しているストック、資産や負債ですとか、それからコスト、こういったものをしっかりと把握をしていきながら、施設のマネジメント、こういったものにも活用していく、こういった考え方が示されておりますので、こうした国の考え方にも沿いながら検討しているところでございます。 具体的な活用ということにつきましては、今、まだ検討中というフェーズではございますけれども、１つには、例えばストック、資産額の関係でいきますと、区民１人当たりの資産額といったものを出しますと、全国自治体で同じ基準で出しておりますので、他自治体の比較ができるですとか、有形固定資産についての減価償却率、こういったものを使うことによって施設の老朽化度合いを、例えば施設の種別ごとに出してみる、また、他自治体との比較をしてみる、こうしたことができますので、決算書では得られない資産の状況を踏まえて、今後の政策形成に生かしていく基礎資料としていきたいというふうに考えてございます。 一方で、お示しをしております財務書類については、あくまで数字上、機械的に導かれるものということでございますので、これをもって直ちに、この数字がこうだからこうだというふうな１対１の関係になっていくものではないだろうというふうに思ってございます。 重要な根拠の一つではございますけれども、他自治体の比較等々もするとともに、この財務情報以外のもの、いわゆる非財務情報、こういったものを含めた形での、やっぱり総合的な判断をしながら、区政運営をしっかりやっていくということが必要だと考えてございますが、いずれにいたしましても、この財務書類というものについても、作業を簡略化することができて、早く整えることができたというところも今後にしっかりと生かしていくということで、しっかりと検討していきたいと考えているというのが現状でございます。 ２点目は以上でございまして、続いて、５点目でございます。事業見直しというところでございます。 こちらは、平成２３年度からだったと思いますが、当時の緊急財政対策についても御質疑の中で触れていただきました。このときは、もうまさに目の前に迫った緊急事態への対策というようなことで、もう２年後、３年後には財調基金がゼロになるというような本当に危機的な状態というようなことで取り組んだということでございますが、以降、これまでの取組としては、当時のような形での取組の繰り返しというのはしてございませんが、当然、財源に限りがあるという状況は変わってございませんので、日々、事務事業の見直し等々については、全庁的に取り組んでいるという次第でございます。 具体的な取組として１つ申し上げますと、新たなというところで申し上げさせていただきますと、今年度から新しくしました実施計画について、進捗管理ということをこれまでもしてまいりましたけれども、実施計画事業についての進捗管理を強化するというような取組を今年度からしてございます。事業ごとに成果指標を明確にいたしまして、既に実際にやっているところですが、四半期ごとに実施計画事業の進捗状況を全庁調査をする、こういった取組をしてございます。 また、これに加えて、行政評価制度ということも積年の課題になっているというところが実際のところではございますけれども、行政評価制度ということについても一定考えて取り入れていく必要があるだろうというふうに考えてございます。 ただ、どうしてもこれは、議会でも御質疑いただいておりますが、行政評価というものは非常に作業量というところが多うございますので、他自治体の状況等をいろいろ調べている中でも、やっぱり制度は導入したけれども、形骸化してしまっているというような課題も聞いてございますので、やっぱりこれも導入することが目的になってしまっては駄目だろうというふうに考えてございます。 行政評価ということについても、持続可能な形でやっていく、そして、しっかりと生かしていくためにどうしていくかということを考えながら、ただ、これは必要な取組だと思いますので、こういうものをしっかり生かしていく方向で検討していきたいと考えているものでございます。 それから、６点目でございます。 物価高騰の関係で区政への影響というところでございますが、これは御指摘のとおり、物価高騰の状況というのは、当然のことながら、区の歳出予算にも非常に大きな影響を与えているというところでございます。資材価格の高騰ですとか、人件費の高騰、こういったものは、一番には工事費の関係です。工事の経費の関係、影響を与えてございますので、工事費に関する予算の見積りに当たっては、想定される物価上昇、こういったものをしっかりと見込んで見積りをするですとか、工事費だけにとどまらず、原材料価格の高騰、それから、やっぱり全般的な人件費の高騰、これは様々な委託料であるとか、そういう、いわゆる物件費、こういったものの増加にもつながっているというような現状でございます。 そうした中で、毎年度予算編成をしていく中では、全庁的に予算の見積りに当たって、当然のことですけれども、安易に前年度の踏襲ということではなく、全ての経費について改めてしっかりと精査をするという取組を毎年度、全庁的に行っているところでございます。 図書購入費ということで例を挙げていただきましたが、それをはじめ、物価高騰ですとか、人件費の上昇、こういったところもしっかりと踏まえながら、ただ、私どもの使命でございます住民福祉の増進を図るということを実現していくために、しっかりと真に必要な予算は計上していくという考えで今後も進めていきたいと考えてございます。 私から、最後に、７点目、産官学連携ということについてでございます。 この件につきましては、１つには大学との協定ということでお話もいただきました。目黒の場合、非常に特色のある大学が多うございます。今後も、既に締結済みの大学との協定、そういったものについても発展をさせていきたい。そうした中で、当然、アップデートというようなお言葉もいただきました。協定の内容もそうですし、協定に基づく実施の内容、そういったものも含めて、時代の流れに沿って、しっかりとアップデートしていく必要があるだろうと考えてございます。 それ以外にも、区が結んでいる協定の状況としては全部で１５０件以上、結構多くの数の協定を結んでいるということで、協定の相手方は６００以上ということで、非常に多くの協定を結んでいるというようなこともございます。 当然、協定については、相手がいらっしゃるということでございますので、それぞれの協定の相手の方としっかりと話をしながら、協議をしながら、ただ、協定は、やっぱり結んだだけでは意味がないということは当然でございますので、区政発展のためにしっかりと協定内容も生かしていきながら、また、時代に合わせてアップデートしていくということは絶えず行っていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

第７点目の御質問の中で、災害時の協定に関してのお尋ねがございましたので、そちらについては、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、東京都行政書士会の目黒支部とは、令和３年４月に災害時における被災者支援に関する協定を締結いたしておりまして、罹災証明書の交付や災害給付金の申請に関する相談など、災害時に被災者支援に向けた相談業務を相互に協力するといったことをいたしておりまして、昨年度の防災フェスタでは発災後の相談業務への協力要請等を想定した訓練なども行わせていただいております。 一方、東京司法書士会とは現時点では災害協定を締結しておりませんが、２３区のうち幾つかの区においては、区の要請に基づきまして、相続、不動産登記及び商業・法人登記、不在者財産管理制度、相続財産の管理制度、成年後見制度等の相談に対応するために司法書士を派遣するなどの災害時協定を締結しているといったことも承知をいたしております。 既に御案内のとおり、首都直下地震が発生した場合ですけれども、令和４年５月に東京都が公表した推計によりますと、区内の建物被害ですが、全壊棟数が１，８２７棟、半壊の棟数が４，５５１棟、焼失棟数が４，４２６棟に上りまして、これらを合わせますと、区内の建築棟数の約１９．２％が被害を受けるという深刻な事態が想定されております。 このような状況でも速やかな復旧・復興を進めるためには、多くの手続も必要となってまいります。被災されて心身ともに大きな御負担や不安を抱える中で、区民の方々がこうした手続などに円滑に対応するためには、専門家による相談体制の整備が不可欠であるというふうに考えております。そのようなことも踏まえまして、災害時における協力体制の構築や充実に向けて、東京都行政書士会や東京都司法書士会の皆さんの御意見、お考えなども伺いながら、相互にどのような協力ができるかを考えてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、災害への備えは、防災・減災の取組に加えまして、発災後の円滑な復旧・復興につながるための体制づくりが重要であると考えておりますので、これらについて前向きに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

私のほうからは、３点目、効率化と正確性の両立の実現に向けてというところで御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 委員御指摘のとおりでございますが、これまで繰り返しミスが生じているという現状、こちらを危機的状況と捉えて重く受け止めておりまして、議会をはじめ、区民の皆様の信頼回復を図っていくために、全職員、組織を対象として再発防止に取り組んでいるところということでございます。 御質問にありました、ミスを減らし、業務の正確性を高めるために、これまでどのような検証や原因分析を行ってきたかという点でございますけれども、こちらは、ミスが発生した時点では、その事案に対して再発防止策を講じる上で、特に何が原因であったかということは非常に重要な点でございまして、こちらの追及に努めているというところでございます。 その中で、ミスを誘発した要因、様々ございますけれども、例えば人の問題でいえば、手順の誤りなど、うっかりのミスで起こしてしまうケース、また、そもそも業務に必要な知識の不足でありますとか、ミスが区民や組織にどういった影響を与えるのかという想像力、それから危機意識といったような不足によりまして、疑問を疑問と感じることができないといったようなこと、そして疑問を放置するといった職員個々の問題に起因するケースがございます。 また、組織という問題でいけば、業務が繁忙であって、そういった状況下でミスが起きやすいという点がございます。業務負荷が高ければ、当然、集中力の低下を招き、期限に間に合わせなければいけないとの焦りから、必要な確認、また本来の手順といったものを省略してしまうというようなこともございます。また、突発的な業務への対応、また、初めて実施する業務などにおきましては、特に進捗管理を含めて、全体を統括する機能が十分に働いていなかったり、そうした組織マネジメント機能が実行していないというような場合には、当然、ミスが発生しやすい状況に陥ることになります。さらには、組織風土の問題ということにもなりますけれども、組織内で円滑なコミュニケーションが取れない組織、こうしたことではコミュニケーション不足によりましてミスが起きやすいというようなことが言えるかなというふうに思ってございます。 次に、効率化と精度の向上、これをどのように実現していくかという点でございますが、本年１月に実施をしました管理職向けの事務ミス防止研修も参考にしながら、区としては、人はミスをするものという前提に立って、ミスが起きにくい組織づくりを進めるということで、今、取組を進めているところでございます。 その中では、効率化と正確性の両立といったような意味では、ミスが生まれにくい仕組みをつくることが重要でございまして、具体的な方策としては、例えばＩＣＴツールを活用しまして手作業を機械化するでありますとか、民間の力を活用して外部委託を実施する。また、ミスが起きにくい作業手法、また作業手順といったものを見直していくというようなことが挙げられるかというふうに思います。人が介在しないシステムということであれば、人が間違えにくい仕組み、間違えてもすぐに発見できるといったようなことが実現できるかというふうに思いますので、そうしたところで被害を最小限にする、そういったところで業務の見直しを行っていく、こうしたことも肝要かなというふうに思ってございます。 その上でですけれども、ミスが発生した場合には、ミスを職員個人だけの責任とせずに、原因を追及し、組織として再発防止をしっかりと講じていくこと、また、こうしたミスを経験値として、将来に向けて組織内で共有するということでリスク軽減を図っていく、そういったことも必要かなというふうに考えてございます。 ただいま、全職員向けに事務ミス防止の研修を実施しております。こちらはｅラーニングによる事前学習、その後の職場内でのグループワークによって、各自治体で実際に起きたミス事例なども踏まえて、実践的な解決に向けての考え方を習得できるというような内容にしておりまして、こちらは来月までの取組として、報告を受ける形としてございます。 こうした研修も生かしながら、多角的な視点に立ちまして、実効性の高い取組、こちらも引き続き検討しながら、組織内に浸透させることに努めていきたいというふうに思ってございます。そうした中で、区民の信頼に応えられる組織運営を実現してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

それでは、４点目の施設整備計画遅延による影響については、私のほうからお答え申し上げます。 まず、新たな目黒区民センター等整備・運営事業につきましては、区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして進めてきたというところでございますが、事業費の増加による持続可能な行財政運営を見据えた総合的な判断として、本年１月に当初の公募条件での事業実施を中止し、再検討することといたしました。 また、学校施設の更新におきましても、向原小学校新校舎建設工事では、昨日、事業者から近隣住民へ工事説明会が開催され、いよいよ工事が始まってまいりますが、随意契約にて事業者が決まるまでの間に２回の入札不調、また目黒南中学校、目黒西中学校におきましては、こちらも入札不調により、現時点においても事業者決定に至っておらず、補正２号で債務負担行為の期間変更を計上させていただいたところでございます。こちらの新校舎の完成時期が１年後ろ倒しになるなど、区の施設更新は極めて厳しい状況に直面しております。 これらの要因につきましては、これまでも度々申し上げてきたところではございますけれども、コロナ後における民間企業の施設投資が活況であり、データセンターや物流倉庫などの大規模施設の需要増、また、不安定な世界情勢による建設資材や輸送費の高騰、さらに業界全体の人手不足による工期の長期化など、様々な要因が複雑に絡み合い、予測困難な非常に厳しい状況に置かれており、民間、公共を問わず、入札不調やプロジェクトの中止、延期が数多く報道されているところであり、議員御指摘のとおり、このような厳しい状況がまだしばらく続くであろうというふうに見込んでいるところでございます。 このような事態が区の中長期的な計画や財政運営にどのような影響を及ぼすかということでございますけれども、財政面への影響といたしましては、先ほど区長からも申し上げたとおりですけども、先月公表いたしました公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方におきまして、公共施設及びインフラを現状のまま維持・建て替え等を行った場合に、今後４０年間で約２，６００億円の財源不足が発生し、基金を全て施設更新に充てたとしても、約１５年後には底をつき、その後は莫大な借金を抱えるといった試算をいたしました。 このように、建設費の著しい高騰等による財政運営上の課題が深刻化し、これまで以上に公共施設の更新等が容易ではないという状況にある中で、持続可能な行財政運営を見据えては、時代に即したサービスへの転換を図る、公共施設等サービスの最適化に向けた対応が急務であるというふうに考えてございます。 公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方の中でもお示しておりますが、令和８年度の区有施設見直し方針、計画の改定に向け、目黒区にとって公共施設をどのように利活用することが最適であるかを、事業そのものの在り方にもフォーカスを当てて、ソフト面も含めて見直すとともに、道路、橋梁、公園といったインフラ施設を含めた計画体系を整理し、将来を見据えて、公共施設、インフラ施設を総合的に管理し、経営的な視点を持って最適利活用を図ってまいりたいと考えております。 区有施設更新につきましては、様々な要因から大変困難な状況の中、進めていかなければなりません。現状を捉えながら、どのように工夫ができるか、前例にとらわれない柔軟な発想で検討を続け、成果につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

８点目の自由が丘駅周辺の鉄道立体化に関する御質問にお答えいたします。 まず、昨年度の鉄道立体化に向けた調査や検討に要した費用ですけれども、約２，４００万円となりました。内訳といたしましては、目黒区が行いました踏切解消に向けた鉄道の立体化と一体的な駅前広場の使い方や、ウォーカブルなまちづくりの整備の方向性などの検討、こちらが約１，３００万円となっております。 また、鉄道の立体化に向けた広域的な道路ネットワークの調査検討、こちらは約１，１００万円となっております。この道路ネットワークの調査検討につきましては、検討対象範囲が目黒区と世田谷区に広くまたがっているものですので、世田谷区と協定を締結いたしまして、両区が費用の半額ずつを負担して、目黒区のほうで専門コンサルタントへの委託契約などを行って実施したものでございます。 今年度の取組につきましては、昨年度の検討を踏まえて、鉄道沿線のまちづくりの検討を行っております。さらに、鉄道の立体化に向けた、こちらは歩行者と自転車のネットワークの調査検討につきましては、世田谷区と目黒区で、こちらも費用の半額ずつを負担して、今年度は世田谷区が委託契約をして行っています。 今後も世田谷区と連携協力して取り組んでまいりたいと存じます。 私からは以上です。

それでは、私のほうから、９点目、先週の大雨に関する御質問について順次お答えをさせていただきます。 まず初めに、このたびの大雨により被害に遭われた皆様におかれましては、心よりお見舞いを申し上げます。 大雨の直後から大変多くのお問合せや御相談が寄せられておりまして、昨日の時点で３００件を超える御相談等をいただいている状況でございます。 被害が多い地域は、目黒本町、碑文谷、自由が丘など、南部、西部地区が多い状況ではございますが、区内全域で被害が出ている状況でございます。 ９月１１日の大雨の当日ですが、区の公式ウェブサイト等で罹災証明書の発行などについて速やかに御案内をするとともに、翌日からは、この土日を含め、防災課や危機管理課の職員が被害調査にも伺わせていただいております。また、週明けからは風水害指定職員も動員いたしまして、態勢を拡充して対応しているところでございますが、今回、かなり広い地域で多くの被害が発生しておりますことから、調査等にかなりの時間を要することと思われます。 そのため、被災された方々が一日でも早く生活再建等が図られるよう迅速に対応すべく、１５日には、区長の指示によりまして、目黒区危機管理対策本部を設置し、現在、全庁体制で被害調査等を行っているところでございます。 私どもといたしましては、区民の皆様に寄り添った迅速な対応に努めてまいりますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 御質問の第１問、地下や半地下の建物などへの浸水による被害を軽減するための取組でございますけれども、昨今、短時間に記録的な大雨が全国各地で発生しておりまして、甚大な被害をもたらしております。短時間に記録的な大雨が発生した場合には、命の危険も伴いますことから、まず、御自身の身の安全を確保していただくことを最優先に、無理に外出することや避難することを避けていただき、屋内ではできるだけ高い場所への避難、いわゆる垂直避難により安全を確保していただくことをお願いしております。 今回のように短時間に記録的な大雨が降る場合には、排水設備が雨水の処理能力を超えまして内水氾濫が発生し、道路の冠水、建物や家屋への浸水などの危険もございますことから、事前の浸水対策を講じていただくことが何よりも重要と考えております。特に、地下や半地下といった場所では、大雨による浸水の危険性がより一層増しますことからも、御家庭や各事業所、店舗において、土のうや止水板などを設置するなど、できる限りの浸水を防ぐ方策をお取りいただくことが基本的な対応になろうかというふうに思っております。 区内には６９か所の緊急用土のうの設置場所を設けるとともに、簡易水のうによる浸水防止方法も区の公式ウェブサイトで御案内しておりまして、さらには、住宅や店舗に止水板等を設置するための工事に対する助成も昨年度より実施しているところでございます。 先ほども申し上げましたとおり、浸水被害を防ぐためには、まず、事前に必要な対策を講じていただくことが重要と考えております。このため、区民の皆様への周知啓発をより一層強化するとともに、関係部局との緊密な連携を図りながら、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２問になりますが、第２問、真夏の停電時における対策でございますけれども、先日の大雨により区内各地で停電が発生いたしまして、一部地域では長時間にわたる停電により、多くの方々が大変な思いをされたことと思っております。区では、真夏に震災等が発生し、避難所を開設した場合には、避難所となる体育館などの施設におきまして、そのときに使用可能な設備や資機材などを活用しながら、暑さへの対策を講じることとしております。 一方で、この時期に避難所を開設していない場合などに停電が発生した場合は、涼み処やクーリングシェルター、また、その他の区有施設など空調設備の使用が可能な施設において、区民の方々の御要望に応じて一時滞在場所として御利用いただくなど、各施設において可能な限り柔軟に対応することになろうかと考えております。 今回の事態を受けまして、急な停電等により、暑さをしのぐために区有施設に避難されてきた方々に対しては、基本的に受け入れることを各部局において改めて確認し、今後必要な対応を図ることといたしております。 しかしながら、こうした区有施設なども、停電によりまして一時滞在場所として使用できないことも想定されますことから、区内の他の地域の状況も確認しながら、御利用いただける施設を御案内する、またはその他の代替手段を講じて対応することなども必要とは考えておりますが、厳しい暑さの中で発災した際の避難者への対応については、非常に大きな難しい課題というふうに受け止めております。 いずれにいたしましても、真夏の厳しい暑さの中で避難等が必要となる場合において、避難されてきた方々の命や健康を守るために適切な対応が図られるよう、改めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

西村委員の質疑の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は１１時５分です。 〇午前１０時５５分休憩 〇午前１１時０５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 西村委員の２回目の質疑からお願いします。

何点かに絞って再質問いたします。 １点目の決算の評価についてです。 詳細について、区長の受け止めを御答弁いただきました。 決算での成果や不足をどのように分析し、次の予算編成の方針に生かしていくのか、来年度の予算編成にどのような改善や重点化を図ろうとしているのか伺います。 続いて、５点目の事業評価と見直しについてです。 スモールスタートやトライ・アンド・エラーといった進め方を取る場合でも、新規事業を始める際にはしっかりと検討することが必要です。たとえ予算規模が小さくても、事業を開始して継続するには相応の準備や労力が必要であり、その負担は決算書に現れにくい職員の業務量として積み重なります。 ですので、事業の是非について、開始前の十分な検討、そして、決算に当たり、その検証は集中的に厳しく行うべきと考えますが、事業の新設・廃止についての考えを伺います。 ７点目の産学官連携について。 協定はたくさんあるというふうに伺いました。 協定の締結はスタートでありまして、その後の区の積極的な姿勢と働きかけが必要です。個別協定の締結、継続的な連携事業の実施、また、文京区では、ふるさと納税を活用した東京大学、東京科学大学への寄附を行っていますが、連携を継続、発展させていくための取組も必要だと考えます。 今後の充実について、区の考えを伺います。 ８点目の自由が丘駅周辺地区の鉄道立体化について。 自由が丘の鉄道立体化を実現するためには、先ほどの答弁にもありましたが、世田谷区と目黒区がしっかりと連携し、また東京都とも連携し、歩調を合わせることが特に必要と考えています。 昨年には、目黒区側の地元組織である東急大井町線・東横線踏切解消連絡会と世田谷区側の大井町線街づくり連絡会の両会長の連名で、東京都知事と都議会自民党宛てに連続立体交差事業の早期事業化に関する要望書を提出しました。今年も９月１０日にこれまでの取組経過の確認や意見交換を東京都と行い、鉄道の立体化の必要性を伝えました。私も、地元の議員として世田谷区の区議と鉄道立体化の実現に向けて合同勉強会を行うなど、大井町線と東横線の鉄道立体化の早期実現に向けて取り組んでいます。 また、本年６月の世田谷区議会では、開かずの踏切解消に向けて区の見解を問う質問に対して、世田谷区長から、青木区長とも調整や連携を図りながら東京都に対してしっかりと意見を伝えていくとの答弁があったと伺っています。 そこで、鉄道立体化の実現に向けて、目黒区と世田谷区のさらなる連携や、目黒区としてどのように取り組んでいくつもりなのか、大きな方向性について区長の見解を伺います。 ９点目、最後の災害対応についてです。 ９月１１日木曜日に発生した大雨と浸水等被害に対して、危機管理対策本部の設置は９月１５日月曜日と４日後になりました。その経過について、また、今回ちょうどすぐ連休に入るタイミングとなりましたが、休日に発災したときの対応について伺います。 以上です。

