// 発言者（18名）
// 発言（88件）
それでは、実施計画改定案及び財政計画（案）について、御報告申し上げます。実施計画につきましては私から、財政計画につきましては、財政課長から御説明申し上げます。 なお、実施計画及び財政計画につきましては、１月２９日の議会運営委員会で御報告をしております。資料につきましては、この際の資料をお持ちいただくようお願いをしているところでございます。 まず、かがみ文をご覧ください。 項番１、経緯でございますが、昨年１０月に素案を策定いたしまして、議会の皆様に対しましては、１０月２５日の議会運営委員会、１１月の各常任委員会、特別委員会にて御報告をいたしました。 この素案につきまして、令和６年１１月１５日から１２月１６日まで、区民意見募集、いわゆるパブリックコメントを実施いたしまして、提出されました御意見を反映いたしまして、このたび実施計画改定案を策定いたしました。 項番２、実施計画改定案につきましては、資料４つございまして、別紙１として実施計画改定案総括表、別紙２といたしまして実施計画改定案本体、別紙３として実施計画改定素案からの主な修正点、別紙４として実施計画改定素案に対するパブリックコメントの実施結果についてと４つの資料がございます。こちらの資料を用いて、御説明をいたします。 まず、先に別紙４を御覧いただきたいと思います。 こちらが、パブリックコメントの実施結果でございます。１ページ目は、パブリックコメントの概要、意見募集期間、周知方法について記載をしております。 １枚おめくりいただきまして、裏面にまいりまして、意見提出者数、こちらにございますとおり、個人、団体、議会の皆様からの提出者数として５２、御意見として１６９の御意見をいただいたところでございます。区議会各会派からも御意見いただきまして、御礼を申し上げます。 こちらにつきましては、前回、令和３年度に行いました実施計画の改定の際には、提出者数４７、御意見数１１１でございましたので、前回を上回る数の御意見をいただいてございます。 （５）は、いただいた御意見に対する区の対応区分別数でございまして、対応区分１、実施計画に反映したもの、こちら５件でございます。４つが文言の修正、そして１つが後ほど御説明をいたします個票の形式の変更でございます