それでは、私から、評価について、１点目の歳出と、自由が丘の立体化について、御質問に私からお答え申し上げたいと思います。 まず、今後の改善、それから重点化ということです。 改善ということで申し上げますと、その前提となる問題点ということで申し上げれば、先ほどの監査意見書で申し上げたように、やっぱり２つあろうかと思います。 １つは、やはり監査から記載もされているように、基金の積み増しをしっかりやっていくというのが大きな課題だと思います。 それは、先ほども申し上げたように、過日お示しをした公共の、正確に言うと公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方でもお示しをしてますけれども、今後４０年間で２，６００億円不足、これを補填することでいうと１５年ぐらいで基金がゼロになってしまう。それから、令和１５年度には基金残高と、それから区債残高が、平成２７年度に逆転したのが、また逆転ですから、１０年たってこういった状況になってくるということですから、やっぱり基金への対応というのは極めて重要な課題だというのは御指摘のとおりだと思います。 それから、そういったことを受けて、やっぱり効率的な、限られた財源をしっかりと活用していくという御指摘も、限られた経営資源の有効活用及び経営判断を適切に行いなさいという、全くそのとおりの御指摘で、こういったことはやはり今後の課題であり、こういったことに向けての処方箋をしっかりと来年度予算で行っていくということが大事なことだというふうに思っております。 そういう点では、こういった御指摘を受けて、改善として、今、私どもは来年度、新たに予算編成上で行うのは、期限を限定して予算を考えていきましょう、いわゆるサンセット方式です。ある事業は何年でもうやめますよということで、お尻を決めていく。このことによって、既定経費化を防いでいくということになりますので、予算が膨らんではいかないという、こういった取組を新規事業から行っていきたいということが１つでございます。 それから、重点化は、既に今月８日に議会運営委員会で、来年度の行財政運営基本方針で私どもの重点化の４点、８項目をお示ししておりますので、こういった来年度の行財政運営基本方針を踏まえて、こういった重点化施策に効率的、効果的に予算を配分して、区政全体のレベルアップ、ブラッシュアップを進めていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、連続立体交差についてですけれども、今、自由が丘については、先ほどもお話しした１－２９番地が令和８年度を目途に、今、工事が進められています。 それから、昨年の４月には、東地区のまちづくり提案書を頂いて、たしか９５メーターぐらいの高さのものを開発していくというような御要望もいただいています。 それから、駅前の開発についても、準備組合もできています。 それから、道路でいうと、都計道１２７号の４６号のところの、すずかけ通りですね。すずかけ通りから駅前の１４５メーターについては事業認可もできて、三井住友銀行の前の用地も取得をして、今、準備を進めてきているところです。 こうやって、ハードの面でまちがどんどんできていきますが、最終的なまちづくりの総仕上げというのは、やはり連続立体交差だと私は認識しています。それはなぜかというと、今のガードのところでいくと、緊急車両が通れない状態になっています。幾らまちをしっかりやっても、そこにやっぱり緊急車両、特に消防車両ですね。もちろん、救急車両もそうですが、消防車両が入れないまちというのは極めて危険ですので、そういう点では、自由が丘の最終的なまちの仕上がりというのは連続立体だというふうに私は認識をしておりますし、地元の皆さんも認識をしていただいているのではないかなというふうに思います。 先ほど委員からもお話がありました、今月の１０日に東京都、地元の世田谷区の方、地元の目黒区の関係者の皆さん、地元の区議会議員の皆さん、それから地元の世田谷、目黒選出の東京都議会議員の皆さん、それから、私どもの街づくり推進部の職員、それから世田谷区からは技監も出られたというふうに担当から聞いています。それから、東京都からは都市整備局の都市基盤部長も出られたというふうに聞いております。 特に、私としてうれしいのは、常に東京都から言われているのは、目黒区と世田谷区が連携してやりなさい、やるべきですよということを常に言われていますので、そういう点では、私どもは連続は自由が丘だけですけども、世田谷区は連続の箇所というのを複数持っていますので、そういう点では、世田谷区の技監も含めて、議員さんも含めて、選出の都議会議員も含めて、地域の方も含めて、御一緒のテーブルに着けたというのはすごく重要なことで、今までかつてここまではいっていないので、本当に千載一遇のチャンスだと私は認識してございます。 今、保坂区長というお話がありました。保坂区長がこんないいことを言ってくれたというのをあまり承知していなかったので、こんなことを言ってくれているなら、今度は区長会でしっかりお礼を言わなきゃいけないなと思っております。世田谷区長との連携はもっともでございますので、適時適切な時期に区長としっかりと懇談、意見交換もしていきたいと思います。 いずれにしても、それぞれ世田谷区議会、目黒区議会の応援がなければできませんので、引き続き、議会におかれては一段の御協力をお願い申し上げたいと思います。 私からは以上です。

私からは、事業見直しの関係、事業の新設と廃止の関係と、それから産官学連携、２点についてお答えをさせていただきます。 まず、事業の見直しについての考え方というところですが、これはまさに御質疑をいただいたとおり、効果的かつ効率的な区政運営をしていくためには、やはり事業を始める事前の手段と、それから成果の関係、こういったものを事前にしっかりと検討、検証するということとともに、事後どういうコストがかかって、どういう成果が出たのか、そういった事後での検証、こういった事前と事後ということをしっかり見ていくということをこれまで以上に強化をしていく必要があるだろうというふうに考えてございます。 そうした中で、新たな取組としては、先ほど区長からも御答弁させていただきましたが、今後の話になりますけれども、来年度予算編成に向けては、これまで以上に成果を意識した予算編成をしていきたいというふうに考えてございまして、一般的にはサンセット方式というような呼び方をされていますが、私どもは、呼び方としては期間設定方式というような名称で呼ぼうかなと思っておりますけれども、基本的に、来年度以降、新たに始める事業については、事業を始める段階、新たな予算を計上させていただく段階から一定の期間を設定し、物によっては、その期間が終了と同時に事業は終了または、直ちに終了としないものについては、しっかりと、どういったことを評価し、どういった成果を得られたのかということを見ていくというようなことを初めの段階でしっかりと設定をしていく、そういった取組をひとつやっていきたいというふうに考えてございます。こちらの目的としては、事業の固定化、それから経費の肥大化、そういったものを抑制していくというようなことをやっていきたいと考えてございます。 ただ、これはあくまで新規事業についてやっていこうと思っておりますので、それだけで全て効果的、効率的な区政運営が実現できるというものではないだろうと考えてございますので、引き続きにはなりますけれども、既存の事業についてもビルド・アンド・スクラップということについては、これまで以上に力を入れて、しっかりと取り組んでいきたいと考えているものでございます。 それから、産官学連携というところについてでございます。 広く言いますと公民連携ということになるかと思いますけれども、こうした取組については、私ども区と、それから相手方である民間、それから、当然のことですけれども、区民の方、区と相手方と、それから区民の皆様ということで大きく３者にメリットがあるかということをしっかり考えながら進めていく必要があるだろうというふうに考えてございます。 区が効率的な区政運営をやっていくために民間を単に利用する、みたいな形になっては、当然、持続可能性はございませんし、また、民間の方のメリットばかりということになると、今度、区民の方のメリットがどうなのかと。やっぱり大きく３者のメリットというものをしっかりと考えながら進めていくということが必要だろうと考えてございますので、大きなお答えということにはなってしまいますけれども、産官学の連携ということは、まず、しっかりと前に進めていきたい、また、進めていくに当たってのベースとなる考え方というのは、区と相手方と区民、特に区民の方のメリットということをしっかりとベースに据えながら、今後、継続、発展をさせていきたいというふうに考えているものでございます。 私からは以上でございます。

それでは、私のほうからは、９点目の危機管理対策本部の設置の経過、それから休日に発災した場合の対応についてお答えをさせていただきます。 まず、危機管理対策本部を設置した経過でございますけれども、９月１１日の大雨の直後から、一定程度の被害が発生していることは承知いたしておりまして、翌日には、風水害指定職員による応援を含む全庁的な体制での取組の必要性についても、区長、副区長をはじめ、全部局長とも情報共有を図っていたところでございます。 ９月１２日以降になりますが、徐々に今回の被害が広範囲にわたり、かつ被害件数も相当生じていることが判明いたしまして、特にこの土日にかけて相談件数が急激に増えておりまして、被害調査の件数も先月７日の大雨のときを大幅に上回るといったような状況もございまして、９月１５日になりますけれども、私のほうから区長、副区長にその旨報告したところ、全庁体制を取って速やかに対応すべき事態ということで、その場で区長の判断により危機管理対策本部の設置を決定したといったところでございます。 次に、休日に発災した場合の対応についてでございますが、危機管理部といたしましては、震災時の初動対応マニュアルを作成しておりまして、休日等における発災への対応についてもあらかじめ定めているところでございます。また、風水害等においても、水防態勢の状況も踏まえまして、危機管理部としても必要な態勢を取るといったことに努めているところでございます。 また、この３連休におきましても、防災課長をはじめ、関係する部課長や職員などとも常に連絡が取れる状態にしておりまして、実際に私のほうでチャットや電話等で状況の確認や必要な指示などを行うとともに、先ほど申し上げました９月１５日になりますが、この週末における状況について、直接区長、副区長に報告をいたしまして、指示を受けるといったことによって必要な対応に努めてきたところでございます。 しかしながら、休日の発災直後などは、すぐに必要な人員が参集できない、そういった事態も当然に想定されることでございますので、そのような場合であっても適切な対応が図られるように、マニュアルの見直し、訓練の実施などといったことも含めて、この機会を捉えて、改めて確認、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

西村委員の総括質疑を終わります。 ほかに総括はございますか。

それでは、めぐろの未来をつくる会からも、議案第６０号、令和６年度目黒区一般会計歳入歳出決算について総括質疑をさせていただきます。会派のメンバーも控えて待っておりますので、総括ですし、今回は財政１つに絞って短く、そのほかは各款で伺っていくようにしたいと思います。 それでは、令和６年度、昨年度に新たに示された財政運営のルール、その方針の是非について伺っていきます。 まず、財政運営のルールですけれども、平成２４年、２０１２年１０月、２００８年の４年前のリーマン・ショックを受けて、当時、私が所属した会派の要望も受けていただいたと思っておりますが、その２０１２年、１３年前、初めてこれが策定されました。全ての区民の需要に応えたいんだけれども、当然、打ち出の小づちはありませんから、無計画になりがちな行政の財政をできるだけ計画的で安定的で強固な財政基盤にしましょうという発想で始まりました。これが一つの転換点でありました。 本来、国もそうなんですけれども、地方では特にこうした取組が必要で、現在はコメンテーターとして、当時は大きな自治体の首長もされていた方は、自治体に通貨発行権はないから、自治体は行財政改革をやるしかないじゃないかと。国が大胆に国債発行を自由にできるのは、財政規律に縛られた地方が財政健全化に努めてるからじゃないかとつぶやきながら、自治体経営を引き締め、一方で、いわゆるワイズスペンディングに早くから取り組んできました。 そこで、目黒区ですが、先ほど来お話ししている、取り上げている２０１２年に発動した財政運営上の３つのルールで乗り越えようとしてきましたけれども、４点の壁があって、少子化による歳入減少、高齢化による歳出の増加、区有施設の老朽化、それから、近年は特に物価高騰、これらによってハイペースで基金が取り崩されて起債が発行されてきました。令和１５年、２０３３年、もう８年後には基金と区債残高がまた目黒区で逆転してしまうと。 先ほども御答弁がありましたし、ここ１年ほど御答弁いただいていますけれども、学校施設など、学校施設に限らずですけれども、将来世代に公平に負担をさせていく、いわゆる後年度負担をしなければいけないんだという御答弁も従来からあって、承知はしているんですけれども、そもそも、目黒に限らず、受益と負担の世代間ギャップ、これは既にかなり顕在化していますので、ますますその格差も広がっていきますので、極力、次世代の負担増は最小化していかなければいけないと考えております。 根本的には、国の経済政策による経済成長、あるいは国がもっと本腰を入れた少子化対策によって、目黒区だけではなくて、人口構成の変化が起きなければ税収増につながっていかないとは思うんですけれども、だからこそ自治体は自助努力をするしかありません。 ２０１２年から、１３年前からスタートしたこのルールですけれども、近年、何度か改変、改正もされてきました。その中で、決算年度、令和６年度の昨年１１月、バックキャスティングというものを取り入れることになりました。今年度から実際に運用をされています。 このルール２の改変なんですけれども、これまで施設整備基金と学校施設整備基金の積立額を決算剰余金の１０分の１と定めていましたけれども、これを施設系に限っては１０分の１をやめて、各施設の減価償却費の４分の１、２５％。２５％といっても、例えば５０年耐用年数があれば５０分の１で２％ですから、その２％のうちのは２５％ですから、僅かになると思うんですけれども、将来的に必要な経費から逆算するんだというふうにされています。決算剰余金が出たら、決算剰余金の実績の流れでやるよりはいいように見えるんですけれども、確かに昨年度と今年度を比較すると少し増えているんですが、それで十分でしょうか、機能するでしょうか。 なぜならば、こうした施設系のバックキャスティングをしたとしても、先ほど言ったように８年後、１年後の令和１６年に後ろ倒しという話も最近あるんですけど、僅か１年ですし、ほかにも、よく区長も答弁されてますが、施設整備には今後２，０００億円かかると。一方、施設基金は、現在、合わせて約５００億円ですよね。今後はますます積立てよりも、その取崩しというか、使用のラッシュで減っていくと。そうなると、２，０００億円から差引き１，５００億円、４分の３以上が、いわゆる大きな後年度負担になっていくわけです。後年度負担というと、区財政も逼迫しますし、将来世代の、全部ではありませんけども、借金にもつながっていきます。 そこで、１回目の質問です。これで終わりにします、１回目。 昨年度に改正された新たな財政運営のルール、とりわけバックキャスティングが機能するのか。先ほど前の委員への御答弁で、監査意見書の１１ページや１５ページを挙げられて、客観的に評価してもらったほうがいいんだということだったんですけど、物価高騰対策、その他述べられていたのを聞いていたんですが、まだすとんと落ちませんので、今回はこれだけに絞って、再質問もあると思うんですけれども、まずは総括質疑とさせていただきます。

今、るるお話しいただいたように、私どもは平成２４年度にリーマン・ショックの大きな壁にぶつかって、区民生活を、今でも紙おむつをカットしてしまったということについては本当に私もじくじたるものがあって、区民生活をしっかり守っていくということは極めて重要な課題で、そういったことも受けて、今お話があったように安定的な財政基盤をしっかり築いていかなければいけないということで、平成２４年１０月に３つの財政ルールをつくらせていただいて、翌年度から運用が開始をされたということです。 基本的には、財政計画の改定年度に合わせて、この３つのルールも改定をしてきているところでございます。今般、昨年の２月に中期経営指針を策定した際に、今お話があったバックキャスティングな考え方でという対応をさせていただいたということで、今、令和７年度からスタートしたということは、今お話しの経緯でございます。 私どもは、今までは決算剰余金の１０分の１ですから、剰余ができたときに積みましょうねということです。さっきも西村委員にもお話ししたんですが、剰余が出たとき積んでいくということですから、その目標値を、本来は、さっきも子どもの大学の入学の話をしたんですが、大学にこれだけお金がかかるから、お父さん、今からこうやって積んでいこうねと定期を積んでいく、そういった考えがないと、なかなか、余ったら積んでいこうねということでは難しいねということで、目標値を定めて、それをバックキャスティングして２５％ということになっているところでございます。 私どもは、今、学校施設整備基金、それから施設整備基金を足しても５００億ちょっとですので、今後、建て替えで２，０００億円ぐらいかかるということでいうと、本当に多くの基金を積んでいるわけではございませんので、今後、大きな課題だということは承知しております。 ２５％で足りるかどうか、これは私ども、極めて重要な課題なんですが、それは財政調整基金についても言えるんですが、どんどん積んでいくということは、すごく、将来に向けて財政基盤が安定をしていますけれども、やっぱり目の前の対応も極めて重要なことで、今回の決算年度ではたしか６２億円ぐらい、当初予算で財政調整基金を取り崩しておりますし、令和７年度も二十五、六億円ぐらい取崩しもしておりますので、やはりそういった財政状況ももちろん大事ですけど、今、区民生活をどう私どもとして対応していくかということも極めて重要ですので、まず、私どもは２５％で積んでいくということでスタートをしているわけでございます。 それは原則としてですが、やれるときはとにかくしっかりと積んでいくということなので、例えば、今回、少し御紹介ししますと、例えば令和７年度の当初予算で、財調で、基準財政需要額で公共施設工事費の臨時的な算定がされました。その算定額に相当した分として、私どもは５億円を施設整備基金に、それから学校施設整備基金に９億円を積ませていただき、競馬の配当金も学校施設整備基金に３億６，０００万円積ませていただきました。やれるときはとにかく、こういった臨時的なものはとにかく、学校施設整備基金、それから施設整備基金にしっかりと、財調でこういうふうに算定されたときはしっかり積んでいこうというのが私の認識です。 そういったことで、バランスが大事で、基金も大事です。それから、日常生活をしっかりと、区民生活を支えていくという、私どもは、ある意味でコインの裏表を常に求められているわけですので、そういう点では、２５％でいけるかどうか、これはまた今後やっていく中で、それは今までも改定しながら行ってきておりますので、状況によって、また２５％が変わる場合も当然あろうかと思います。 今後積んでいく検証の中で、あるべきパーセントをしっかりと模索をしていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

それでは、再質問はさらに３点させていただきます。 まず、ルール２のバックキャスティングの視点で、地方公会計の固定資産台帳を使われていると思いますが、減価償却費の２５％を積み立てていくわけですけれども、そもそもなぜ２５％なのか。これまでの基金の繰入れなどを参考にされているはずなんですが、なぜ２５％なのか、その基準で大丈夫なのかということと、これはまだ１つ目ですけど、地方公会計上のいわゆる固定資産台帳、机上の固定資産台帳ですけれども、これも大事だと思いますが、どういうふうに生かされているのか、これが再質問の１点目。 それから、２点目としては、今もちょっと触れたんですけれども、再質問の２点目としては、バックキャスティングというのは、やはりあくまでも帳簿上の計算であって、それぞれの施設の現況、状況が反映されているわけではありません。例えば、耐用年数がもう経過した後のもので減価償却が進んでいる施設、これは積立てのカウントに基本的にならないという答弁も、今年の予特の当局の方から御答弁もありました。 質問の２点目としては、いずれにしても減価償却費を２５％として設定されるのはなぜかというのを聞いたんですけども、やはり課題があると思うんです、課題が。質問の２点目としては、減価償却費の２５％を積み立てる、今現在の課題は何なのか、耐用年数の基準と実際の区有施設との違いなどはどうするのか、これを２つ目に伺います。 それから、再質問の３つ目としては、今、現状の課題を聞いてるんですけれども、その課題に対して、今後どうしていくのか。今後のルール２のバックキャスティングに絞って、今、聞いてますけれども、今後の対応策、今後の積立ての方向性について、ぜひ御答弁いただきたいと思います。

それでは、順次お答えをさせていただきたいと存じます。 まず、そもそも２５％の理由ということで御質疑があったかと存じますので、そこからお答えをさせていただきます。 減価償却率の２５％を積んでいきますということにした、この２５という数字ですけれども、端的に申しますと、過去の実績を参考にしているということでございます。２５という数字が本当に正解かどうかというのは、私どもも手探りをしながらというところではありますけれども、過去の実績として、大体これまで新しい、新規の施設を建てるときには、まず、当然、起債をしますけれども、起債として認められて財源として充てられるものが大体、全体を１００としますと、そのうちの５５％ぐらいは大体起債をすることができるというのが過去の実績で見てとれるということがございます。また、そのほかに、国ですとか、都からの補助金であるとか、それから純粋な区の一般財源、国や都からの補助金と、それから区からの一般財源、そういうものを合わせてトータルして大体２０％ぐらい。起債で５５％、それから、国や都からの補助金と区の一般財源、そういったもので２０％ぐらい、５５足す２０で７５ということになりますので、残り、足りない分として２５％という、そういう引き算で出てきたものがこの２５％という数字です。 起債をし、それから国や都の補助金を活用し、それから区の一般財源、基金の取崩しをしたのではなく、いわゆる真水の一般財源として使ったもの、そういったものをトータル合わせても、全体１００のうちの２５％ぐらいは、やっぱり基金をしっかりためていかないと、将来の施設更新にはうまく円滑に回っていかないだろうというところからはじき出した数字が、減価償却率の２５％という数字でございます。 それから、１点目の中で固定資産台帳についてのお尋ねもあったかと存じます。 固定資産台帳について簡単に御紹介というか、申し上げさせていただきますと、固定資産台帳を目黒区では令和３年度の決算から公表をしてございます。当然、その前から財務書類をつくっておりましたけれども、なかなか固定資産台帳もしっかり精緻化をしていくというのも難しいというようなことがございまして、いろいろこれも試行錯誤しながらですけれども、令和３年度決算から、しっかりと精緻化をして、皆さんにも公表していくというようなことをしている台帳でございますけれども、固定資産台帳は、名前のとおり固定資産です。 １年以上、長期にわたって使用、保有する資産ということですので、一般的には建物であるとか、その建物の付属物であるとか、そういったものの台帳ということになりますけれども、固定資産台帳の中身といたしましては、資産の名称であるとか、所在地、そういった基本情報のほか、例えば施設等であれば、耐用年数であるとか、あと建物工作物等の数量、そういった数面でのデータであるとか、あとは建物等の取得の年度、取得の価額、それから、そういったものから導き出された、これまで御質疑にもございましたけれども、減価償却の累計額、取得からどれぐらい老朽化が進んでいるのか、そういったものを表すことにもなりますけれども、減価償却累計額、こういったもろもろのデータを施設ごとに整理をしてお示しをしているというのが固定資産台帳をいうものでございまして、先ほどの委員の御質疑にもございましたが、財務書類をつくるというような中でも、固定資産台帳を活用しながらつくっている、そういうベースになる帳簿ということでございます。 １点目は以上でございまして、２点目でございますが、２点目はバックキャスト、財政ルールの課題ということで受け止めさせていただければと思います。 昨年１１月ですか、財政ルールの改定を行いまして、令和７年度当初予算に反映をさせて運用を始めたというところですが、課題についてということについては、ルール改定はいたしましたが、課題はあるだろうというふうに考えてございます。 幾つかございますけれども、１つには、先ほど御質疑の中でも、先般の予特でのお話ですか、積立てのカウントにならないんじゃないかというようなことでお話をいただいた。恐らくこれは、固定資産台帳には耐用年数が載っています。その耐用年数が過ぎてしまったら、じゃ、その建物をすぐ取り壊すのかというと、実際にはそんなことはないので、建物は残り続けます。でも、減価償却額はもうゼロになっちゃいますというようなことになったときに、じゃ、積立てはどうするんだというお話の関係だろうと思います。 これは御指摘のとおりでして、この点について申し上げると、固定資産台帳上は、消しちゃうというわけには当然いかないので、施設は残り続けますから、耐用年数を過ぎても。ただ、減価償却はもう終わっているということなので、固定資産台帳上の扱いとしては、備忘価格、忘れないようにというようなことなんですけど、数字としては１円というようなことで、減価償却の期間、耐用年数が過ぎたときには価格１円という備忘価格というような取扱いでしなさいよということが全国の統一的な基準になっていますので、そういったことでしておりますけれども、じゃ、その１円の２５％を積み立てるのかというと現実的じゃないので、恐らくそこのところの御指摘だろうと思ってございます。 ここのところは、減価償却率の２５％をというところでルールを改定いたしましたけれども、やはり課題としては１つあるだろうというふうに考えているものでございます。 そのほかにも、課題としては、例えば昨年度、減価償却率の２５％を積み立てていくということに変えたのが、まさに昨年度といいますか、令和７年度当初予算からですので、今後は、この２５％という数字がいいかというのは１つありますが、少なくとも減価償却費を基準にしていくということで、積立てを今後はしていけますけれども、もう既に数多くある区有施設については、これまでそういったため方をしておりません。 御質疑にもございましたとおり、決算剰余金の、いわゆる平たく言えば、余りが出たら、その余りを基準に積んでいくということをこれまではやってきてますので、そういった意味でも、既に存在している既存の施設との見合いというところでは、うまくいっていないというところは、もう既に過去に遡れないので、どうしようもないですけど、１つ課題としてはあるだろうというふうに考えてございます。 また、１点目かな、２５％という数字でいいのかというところの御質疑もございました。これもまさに御指摘のとおりで、２５％という数字の算出根拠を先ほど申し上げましたが、大体国や都からの補助金、施設を建てたりするときには、ざっくりですけども、１０％ぐらい、それと国の一般財源とを合わせて２０％と申し上げましたが、実際に施設を建てるときに、国や都から必ず１０％ぐらいの補助金が確実に入ってくるかというと、そんなことはないので、施設によって国や都からの補助金の額や割合も様々ですから、そこがぶれてしまうと、じゃ、そこから出した２５％という数字でいいのかというのは、これはやっぱり御指摘のとおり、今後考えていく必要はあるだろうというふうに考えてございます。 それから、課題の最後、ベースにしている２５という数字の関係もありますけれども、もう一つのベースである減価償却費です。 これは取得時の価格を基準にしているので、このルールを運用していくに当たっては、物価上昇ということを一定は加味して調整はしておりますが、これは御案内のとおりの今の異常とも言えるような物価上昇は加味できてないというようなことがございますので、こういったところで、今のこの２５％という数字で本当に足りるのかというところは、実際、改定はしたけれども、課題としては残り続けてるだろうなというふうに考えてございますので、今後この点は運用もしながら検討を並行して、していく必要があるだろうと考えてございます。 そのこととも絡むかと思いますが、３点目、そういった課題に対して今後どうしていくかということが、最後、３点目の御質疑だったかと存じます。 こちらについては、今回の改定については、取得したときの価格を基に、その２５％をというようなことを基準にしていきましたけれども、今後はそれで実際に足りるかというと、率直に申し上げて足りないだろうというふうに思っていますので、じゃ、どうするかということになると、過去の取得価格を基にするのではなく、将来これくらいかかるよねというのをやっぱり出していった上で、そこからのバックキャスティングが本当のバックキャスティングなわけです。 ただ、それをやるには、今ある施設の、いつ、どれくらいのお金がかかるかということを、一定、区有施設の見直しの方針、計画を立ててはいますけれども、細かなところの数値というのは、今現在、まだ出せていないんです。今後、例えば、この間の公共施設のマネジメントの基本的な考え方でもお示ししたように、ざっくり２，６００億円ぐらい足りなくなるだろうというようなことの大きな規模感での把握はしてございますけれども、個別の施設ごとであるとか、そういった今後のもっと精緻な、今後施設にかかっていくコストの算出というものをしっかりしていく。 既にお示しをしております今年度、来年度、令和７年度～８年度にかけて行っていきます区有施設について、また公共施設全体についてのマネジメントをどうしていくのかという整理を今しておりますので、そうした取組の中で、個別の施設ごとに、完全に完璧な数字というのは難しいとは思いますけれども、一定の精緻なコストというものも出していきたいというふうに考えてございますので、そうしたものをしっかりベースにしながら、今回改定をした財政ルールについても、必要な見直しというのはしていかなきゃならんだろうというふうに考えてございます。 今後の課題としては、区の施設をどうしていくかという検討と並行する形で、財政運営上のルールについてもよりよいものにしていきたい。そうすることによりまして、区民サービス、区民福祉の向上というものをしっかりと持続可能なものにしていくという基本的な使命を果たしていきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。

それでは、３回目、再々質問を２つさせていただきます。併せての御答弁でも結構なんですが。今るる、かなり細かく御答弁いただきまして、ありがとうございました。 一つ一つに対して、また質問もしたいところなんですが、意外と思いのほか時間も経過しておりますので、２つに絞りたいんですけれども、いわゆる区有施設の見直しの改定なんですけれども、ちょっとステップを踏み過ぎていないだろうか、遅くないだろうかというふうに思いますが、どうでしょう。 例えば、もう１５年ぐらいになるんですけれども、８つぐらいステップを踏んでますね、ステップを。まず、２００８年にそもそもリーマン・ショックが起きたんですけれども、２０１０年に、１５年前に、平成２２年９月に緊急財政対策本部をつくりました。それから、２０１１年、平成２３年、東日本大震災が起きてしまった年ですけれども、財政健全化のアクションプログラムができました。アクションプログラム、これをステップ１とすると、その後、２０１３年、施設白書を２年かけてつくったんです。２０１３年、これがステップ２。それから、また今度は１年かけて、２０１４年に区有施設見直し方針、この冊子ができてきたので、ステップ３。それから、今度３年たって２０１７年、区有施設見直し計画、しっかりしたものができましたので、これはステップ４じゃないでしょうかね。それから、２０１８年、平成３０年度に課題整理をしましょうという取組をされたので、これがステップ５になります。それから、あとはちょっと短く言いますけど、６番目として検討素材という御報告がありました、検討素材の項目を挙げてこられました。今のが６番目で、今度、中間のまとめというのがまた出てきたんです。 ちょっと年数がもう途中から分からなくなってきましたけれども、いずれにしても、アクションプログラム、白書、方針、計画、課題整理、検討素材、中間のまとめ、それから素案が８番目に出てきたんです、これまでの取組として。なので、実際、いわゆるインフラ、目黒区が所有する橋とか道路についてもまとめていらっしゃるんでしょうけども、それと今度合わせる御予定だとは思いますが、既にもう学校更新も、この計画に基づいて始めて、実施計画を立てたりしているわけで、これが使えないのかなというふうにちょっと思うんですけれども、いかがでしょうか、これが１つ。 区長にぜひ聞いていただきたいんですけれども、区長が初当選したのが２００４年、今からもう２１年前になりますか、その当時は、貯金、基金、あえて貯金と言いますけど、貯金が１１０億円しかなくて、一方、借金はその７倍もあったんです。７４０億円。さらに、その後、４年後でしょうか、リーマン・ショックが起きましたけども、そのときでさえ、区長は、基金を増やして起債をどんどん逆転させていったんです。起債を抑えていったんです。 先ほどもちょうど御答弁がありましたけれども、平成２７年、だから２０１５年、１０年前に逆転して、逆転というのは好転したんですよね。去年のデータでは基金が最高水準になったということですけど、いよいよ今年から下がっていくわけです。下がっていってるわけです。今の財政運営ルール、今日、バックキャスティングを中心に伺ってきましたけれども、やっぱり乗り越えられないことは明らかなんです。多額の施設更新経費がかかりますから。一方で、スクラップ・ビルドの策として、デジタル化とか、ＥＢＰＭとか、新公会計制度とか挙げられてきたんですけれども、デジタル化は２３区中も下位のグループですし、ＥＢＰＭ、公会計データの活用、日々仕訳なども取り組み始めているんですけど、まだスタートしたばかりで、迫りくる財政悪化をしのげるのかどうかというのは、とてもまだまだ判然としません。昨年の予特の答弁でも、事業評価は必ずしも直ちにスクラップ・ビルドにつながるものではないという趣旨の御発言もありましたので、それらがエビデンスになるのかどうかは不明だということです。 そこで、先ほど区長がおっしゃったように、逆転させてきたわけですけども、これはやっぱり区長や行政の実績だと思います。本気の緊急経済対策が肝だった、要因だったと思いますけれども、これについていかがでしょうか。

私が区長に就任した平成１６年度、その前年の末には、お話にあったように、たしか７００億のいわゆる区債残高で基金がたしか百幾らだから、差っ引いて６００億ぐらいの区債残高があったと、いうとおりです。 私どもは、特にリーマン・ショックを経て一気に１００億財源が減っていったのは極めて重要な課題ですので、今お話が出たような対応をして、３つのルール化を進めてきているところです。 ただ、今後また、先ほど申し上げた令和１５年度に逆転ということになっていきます。最大の要因としては、施設の更新というのがやはり多く出てきています。 これは少し委員とまた考え方が違うんですが、例えば学校施設なんかを主に更新をしていきますので、やっぱり学校施設なんかは、その地域の、今度は娘さん、お孫さんも入学を、一般的にいうと、するものです。やっぱり一つの施設が、世代間の格差、不公平という逆の言い方をすれば、例えば何とか小学校でいえば、１期生も、それから２０期生も３０期生も、その学校から授業を受ける。受益という表現はいかがかと思いますが、やはりそこは支えるということが大事ですので、そういう点では、私どもは起債、また起債を立てていかないと、それはそのときの一般財源で賄うということになれば、これはその時点で福祉をカットしていかなきゃいけないわけですので、そういう後年度負担をやはり受け止めてもらう。 これから若い人にも、あなたが通っている学校を２０年前に建てたんだけど、そのときの財源は一定あなたもしっかりと受け止めてくださいねということで起債を立てていく。それから、今言ったように、今起債を立てなければ、やはり多くの財源が必要になるので、今の福祉を支えていくことはできない。そういった理由で、私どもは対応していく。その結果として、１５年度に逆転をしていくということにならざるを得ないということだというふうに思います。 私どもは、先ほどちょっと申し上げてませんでしたけども、ルールの２は議論になっても、同時にルール３で起債についての考え方を少し整理させていただいて、今まで５年間で１５０億を上限としてたんですが、現在は公債費負担比率１０％を超えないという形で、起債についての考え方も変えておりますので、こういった基金、起債を使いながら、私どもは区民福祉の向上をしっかりと果たしていくというのが区長として大事な役割だというふうに思っております。 以上でございます。

松田委員の質疑に対する答弁の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は午後１時とします。 〇午後０時休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 松田委員の３回目の質疑に対する答弁からお願いします。

それでは、区有施設見直しに関するこれまでのステップということについて、少し発言を整理させていただきながらお答えしたいと思います。 まず、今、松田委員のほうでおっしゃった財政白書から始まり施設白書、すみません、施設白書方針等々のお話なんですけども、これ大きく２つに分けられると思います。 まず、ステップというところから申し上げれば、区民センターの取組でございます。まず、区民センターの取組、もう少しちょっとおさらいということで申し上げますと、課題整理から始まって、検討素材、それと基本的な考え方、基本構想、そして基本計画、そして募集要項、公募というような段階で移ってますので、これは少しずつ我々区のほうの現状から始まり、課題整理をし、それでその方向性を示しながら、最終的にはこういった事業をやっていきますということでの募集に至ってますので、ステップを踏んでやってます。 ここに至るまでに今、６段階、７段階ですかね、その前にも、その間にもですね、素案や案なども含めますと、恐らく１０回ぐらいはこういった内容を踏まえて、区民センターは進めてきたと。こちらは残念ながら今回事業を一旦中止しまして、再検討するといったことになっているというものでございます。 もう一つの区有施設の見直し、これ全体のほうになりますけども、こちらが施設白書から始まり、その後に区有施設の見直し方針、そして区有施設見直し計画という段階に移っています。これがステップを踏んでというのとはちょっとニュアンスが違いまして、区有施設見直し方針につきましては、これは区の全体の施設をこれからどうしていくのかということを、その基本的な考え方、その方向性を示すものとしています。 こちらはですね、ほかの自治体については、公共施設等総合管理計画という名称で、これは目黒区だけではなくて、どの自治体、国内の全ての自治体がこの公共施設等総合管理計画を定めてますので、１００％こういった同じような問題、昭和３０年代～４０年代に建てられた建物がやはりこれから更新していくという時期が訪れること。それに対して、やはり財政状況っていうのは皆さん限りがありますので、これをどうしていくんだ、やはりすごい課題感を持って、全国的に取組が進められている。目黒区も当然その状況にあり、その中でこの区有施設見直しを進めてきたというものです。この区有施設見直し方針が公共施設等総合管理計画に当たるというものになります。 その上で具体的な取組を示すものが区有施設見直し計画になります。これは平成２９年度に策定いたしました。区有施設見直し計画の中では、個別計画という位置づけがございまして、それぞれの建物に対してこれからどういうような取組を進めていくのかということで伝えています。 さらに、平成２９年に策定してから５年が経過するところで、令和４年に区有施設見直し計画を改定しました。このたび、令和９年度、令和８年度ですね、に向けて、今その区有施設見直し方針、計画、全て含めて、計画の改定に当たってるところなんですけども、今回は先ほど来少し申し上げてきている公共施設のマネジメントという考え方、取組そのものがシフトするということではないんですが、あくまでも公共施設、施設というのは、皆さん、箱というような捉え方かと思うんですけども、この施設そのものだけで議論できるものではないと。 これは区民センターの事業の結果というところも踏まえてということになるんですけれども、今後の財政状況を見たときに、この施設というものが、先ほど言ったように箱だけではなくて、その中で行われている区民活動、これを支えるための事業を行っている。それを支えるための箱ですので、やはり施設とソフト事業そのものを一緒に見直していかないと、この財政というところに関してはどのようなことがこれからできるのかということが語れないなということで、今後、公共施設マネジメントの考え方を進めていくというものになっています。 ですので、ステップという言い方であれば、区民センターは確かにステップを踏んできたというところはありますけども、この区有施設見直しに関して言えば、方針から計画に至るには段階というような位置づけがあるかもしれませんけども、この区有施設見直し計画、それと今回の公共施設マネジメントについては、やはりその時々の社会状況、あとは先ほど来申し上げたような建設業界の動向であったり、状況、それと区の財政状況というものが密接に絡み合って、今後、持続可能な行財政運営、これを確立していくために、この施設と財政というところをどういうふうにこれから取り組んでいくというところを、我々としてもこれからつくっていくという計画ですので、予定ですので、そこを整理して捉えていただければ、今後の区有施設に関するものが密接に財政状況と絡んでるんだよということは御理解いただけるかなというふうに思います。 以上です。

松田委員の総括質疑を終わります。 ほかに。

公明党目黒区議団の一員として総括質疑を行わせていただきます。 令和６年度は、「ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算」と位置づけられ、１、ポストコロナ時代を迎え、コロナ後の持続可能な社会を見据えた目黒の未来を創るため、子育て、教育、健康、福祉、まちづくり、環境、防災、ＤＸの取組を加速させる、２、原油価格、物価高騰から区民や事業者を守る対策に取り組む、２つの点を基本に編成されました。 そして、令和６年度の行財政運営基本方針に定められた６つの重要課題。課題１が未来を担う子どもを育む環境整備の促進、２が地域活動の活性化とにぎわいの創出、３、福祉の充実と健康づくりの推進、４が快適で暮らしやすい持続可能なまちづくり、５番目が災害に備えたまちづくりと日常生活の安全確保、６がＤＸを加速させる取組の戦略的な展開。 そして、物価高騰対策への対応を積極的に進めていく、真に必要性、緊急性の高い事業に予算配分をし、監査委員からの決算審査意見書には、予算編成において、事業実績を十分に分析、検証した上で優先順位を見極め、事業の見直しや再構築を行い、緊急課題として優先的に取り組む課題の物価高騰対策については、要求限度額は設定せず、必要な予算対応を行った結果、一般会計が１，３００億２，０００万円余の編成がされ、予算規模は前年度比８．６％の増、１０２億円余の増、目黒区過去最大の予算となりました。 ここでまず１点目をお伺いします。令和６年度は「ポストコロナ時代の目黒の未来を創る予算」と大変力が入った予算編成となっておりますが、分析、検証した上で何が一番の優先でしたか。また、６つの重要課題や物価高騰対策で具体的に何がよかったのか、またよかった点ではなく、悪かったこともあったと思います。どんな反省点があったか、まずは伺います。 ２番目の質問です。区民センターについて、昨年１０月に実施された第１回競争的対話において、目黒区でも新たな目黒区民センター等整備運営事業への参加意向の事業者から、急激な建設資材などの高騰から、現在の公募条件での提案が困難であると意見があり、事業継続は困難と判断し、本年１月、本事業の公募条件での事業実施を中止しました。 民間企業や他自治体でも、昨年から施設計画延期や中止などが報道されている中、昨年１０月の競争的対話を行うまで目黒区では事業実施が可能と本当に考えていたのか伺います。 ３点目が、平和記念事業の中、平和記念事業からですね。区内小・中学生による広島への派遣事業について、平成２年からの取組で、今年３４回目、戦後８０年を迎え、被爆体験証言者が減っていく中で、被爆体験された方と懇談する機会は、戦争の悲惨さ、核の脅威、平和の尊さを学ぶ上では大変重要だと考えます。 広島市の語り部の方は、中国新聞のヒロシマ平和メディアセンターの昨年４月２４日の記述によれば、被爆体験証言者として活動する人員は３２名、過去１０年で最少になったといいます。 被爆体験の証言者が少なくなる中、戦後８０年目を迎えて、今後の平和の伝承事業をどう考えているのか伺います。 ４点目です。昨年から労働環境の改善、働き方改革が実施され、また建設資材の高騰などから、入札の不調が相次ぎ、資材の高騰から、当初の学校の建て替え予算や工事期間の延長など、建て替え計画にも影響が出てきております。 子どもの安全・安心を考えると、少しでも早く学びの環境整備を進めていくべきと考えますが、今後の区財政や人口減少社会を迎えるに当たり、区として建て替え数の変更など、計画の見直しを考えているのか、所見を伺います。 ５点目です。昨年から導入が始まりました、助成が始まりましたアピアランスケア、がん患者の方の心理的・経済的負担の軽減、就労等の社会参加を支援することが目的とされております。現状はウイッグや胸部補整具となっておりますが、先日助成を受けている患者さんから再度まつげやネイルなどまで対象を広げられないか相談を受けました。 低価格かもしれませんが、患者さんの外見の変化を補うため、また心理的負担を少なくするためのアピアランスケア対象品目を広げられないか伺います。 ６点目、先日、障害者団体の方と懇談した折に、個別避難計画（災害時個別支援プラン）の作成が思ったほど進んでおりません。作成後、毎年行う更新も行われていないとお聞きしました。災害時個別支援プラン作成が手書きであるため、３枚同じ内容を書かなければならないことが、作成や更新が進まない原因ではないかと考えられます。 この計画書フォーマットをデジタル化できないか伺います。 ７点目、監査意見書に路面下の空洞調査など道路長寿命化の取組とありましたが、今年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は、地中深くに埋設されている下水管破損により、周囲の土砂が流され、空洞が発生し、車両の重さに耐えられず、道路が陥没、当初の陥没が徐々に大きくなり、被害が拡大していきました。 目黒区で現在行っている空洞調査は、区道の路面全面が対象となっておるのでしょうか、またどのくらい調査されたのでしょうか、また何年周期で調査されているのでしょうか、伺います。あと、また深さはどのくらいまで調査できるのか伺います。 ８点目、昨年も一般質問しました落書き問題、これは少しでも落書きを減らせるよう質問しましたが、お店のシャッター、自販機、塀、陸橋、歩道橋、街灯、郵便ポスト、道路横にある変圧器、町会・自治会の掲示板の裏、交通標識、はたまた目黒川の護岸の内側、山手線の電車が通るところの塀、本当に至るところに落書きされております。昨年よりも確実に落書きが増えております。 いたちごっこかもしれませんが、書かれたら消していく、通報と消去の繰り返しと思います。区は公式アプリの道路・公園の損傷通報に落書きも加えていただくという答弁がありましたが、いまだに加えられておりません。 目黒区としては落書き対策が後退したのか、目黒区としては落書き対策をどのように考えているのか、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 以上。

では、１点目の総括的に何を優先していたのか、それからよい点、悪い点についてお尋ねをいただいてますので、この分について私から御答弁申し上げたいというふうに思います。 全て重要なので、順番振るのはなかなか難しいのですが、あえてのお尋ねなので、目黒の未来を創っていく予算ということなんで、未来志向ということで言うと、今後、今後のやっぱり計画、一つは実施計画が７年度からスタートしますので、それの改定作業をずっと行ってきてる。もう一つも財政計画、やっぱり未来を見据えてというのが今回のテーマですから、そういう点ではそれに資する一つは財政計画、一つは実施計画が改定できたっていうのがよかったんではないかなというふうに思います。 実施計画については、４８事業で１，２３５億円ということで、災害に強いまち、それからお子さん、子育て支援等々、大事な課題として、実施計画を策定をしてきたということでございます。 財政計画については、先ほどからも議論がされていますように、私どもバックキャスティングという新たな考え方で、昨年の２月に中期経営指針も出まして、そういったことも踏まえて、今までの決算剰余金の１０分の１以上積んでいくということではなくて、バックキャスティングな考え方で進めていくっていうことで新たな財政計画がスタートしたということでございます。 それから、よいところ、悪いところ、これ私よりも監査意見書を引用させていただければ、よい点ということで言えば、一つは、１１ページにも書いていただいておりますけれども、物価高騰対策、こういったことが生活者、事業者への支援になったこと。それから、１５ページで言いますと、４回にわたって補正編成ができて、柔軟な対応ができた。子ども総合計画の改定であったり、手話言語条例の制定、ＩＣＳ型の災害対策本部の運営等々に一定の評価をいただいたということでございます。こういったことができた。 さらに、私どもの長い長い懸案でしたけども、児童相談所について、東京都から誘致ができた、その目鼻がついた。それから、大変多くの皆さんに御参加いただいた目黒のダンスコンテストなども評価として記載をいただいております。これについては今年度も実施をいたしますし、こういったダンスを活用したフレイル予防なども今後つなげていきたいっていうふうに思ってるところでございます。 悪い点というか、課題ということで言うと、やはり基金の積み増しが大きな課題、それから限られた財源の有効活用、こういったことが課題だというふうに思ってます。あと、御質疑にもいただいておりますけれども、区民センターが現在の公募条件ではできない。中止をし、今後、７年度、８年度かけて、区有施設の見直しと併せて検討するということになりましたけれども、実際の計画が成し遂げられなかった点は、悪いっていうか、残念な結果だったんではないかなというふうに、全体として、区長として総括をいたしてるところでございます。 私からは以上でございます。

それでは、私からは２点目の区民センターと４点目の学校建て替えの計画についてお答え申し上げます。 まず、区民センターについてでございますけれども、新たな目黒区民センター等整備運営事業につきましては、ＰＦＩ方式により事業を実施することといたしまして、令和６年度に事業者公募を行いましたが、１０月の資格審査通過者を対象として実施しました第１回競争的対話において、工事費等の高騰を背景として、事業コストに関する課題が示され、区の定める提案上限価格と事業者の予定提案金額については乖離が生じているということが明らかになったものでございます。 事業者公募に当たりましては、要求水準書案の段階で事業者等への意見募集を行い、公募内容の精査をするとともに、提案上限価格につきましては、近年の類似事例の研究や建設物価建築費指数による上昇予測を基に積算し、事業者選定に向けて、できる限りの対応はしてきたものと考えております。 しかしながら、結果といたしまして、第１回競争的対話において、事業コストに関する課題が顕在化したものであり、昨今の工事費等の上昇が捉え切れないほどの急激なものであって、区の想定以上だったという状況です。 区といたしましても、金額の乖離が起きたとしても、その差を埋めるために公募要項や要求水準の変更と提案上限価格の変更など、事業の実現に向けて、中止の判断をする直前まで検討を続けておりましたが、区民センター事業だけでなく、始まったばかりの学校施設更新と区有施設更新など、今後の施設更新に係る経費が数年の間に倍になっていくという、これまで考えられない異常な事態が、さらに今後、施設更新が続く３０年の間に及ぼす影響と時代の要請に対応する区の施策、事業とのバランスをどこで取っていかなければならないかということを考える必要があるということが明らかになったということで考えております。 このように現在の工事費等の高騰は、ゼネコンでさえも、その業界において正確に把握することが困難であるという特殊な状況だと捉えておりますが、今後の再検討に当たりましては、実勢価格の適切な反映に努めるとともに、区有施設見直しのリーディングプロジェクトとしての位置づけを踏まえながら取り組んでまいりたいと思っております。 次に、４点目の学校施設更新に関するお尋ねでございますけれども、区では区有施設の中でも延べ床面積比で全体の４０％以上を占める学校施設について、老朽化対策は喫緊の課題となっていることから、区有施設全体の方向性を示す区有施設見直し方針の個別計画として、令和３年３月に学校施設更新計画を策定し、計画的な更新の取組を進めてきております。 学校施設更新計画に基づきまして、令和４年度から向原小学校の施設更新に着手し、令和９年度からは鷹番小学校の施設更新に取り組んでおります。また、令和５年度からは、南部・西部地区の統合新校である目黒南中学校・目黒西中学校の新校舎整備にも取り組んでいるところです。 今年度より、これらの新校舎の建設工事が本格的に始まるという予定でございますが、事業者との契約に向け、一般競争入札を実施してきたところでございますけども、委員御指摘のとおり、建設費の高騰に加え、建設業界における働き方改革や人手不足の影響により、入札不調が相次いでるという状況です。 向原小学校につきましては、事業者決定に至ったものの、２度の入札不調を経ての契約となりました。目黒南中学校、目黒西中学校におきましては、入札不調により、現時点で事業者が未決定であり、今後工期を延長して再度の入札を行うこととなるなど、いずれも当初のスケジュールから遅れることとなり、新校舎での学校生活を楽しみにしている児童・生徒と保護者並びに地域の方々には御迷惑をおかけすることとなり大変申し訳なく思ってる次第です。 新校舎の完成が遅れることにより、児童・生徒の教育環境への影響はもとより、今後に予定している学校施設更新のスケジュールにも支障を来す可能性があることから、学校施設の更新は着実に進めていく必要があると認識しております。 一方で、財政負担の増加や入札不調が頻発するなど、工事受注可能な事業者が限られてるという現状も踏まえ、今後の学校施設更新スケジュールについては総合的な観点から検討していく必要があると考えております。 令和８年度中には、区有施設見直し方針等の改定に合わせて、学校施設更新計画の改定も予定しておりまして、改定に当たりましては、区財政への影響や建設業界を取り巻く社会状況等を十分踏まえながら、令和８年度中に今後の学校施設更新計画を取りまとめてまいりますが、今後の状況変化により、スケジュールも含めた計画の見直しの必要性が生じる、こういった可能性も大いにありますので、その際には適時適切に対応してまいりたいと存じます。 以上です。

それでは、私から３点目、今後の平和の伝承事業の考え方について、お答えをいたします。 まず、御質問にありました広島への小・中学生派遣事業でございますが、こちらは御承知のとおり区の平和記念事業の一つとして、未来を担う小・中学生を広島に派遣いたしまして、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、そして平和の尊さについて考え、学ぶ機会を提供するというものでございまして、派遣する小・中学生への啓発を図ること、またその体験報告を一般区民にも周知をすることによりまして、併せて区民の平和に対する意識の高揚を図る、こうしたことを目的として行っているものでございます。平和記念事業として中核をなす事業として、重要な事業というふうに捉えてございます。 この事業は令和２年、それから３年度につきましては、新型コロナによる影響で中止をいたしましたけれども、令和４年度から復活をして、実施をしておりまして、長期間継続をしている事業ということでございます。 今後の平和の伝承事業ということでございますけれども、区では広島派遣事業以外にも、平和祈念標語の募集でありますとか、平和のための写真・資料展、それから８月６日に区民センターで実施しております平和祈念のつどい、また年度末には東京大空襲写真・資料展など、様々な平和記念事業を通して、平和の大切さを後世に伝える取組を行ってございます。 また、今年は戦後８０年の節目ということでありましたので、広島派遣事業の規模拡大、これは通常２４名のところ３６名の派遣というふうにいたしました。また、平和祈念のつどいにおけます平和映画の上映、それから灯籠作りのワークショップの開催、また区立中学校へ平和資料展ということで、区立中学校を巡回しまして、平和の写真展なども開催したということでございます。 また、３月には原爆被害等を疑似体験できるＶＲゴーグル、これ広島市から借り受けまして、こうした体験会なども実施をしていく予定としてございまして、例年よりも平和記念事業の充実拡大を図っているところでございます。 区といたしましては、今後もこうした平和記念事業、こちらを通して、戦争の記憶を風化させることなく、後世に伝え、世界の恒久平和の実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 以上です。

それでは、私から５点目のアピアランスケアについて、対象を広げられないかという点についてお答え申し上げます。 委員御紹介のとおり、区では昨年度から、がん患者の方を対象としたアピアランスケア支援事業を開始し、現在、がん治療に伴う外見の変化を補うために必要なウイッグや胸部補整具等に対して助成を行っております。 この事業につきましては、東京都の保健医療政策区市町村包括補助事業を活用しておりまして、対象の疾患や品目等につきましては、東京都の補助要綱に沿った内容として開始をいたしました。昨年度の交付実績では２９０件と当初の想定よりも倍以上の多くの方に御利用いただいております。 今年度に入りまして、東京都の補助要綱が改正され、がん以外の疾病についても補助事業の対象となるとともに、対象商品に身体の欠損や変形を補うための人工装具であるエピテーゼや、がん治療に伴う抜け毛の防止効果が期待されている頭皮冷却用キャップ等が加わるなど、区市町村に対する補助対象が拡充されたところでございます。 この動きを踏まえまして、現在区の事業の対応を検討しているところでございますが、疾病に伴う心理的・経済的負担を軽減し、社会生活との両立を支援するという制度の趣旨からは、対象品目の考え方につきましては、自費では購入しづらいもの、例えば価格が高価、高額であったり、疾病が回復した場合に他の用途に使うことができないなどの物品に対象を絞っていくことが効果的かと考えております。 委員お尋ねのつけまつげやネイルにつきましては、価格も低廉であり、疾病等に関わりなくファッションの一環で日常的に購入されている方も多い消耗品であること、また今回の東京都の拡充内容にも含まれていないことから、助成対象に加えるべきかどうかにつきましては、引き続き慎重な検討を要するものと考えております。 一方で、事業を開始して以来、がん以外の疾病により脱毛されている方からのお問合せや、先ほど申し上げましたエピテーゼや頭皮冷却用キャップに対する要望のお声等を複数いただいている状況でございます。 区といたしましては、こうした区民の方の声や東京都の補助事業の拡充等の内容を踏まえて、より効果的かつ充実した制度となるよう、来年度に向けて対象品目等の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上です。

それでは、６点目の災害時個別避難計画に関しまして私からお答え申し上げます。 災害発生時におきまして適切な支援を受けられるよう、必要な情報を記載する災害時個別支援プランがございます。災害時個別支援プランにおきましては、要配慮者向けの防災行動マニュアルとともに複写式の用紙を配付してございます。また、区ウェブサイトにおいても掲載し、様式をダウンロードして作成できるよう取り組んでいるところです。 主な記載事項としまして、住所、氏名のほか、現在利用している介護サービス、また緊急の連絡先、かかりつけ医、医療情報、障害に関することなど、内容が多岐にわたってございます。また、本人の状況や記載内容に変更があった場合には、再度の作成と提出をお願いしているところでございます。 紙の様式でありますと、区提出用、避難支援者保管用、本人保管用の３枚複写になっておりますけれども、区ウェブサイトからダウンロードして使用する場合は、ＰＤＦファイルにそれぞれ手書きで書く必要がございます。 委員御指摘のとおり、作成者の負担軽減や個別支援プランの推進に向けて、今後はパソコンやスマートフォンから直接入力できるよう、具体的に見直しを図ってまいります。 私から以上でございます。

それでは、７点目、路面下空洞調査と８点目、落書き対策、こちらの落書き対策につきましては、複数の所管に関連いたしますが、道路・公園の通報システムを都市整備部で所管しておりますので、私より御答弁申し上げます。 まず、路面下空洞調査につきましては、地中レーダー技術を活用し、空洞の状況を非破壊により異状箇所を把握して削孔し、小型カメラによる空洞の有無や大きさなどを把握するものでございます。 区では、平成２８年度に策定した目黒区道路舗装維持管理方針に基づき、道路陥没による重大事故を防ぐため実施しており、これまで約３０６キロメートルの調査を実施しております。 路面調査の対象でございますが、区道総延長約３５０キロメートルのうち、バス通り等交通量の多い主要道路約６７キロメートルにつきましては５年に１回、その他生活道路２８３キロメートルにつきましては、翌年度に道路工事を行う箇所などにおいて、事前に空洞調査を実施しております。 また、調査できる深さでございますが、路面下で約２メートル程度まで調査できると認識しております。 続きまして、８点目、落書き対策につきましては、落書きは区内の電柱や郵便ポスト、ガードレール、町会・自治会掲示板等の公共の場所をはじめ、民家の壁面や自動販売機など多くの場所で散見され、区といたしましても対応に苦慮しているところでございます。 区では、「目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例」にて落書きを禁止しており、区民、民間事業者などと連携して、落書き防止に取り組んでおります。 具体的には、地域の落書き消去活動などへの支援や経費補助、区民から御希望があれば、落書き消去剤の貸出し、落書き禁止シート作成とその配布などに取り組んでおります。 また、区が管理する道路を対象に令和３年１１月からＬＩＮＥを活用した通報システムの運用を開始し、区民からの投稿による情報によって、効率的な維持管理に努めているところでございます。通報システムは令和７年９月８日時点で６５０件となっており、そのうち落書きに関する内容については１４件で、その内訳は、区が管理する道路・公園施設が４件、それ以外が１０件となっております。 特徴として、区が管理する道路・公園施設以外が非常に多い状況となっており、令和６年９月の区議会定例会で、課題として、非常に相手先が多いというところから、なかなか伝える仕組みが非常に難しいことであること、相手先に伝えても対応していただかなければ、区へ不満が出てしまう可能性がある旨を委員に対し区長から御答弁申し上げたところでございます。また、その課題が非常に浮き彫りになっているところでございます。 区の今後の対応といたしましては、引き続き地域の落書き消去活動などへの支援や落書き消去剤への貸出し対応、そして通報システムを活用して、区が管理する道路・公園施設への落書き状況対応を行ってまいります。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。１点目、２点目は再質問はないんですが、本当に上限なく物価高騰対策をやられたということですので、ただやはりその後もどんどんどんどん物価が上がって、つい先日の新聞にはエンゲル係数が、食料費が、ばあんと上がってきた。久しぶりに私もエンゲル係数という言葉を聞いたんですけど、そういう意味ではまだまだ物価高騰対策、続いておりますので、区のほうとして、これは質問でないので、よろしくお願いします。 再質問としては平和記念事業なんですが、広島のホームページによれば、４月１日現在で被爆体験伝承者が２３９人、家族伝承者は３９人が活動中となっておりました。今後、語り部の方々がますます減ってくる中で、広島市では平成２４年度から伝承者を育成しております。 今後は被爆体験伝承者に語り部として受けていただくことも視野に入れるべきと考えますが、所見を伺います。 また、目黒区においても平和の特派員事業を現在行ってますので、ぜひともこの中から被爆体験伝承者となって、学校内の生徒だけではなく、区内のもっと広い範囲で広めていける、伝えていけるような取組、被爆の実相を伝承していく必要があると考えますが、所見を伺います。 そして、空洞調査、再質問させていただきます。９月１１日の豪雨のとき、西部・南部が多かったっていうことですが、実は東部のほうも局地的にありまして、東部の地域って、目黒、下目黒近辺は、本当に目黒川に流れ込む水路敷、昔の小川が大変多くあります。通路化されて車両が通れる場所や、本当に人が、人しか通れないところの水路敷もあります。 そして、昔の小川だったところに陶管っていうんですか、瀬戸物って言っていいのか、そういう管を入れて通路化されているところもまだあるそうです。それがもう何十年もたってるということで、もう今から四、五年前なんですけど、下目黒三丁目で、やはり本当に人一人通れるようなところが陥没して、区に直してもらったこともあります。 このような本当にバスとか、車が走るところでない水路敷、そういうところも路面下空洞調査していくべきと考えてますが、伺います。 最後に、落書きです。本当にこの落書きの問題、警察と連名で落書き禁止シートを作っていただいたことは評価させていただきます。犯罪ですっていうことで、ばっちり書いていただいておりますので、その点は評価しますが、本当にもっと警察と、あと地域の関係団体、あと民間企業などと関係性、連携を深めていって、落書きは犯罪、そして地域の方には治安が悪くなる、地域ぐるみでこれを許さないといった行動を示していくべきではないでしょうか。 そして、この防止活動が重要となってまいります。また渋谷を例に例えてしまうんですけど、らくがき消去サポーターって、渋谷にはできたそうです。それは区民の方からボランティアで、消去剤、あとはシールとか、この頃貼られてるので、金属ブラシとか、傷めないようにとか、何か講習しながら、消し方を勉強して取り組んでいくと。 そのような例えば目黒消し消し隊みたいな形で、ボランティアを募って、落書きを消していく、そういうことができないか、最後伺います。

再質問の１点目、広島派遣の関係のお尋ねにお答えをさせていただきます。 広島派遣事業ですけれども、毎年、派遣生が被爆者の方から実際の体験をお聞きする懇談の場というものを設けてございまして、実務的には公益財団法人広島平和文化センター、こちらのほうにお願いをいたしまして、語り部の方の選出をしているところでございます。 被爆者の高齢化に伴いまして、被爆体験をお話しされる方が少なくなっているということから、委員御指摘にありましたとおり、広島市では平成２４年度から被爆体験証言者、実際に被爆を体験された方の被爆体験、また平和への思いというものを受け継ぎ、それを伝える被爆体験伝承者の養成を行っているということでございます。 また、令和４年度からは家族の被爆体験等を受け継ぎまして、それを伝える家族伝承者の養成にも取り組んでいるというふうに聞いてございまして、今後は証言者の方が高齢化しているというようなことから、被爆体験伝承者の方、また家族伝承者の方、こうした方に懇談の語り部を引け受けていただくということも出てくるのかなというふうに考えてございます。 区といたしましては、広島派遣事業におきまして、派遣生が戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、そして平和の尊さについて考え学ぶという貴重な場でございますので、今後もこうした懇談の機会というものはなくさず、設けていきたいというふうに考えているところでございます。 また、御質疑がありました派遣生による伝承という部分でございます。こちら先ほど申し上げました広島市が養成している被爆体験伝承者ですけれども、こちらおおむね２年間の研修を通じて、学んでいくと。また、その伝承者としてはおおむね５年間の活動が必要と。こうした条件があるということで、派遣生が今すぐ伝承者となるということは難しいのかなというふうには考えてございますけれども、派遣生が体験した内容につきましては、体験レポート集としても後日まとめておりまして、区内小・中学校、また図書館等に配布してございます。 また、翌年度の平和祈念のつどいにおきまして、区民の皆様へ体験を語っていただく、こうした機会も設けているところでございます。また、平和の派遣生の在籍する学校によっては、派遣生に別途発表してもらう機会を設けるなど、体験をさらに広める取組も独自で行っているというふうに聞いてございます。 委員御指摘のとおり、派遣生が体験した内容を伝承していくということは非常に重要なことであるというふうに捉えております。区といたしましても、派遣生の経験をより広くお伝えしていく取組、こちらは今後も様々検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

路面下空洞調査の再度の御質疑でございますが、路面下空洞調査につきましては、車両が通行できる箇所は、空洞探査車両を走行させて調査して、歩道などの狭い場所につきましては、小型の手押し調査機器を使って調査を行っております。 委員御指摘の水路敷の管理につきましては、職員が現場を巡回する際に路面にへこみなどの異状がないかなどの確認や、区民からのＬＩＮＥによる通報システムにより連絡を受け、現場確認、対応を行っているところでございます。 現在、水路敷の路面下空洞調査は実施しておりませんが、今後、区有施設見直し計画の令和８年度の改定に向けた取組の中で、道路、橋梁、公園のインフラも含め、全庁的な調整を図りながら検討を進めているところでございます。この取組の中で、水路敷も含めた施設の老朽化への対応や、限りある行財政資源の中で、点検箇所、基準、サイクル等について、どのような見直しができるか、区といたしましてしっかり検討していきたいと考えております。 以上です。

それでは、３点目の再質問でございます。警察、地域団体、事業者等と連携いたしまして、落書き消し消し隊のような防止対策の強化についてでございます。 これまで区では、落書き対策事業実施要綱に基づきまして、落書き消去用品の貸与ですとか、落書き消去用具の購入経費の補助、落書き防止対策経費の補助、こういったことを実施してまいりました。また、昨年度、先ほど委員からお褒めの言葉もいただきましたけれども、警察署と連名で落書き禁止シート、これを新たに作成いたしまして、お困りの区民に配布するなど、まちの環境美化の推進に取り組んできたところでございます。 こうした様々な対策を進めておりますけれども、消しては書かれ、書かれては消しという繰り返しの状況が続いていることは、区としても非常に苦慮しているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、落書き対策支援のさらなる強化、これを実施するために、今年の９月１日からですけれども、落書き消去貸与品の種類をシール除去用のへら、金属ブラシなど追加いたしまして、拡充いたしました。また、ゴム手袋やシール除去スプレーなどを支給品として追加すると、こういった支援の拡充を行っております。 さらに、こうした申請をする際の区民の利便性の向上のために、オンラインによる申請も新たに開始したところでございます。 委員から渋谷区の事例、御紹介いただきましたけれども、目黒区におきましても、落書き消去に係る環境整備事業、これを強化していく必要があると認識しているところです。現在、インフラ系の事業者と打合せを進めているところでございまして、ボランティア団体などが落書き消去活動を迅速かつ簡素に実施できる環境整備、これを進めてまいりたいと考えているところでございます。 これからですね、さらにですけれども、年明けに開催予定の環境審議会におきまして、今後の落書き対策についての区の方針、これをお示しした上で、委員の皆様に落書き対策について御審議していただくということを考えております。審議会では、学識経験者の委員、公募区民の委員の方など、様々なお立場から御意見やお知恵を頂戴いただき、対策強化に区民、事業者などの皆様と共に取り組んでまいりたいと考えております。 落書きの発生ですけれども、生活環境を守る上での課題でございますので、これまで実施している取組、これをしっかり継続しながら、地域や区民の方に対策の輪を広げていきまして、全体で落書き対策、これを加速してまいりたいと存じております。 以上でございます。

再々質問で最後に被爆体験のほうなんですが、日本は世界で唯一の被爆国として、原爆被害を受けた広島や長崎に続き、戦争の悲惨さや核の脅威、平和の尊さを後代の人たちや全世界の人たちに伝えていく必要があると思います。また、日本国民の一人として伝承していく責任があると考えます。 そのためには、被爆体験の伝承を含めた平和教育を区内全ての学校で取り組んでいくことが大事であります。戦後８０年を迎え、戦争の過去を風化させない新たな取組として検討すべきと考えますが、区の所見を伺います。 以上です。

平和記念事業の再々質問、平和教育に関することですので、教育次長のほうからお答え申し上げます。 平和に関する学習につきましては学習指導要領にも示されておりまして、それに基づいて、小・中学校とも社会科を中心に行っているところでございます。また、学校によりましては、既に教科での指導のほかに学校長の全校に向けた講話ですとか、学校だよりにおきまして、平和について子どもたちに考えてもらう機会を設けてるという学校もございます。 さらに、御案内のとおり、広島市への小・中学生派遣ですとか、平和祈念標語の募集など、区の平和記念事業を通して、平和の尊さについて学習に取り組んできたところでございます。 平和教育に係る新たな取組というところですけれども、１回目、総務部長のほうからも答弁申し上げましたが、今年度、総務課と連携しまして、広島市が貸出しを行っている被爆の実相のバーチャルリアリティ映像が組み込まれたＶＲゴーグル、こちらを各中学校に貸し出すと。こういうことで、多くの生徒が疑似体験を通して、原爆投下されたときの悲惨さですとか、平和について、より深く考えられるよう検討したところでございます。 ただ、本取組は長期間での貸出しができないということですとか、また貸出しできる数に限りがあるというような課題がありまして、結局ちょっと実現には至らなかったというところでございます。 ただ、戦後８０年ということを踏まえまして、全ての区立中学校におきまして、平和教育に係る資料展を今開催しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも区長部局とも連携しながら、新たな取組も視野に入れつつ、平和教育の充実に努めてまいりたいと思います。 以上です。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、令和６年度一般会計歳入歳出決算につきまして、大きく３点、計７問の総括質疑をさせていただきます。 まず、大きな１点目です。令和６年度予算は、ポストコロナ時代の目黒の未来を創ると位置づけられ、第１に、子育て、教育、健康、福祉、まちづくり、環境、防災、デジタル・トランスフォーメーションといった取組を加速させること、第２に、引き続き原油価格や物価高騰から区民や事業者を守ることを基本に編成され、行財政運営基本方針に定められた６つの重要課題において、多岐にわたる事務事業が実施されてきたところだと思います。 また、新たな取組としては、目黒区民センター等整備・運営事業について、当初の公募条件での事業実施を中止、今後の区有施設見直し方針及び見直し計画の改定の中で整理を行い、令和９年度以降の具体化を目指すこととしたことや、職員のハラスメントの防止等に関する条例の制定等も行われました。 一般会計については１，３００億２，１００万円余の当初予算から４回の補正を経て、最終的に１，３８４億３，２００万円余となり、歳出合計は１，３２３億７，８００万円余となっております。 予算段階では基金の取崩しを前提に編成されておりましたが、決算においては基金の復元を行った結果、積立金は増額、また特別区債については新規発行を行わず、償還のみを実施したことで、残高は７億円余の減となっており、数字の上では順調な財政運営がなされたと評価できます。 しかしながら、区民センター等整備・運営事業の一旦中止やエレベーター工事における入札不調に見られるように、資材高騰や人材不足の影響が区政全体及び今後続く学校施設の建て替え等に大きな財政的負担になることが明らかに予想される年度であったと考えます。監査意見書においても、今後は子育て施策の拡充に伴う経常的経費の増加が続く見込みであること、加えて物価高騰対策などへの対応が引き続き求められることが指摘されています。 さらに、実施計画に定められた取組、社会保障への対応、区有施設の更新など、中長期的に多くの課題に取り組むための経費が積み上がっていく見通しです。 令和７年３月に改定された実施計画では、事業費約１，２３５億円が計上されています。しかし、同期間の財政計画におけるプライマリーバランス試算は全てマイナスであり、特別区債の発行と基金の取崩しによって、財源不足を補う状況が続くとされています。また、令和２１年度までの試算では、令和１５年度において特別区債残高が積立基金残高を上回る見込みであることも示されています。 このような状況を踏まえ、監査意見書では、貯金に当たる基金を着実に積み増すとともに、事業の見直しや再構築を進め、経営資源を有効に活用し、適切な経営判断を行うことで、持続可能な行政運営に一層努めていく必要があるとの指摘がなされています。今後は、限られた予算の中でさらなる選択と集中が求められると考えます。 ここで目的別歳出に着目をすると、民生費の占める割合は歳出全体の約５０％近くに達しております。物価高騰が続く中で、区民生活を直接支える民生費は最重要分野であり、単純な削減は容易ではありません。 そして、この民生費は今後も伸びていくことが想定されます。この民生費の伸びをカバーすることを中心に、持続可能な行財政運営を見据え、効率化や重点化を進めていくことが必須と考えますが、この持続可能な行財政運営という言葉、区長の令和６年の所信表明演説でも度々出てきております。 そして、持続可能な行財政運営をするには、ＥＢＰＭに基づいた事務事業のスクラップをやっていくんだという答弁もこれまでも聞いてまいりました。実際令和６年度に見直しを行った事業については、令和７年度の予算編成概要に記載があり、計４事業、見直し額は６，９００万円余となっております。 しかしながら、先ほども述べましたとおり、今後のことを考えると、さらなる事業の見直しが必要だと考えます。 そこで、３問伺います。 さきの委員とも重なりますが、１問目は、今後どのような方法でさらなる事業の見直し、いわゆるスクラップを検討しているのか、お考えをお伺いいたします。 ２問目は、持続可能な行財政運営を進めるためには、全ての事業についての効果検証を行うことが重要であると考えます。区は実施計画に基づき、多くの事業を展開していますが、補助事業を含む全ての事業において確実に効果検証を行い、さらにその取組を強化していく必要があると考えます。 そこで、区としての効果検証の在り方、また今後の強化策についてどのように考えているのか伺います。 ３問目です。窓口業務の一元化や給付事務におけるＤＸの推進により、事務経費や業務負担の軽減、サービスの効率化が期待されます。 現在どのような取組を進めているのか、また今後の展望について伺います。 次に、大きな２点目です。 区長の所信表明の中で、不安定な世界情勢も相まって、令和６年度以降も先行き見通しが立てにくく、区政運営は難しい局面となっていく。不確実性の高い時代であれば、なおさら持続可能な行財政運営を行うことが区民生活を守り支えることにつながる。そのためには経営判断を適切に行い、ヒト、モノ、カネ、情報、時間という５つの経営資源を有効活用し、区の経営状態を良好に保つ必要があるとの御発言がありました。まさに区政運営の本質を突いた御指摘だと考えます。 が、とりわけ区民生活を支える行財政運営を持続的に改善していくためには、現場を知り、先進事例を学ぶことが重要と考えます。職員自らが他自治体の先進事例や工夫に触れ、知見を広げることが不可欠です。目黒区単独の発想だけでは解決が難しい課題もあり、他自治体の取組から学ぶことで、財政負担の抑制と区民サービスの質向上を両立させる施策が生まれます。持続可能な区政運営を確保するためにも、積極的に外の知見を取り入れる体制づくりを強く求めるものです。 そこで、２問伺います。 １問目は、区長が述べられた５つの経営資源を有効活用する上で、区職員が他自治体や民間の先進的な取組を学ぶことの意義についてどのようにお考えでしょうか。 ２問目、本区の職員が積極的に視察に赴き、先進事例を調査、吸収し、それを区政に反映していく仕組みについて、現状の取組と今後の展望をお聞かせください。 大きな３点目は、教育委員会への質問です。 令和６年度の教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書では、計６０の施策に対する評価のうち、当初の計画どおりに実施でき、一定の成果が得られたＡ判定が、Ａ評価が５５件、おおむね計画どおりに実施できたが、取組の強化が必要とされたＢが５件、計画どおりに実施できなかったＣはゼロ件と、全体として非常に高い評価が示されました。さらに、学識経験者からの意見も良好であり、総じて本区教育行政の着実な取組の成果であると理解しております。 しかし、評価が高いからこそ、説明責任や地域の声の反映といった質的側面をより丁寧に検証していく必要があると考えます。特に令和６年度は、令和７年度の統合新校開校、コミュニティ・スクールの設置、さらには４０分授業午前５時間制授業の全小学校の実施といった大きな教育施策に向けた重要な準備期間であったと認識しております。 そこで、２問伺います。 １問目、統合新校の準備、コミュニティ・スクール設置、４０分授業午前５時間制の全小学校への実施といった大きな教育施策の準備過程において、子どもたち自身の声やニーズをどのように把握し、それを施策に反映してきたのかを加え、保護者や地域住民、関係団体に対する説明や意見聴取をどのように行い、それらの意見を施策にどのように反映してきたのかについてお聞かせください。 ２問目です。施策の実施と成果に加え、そのプロセスにおいて、区民の理解と協力を得ることが不可欠であると考えます。教育行政運営方針に掲げられた説明責任と分かりやすい情報発信という観点からも、令和６年度の実績について、改めて自己評価をお聞かせいただくとともに、課題をどのように認識されているのか、改めてお伺いいたします。 １回目の質問は以上です。

それでは、私からは１点目、持続可能な行財政運営、それから２点目で外部の知見を取り入れるといったことについて御答弁をさせていただきます。 まず、１点目でございますが、持続可能な行財政運営、こちらは区の基本構想に掲げております３つの区政運営方針の中の一つにも未来を見据えた持続可能な行財政運営というのを掲げておりますとおり、これも御質疑のお言葉にもあったかと思います施策の選択と集中により、効果的な取組を見極めて取組を進めていくということは、これは基本構想にも掲げている基本中の基本ということがまず大前提としてございます。 そうした中で具体的な取組といたしましては、これも基本的な話にはなりますけれども、毎年度の予算編成の中で、全庁的に各部各課において、前例踏襲ということではなく、それぞれの部・課における事業実績、それから効果、そういったものを十分に精査をした上で、優先順位を見極めて、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドという精神にのっとって予算編成をすると、これは毎年度これまでも行ってきているところでございます。 これは基本的なところというところになるわけですけれども、そうした取組、全庁的に進めてきてはおりますけれども、今後を見据えたときに、これも御質疑にもあったかと思いますが、これまでの取組で十分だというふうには私ども考えておりません。 さきの委員にも御答弁で申し上げたところではございますけれども、新たな取組の一つとして、来年度の予算編成に向けては、新規事業についてということですけれども、事業を始める前にあらかじめ期間を設定をする。その期間の設定というのは、事業の終期を設定するという場合と、それから一定の期間の経た後にしっかりとあらかじめ定めた指標に基づいて評価をしていくと。そうした取組をしていこうということで、期間設定方式というようなネーミングをつけて取組をしていこうと。これからの話になりますけれども、そういった展望としては、一つ新たな取組はしていこういうふうに思ってございます。 ただ、これは来年度以降、新たに始める事業についてということですので、区の全事務事業の中ではほんの一部分にとどまるかなというふうに思ってございます。なので、これだけで終わるという話、終えられるという話ではないと思いますが、そうした取組によって得られる我々職員の意識といったものを、既存の事業の見直しということにもしっかりと生かしていきたいというふうに考えてございますので、トータルとしてのスクラップ・アンド・ビルドということは終わりはないだろうというふうに思ってございます。しっかりと取組を進めていきながら、未来を見据えた持続可能な行財政運営をしっかり進めていきたいというふうなことで考えているということでございます。 また、効果検証の在り方というところですが、これはまさに御指摘のとおりだなというふうに思ってございます。しっかりと事業をやった場合の効果ということについての検証というものをしっかりしていくというところ、これまで私どもやってきたつもりではありますけれども、まだまだ不十分なところもあるかなと思ってございますので、しっかりとそうした反省点にも立った上で取組をさらに進めていきたいと思っておりますし、これもさきの委員のお話も答弁でもさせていただいたところではありますけれども、やっぱり行政評価というのを考えていくに当たって、評価をすることが目的になってしまいますと、どうしても他の自治体等の事例を見てみると形骸化をしていくっていうようなことは、いろいろ話として聞いているところでございますので、そうしたことのないようにしっかりと取組を進めていきたいというふうに考えているものでございます。 それから、３つ目になるかと思いますけれども、窓口業務の話、それからＤＸの話ということで御質疑ございました。 窓口業務につきましては、少し前になりますけれども、若手職員を中心とした区政再構築の検討というような取組の中でも、まず来庁不要ということで、お越しいただかなくても手続ができるというようなことを実現していきたい。また、どうしても御来庁いただかなければいけないところについては、書かない、待たない、迷わないというようなことで、そういった取組を進めていきたいということで、例えば具体的には先進自治体の事例ですとか、そういったものを研究などを実際に行ってきてございます。 この窓口業務については、今、現状といたしましては、具体的には例えばマイナンバーカードの更新等々、様々な事情で窓口の総件数というのがちょっと増加傾向にあるというような状況もございますので、窓口の一元化というようなことを今すぐということをやると、なかなか混乱もしていくかなということもございますので、そのあたり現状も慎重に見極めながら、ただ前に向かって進んでいきたいと思っているところでございますし、またＤＸについては、定めましたＤＸビジョンの実現に向けて、デジタル・ＩＣＴ戦略といったものをつくったりですとか、各部各課においての実行プランといったものをしっかりとつくっていきながら、進捗管理をして、ＤＸの取組を進めているといったところでございます。 今後については、区の大部分というか、いわゆるバックヤードですね、そういったところでのＢＰＲといったものも進めていくといったところも大きな課題になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そうしたトータルでの窓口業務含めた業務の見直しというようなことも重要になってくるだろうというふうに思ってございます。 第１点目で、最後、展望というところについて申し上げると、やっぱりＡＩをはじめとするデジタル技術を今以上にもっと戦略的に活用していくっていうことを積極的にやっていく必要があるだろうなというふうに思ってございますので、そうしたことで業務全体の抜本的な見直しということを絶えず取り組んでいきたいというふうに考えているものでございます。 １点目は以上でございまして、大きな２点目でございます外部の知見を取り入れるというところについて、２点、御質疑をいただきましたが、まず意義というところだと思います。外から学ぶというところについての意義という点でございます。 これはＶＵＣＡの時代と言われるような不確実性の高い時代という中では、他の自治体、民間を問わず、先進的な事例、取組に学ぶということは非常に重要だろうというのがまず基本的な認識としてございます。 これまでの具体的な取組としては、例えば外部専門人材を任期付で雇用するというようなところ、広報広聴であるとか、ＤＸであるとか、データ利活用、そういった様々な分野で外部専門人材を採用して、力を発揮していただくというような取組をしているとともに、経験者採用といったようなこと、これ特別区全体でも進めておりますけれども、そうしたことで民間経験のある職員といったものも、割合比率も高まってきているというようなこともございます。こうした方向性、取組については今後とも進めていきながら、新しい風も吹き込んでもらいながら取組を進めていきたいなというのが基本的な考え方として持ってございます。 私から最後に、学ぶ仕組みですとか、展望、今後のところというところについてですが、これについては２点あるかなというふうに思っておりまして、外に学びに行くというのは非常に重要だと思うんですが、何でもかんでも学びに行けばということではないだろうというふうに思っております。 やっぱり目黒区には目黒区の課題であったりとか、目指すところがありますので、目黒区の置かれてる状況との「異同」、同じところ、違うところ、そういったところを他の自治体や民間から学ぶにしても、どこが同じでどこが違うのかっていったあたりをしっかり見極めた上で、役に立つものを学んでいくということが必要だろうということが一つ。 それから、やっぱり視察というか、実際に出かけていくっていうことの一番の意義というのは、いい面というのは、比較的インターネットでも何でも検索をしやすいんですけれども、どちらかというと、いろんな自治体や民間の課題とか、マイナス面っていうのは、なかなか発信というのはしにくいので、そういったあたり、やっぱり実際に学びに行って、出かけて行って学ぶというようなことっていうのは非常に重要だろうと思ってございますので、そうした他の自治体、民間含めた失敗事例なんかもしっかりと学んでいく。そういった意義が、外に出かけていくっていうことについては大きな意義としてあるかなと思ってございますので、いずれにいたしましても、そうした取組については非常に重要だと考えてございます。今後も積極的に進めていきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。

それでは、３点目、教育次長のほうから御答弁差し上げます。 まず、委員から御案内いただきました３つの施策をはじめとしまして、教育委員会としては今年度、７年度がいわゆる一つのターニングポイントというふうに捉えておりまして、前年度の昨年度は７年度に向けた大いなる準備の年というような形で位置づけまして、様々な準備作業というか、取組をやってきたところでございます。 それで、先日議会のほうにも提出させていただきました教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書、こちらで高い評価をいただいたというところでございまして、委員のほうからも着実に成果が上がってるねということで御理解いただきましてありがとうございます。 それで、御質問の答弁ですけれども、３つ御案内いただきましたので、まず一つ一つちょっと御説明させていただきたいんですが、まず学校統合、いわゆる統合新校の準備というところですが、小学校児童保護者向けのアンケートですとか、小学校５年生・６年生を対象にした子どもワークショップによりまして、広く意見を聴取した上で、地域や保護者の方々が参加する統合新校推進協議会、これは７回開催しましたが、こちらの協議を経まして、第七中学校・第九中学校の統合新校整備方針並びに第八中学校・第十一中学校の統合新校整備方針をそれぞれ策定したところでございます。 この整備方針に即しまして、校歌や校章、スクールカラー、標準服、体操着から校則に至るまで、生徒や保護者が参加する検討組織を設置した上で、児童・生徒向けのアンケートや投票、各校での生徒の意見交換会などを通じまして、それぞれの意見を十分聞きながら、新校の開校に向けて具体的な準備を進めてきたところでございます。 その進捗を周知するに際しましては、生徒向けのチラシや動画を制作するとともに、デザインも工夫しまして、開設準備ニュースも発行しまして、保護者連絡システムも活用して周知に努めてきたところでございます。 それとあと、コミュニティ・スクールの設置でございます。７年度から３校で設置するということで、昨年度は準備を進めてきたところでございますが、それに当たりまして、学校や地域の関係者を対象に周知や機運醸成を目的としたフォーラムを７月に開催したところでございます。また、町会・自治会や住区住民会議、関係団体に対しても機会を捉えまして、個別に説明を行いまして、意見交換しながら、設置に向けた準備を進めてきたところでございます。 そして、４０分授業午前５時間制の全小学校への実施というところでございます。 これは教育委員会におきまして、先行実施している学校の学力調査ですとか、意識調査などの結果を分析して、各校の実態に応じた支援を行っているというところでございます。各小学校では授業時間の短縮によって生み出された時間、これを活用しまして、個々の児童の興味や関心に応じた自己選択学習を現在実施しているところでございます。その際、個々の子どもたちの声ですとか、その希望に応じた学習が進められるよう、可能な範囲で児童への学習支援を行っているというところでございます。 そして、３点目の第２問目です。こちらにつきましては、いわゆる説明責任と分かりやすい情報発信というところでございます。 教育行政を適正かつ効果的に推進していくためには、施策やその計画等の情報を区民に正しく提供して、区民との連携を図るということが、これは重要だと考えております。 そのため、区の公式ウェブサイトの教育委員会のページにおきまして、教育行政情報の積極的な公開に努めるとともに、きょういく広報を春と秋の年２回発行しまして、その時々の重要なトピックを集約して、学校や区の施設の窓口などにおける配布ですとか、また町会・自治会への回覧と併せて、保護者連絡システムでもデータ版の配信を行うなど、できる限りの周知に努めてるところでございます。 このほか、教育課題を提起するとともに、教育施策を積極的に展開するに当たりまして、区民の皆さんの御理解と御協力を得られるよう教育施策説明会も実施しているところでございます。これは、かつては対面の説明会で実施していたんですが、コロナ禍も経まして、現在は時間や場所を限定しない形で視聴できる説明動画のオンデマンド配信による実施を基本としてまいりました。ただ、昨年度はコロナ後、初めて対面による会場参加型の説明会も１２月に復活させたというところでございます。 今年度は、今後の学校のＩＣＴ環境整備ですとか、図書館サービスの取組など、８つの施策を取り上げておりまして、今年度も会場参加型の説明会というのを１２月にまた実施する予定となっております。 このようにして、コロナ後の区民ニーズの変化を捉えつつ、従来からの顔の見える関係へのニーズにも応える説明責任と分かりやすい情報発信というのを進めているものと認識しております。 しかしながら、実績の話で申し上げますと、昨年度はオンデマンドの視聴回数が合計で１，１４２件あったのに対しまして、会場参加型の説明会、参加していただいたのは８名というところで、ちょっと寂しい結果となりまして、これは課題というふうに考えております。 この会場参加型の説明会というのは、教育長や教育次長だけでなく、各施策を担当しております教育委員会事務局の各課長にも、対面で意見や要望を直接お寄せいただける機会であるということから、より多くの方に参加していただけますよう、引き続き周知に努めつつ、さらに多くの方に興味、関心を持っていただけるような、丁寧で分かりやすい施策の説明に努めてまいりたいと考えております。 以上です。

後藤委員の質疑の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は２時３５分とします。 〇午後２時２０分休憩 〇午後２時３５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 後藤委員の２回目の質疑からお願いします。

それでは、大きな２点目と３点目について再質問させていただきます。 大きな２点目ですけれども、先ほど外の知見を取り入れることは重要との御答弁がありましたが、特に令和６年度の決算状況を受けて、区の財政運営が厳しさを増す中にあっても、視察を単なる経費と捉えるのではなく、区政全体の経営改善に資する投資として位置づけるべきと考えますが、区長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。 そして、３点目の教育委員会への質問についての再質問は２問です。 １問目は、答弁を伺って、児童や保護者からの意見は丁寧に聴取されていると理解をしました。しかし、地域と共にある学校づくりを理念に掲げているコミュニティ・スクールの設置に当たっては、地域住民への説明が不十分であったのではないかと疑問に感じています。フォーラム開催や関係団体への説明だけでは、地域全体への浸透や理解を得るのには不十分だったのではないでしょうか。学校に直接関わっていない地域住民の方々に対しても、例えば地域説明会や懇談会を開催するなど、丁寧な合意形成の努力が必要であったと考えますが、所見を伺います。 ２問目です。教育施策説明会は区の教育方針を区民の方に理解していただくために大変有効な取組であり、特に対面での開催は、各課長に直接意見や要望を伝えられる貴重な機会であると考えます。答弁でもありましたが、令和６年度は対面での実施の際の参加者が僅か８名にとどまったとのことで、非常に驚きを持って受け止めています。今年度の開催に当たっては、ぜひ一層の周知に努めていただきたいと思っております。 そこで再質問ですが、先日、目黒南中学校と目黒西中学校の新校舎完成がさらに１年遅れる可能性があるということが明らかになりました。令和５年度に一度後ろ倒しになった際に、私は文教・子ども委員会におきまして、教育委員会がぜひ学校に赴いて、子どもたちに直接説明をしてほしいと要望いたしました。そして今回、さらにもう１年遅れる可能性があるということで、ぜひ区の大人が該当校に出向いて、建築現場を取り巻く状況も、教育の観点からも含めて説明していただき、新校舎完成の見通しを子どもたち自身にきちんと向き合って説明していただきたいと考えます。区民の理解と協力を得るという中には、当然子どもも含まれます。子どもたちに真摯に向き合う姿勢が求められると考えますが、教育委員会としての所見を伺います。 以上、再質問です。

例えの表現がいいかどうか分かりませんが、私ども、私もそうですけれども、役所に入区をして退職するのに３０年、４０年ぐらいで、ほぼこの区役所総合庁舎か庁外施設を行ったり来たり、十何か所ぐらい職場を異動するんですけれども、ほぼ同じ職員と数年後にまた会ったり、廊下でも会ったりします。「井の中の蛙大海を知らず」というのにどうしても、私なんかもそうですけれども、陥りがちだというふうに思います。 そういう点では、いろんな外部の方とお会いをして、やっぱり新鮮な考え方と、私は議員からいろんな質疑を受けて、なるほど、こういう質疑があるんだなと非常に新鮮に思って質疑も聞かせていただいているわけですけれども、いろんな方と会う、いろんな方の御意見を聞くというのはすごく大事なことで、特に私ども、今、区政運営方針でも公民連携といって、民間の方と一緒に仕事をやるというのをすごく大きな課題にしていますから、そういう点では非常に、いろんなところに出かけていって、いろんな方と会うということがすごく大事なことで、私も積極的に区政会館に職員に行ってほしいと思いますし、オリンピックのときにも行ってもらっていますし、実は今、今月１３日から世界陸上が始まっていますけれども、世界陸上の財団にもうちの職員が２名行って、いろんなことを学んでくると思います。 大事なことは、私も年に１回、忘年会というか、を兼ねて、いろんな外に、いわゆる区政会館等に行っている職員と話をして、お願いしているのは、帰ってきたらぜひそれを発揮してくださいということを言っています。ただ行って帰ってくるんじゃ意味がないので、発揮してくださいと。その前に、戻ってきてくださいということを常にお願いをしているわけで、行ったきりにならないように、戻ってきてくださいということを言っています。 そういう点では、本当に戻ってきて、私どもが知らないことを本当に、内閣府に行く方もいるし、東京都に行っている方もいるし、国に行っている方もいるし、今言ったオリンピック・パラリンピックのときに行った方もいるので、そういった風をぜひ、デフリンピックにも行っていますから、中に大いに吹き込んでくださいと。 そういう点ではもう全く、経費ではなくて、非常に効率のいい投資じゃないかなと思っていますので、機会を見て職員には、いろんな制約もあったり、絶対条件は、帰ってきてもらうことが絶対条件ですが、いろんなところに出向いて、いろんな風に当たってきて、その風をまた吹き込んでほしいなというふうに思っております。 以上です。

それでは、再質問をいただきました２問、順次お答え申し上げます。 まず、コミュニティ・スクールの件でございます。 コミュニティ・スクール導入に当たりましては、地域住民の方の制度への理解というのは重要であると、こういった認識の下、昨年度のフォーラムですとか、また説明会などを通じて周知に努めてきたところでございます。 フォーラムでは、委員御指摘の学校に直接関わっていない地域住民の方、こういった方にも御参加いただいて、コミュニティ・スクール導入に向けて、学校運営協議会と地域学校協働活動、この一体的推進について丁寧に周知をしてきたというふうに捉えております。 このコミュニティ・スクールは、やはり学校とか地域の特性によりまして、その在り方が様々でありますことから、導入した後、その地域の住民の方々とどういうふうに展開していくかというところが、より重要であるかなと認識をしております。 今後、地域学校協働活動が盛んに展開されていくためには、地域や関係団体の皆様の御協力、御理解を得るのは非常に大事でありまして、そういう意味では、今後も御意見をお伺いしながら、丁寧に進めていくことが重要であるというふうに考えております。 今後とも様々な機会を捉えまして、この学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールですね、この地域学校協働活動について、多くの方々に理解していただけるよう、丁寧で分かりやすい周知に努めてまいります。 ２点目でございます。目黒南中学校、目黒西中学校の件でございます。 この両校の新校舎建設につきましては、今年度の４月～８月にかけて、一般競争入札を行いましたが、工事のメインとなります建築工事のほうが入札不調となったという経緯は御案内のとおりでございます。そのため、入札時に想定しておりました各学校の新校舎の移転時期、目黒南中学校は令和１０年４月、目黒西中学校は令和１１年４月、これを当初予定していたんですが、このたびの入札の結果を受けまして、この変更を余儀なくされたという状況でございます。 この両中学校に通う予定の児童の皆さんにつきましては、通学の距離が遠くなるですとか、また私立学校への進路を選択すると、こういった可能性が出てくるなど、学習環境への影響が大きいということから、９月１２日、先日、区の公式ウェブサイトを更新するとともに、保護者連絡システムでも全小・中学校に周知をしたところでございます。 また、来年度の隣接中学校の希望入学制度、保護者の皆さん宛てにそろそろ、この時期にお送りしているんですけれども、送付するその資料の中に移転時期を変更する旨を記載したお知らせ文も同封しております。これから学校選択を行うという６年生の児童や保護者の皆さんにも別途こうして周知をしているところでございます。 この周知に当たりましては、このチラシなんですけれども、移転時期の変更に伴う各学年への影響などについて、図表などを用いまして、保護者の方はもとより、児童・生徒の皆さんにも分かりやすい表現で、丁寧な周知を心がけているというところでございます。 現時点で、児童・生徒に対する直接の説明というのは考えておりませんけれども、区の公式ウェブサイトには子ども用のお問合せフォームを別に設けまして、随時質問を受け付けているというところでございます。また、頂いた質問と回答につきましては、必要に応じて、よくある御質問とＦＡＱのページを更新して周知しているところでございます。 このたびの移転予定時期の変更に伴いまして、児童・生徒の学習環境や学校選択等に影響が及ぶこととなりまして、大変御心配をおかけしておりますが、今後とも区長部局と連携して、丁寧に説明を重ねていきたいと考えております。 以上です。

後藤さちこ委員の総括質疑を終わります。 ほかに。

日本共産党目黒区議団から令和６年度の決算の総括質疑を行いたいと思います。 本日の総括質疑では、この決算を振り返りながら、区の財政運営と区民の暮らし支援の在り方について伺います。特に区が過去最高水準の財源余力を持ちながら、その力が区民生活の実態に十分に生かされているかどうかという点です。 今、物価高騰で区民の暮らしが厳しい状況です。こういう中で、令和６年度の決算を見ますと、特別区税は５２８億円と過去最高水準、財政調整基金も４３３億円に積み増しされました。そのうち投資的経費は１０９億４，９００万円と、前年から４２．４％増と大きく伸び、学校更新、都市計画道路といった事業で占められています。 一方で、目黒区が物価高騰対策として計上した経費が３７億円余です。その大半は国や東京都の財源であって、区の一般財源からの支出は僅か６億円にとどまりました。これに対して投資的経費１０９億円余が投じられているんですけれども、そのうち一般財源だけでも７６億円と、暮らし支援に比べて１０倍以上の規模になっています。区民生活の切実な状況に比べて、区独自の暮らしの支援投入はあまりにも少な過ぎるんじゃないでしょうか。区長の認識を伺います。 ２点目、財調基金の活用です。 財政調整基金が令和６年度末で過去最高の４３３億円に達しています。この財源を区民の暮らしのために生かすべきではないでしょうか。とりわけ物価高騰の影響を強く受けている低所得の区民に対してです。高齢者、子育て世帯、ひとり親世帯、単身高齢者、こういう層に給付、負担軽減、今年度の補正予算から来年度の当初予算にかけて計画的に支援を実施していくべきだと思うんですけれども、区長の見解を伺います。 ３点目、物価高騰の下で生活困窮の実態把握をしてほしいということです。この実態把握なくして対策は打てません。 令和４年ぐらいから物価高騰が、異常な高騰が始まっているわけですけれども、生活保護の申請件数であったり、就学援助の認定者数であったり、国保滞納、または減免、家賃滞納とか、住居確保給付金の件数であったり、こういう数値がどういうふうに推移しているのかという部分で、やはり区民の暮らしの実態をつかんだ上で、きちんと予算の編成が行われているのかと。悪くなっているんであれば、そこにきちっと対策を講じる必要があると思うので、その点について検証しているのか伺います。 ４点目、区独自の物価対策、暮らし支援の充実という点で、具体的に提案をしていきたいと思うんですけれども、やはり私がここで言いたいのは、子育て、教育分野、この支援についてです。 学用品の無償化というところでは、品川区が今、大きく動き出して注目されているわけですけれども、本来やはり義務教育は、経済力に左右されることなく、全ての子どもに等しく保障されるべきです。この件を聞きたいんですけれども、本来答弁は教育長になるんですが、本日は御欠席です。 これまでも陳情審査なんかでも、文教・子ども委員会でも議論を重ねてきたんですけれども、やはりこの実施については首長による政治判断が大きいと思うんですね。品川区も区長の英断によって、この学用品無償化を進められました。目黒区においてもやはり区長がリーダーシップを発揮して、この学用品無償化を進めるべきじゃないでしょうか。区長の認識を伺います。 それから、子育て分野の２点目なんですが、夏休み期間の昼食提供についてです。 今、物価高騰で家計が厳しいわけですけれども、夏休みなど長期休暇中、学校給食がないために、子どもが昼御飯を食べられないという相談が全国的に増えました。私、区内の子ども食堂の方から直接お話を伺ったんですが、夏休み期間中、給食がない中で、ランチを一緒に作って食べるという企画で食の支援をしてきたが、財政的に継続できなくなったという声です。この夏休みランチ、近くの学童の子どもたちも多く参加し、さらに近隣からも大勢集まるなど、大きなニーズがあったと言います。しかし、用意していた食材が追いつかずに、財政的に厳しくなって、来年度はもう継続できないというお話でした。 子ども食堂を運営する方からは、夏休み中に子どもたちの食を支える取組を物価高で食材確保が大変な中で、自分たちは支えてきたんだと。しかし、本来こうした子どもたちの支援というのは、目黒区が責任を持って制度として行うべきことじゃないかというお話でした。 物価高騰で食の支援が求められている中で、夏休みなど、給食がない長期休業中に希望する子どもたちに昼食を提供する仕組みを区として実施すべきじゃないでしょうか、伺います。 子どもへの支援について、３点目です。希望する子どもたちの朝の居場所、それから食の支援についてです。 共働き家庭にとっての小１の壁の問題です。特に朝の時間帯、保護者の出勤が早い場合に、子どもを家に一人残して出勤せざるを得ない状況が生じてしまいます。根本的には、親の働き方を柔軟にして、子育てと仕事が両立できる環境を社会全体で整えることが必要だと思いますけれども、すぐには改善できません。今まさにこの小１の壁で困っている家庭にとっては、子どもが安心して朝の時間に過ごせる居場所を確保してほしいという話なんです。 品川区では今年度から朝の預かりを区立小学校で始めた。午前７時半から学校内の多目的室を開放し、シルバー人材センターの方が見守る中で子どもたちが安心して過ごせる仕組みを整備しました。さらに、パンやおにぎりなどの朝食を無償提供する取組も始めたと。目黒区でも、子どもの安全・安心な居場所の確保、それから働く保護者を支えるためのこういう朝の居場所の提供と朝食の提供の仕組みを早急に導入すべきだと思うんですけれども、考え方を伺います。 それから、もう一点が不登校児童への給食提供です。 不登校の子どもたち、学校に行くこと自体大きな負担になっている場合がありまして、無理に登校を強いるのではなくて、子ども自身のペースを尊重することが大前提です。しかし一方で、授業には出られないけれども、給食だけだったら食べに行きたい、給食をきっかけに学校とつながっていきたいという、そういう児童も実際にいます。 ところが、現在の運用は、給食だけを食べに学校に行くということは原則認められていない。仮に認められたとしても、送り迎えに保護者の付添いが必要になります。親が仕事をしている家庭にとっては、現実的には難しい。結果として、希望する子どもが給食にアクセスできないという状況が生まれています。不登校の児童の支援という意味で、希望する不登校児童が給食だけでも気軽に利用できる仕組みが必要じゃないでしょうか。 目黒区は今、ファミリー・サポート・センター、シルバー人材センターなんかの人材派遣で、学童とか習い事の送迎サービスをやっていますけれども、こういう学校と自宅を結ぶ送迎支援、取組をできないでしょうか。 それと、不登校児童の学習支援施設、めぐろエミール、ここに通う子どもたち、給食提供はありません。ここにもやはり学校給食の提供をできないでしょうか。不登校児童に対する食の支援というのは本当に必要な措置だと思うので、伺います。 それから、今度は物価対策で、居住支援の問題です。居住支援協議会と住宅支援の強化についてです。 令和４年から居住支援協議会が設立され、生活困窮者が地域で住み続けられるよう、支援の仕組みがスタートしました。大切な取組だと思います。 しかし、この間、異常な物価高騰で住まいに困難を抱える世帯が増えています。目黒区の居住支援の取組によって、この住宅確保要配慮者が実際に住まいの確保につながったのか、高齢世帯とのマッチングは進んでいるのか、実績はどうかというのを伺います。 さらに、今度は介護、福祉事業者の支援についてです。 介護保険制度がつくられて２５年ですが、全国的に介護基盤の崩壊が深刻化しています。特に訪問介護が報酬引下げによって事業所の倒産、撤退が相次いで、介護人材の不足が極めて深刻です。令和６年度を見ると、上半期だけで全国で倒産件数が過去最多。こうした国の介護改悪の影響が区内の事業所にも及んでいるはずです。令和６年度、区として介護事業所の経営や人材の確保の状況をどういうふうに把握しているでしょうか。 それと、介護支援の居宅支援のヘルパー、この人材不足は深刻です。人がいなくて自宅でサービスを受けられない高齢者の状況が生まれかねない。区民の生活を支える介護事業が成り立たなくなる、そういう危機感を持つべきです。この物価高騰と人件費の上昇で事業所が継続できるように、目黒区として独自の支援策を講じるべきではないでしょうか。光熱費、物価高騰分の補助、人材確保のための支援など、他の自治体の先行事例を踏まえて検討する考えかどうかを伺います。 次に、保育園の給食委託化問題について伺います。 この間、目黒区では、区立保育園で給食調理の業務委託を進めてきました。ある園の中には、社員のスキル不足によって仕様どおりに給食を提供できない事態が生じています。提供時間に遅れる、区の栄養士が調理状況を確認しないといけないなど、現場の職員からも大変困っているという声が上がっているんです。 これは目黒区がこの間、民営化を強引に推し進めてきた結果、給食の質が担保できないという状況が生まれているということです。この問題、区としてどう対応して改善しているのか伺います。 それから最後です。豪雨の問題です。 ９月１１日の豪雨で被害に遭われた区民の皆様、事業所の皆様には心からお見舞いを申し上げます。区内各地での大きな被害が出ております。特に地下施設、地下店舗では、あっという間に水が流れ込んで、商品や設備が水没するなどの被害が生まれています。 私も現地を見てきまして、お話を聞きました。地下のお店なんですけれども、事前に目黒区から周知もなく、備えができなかったとか、土のうの用意もなく、あっという間に床上浸水したとか、被害を受けたのに、いまだ目黒区からは調査や見回りが来ていないという声が相次いでいました。そこで３点伺います。 まず１点目が、豪雨対策下水道緊急プランについてです。 近年、気候危機によって豪雨の激甚化が全国的に進んでいます。時間８０ミリを超える豪雨の観測回数は右肩上がりに増え、いわゆるゲリラ豪雨、線状降水帯の出現、熱帯低気圧の強大化、この豪雨対策がまさに喫緊の課題です。区内でも自主避難所が繰り返し開設されるなど、区民生活を脅かす事態が生じているわけです。 東京都では、豪雨対策下水道緊急プランに基づいて工事が進められています。９月１１日の豪雨では、これまで呑川であったり、蛇崩川の工事というのがどの程度役に立ったのか。逆に、工事をしている関係で、雨水の排出に支障を来したり、影響があったんじゃないかというのは区民から心配の声がありました。これは東京都の事業であるんですが、区民の安全に直結する問題として、区としてもしっかり確認、検証を行う責任があると思います。区として東京都のこの下水道対策のプランの進捗状況と、今回の豪雨被害との関係についてどのように把握し、評価しているのか伺います。 ２点目が、事前周知と備えの不足のことです。 地下店舗事業者に対する情報提供、土のうや止水板などの備えの支援については、知らなかったという声が多かったです。こんなに水がここに来るとは思わなかったという声もありました。やはり目黒区はこのリスクが高い住宅とか店舗に備えの周知が事前に十分に行われていたのかと。それから、建築の際の助言であったり、土のうや止水板の補助とか、そういう対策を周知して備えができたことがあると思うんです。今回のケースを受けて検証し、今後に生かすべきじゃないか、伺います。 それから３つ目が、被害店舗への支援策です。 今回、豪雨では住宅だけじゃなくて、地下店舗や事務所とかが大きく被害を受けました。商品とか在庫が水没し、冷蔵庫やショーケース、厨房機器なども甚大な被害を受けております。営業ができないという切実な声も聞きました。 こういう被害、地域経済に大きく影響を及ぼしているわけですけれども、やはり区として実態把握を早急に行って、設備更新、修繕の補助であったり、国や東京都の整備融資、中小企業支援の橋渡し、それから家賃の減免、テナント家賃の減免とか、税制上の猶予であったり、営業再開を後押しする具体的な支援策を講じるべきではないでしょうか。現時点での目黒区の方針を伺います。 以上です。

それでは、私から、民生費、福祉でしっかりと支えていないんではないかということ、２点目が物価高騰、４点目が学用品等の無償化等についてのお尋ねですので、お答え申し上げたいと思います。 まず、民生費についてですが、私ども、例えば令和６年度で言うと、約６２億円、当初で財政調整基金を取り崩して、完全に身の丈に合っていません。身の丈に合っていませんが、しっかりと区民生活を支えていくということで、６０億円を超える財政調整基金の取崩しを行っております。 それから、今年度も議会の御理解をいただいて、約２５億取崩しをして、いわゆる身の丈を超えても区民生活をしっかりと支えているということですので、ここはちょっと、やっていないんじゃないのという話と少し、委員の思いと私との思いは違って、基金を取り崩してもしっかりやっていこうということは、常に庁内的に言っていますが、結果として、基金を取り崩して行っているということです。 そういった結果なんですが、私ども令和６年度の民生費が６４７億円で、過去最大になります。民生費総額が最大ということだけではなくて、もう一つ重要なことは、その６４７億円の中に一般財源が３９１億円入っている。これも過去最大になります。 ですから、一般財源ですから、どこにどう使うかというのは、区長であったり、区の判断で、民生費に入れないで違う款に入れましょう、ここに入れましょう、いろんな判断が、それは一般財源ですから、ひもつきじゃありませんので、できるけれども、やっぱり今一番求められている大事なところは、区民生活をしっかり支えていくということで、民生費に私の判断で一般財源を多く充当した結果として、３９１億円、過去最大の民生費の割合になっているということからいけば、私は決して、皆さんから福祉を全然やっていない区長じゃないかなんて言われる覚えはないなというのが率直な、皆さんの立場で言えば、いつもそう言っているんで、立場が違うので、もうそれは致し方ないんですが、私としてはさせていただいている。それは無制限にできないです、財源には限りがあります。そういった中で、私としては最大対応をしているというふうに、私は認識をいたしているところでございます。 それから、物価対策についてですけれども、今、私ども令和６年度で言うと、決算で申し上げると、３７億円充当させていただいて、そのうち３３億円が一般財源ですから、約９割近くが区としての判断で対応しています。事業項目２７項目のうち２１項目、これももう７０％、８０％ぐらいになろうかと思いますけれども、これも高い水準になっています。 それから、これも多いか少ないか見る、それぞれの立場によって違いますが、先ほどもお話があったように、私ども物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が２７億。３３億で２７億、差引き６億、一般財源を充当しています。 松嶋委員は少ないという御判断で、これもまた寄って立つ立場によって違いますが、例えば決算審査意見書で言えば、私どもとして、物価高騰の影響を受けた生活者、事業者等への支援などの緊急的な事業を遅滞なく円滑に実施したことは評価したいですとか、それから、似た表現ですけれども、６年度は５年度に引き続き原油価格、物価高騰対策に積極的に取り組んだと、こういった監査意見書としては、６億円では足らないからもっとやれという記載はない。評価していると。客観的ですよ、私が言っているのは、客観的な評価で言えば、皆さんは立場が違うから、こんなのは違うよというお立場かもしれませんが、監査意見書としては、そういうふうに書かれているということは申し上げておきたいというふうに思います。 それから、学用品等の御質疑です。 無償化、まず１つは、私ども、義務教育ですから、日本国憲法でも、義務教育はこれを無償化とすると。全て無償化ではないというふうに判例でも言われているように私は承知をしてございます。分かりやすく言えば、例えば区立小・中学校で言えば、学校設置者の目黒区としての負担、例えばその学校の電気とか、明るさ、それからもっと言えば、修繕するとかいろいろな面。それは公費です。ですが、そこに通っているお子さんの例えば、今の論点になるんだけれども、学用品であったり、それから標準服であったり、それは一にかかって、その方個人、保護者にかかる経費については、それは保護者負担というふうにすみ分けができているわけですから、何でもかんでも義務教育だから無償ということではないというのが、一般的に言われていることだというふうに思っています。 ですから、学校の給食も、例えば学校のカレーライスをつくるための人件費であったり光熱費であったりは、それは区が負担をしますけれども、そこでカレーとして皆さんが召し上がる、それの基になる食材については、これは保護者負担ということになっているわけです。 ただ、これは今、物価対策として、急激な物価対策が求められている中ですから、ここは今、私どもも約９億、東京都に半分持ってもらっていますから、４～５億、一般財源で支えているわけです。 こういったものも、私どもは国に求めているんです。私どもの一般財源、東京都の私どものは特定財源だけど、東京都だってそれは一般財源を出しているわけですから、そこは国として、義務教育なんだから、そこはきちんと自治体が持つのではなくて、国が持つべきだということを区長会として明確に申し上げています。 そういうことで言えば、私どもは今、この間も陳情審査があったと聞いていて、大体今、皆さん御要望するものをやれば、学用品だとか、修学旅行だとか、みんな無償化ということで５億円ぐらいかかるというふうに委員会でも報告したというふうに聞いています。 ですから、私どもで言えば、給食費の無償化、それから新たな御要望で言うと、１０億ぐらいの一般財源が必要になってきます。財政全体の中で、そこはどうしていくのかということは、十分慎重に見ていく必要が私はあるのではないかなというふうに思っています。 今言ったように、あまねく等しく保障をされるべきだということで言えば、それは就学支援を充てて、それは誰でも修学旅行に行けるようにしています、誰でも給食は学校でちゃんと昼に食べられるようにしています、そういう点では誰一人として、今言ったように、等しく修学旅行も行ける、等しく給食も食べている、そういった形で、困窮されている、御苦労されている方については、支援がきちんとされているわけです。 ですから、もし皆さんが言うように、学用品であったり、修学旅行だとか、そこも私どもは区長会として、それもきちんと、まさに義務教育なんだから、そこは国としてきちんと責任を持って財源の充当をしてほしいということを区長会として申し上げているということです。 ですから今、私が申し上げて、それはだから今、今日やりますという話でもありません。当然、２３区全体の状況、それから今、陳情も出されていると聞いていますが、陳情の議会のお考え、他の状況、そういったことを踏まえて、区長として判断はしていかなければいけないというふうに思っている、それが目黒区長としての現在の、お尋ねの学用品ですとか修学旅行についての考え方というふうに御理解をいただければというふうに思っております。

それでは、私からは、子育て関連の御質疑が４点ほどあったかと思います。順次お答えいたします。 まず１点目、夏休みの昼食提供の仕組みでございますけれども、区といたしましては、令和７年に策定しました新たな目黒区子ども総合計画、これに基づきまして、改めて今、様々な取組を進めているところでございます。 中でも、子ども・若者の居場所づくりにつきましては、この計画期間中、特に重点的に取り組む課題といたしまして、３つのプロジェクトの一つに位置づけているものでございます。 こうした中で、例えば学童保育クラブ、また、ランランひろばにおきましては、長期休業期間の実施に加えまして、昼食の支援にも取り組んでいるところでございます。また、食料支援ということであれば、子ども食堂の運営費の補助であるとか、そういったものもやってございます。 子どもの居場所づくりとして必要な取組につきましては、今後も継続していきたいと考えておりまして、またその他、どのような支援が必要であるかについても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ２点目、小１の壁についてでございますけれども、子どもが小学校に入学すると、保育所に預けていたときよりも登校時間が遅くなって、親の働き方に影響が出たりだとか、また子どもが１人になる時間ができたりしてしまうという朝の小１の壁、これは全国的な問題であることは認識をしております。 ほかの自治体では、学校の門を早めに開けたりだとか、教室などで授業開始まで過ごす、そういった対応を行っているところもあることは承知をしております。 本区の状況ですが、区立小学校におきましては、早めに門を開けて、始業までの時間を学校の敷地内で安全に過ごすことができるように、ほぼほとんどの学校で今そういう対応を取っているところでございます。 ただ、朝食の提供、こちら現状の対応以上のものを求める声というのは、現在は確認はできておりません。教室を開放したりだとか、見守りの職員を配置したり、また朝食を提供する自治体もありますけれども、本区におきましては、現状以上の対応を取るかどうかというのは今後の検討課題であると考えております。まずは現状の確認、また分析を行いまして、現状以上の対応についてのニーズがどの程度あるのか、これを把握することが必要ではないかなと考えております。 ３点目ですが、保育園の給食調理委託についてですけれども、現在、目黒区では、技能労務職員の給与等の見直しに向けた目黒区の取組方針、これに基づきまして、区立保育園の給食調理業務、これを担う保育園の調理の職員につきましては、新規の職員採用を行わない、退職不補充としているところでございます。 ただ、その上で、より安定的で効率的な給食調理業務、その運営を図るために、良質な給食を安定して提供するため、平成２３年度からは給食調理業務の委託化を進めてまいりました。現状ですが、区立保育園の１４園中７園が直営、７園が委託により運営をしております。 委託化に当たりましては、それまでのおいしく安全・安心な給食を引き継いで提供していくため、保育園給食の意義であるとか目的を十分に理解した事業者、またその上で質の高い給食を提供できる事業者、これを選定して、業務内容に応じた区と委託事業者の役割を整理しながら給食を提供しているところでございます。 これまでに保護者アンケートなどで質の確認を行うほか、各事業者と園長、あと保育課の職員との打合せ、これを年に３回程度実施しまして、業務状況についても確認をしております。もし、万が一、委託事業者の契約の履行状況に問題があるということであれば、当然、保育課のほうからの指導もしますし、園からも指導をいたします。場合によっては事業者の選定のし直しということもあろうかとは思います。 いずれにしましても、委託化といいましても、その業務は区にもありますので、今後とも適切な事業者の選定、また安全・安心な給食の提供、これに取り組んでまいりたいと思っております。 ４点目ですが、学校で給食を食べるために送迎をというお話だったかと思うんですが、今ある区の制度の中では、ファミリー・サポート・センターというのがありまして、そこで対応が可能なのではないかなと考えてはおります。ただ、いろいろ条件がありまして、子どもの送迎は、学校に行くときは親から引き受けて、また帰りのときには親へ引渡しというのが必要になりますと。原則月１０回の利用ということですので、毎日は利用できないのかなというのがありますけれども、一応、どういう対応ができるかといえば、今御答弁申し上げるのは、この対応でございます。 以上でございます。

それでは、生活困窮者の実態把握と、居住支援協議会と住まいの相談体制、また、介護事業者への支援については、まとめて私からお答え申し上げます。 まず、生活困窮の度合いを示す指標の一つとして、セーフティネットとしての生活保護制度がございます。本区におけます生活保護受給世帯の世帯数と人数でございますけれども、令和７年度６月末現在というのが直近値ですけれども、平均で２，３２４世帯、保護を受けている方が２，５９２名となっております。ちなみに６年度の平均が２，３２９世帯、２，６０３人となっておりますので、世帯数で申しますと５世帯、人員で申しますと１１人の減ということで、微減という形で、大きな変化はございません。 この間の生活保護の保護率を見てまいりますと、令和３年度で０．９５％、令和４年度で０．９４％、令和５年度で少し下がって０．９１％、令和６年度で０．９０％、令和７年度６月時点で０．９％と、コロナ禍をピークとしまして、緩やかに減少しているという状況でございます。 参考までに、６年度の東京都全体では１．９４％、２３区で申しますと特別区平均が２．０２％ですので、約半分ということで、これは近隣区と比較しても少なくて、２３区中１９番目に低いという値になってございます。 また、住居確保給付金でございますけれども、こちらは令和６年度の実績として２６件、令和４年度と比較しまして、令和４年度が９８件ということで、こちらもコロナ禍以降、減少傾向にございます。受給に当たりましては、ハローワーク等で求職活動を行うということが制度上の条件になっておりますけれども、住まいの確保、また就労支援、家計改善支援など、包括的な支援も必要であると認識してございます。 いずれにしても、生活上の困り事については、お一人お一人の状況を丁寧に聞き取りまして、そういった困り事をしっかり受け止めて、家計改善支援、就労支援、保健相談など、様々な支援を行う必要がございます。今後とも、生活にお困りの方の生活の安定と自立に向けて、丁寧な相談支援を行っていくとともに、関係機関と連携を図って、包括的な相談支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、居住支援協議会と住まいの相談体制でございますけれども、委員の質問にもございましたけれども、令和４年度に、いわゆる住宅セーフティネット法に基づきまして、地域の福祉団体や不動産団体、行政や学識経験者が連携して、居住支援に関する情報提供、また必要な支援策の検討協議を行う会議体として居住支援協議会を設立した経緯がございます。 また、居住支援協議会においては、区と共催で、毎年、不動産のオーナーや不動産事業者、福祉事業者に向けて居住支援のセミナーを開催しまして、住宅確保要配慮者への円滑な入居促進の理解を深めるとともに、区の取組を周知してきたところでございます。 本区の居住支援協議会の設置目的でございますけれども、福祉型の居住支援施策を推進することで、住宅に困窮する方々の居住支援をより効果的に、地域福祉の向上を図るということを目的にしております。 居住支援協議会の位置づけは、会議体でございますので、実際の相談支援におきましては、福祉の総合相談窓口で行っているというところでございます。この福祉の総合相談窓口は、生活困窮者の自立支援の相談機関として、住まいに関する相談も受けております。 こちら実績でございますけれども、令和６年度延べ４６６件と、スタート時に比べて約１．３倍と増加しておりまして、今年度から住まいの相談員を新たに１名増員して対応しているというところでございます。今後とも引き続き居住支援協議会での情報共有、また意見交換を重ねて、関係団体との連携を深め、住まいの相談支援体制の充実を図りながら、相談者一人一人に寄り添った福祉型の居住支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ３つ目の介護事業者への支援についてでございます。こちらについては、介護給付費ですけれども、一義的には社会保障制度として、まず国が適切な給付額を設定していくものと認識してございます。あわせて、東京都の物価高騰対策も含めて総合的に見据えた上で判断しているというところでございます。 特に医療や福祉分野においては、近隣区を含めた広域的な利用状況がございますので、こういったことを考えますと、東京都において統一的に直接事業者に給付していくというのが望ましいと考えているところです。 東京都が支給する物価高騰の給付金については昨年度より増額しておりまして、介護、障害合わせて２０億ということで、令和４年９月までの分をさらに１２月まで拡大してということで、今対応しているところです。 区としては、コロナ禍の影響と物価高騰、両面を加味しまして、令和４年度、５年度、６年度、この３年間で２億円を超える給付金を支給してきたところでございます。昨年度については、補正において介護事業者にさらに追加で支給をしてきたという経緯でございます。 こうしたことは、金額も含めて、決して他区に比べて劣っているという、少ないという金額ではないという認識です。これまでも介護福祉においては様々な施策を進めておりますけれども、やはり施策の評価というのは、点として見るというのではなくて、連続的な総体として判断していくものと捉えております。 限られた財源を効果的に施策に反映していくために、人材確保についても、職場環境の改善ですとか、職員の負担軽減を通じて、生産性の向上を図る取組に対して支援を行うなど、持続可能な介護サービスを提供できる体制づくりを進めているというところでございます。 やはり大事な視点として、介護を必要とする方が介護を受けられるような環境をしっかり確保していくというところを認識してございます。６年度の在宅を含めた介護サービス供給全体もやはり増加傾向がございますので、そういった意味では、介護を必要とする方に、やはり介護サービスは提供できていると認識してございます。 ただ、これから介護保険事業計画の基礎調査を事業者に行ってまいりますので、設問項目には経営状況に関する設問もございます。また、今、国においても物価高騰が論点となっておりますので、新たな経済対策を講じていくという可能性もございますので、そういった状況も見極めてまいりたいと考えております。 引き続き介護サービスの供給と介護サービスの提供の状況をしっかりと把握しまして、国や東京都の役割を踏まえて、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

それでは、豪雨対策に関する御質問の中の豪雨対策下水道緊急プランについてと、事前周知と備えの不足につきましては、私から御答弁申し上げます。 答弁に先立ちまして、７月１０日及び９月１１日の大雨により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 まず、豪雨対策下水道緊急プランの進捗状況と、今回の豪雨被害との関係につきまして、どのように把握しているか、評価しているかについてでございますが、東京都下水道局におきましては、豪雨対策下水道緊急プランに基づき、蛇崩川増強幹線工事を世田谷区内で、そして区内においても、呑川増強幹線工事が実施されております。ただし、蛇崩川増強幹線工事におきましては、目黒区側の事業化が現状見込まれていないことが懸念材料でございます。 また、対策強化地区に位置づけられている蛇崩川や呑川と同様に、九品仏川幹線流域や、下目黒地区の事業化が見込まれていないことから、東京都下水道局に対し、事業化などを強く求めていく必要がございます。 今回の大雨においては、工大橋局で時間雨量１３３．５ミリを観測するなど、目黒区で南部、西部地域を中心に降雨量が多く、被害が発生している状況でございます。蛇崩川増強幹線工事や呑川増強幹線工事と大雨被害との関係については、東京都下水道局から区に納得できるような十分な調査及び回答が得られておりません。 区といたしましては、東京都下水道局に対し、引き続き蛇崩川の工事との因果関係や、浸水被害が蛇崩川周辺に集中した原因究明、短期的・長期的な対応について求めていくとともに、呑川増強幹線工事の早期完了、そして九品仏川幹線流域や下目黒地区の事業化などを強く求めてまいります。 次に、事前周知と備えの不足についてでございますが、区におきましては、目黒区豪雨対策計画を策定し、東京都は時間６５ミリ降雨に対応した河川下水道施設整備を、そして区は時間１０ミリ降雨に対応した流域対策、家づくり・まちづくり対策、そして避難・防災対策を行うこととし、取組を進めております。 豪雨対策の中で最も重要で、東京都が実施する河川下水道施設整備においては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 一方、区の役割として、流域対策、家づくり・まちづくり対策、避難・防災対策がございますが、委員お尋ねの内容といたしましては、家づくり・まちづくり対策として、水害ハザードマップ作成や周知、防災行動マニュアルの周知、また、浸水を受けやすい建物に対して、建築の指導要綱に基づき、新築等計画段階から半地下に対する玄関の前の入り口の立ち上げ部分や半地下の駐車場に対する排水ポンプの設置や電源等の高さの位置関係など、計画の段階から指導を行うこと、報告書を提出すること。さらに、止水板の設置を呼びかけているほか、止水板の設置工事助成を行っております。また、避難・防災対策として、家づくり・まちづくり対策と同様に、防災行動マニュアルの配布・周知、大雨・強風対策の紹介、緊急用土のう設置などを行っております。 区といたしましては、さきの委員の御質問で危機管理部長から御答弁申し上げたとおり、まずは御自身の身の安全を確保していただくことを最優先に、より安全を確保していただくことを前提として、区の公式ウェブサイトなどにおいて、目黒区防災気象情報、緊急用土のう設置場所、土のうによる水防工法、そして大雨強風対策など、改めて区民の皆様への周知啓発を図りながら、必要な対策に努めてまいります。 私からは以上でございます。

それでは、私からは、被災店舗への支援につきまして、現時点での区の方針ということで御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 区では今回の豪雨、それから、豪雨だけではなく、台風や火災などの災害があった際、そのときに区内の店舗、企業等が被害を受けた際に、事業復旧に向けた支援といたしまして、中小企業災害復旧資金融資あっせん事業を行っているところでございます。 この制度は、区内事業者が店舗や事務所、倉庫などに被害を受けた際に、災害復旧のために必要な資金を区が融資、あっせんを行いまして、利子補給を行って、その復旧を支援するものでございまして、毎年区で発行しております中小企業支援制度の御案内というピンク色の冊子がございますけれども、そちらにも掲載をしているところでございます。 このあっせん事業の内容といたしましては、融資限度額が一災害につきまして５００万円以内、融資期間につきましては５年間以内、本人負担は金利０．１％以内という内容で実施をしてございます。 近年のこの事業の実績といたしましては、直近のもので平成２７年度に１件、御要望があって実施をしたところがございますけれども、今回の豪雨につきましては、翌日、９月１２日から今日までの間に既に５件のお問合せをいただいているところでございます。まだお問合せということで、お申込みには至っていないというところでございます。 区といたしまして、今回の豪雨では多くの区民の皆さん、そして区内事業者に被害があったことと認識をしてございます。とりわけ中小企業等につきましては、必要な支援をして、下支えをしていきたいと考えているところでもございます。 その上で、改めて区の公式ウェブサイトへの掲載等、この事業の掲載等をしてまいりまして、さらに周知を図ってまいりますけれども、併せまして、こういった際、どうしても被災された方々については、いろいろと御相談もあろうかと思います。区で毎日行っております経営相談、それから融資相談、こちらの事業を通じまして、被災された中小企業等の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

それでは、私からは、不登校のお子さんの、学校に給食を食べに来る際に保護者の付添いというところで御質問いただきました。 まず、保護者の付添いがなぜ必要なのかというところで、３点ございます。 まずは、保護者の方やそういった方が送迎することで、より安全に学校に行くことができるといった安全面の確保。次に、遅刻になりますので、それに対するストレスや不安を軽減するためにも、保護者が送迎することで子どもが気持ちを落ち着かせることができるといった精神面でのサポート。最後に重要なのは、こういった遅くなった、遅刻した理由を直接学校へ保護者の方が説明する機会がつくれるというところで、教員との関係の構築や理解を深めることができるといった学校との円滑なコミュニケーション、そういった理由から、学校は保護者への付添いを求めているというところでございます。 一方、めぐろ学校サポートセンターでは、長期欠席の児童・生徒を対象としまして、大学で心理学や教育学を学んだ学生をメンタルフレンドという形で派遣して、話し相手となる中で、児童・生徒が人や社会との関わりを身につけていくということを目的としたメンタルフレンド事業というのを展開しているところでございます。このメンタルフレンドの活動内容の一つに、学校や支援児童・生徒宅への送迎、送り迎えというのがございます。実際にこのメンタルフレンドを活用して登校した実績もあるというところでございます。 保護者の方が付添いがどうしても難しいという場合の手段やサポートにつきましては、お子さんの状況ですとか家庭環境等がそれぞれ異なることですので、まずは各学校に御相談いただければというふうに思っております。 そのほかの手段ということで、委員のほうからシルバー人材センターとかファミリー・サポート・センター、こういったものを御案内いただきました。教育委員会といたしましては、今後とも学校がそういった適切な連携機関につなげることができるように、丁寧に支援をするとともに、引き続きその支援策の周知についても十分に行いながら、保護者の方の悩みに寄り添って、子どもたち一人一人の健やかな成長を支えてまいりたいと考えております。 もう一つ、学習支援教室、めぐろエミールでの昼食対応のお話でございます。 めぐろエミールは、午前９時半から午後３時まで開室しておりまして、お昼をまたいで利用する児童・生徒には、昼食を持ってきていただいているという状況になっております。 このめぐろエミールを利用するお子さんは、通ってくる時間がそれぞれの状況に応じて異なっておりますことや、またアレルギーとかそういった個別の対応が、特にめぐろエミールに栄養士の職員がいるわけではありませんので、そういった個別の対応が難しいということから、現時点では昼食の提供というのは考えていないところでございます。 私からは以上です。

財政のところなんですが、財調基金でいうと４３３億と過去最高で、取り崩したと言うんですけれども、結果的にはやはり積み上がっているという状況ですし、民生費の問題でも、やはり義務的経費ですから、それは区の裁量で増やしたというのは限られているわけで、これ監査意見書に書いている部分で言うと、物価対策として区が独自に一般財源から投じたのは６億だと。一方で、投資的経費は７６億円充てていますと、これ監査意見書に書いているわけですよね。ですから、それを比較して、やっぱり少ないんじゃないかと。 この間の議論で、今後、貯金が底をつくと、投資的経費、学校の施設整備、それから駅前の再開発等、それから区民センター、そういうものがあって基金が底をつくとかそういう話で今議論がされているわけですけれども、やはり先ほどの質疑を聞いていても、ゼネコンでも今後のお金がどれぐらいかかるか見通せないとかという話の中で、学校施設更新計画も状況を踏まえて計画の見直しの可能性があるという答弁がありました。 やはりこれは、私も優先順位だと思っているので、それは、学校施設は更新を順番にやっていかなくちゃいけないんだけれども、例えば自由が丘駅前であったり、中目黒の駅前大型再開発という部分については、手法とか規模、工程、これは再点検が必要だし、あるいは区民参加で、こういうやり方についても、凍結や縮小を含めて、住民と一緒に検討していくという必要があると思うんですね。その点について伺います。 それから、学用品の無償化についてです。答弁で、一般的に何でもかんでも無償ではないと区長はおっしゃいました。品川の区長さんの令和７年度の所信表明、施政方針演説を聞くと、憲法２６条を引用しているんですね。教育は本来、経済状況にかかわらず、誰もが等しく無償で受けられるべきということを言って、この無償化に踏み出しているという話です。だから、給食費や補助教材費の無償も含めて、品川区では憲法の精神でやっていると。だから、目黒区としても、子どもたちに学びを経済的不安なく保障するために、この憲法の理念をどのように受け止めて、今後その予算編成に反映させていくのかというのは、区長の考えを聞いておきます。 それから、夏休み中の昼食提供についてですが、区としてはやらないという話だったんですけれども、せめて、やっぱり夏休み中に一生懸命昼食を提供したり、夏休みランチということで企画を立ててやっている子ども食堂の皆さんが、財政的にこれは物価高でやれないという状況があるわけですから、区としてやれなくても、そういう団体とか、そういう支援をしている人たちへの間接的な支援であったり、場所提供であったり、こういうことはやっぱりできるんじゃないかと、やるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、改めて伺います。 それから、住宅問題です。セーフティネット住宅の制度、国の制度は、登録住宅も含めて本当に少ない。目黒ではゼロに等しいと。そういう登録制度がない中で、家賃低廉化も入っていかないわけですね。だから、この家賃補助というのは、私は、セーフティネット、本当に居住支援で大事だというふうに思っていまして、今、目黒区での高齢者世帯やファミリー世帯に加えて、物価高騰で苦しむ若者世帯、単身世帯への家賃補助制度を導入すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、改めて伺います。 それから、給食の調理委託、区立保育園の問題です。この給食調理委託の話は、やはりさっき答弁にもありましたけれども、技能系職員といわれる給食の調理員の退職不補充の方針があるんですね。実際その委託化でやっぱり弊害が現場で起こっているわけです。ですから、この方針自体、やっぱり見直すべきじゃないか。技能系の職員をきちんと採用して、目黒区全体の給食の質を向上させる、これをやらないと、現場の職員の技能とか経験の蓄積がなくなっちゃう。直営の公立園の給食というのは、目黒区全ての給食の質の基準というか、質を担保するものだと思うので、やっぱり委託化によってそれを失っては、壊してはいけないと思うので、やはりきちっと職員を採用して、直営を守っていくという方針を堅持してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、３問、お答え申し上げたいと思います。 まず、民生費に係る基金のお話ですけれども、私ども４３３億、復元されたじゃないかという、これは結果として復元なんですね。私が判断するときは、それは復元されるかどうか分からないんです。出納閉鎖があって初めて、どれだけの決算剰余金が出てくるか分からないので、その時点では、区長として基金を取り崩してもやるぞという判断はしているんです。 委員が言っているのは結果論ですよ。結果論として復元されているんですよ。でも、私がやるときには、復元されるなんていうことは分かっていないわけです。ですから、私は取り崩してでもやるということを言っていることはぜひ御理解いただければなと。６２億、令和６年度、今年度で言えば２５億を取り崩してでもやっているんです。取り崩してでもやっています。 それからもう一つは、４３３億円、これ令和７年度補正１号で、もし議決いただければ４３３億。これ私ども２００８年にリーマン・ショックを受けて１００億ずつ、１００億減っているんです。４３３億でいくと、これ１００億、４年としてもたないんですよね。４年しかもたない。今私ども財政計画で出している１５３億、平成１１年度１５３億、１年としかもたないんですよ。１年しか。令和６年度に６２億取り崩したら、２年でしか取り崩しできないんじゃないんですか。そういう規模に私は今、残念ながら置かれているということをぜひ御理解を、御理解いただかないから毎回同じ質疑をされているんだけれども、実際そこは理解をしていただきたいなという思いがあります。 それからもう一つ、私ども予算ですから民生費だけが全てではなくて、各款にきちんと予算配分をして、無駄なく行っていく。無駄があるかどうかというのは繰越金ですよ。きちんとやるべき課題をやらないと、繰越金がうんと出てくる。４６億８，０００万、繰越金が出ているわけですよ。実質収支として。そんな横を向かないでください。そうなんです、４６億８，０００万出ているわけでしょう。それを標準財政規模で割ったときの私どもの実質収支は５．７％で、３％～５％が標準の適正値と言われている中で、それほど図抜けて飛び出ているわけじゃありません。２３区の平均６．４、小さいほうからいくと１１番目。ですから、私どもよりももっと取り残している区があるわけですよ。 そういう点で言えば、私どもは、きちんと投じた予算を活用して、民生費だけではなくて、あまねく各款に充当した予算を使って、区民福祉の向上を図っているということも併せて申し上げておきたいと思います。 それからもう一つは、毎回毎回、市街地再開発が悪者のようなことを、何かコンクリートでものを、コンクリートではない、箱をつくると、それは全て何か悪者のようなことをずっと、これ私の認識…… （「そんなこと聞いてないだろう、勝手なことべらべらしゃべるんじゃないよ」と呼ぶ者あり）

あなた、余計なこと言うなよ。

不規則発言はお控えください。

黙っていてくださいよ、やっているときなんだから。 （「ちゃんと的確に答えろって言ってるんだよ」と呼ぶ者あり）

静粛に。

それは委員長が仕切るんでしょう。あなたが仕切る話じゃないでしょう。 それで、市街地再開発で言えば、例えば私ども市街地再開発が行われることによって、今まで老朽化した建物等が耐火されて、安全性がその地域が高まっていくんじゃないんですか。あわせて、そこからオープンスペースも生まれ、都市計画道路も生まれてくる。そういうことから言えば、否定されることではありません。 そういった公共部分に財源が充当されていくわけで、そこに住んでいる「ヤマダタロウ」さんの資産が上がるようなところに、私どもは税金を充当なんかしていないわけですよ。まちの安全・安心を高めるために、市街地再開発として大事な公金を私どもは入れさせていただいているわけですよ。 さらに、私ども事業費については、これもよく私ども毎回申し上げていますけれども、それは一定の割合、特定財源を抜かした部分の２５％は都市計画交付金で、残りの部分については４分の１ずつ、実額算定で基準財政需要額、いわゆる交付金が上がる要素の基準財政需要額にちゃんと算定されているじゃないですか。 （「算定されているだけでしょうが」と呼ぶ者あり）

だから算定されているじゃないですか。それは基準財政需要額が上がることでしょ。あなたが質問する話じゃないでしょう。 （発言する者あり）

区長にしか発言を許しておりません。 続けてください。

関係ない人が発言すんなよ。 それで、ですから、私どもはそういう意味で、市街地再開発も進めている。当然大きな金額になるのは、それは規模的に大きなものですけれども、それはやっぱりセーフティネットをまちにしっかりとつくっていくための経費だというふうに御理解をいただければなというふうに私は思っております。 それで、学用品についてです。私どもは、これは憲法で、それは品川の区長さんは品川の区長さんのお考えです。私が申し上げた２６条で、無償化ですけれども、実際にそこはすみ分けができていて、学校設置者としての部分の公金、それから個々に存する部分については保護者負担という、そういうスキームになっているんです。だからこそ私どもは区長会として、例えば学校給食費であったり、学用品については、国として責任を持てということを言っているんです。それは、きちんとそこはやりなさいということを言っているわけです。 それは品川の区長さんは品川の区長さんの考え方で、私がここで何か言うわけじゃありませんが、例えば令和７年の東京都の総務部の行政部の特別区の当初予算、私ども目黒区は保護費を除くと第７位、平均は４１．０、品川区さんは４１．９。１１番目です。今度は児童費の構成比を見ると、品川区さんは２番なんです。民生費全体で言えば平均だけれども、児童費になれば、それは２番なんです。それは御本人の判断なんです。 じゃ、目黒区はどうかといったら、児童費だって４番目なんですよ。だから私は、民生費全体でいっても平均を上回っている。児童費についても平均を上回っている、こうやって民生費についてはきちんと対応をしているわけで、これはまさに目黒区長の私としてのリーダーシップです。それは品川区さんは民生費は平均値。だけど、児童費に物すごくお金を２番目にかけている。それは品川の区長さんの考え方でいいんだと思います。 でも、目黒区も４番目ですから、決して品川区さんからはるかに離れていることではないんです。一つ一つ、いつも皆さんが言っているのは、どこの区長さんがこういうことをやったから、あなたもやりなさい、どこの市長さんもこういうことをやっているから、あなたもやりなさい。それぞれやっていったら財源が幾らあっても足らないですよ。日本一の福祉国家になる前に予算倒れしちゃうんじゃないんですか。 ですから、私どもとして、今私が申し上げているのは、例えば２３区で私だけがこういうことを言っているわけじゃないです。一人一人の区長さんに聞いているわけじゃないけれども、まだこういった学用品等の無償化を進めていない区は、うちも含めて１２区と今聞いています。ですから、私が今ここでお話ししているのは少数の意見じゃないと思いますよ。少数の意見じゃない。少なくとも一定のコンセンサスの考え方、数字の上でですよ、聞いてはいないけれども、数字の上ではそういうことじゃないんですか。少なくとも城南５区で言えば、やっているのは品川区さんだけですよ。今日現在ですよ、これは分からないけど、ほかの区はやっていない。 そういうことからいくと、私の言っていることはそんなに的外れではないんじゃないかなというふうに思っています。

松嶋委員の質疑に対する答弁の途中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。再開は４時５分とします。 〇午後３時５４分休憩 〇午後４時０５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 松嶋委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いします。

それでは、私からは子育て関連の再質問、２点御答弁申し上げます。 まず、夏休みの昼食提供についてでございますが、区といたしましても、子どもの最善の利益を考えて、また子どもたちの健全な育成のため、必要な施策は可能な限り行うべきであると、そういう考えは当然持っております。 ただ、区の課題の中には、当然子育て支援の関係の課題もたくさんありますし、子育て以外にも様々な課題、また事業がございます。予算に限りがある状況の中では、やはり優先順位が高いものから実施をしていくというのは、方向性としてはやむを得ないことであると考えてございます。 また、間接的な支援というお話ありましたが、子ども食堂の運営団体の皆様に対しましては、連絡会を通した情報提供であるとか、また活動についての周知啓発などを行っているところでございます。 今後も目黒区の子どもたちの健全な子育ち子育て、これらのために国や東京都の補助金の制度を注視しながら、可能な限り充実させていきたいと考えてございます。 ２点目ですが、保育園の給食調理委託の再質問でございます。 委託化の弊害が起こっているというお話でしたけれども、そういった個別の事情につきましては、関係部署で共有をして課題認識を図る必要がございます。ただ、一方で、一番大切なことは、園児に安全・安心な給食を提供していくことで、現場が安心して働けることだと認識をしております。 給食の質の確保、このためには直営か委託かということではなくて、この退職不補充の原則の下で、より適切な委託事業者を選定することが重要であると考えてございます。 先ほどの繰り返しになりますが、仮に履行実績がよくない場合などには、事業者への指導であるとか、改めての事業者選定、これも必要なケースも出てくるかとは思います。 区としましては、委託化した場合でも、区の責任において給食の質を担保していくことが責務だと考えております。引き続き、直営、委託にかかわらず、目黒のお子さんのために、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。 以上でございます。

それでは、私からは単身世帯や学生世帯にも居住支援策として家賃助成を行うべきではないかという御質疑について御答弁申し上げます。 単身や学生世帯は、一口に言っても、年齢や期間など何が適切か、条件づけが非常に広く難しいものがございます。さらに、その方々が必ずしも低額所得になる絶対的な要素でもなく、仮に低額所得者であれば、ほかの制度で対象になることがございます。単身世帯、若年世帯などを対象とする理由が見つからないということは考えています。 今後、高齢社会や人口減社会の到来により、経済活動の変化が余儀なくされるなど、厳しい財政状況が続くことが予想される中で、新たな事業の創設は、制度設計において支給対象や支給額、支給基準など、区民が十分納得する制度をつくる必要があり、とりわけ現金を支給する事業は税の公平感を踏まえることが、区民の理解を得る上で重要と思われます。 区といたしましては、居住の安定を促進するため、公平性を重視し、高齢者等に対する家賃助成を継続するとともに、これまでの実績や課題を踏まえ、多様な世帯が安心して住み続けられるための居住支援を今後一層、調査研究していきたいと思います。 私からは以上でございます。

松嶋祐一郎委員の総括質疑を終わります。 ほかに。

私のほうからは、令和６年度の重点課題であります災害に備えたまちづくりと日常生活の安全確保に関する水防態勢についての質問になります。 まずは、７月１０日及び９月１１日の大雨で被害に遭われました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。 私は、水防態勢については令和６年度の第４回定例会でも一般質問をさせていただきました。その際に、休日や夜間などの時間外の突然の豪雨などの状況で参集ができる少ない職員で水防活動を行うためには、例えば、水防の重点警戒箇所に監視カメラを設置するなど、そういった効率的な水防活動ができないかというような内容の質疑をさせていただきましたが、その際にも、カメラ等はやはり設置についての、もちろん財源もそうですし、情報セキュリティ等の課題、でも人でなければできないこともたくさんあるということを述べられていました。その中で、一方では、人員体制の確保と、特に職員の参集に課題を示されていました。 そんな中で、本年の７月１０日に記録的大雨があり、水防態勢をしいた際に、この課題がまさに浮き彫りになった。そういったことを先日の都市環境委員会でも報告を受けておりました。 最大の原因が、やはり移動手段、鉄道インフラが止まったことでありました。それでも、委員会報告の中で、水防態勢においては人でないとできないことがたくさんある。マンパワーが必要だという答弁がありました。では、区内在住職員が少ない現状の中で、どうやって人員確保をするのか考えなければならない。目黒区は災害対策本部が立ち上がれば、区内在住の風水害指定職員の招集が可能ですが、水防態勢時は適用外となっています。これを水防態勢時にも適用していく、このあたりのスキーム変更について、いかがお考えでしょうか。 この変更は、当然職員への身体的、精神的な負担、あと時間外等の手当をどうするかなど、所管がまたがる、まさに全庁的に検討する必要性がある。また、そうなった際には、マニュアルの整備や職員への教育研修等も必要となってくることから、大がかりになることは承知をしております。ですが、課題が顕在化した今、次年度に向けて全庁的に検討していただきたい。ですので、今回このタイミングで総括質疑とさせていただきました。 検討前段階として、それぞれの所管の立場で今抱えている課題について、見える化をしっかりしていきたいと思いますので、検討に向けてという視点で、それぞれの所管における課題について伺いたいと思います。質問は１点です。

それでは、水防態勢における人員の確保についてでございますが、複数の所管に関連いたしますので、水防本部の設置者である本部長である私から御答弁申し上げます。 令和７年７月１０日の大雨の対応につきましては、目黒区水防活動計画に基づき、当初、初期監視態勢として情報収集を行っていったところでございます。その後、通常勤務時間外の１８時３２分に洪水警報、１８時４３分に大雨警報が発令され、その後の雨の予報情報を踏まえ、水防本部設置を決定し、第一次水防態勢で水防活動を開始いたしました。 委員も御承知のとおり、当日は目黒川氾濫危険情報や記録的短時間大雨情報が発表されるなどの気象状況でございました。このような状況下において、異常気象時の連絡体制に基づき、職員の参集を行ったものの、通常勤務時間外であること。そして、移動手段である公共交通機関の状況などから、水防活動の主となる街づくり推進部を含めた都市整備部では、常勤職員の約４割に相当する計８１名規模の水防態勢を想定しておりましたが、実際には４５名の参集となりました。 その結果、道路・公園施設の浸水重点箇所や被害箇所の点検など、参集した職員に大きな負担をかけてしまい、十分な水防活動が行えなかったところでございます。また、危機管理部においても、被害情報の収集や消防署等の防災行政機関との連携を図るため、緊急的に職員の参集を行ったものの、一定の時間を要したところでございます。 このような課題を踏まえ、水防態勢につきましては、これまでどおり、都市整備部、危機管理部、そして区民向け情報発信を行う広報広聴課を主としながらも、全庁的な協力体制づくりが必要であると認識しており、９月１１日の大雨を受け、１５日に目黒区危機管理対策本部を設置し、緊急的に風水害対策指定職員の導入による態勢拡充を行っております。 今後は、風水害等非常配備態勢の見直しについて、総務部、危機管理部、都市整備部を中心に、本格的な検討を始めてまいります。 私からは以上でございます。

今回の都市整備部、危機管理部、広報広聴課の連携については、令和６年度の重点課題である災害に備えたまちづくりと日常生活の安全確保における区の情報共有システム等の取組がしっかりと機能しているというふうには、私、感じました。 また、今回の豪雨災害において、まさに自然災害における実践的なＢＣＰ対応で、様々な課題が顕在化してくると、これからも思います。 だからこそ、スピード感が大切です。危機管理対策本部の今回の設置については、区長の決断があったからこそ動いたことです。この点は、区長に対して、私はしっかりと評価すべきことだと思っております。区民の不安は不満に変わっていき、そして時間がかかると不信感に変わっていきます。不安と不満の間に対応ができれば満足感を得て、行政への安心と信頼に変わっていきます。区長が早期に決断をすれば、これだけスピード感を持って対応できるわけですから、ぜひこのような対応を積み重ねて、令和７年度の決算時は見させていただきたいと思っております。 そして、再質問といたしましては、先ほどの風水害非常配備態勢の見直しについてのところなんですが、まさに総務部、危機管理部、都市整備部を中心に、本格的な検討を始めるということですので、見直しによって考えられる影響について、決算ですので財政負担が出るところはその点も含めて伺いたいと思います。 以上１点です。

風水害等非常配備態勢の関係の再質問でございます。 風水害等非常配備態勢の見直しによって考えられる影響についてでございますが、この内容につきましても、複数の所管に関連いたしますが、私から御答弁申し上げます。 本格的な検討を始めたところでございますので、現時点で考えられるところで御容赦いただきたく存じます。 初めに、台風やゲリラ豪雨といった気象状況、勤務時間内外といった状況などの条件整理がまずは必要になると考えられます。また、対象となる職員への丁寧な説明や組合との調整、さらに対象となる職員への水防活動の研修、訓練などが挙げられます。 現在、風水害対策指定職員においては、座学にて水防活動の概要を説明する機会を設けており、さらに風水害対策指定職員のうち、家賃助成を受けている職員においては、年に１回土のう作成、積み土のう及び無線交信を体験する機会を設けております。今年度は６月２６日木曜日午後に既に実施してございます。 なお、財政負担につきましては、時間外勤務や特殊勤務といった手当、水防活動に必要な防災服などは職員に貸与してあることから、現時点においては大きな負担は想定しておりません。 ただ、今後の検討の中で様々な課題が出てくると思いますので、さらに、私どもは、区といたしまして検討を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

上田みのり委員の総括質疑を終わります。 ほかに。

それでは、れいわ新選組、無会派、こいでまあり、総括質疑、短くさせていただきます。 今回の決算特別委員会から、業務効率化によって、目黒区財務書類、この財務の書類もこの決算特別委員会で話題にできることになりました。これによって、企業財務と同じように資産と負債が一目で確認できる貸借対照表（バランスシート）、それから行政のコストの計算書、企業だと損益計算書になると思いますけど、ＰＬ、そういったものも出てきています。また、資金収支計算書とか、キャッシュフロー計算書、そういったものも見れることになったので、区民で、会社で働いていて、企業で働いていて、こういった財務などに親しんでいる方にも非常に分かりやすくなった情報がこの特別委員会で話し合われることになって、それはとても評価しております。 質問としましては、６ページにいろいろ指標が書いてあります。本区としては、この中では、財務の指標、どういった指標を大切にしているのか、どこに注目しているのか、それをまず１点目として聞かせてください。 ２点目は、本当にちょっと長期的な話になるんですけれども、この自治体の財務っていうのが非常に企業財務の潮流というのも踏まえて変化してきていると思います、この数十年で。そうすると、先行しているのは企業財務、こちらの潮流を見ますと、企業では、今、財務の情報ではなくて、非財務情報と言われている、例えば従業員のモチベーションですとか、その企業が社会的活動をどういったものをしているのかですとか、あとは環境への負荷ですね、そういったものを開示するっていう動きが始まっております。 今日の日経新聞でも、国際基準を踏まえて、サステナビリティ、持続可能性に関する情報の開示、これ東証プライムの上場する企業を対象に、２０２７年３月期から順次義務化されるということで、金融庁が来年２０２６年、通常国会に法案も出す予定だというような記事もありました。 こうした、もう企業ではそうした先行した動きが出ているんで、ぜひ区もこういった非財務情報、本区は２３区の中で先駆けてエンゲージメント調査などもやっております。また、環境などに関するデータもたくさん出していらっしゃると思いますので、そういったデータも含めた統合報告書と言われているものを今企業が出そうとしているんですけれども、そういったものを、区は２３区の中で先駆けて、ちょっと準備していっていただけたら、本当に区民にとっても分かりやすい情報開示となるのではないかと思うんで、その２点についてお願いいたします。

それでは、財務書類についてのお尋ね２点ということでお答えをさせていただきます。 まず、財務書類の関係で、６ページ、７ページの見開きで、財務書類分析による指標ということでお示しをしていることについてのお尋ねかと存じます。 この中で、どういったものに区として大切にしているのか、注目しているのかという御質疑だったかと思います。 ６ページ、７ページに掲げさせていただいているものというのは、基本的にはこの財務書類、御案内のとおりではありますけれども、私どもこの区の予算・決算の制度というのは、基本的には現金の出入り、収支を、区議会にもしっかりとお示しをし、議決等もいただく中で、予算の適正な執行、確実な執行、そういったものを図っていくということが基本でありつつ、それだけではお示しできない部分を、発生主義。現金主義だけでは補完できない、はっきりしない部分っていうんですか、見えない部分を発生主義による財務書類を作ることによって補完をしていくというのが大きな役割分担というか、位置づけということでございます。 この中で、今回もお示しをしている財務書類の６ページ、７ページ、ここのところについては、おおむね国の考え方に私どもも沿って整理をしているというところでございますけれども、例えば、６ページのところに、分析の視点ということで、大きく５点ほど視点を掲げてございます。資産の状況、将来世代に残る資産がどれくらいなのかというところから始まって、負債との関係であるとか、コスト、またあと受益者負担の状況、適正かどうか。そういった５つの視点で指標を整理をすると、こんな数字になるよというようなところでお示しをしているというところでございます。 これらの指標については、どれが重要で、どれが重要じゃないってことはないと思います。全て大切な指標だと思いますが、あえて現段階で申し上げれば、例えば、区の課題、幾つかある中でも、やっぱり区の施設を今後どうしていくのかということ、区の施設の老朽化が進んでいるということは大きな課題の一つでありますので、そういった観点にこの財務書類、またこういった指標、財務指標を生かしていくということであれば、例えば分析の視点の中の資産の状況というものの中に一つ、有形固定資産の減価償却率というような指標もございます。一つ一つ、個々の施設について老朽化しているかどうかっていうのはその施設がいつ建設されたのかっていうことが分かれば分かるわけですけれども、例えば、区の施設の中でその種別ごとに、どういう種別の施設の老朽化が傾向として進んでいるのかですとか、例えばそういったことをはかるためには、この有形固定資産減価償却率というような指標を使って、施設の種別ごとの老朽度合いといったものを数値化、見える化をするということによって、区全体としての今後の施設どうしていくかっていうようなことも考えていく、そういった一助になるんではないかなといったあたりについて、目下のところ、一つ注目しているという指標でございます。 その他の指標についても、今後、活用していけるものについては積極的に活用していきながら、区の財政状況について様々分析等もしながらということで使っていきたいなというふうに思っているのが現状でございます。 それから、２点目でございますけれども、２点目については企業財務の潮流というところのお話だったかと思います。 これはもう御指摘のとおりでして、私どもも財務４表と言われるもの、ＢＳ・ＰＬというようなお話もいただきましたが、作ってきてはいますけれども、やっぱりこの取組自体は民間企業のほうが早いですし、その取組についても深い取組をされているんじゃないかな、そういうところに今後も学んでいく必要があるだろうなというのが基本的な認識としてあります。 その中で、御質疑の中であった統合報告書ということだと思います。この統合報告書について、私のほうで理解をしているところとしては、統合報告書、一般的に企業が、御質疑の冒頭にも長期的なお話ということで言っていただいたかと思いますけれども、そもそもこの統合報告書って、中長期的な視点で各企業が今後どんな価値を創造していくのか、どう成長していくのかみたいなものを、その企業のステークホルダーに伝えていく。そうすることによって、その企業の透明性とか信頼性を高めていって、一般的に企業ですので、投資家ですとか、そういった方との信頼関係を築いていくみたいな、そういったもののベースになる資料、そういったことで承知をしてございます。 この統合報告書、自治体でも作っている例があるとは承知しています。ちょっとどこの自治体かは忘れてしまったんですけれども、数は多くないと思いますけれども、財務情報と非財務情報、合わせた形での、特に環境、社会、あとガバナンスですか、ＥＳＧ投資ですか、そういうのの拡大みたいなものも背景にあるというようなことで何かで読んだことがありますけれども、そういう取組を早いところではやっている自治体もあるというふうには承知をしてございます。 これについて、御質疑の中では提案といいますか、目黒区、それに先駆けてっていうんですか、他の自治体に先駆けてやっていったらどうかというような御質疑だったかと思うんですが、当然こういう報告書を作っていくにはそれなりの作業がやっぱり発生いたしますので、区としてこういうものを取り組んでいくとすれば、何のためにこれを作るのかっていうあたりをやっぱり明確にしていかないと、報告書を作ることが仕事になってしまうというのは本末転倒だろうというふうに思っておりますので、この財務情報と非財務情報を合わせる統合報告書というようなものを区として作っていくことのメリットですとか、そういったことについての調査研究をさせていただくというようなのが今の段階かなというふうに認識をしてございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 再質問としては、例えば、今、必要性が直近ではすぐには感じられないっていうような答弁に聞こえたんですけれども、頂いている健全化判断比率の報告というものがあります。区長の名前で出されていて、議長、鈴木まさし様と書いてあるものなんですけれども、例えばこれを見ても、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などがありますけれども、本来の自治体っていうのは、大体こういうものは赤字でマイナスで出てきたりして、健全化の判断が必要だということで、こういうものが作られていると思うんですけれども、本当に２３区ですと、東京を含めて豊かな財政がありますので、全くこういうもので見ても、棒線ですね、判断する必要がないというような、こういう状況になっていると。 これまで、やっぱり自治体ですとか企業ですとかっていうのは、ある程度の借金をして、それで事業を回していくっていうのが当然だったんですけれども、いろいろ９０年代からの不良債権問題ですとか、金融機関の収縮ですとか、そういったものがあって、本当にこういった企業も現金をため込んだり、自治体も基金というものを、本当に１，０００億円、目黒区でも達成しましたけれど、お金がため込まれてしまっていて、実際問題としてどういう状況なのかというのが分かるような指標っていうのが本当にないなっていうのが、私の実感です。それは恵まれた自治体だからだと思います。全国では苦しい自治体というのが本当にたくさんあることだと思います。 ここで、目黒区としてどういった、ステークホルダーっていう話が出てきていましたけれども、区民に対して正しく実態をお伝えする、それには一つ工夫が必要なんじゃないかと思いますが、それに関して、区の見解を再度お伺いします。

区の財務状況について、健全化判断比率についても触れていただきました。 御質疑としてございました区民に正しくこの区の財政状況、財務状況を伝えていないんではないかというような御質疑のように、私聞こえたんですけれども、私どもの立場、考えからすれば、御指摘をいただいた健全化判断比率もそうですし、それから最初のほうの御質疑でもございました財務書類もそうですし、必要な形での財務状況のお示しというのはしっかりやっているというふうに認識をしてございます。 分かりにくいんじゃないかということの御発言があったところについては、どうしても専門的な部分というのがあって、なかなか分かりにくいっていうのはあるので、お示しの仕方ということについての工夫の余地があるんじゃないかということであれば、そこのところは、今後さらに研究をして、区民の方により分かりやすくお伝えをする。そういう工夫は必要かなと思ってございますが、正しく伝えるということについては、これまでもしっかりやってきておりますし、今後も引き続きしっかりやっていきたいというふうに考えているものでございます。 以上でございます。

こいでまあり委員の総括質疑を終わります。 ほかに。

私からは、困難な問題を抱える女性への支援について、令和６年度の取組について伺いたいと思います。 私は、令和６年度の第３回定例会で、一般質問、この新しい法律に関して一般質問いたしましたけれども、この女性支援新法は、昨年、令和６年の４月に施行されました。令和６年度に、本区で調査研究や所管をまたいでの会議などの事例がありましたら教えてください。 ２点目ですけども、基本計画の策定は努力義務となっております。男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画に含める形で進めるという可能性があるというふうに伺いました。この計画はどのようになっているのか伺います。 次に、３点目ですけども、令和６年度決算では、困難な問題を抱える女性支援推進事業費として、女性相談支援員、会計年度任用職員の方ですけども、この人件費として２名分、２分の１が国から助成を受けています。相談業務は、支援の一番の要でありますので、今後もしっかりと各所管で区民からの相談を受けていただきたいと思いますけれども、他区では、若年女性や高齢女性、それぞれターゲットを絞って、食事会などを通じて地域でのつながりを深めたり、また相談支援につながるような取組があります。そういった相談業務に限らない支援が必要だと考えますけれども、国の概要版、この法律に関する概要版を見ますと、公民連携でアウトリーチを進めることとありますので、本区でも取組を進めてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、増茂委員からの御質問につきまして、困難な問題を抱える女性の支援の対策につきましては、様々な所管にまたがりますので、私のほうから一括して御答弁を差し上げたいというふうに思います。 まず、１点目でございますが、令和６年度の取組状況というようなことでございます。こちらにつきましては、今現在、様々な所管課で、こういった困難な問題を抱える女性への相談窓口を設けてございまして、それぞれの所管において責任を持って事業展開をしているというところでございます。 その横の連携が必要ということも考えておりますので、今現在は、各所管課で取り組んでいる事業を、どんなことを取り組んでいるのか、またどんな連携体制を組んでいるのか、そうした情報交換、それから取組状況の確認、そういったところを中心に庁内で連携を図っているというような状況というふうに認識をしております。 ２点目の計画策定に向けた検討状況という点でございます。こちらについては、委員のお話のとおりですけれども、当該法律に基づく計画策定につきましては、都道府県につきましては基本計画を定めなければならないということで、いわゆる義務規定というところになっておりまして、東京都におきましては令和６年３月に計画を策定したということでございます。一方、特別区を含む市町村につきましては、いわゆる努力義務の規定というふうにされております。こうした前提の下、２３区の策定状況につきましては、既に計画策定済みにつきましては６区で、今後策定予定がある区は現在把握しているところでは７区というような状況というふうに理解をしております。 先ほど、現在も各事業で施策を展開しているというふうにお伝えをいたしましたが、本区の現行それぞれの計画の中で、関連施策の位置づけでございますけれども、例えば現行の保健医療福祉計画におきましては、社会的孤立・孤独への対応として、困難な問題を抱える女性への相談支援というのを主な施策に掲げまして、事業を継続展開しているところでございます。また、現行の男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画におきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画を含む計画というふうに位置づけておりまして、具体的な事業といたしまして、配偶者等からの女性への暴力防止に向けて、各種相談事業の周知徹底と充実を図るというようなことを定めているところでございます。 現行の区のそれぞれの計画の中では、当該計画と関連が深い分野として、生活上の困難を抱える女性への相談支援等の施策を掲げているところでございますが、今後、保健医療福祉計画、また男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画ともに、令和８年度は計画改定を予定をしているところでございます。 今後、こうした計画の内容や位置づけをどうしていくべきかなどにつきまして、全庁的な整理、調整を行いつつ、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、３点目の相談支援の現状とアウトリーチというような関係でございます。現行の保健医療福祉計画におきましては、地域福祉社会の実現のため、誰もが暮らしの中で直面する様々な困難について、身近な場で安心して相談ができ、その人に寄り添った包括的な支援を受ける仕組みを確立する、そういったことを基本的な考え方の一つとしております。困難を抱える女性をはじめ、誰一人として制度のはざまに落ちることのないように、女性相談支援員、福祉の総合相談窓口、また地域包括支援センターなど、どこの窓口に相談されたとしても適切な支援が受けられるように、緊密な連携を図って、相談者に寄り添った対応に努めているところでございます。 また、これまでも、特に福祉分野におきましては、区や地域包括相談支援センター、社会福祉協議会等におきまして、自ら相談窓口に出向くことができない方に対しまして、訪問支援等によりまして、本人との関係づくりを行い、適切な支援につなげ、継続的な相談支援を行うためのアウトリーチを積極的に実施してきたところでございますが、様々な御事情で相談等をちゅうちょされる状況、そういったこともあろうかというふうに思ってございます。 そうした方々がためらうことなく、そして、安心して相談等ができるような取組につきましては、引き続き検討を行いながら、基本理念に沿った支援に努めてまいりたい。そのように考えてございます。 私からは以上です。

御答弁ありがとうございました。 令和８年度に、保健医療福祉計画、また男女平等・共同参画推進計画改定があるということで、そちらのほうと整合性を図りながら計画を進めていくというような御答弁だったと思います。それで、部長からも御答弁ありましたように、２３区では６区が既にもう計画を策定している。今後７区が予定しているということで、着実に進められている区があるなという印象があります。 それで、一番初めだったのが多分豊島区で、もう６年度の段階でできている、基本計画がもう策定されているということで、進められているなという印象です。豊島区はもともと２０１０年代に女性にやさしいまちづくり課などもつくっていまして、女性に優しい施策を展開している区だなというふうに思っております。 なぜ女性、女性と言うのかという、結構そういった声も聞かれるので、ちょっと確認をしたいんですけども、女性が困難な問題を抱え……、これは法律の名前が、抱える女性となっておりますが、抱えやすい女性をいかにサポートするかというところだと思うんです。非正規雇用率が男性よりも高かったり、女性という性が性的搾取に遭いやすいという現状もあります。 そういったことで女性を支えていくという、この法の理念というか、そういうものを職員の方にも共有をお願いしたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。お願いします。

問題を抱える、あるいは抱えそうな様々な女性の、様々な場面で問題を抱えているという方はいらっしゃるのかなというふうに思っております。 そういう意味で、区の中でも、例えば人権政策課の人権相談でありますとか、福祉の様々な相談窓口、また先ほど御紹介いただきました女性相談支援員等もございますので、様々なチャネルで、そういった問題、様々な問題を抱える女性の支援を、また相談の窓口をそうしたチャネルをつくっていくということは重要なところだろうというふうに思っておりますし、そうした、一つのどこかの窓口で受けた相談につきまして、それを全庁的に問題を共有し対応していくということが重要なのかなというふうに思ってございます。 そうした視点から、当然のことながら職員のほうもそうした問題を抱える方に対して、しっかりと寄り添った対応をしていくということが重要かというふうに思っております。 今後、この困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく、その計画について、どのようにしていくのか。策定するのかしないのか。また、いろいろな計画に盛り込んでいくのか。その辺につきましては今後の検討課題ということになりますけれども、そうした計画を策定するしないにかかわらず、しっかりと区として対応できるように職員のほうには周知を図っていく。これは重要かというふうに思ってございますので、しっかりと取組を進めていきたいというふうに思ってございます。

増茂しのぶ委員の総括質疑を終わります。 ほかに。

１点目の財政指標の見方、ちょっと私も今定かに思い出せませんが、２００８年のリーマン・ショックのときもそんなに悪くなかったような気がします。例えば、実質収支比率でいえば、今４６．８。一つの指標としては、それは捨て難いものがあって、例えば、今回、私どもの４６．８、その４６．８が標準財政規模８００億円余の目黒区はどういう立ち位置なのか。例えば２３区の中で、同じ２３区の中でどういう立ち位置にあるのか。そういったことはしっかりと確認するということは、財政運営上極めて重要なので、それは今のこの経済、逆に言うと、社会経済状況が激しく動いていく中であればあるほど、やっぱりこの、今、３つの財政指標をお示していますけれども、そういったものをやっぱりしっかりと踏まえていくということは、極めて大事なことだというふうに思っているところでございます。 それから、２点目は、緊縮財政って、よく国で言う緊縮財政っていう言葉を使いましたけれども、私どもは区民生活をしっかりと支えていくということが大前提で、そういった中で予算編成をしていっています。当然、厳しい財政状況の中であれば、それは今まで支出していたものと同じものを支出はできないという状況はあろうかというふうに思っております。そういう点では、それを緊縮と言うなら緊縮なのかもしれませんが、私ども区民生活をしっかりと守っていく立場で予算編成をしております。 それから、私どもの財政の状況については、ちょっと先ほどこいで委員のときにも部長がお答え申し上げましたが、私どもの財政状況については、それは定期的にめぐろ区報でもお知らせもさせていただいて、私ども目黒区の今ある、さっき部長からも専門的な部分はあるのでというお話があって、それはもっともで、私どもはできるだけ分かりやすく、今目黒区が置かれている状況をできるだけ分かりやすく分かりやすく正確に区民の皆さんにお知らせもしておりますし、これからもしっかりとお知らせをしていくと、そういった努力はしていかなければいけないというふうに思っております。

財政指標に振り回されないというか、財政指標を適切に分析するということが大事なので、それは私なんかは全く振り回されていません。適切に判断をするということで、それは振り回されてはいけないってのは、全くそのとおりだと思います。 私ども厳しい財政状況にこれから向かっていきます。先ほどお話があったように、令和１５年度には、平成２７年度から１０年ぶりに基金と区債残高がひっくり返るという状況ですので、厳しい財政状況ということは、しっかりとこれからも様々な機会を通じて、区報等も含めて、また私もいろんな機会に区民の皆さんとお会いしますから、今の厳しい財政状況はいろんな形でお伝えもしますし、まずは区民の皆さんの代表の区議会の議員の皆さんに、今のまさに決算、そういうために開かれているわけですけれども、しっかりと今私どもの置かれている財政状況について、監査意見書にも書かれていますように、基金をしっかり積んでいく、限られた財政資源を有効に使っていく。そういったことにしっかりと心がけていきたいと思っております。

岸委員の総括質疑を終わります。 総括質疑の途中ですが、本日の決算特別委員会は、以上をもちまして散会いたします。 〇午後４時５４分散会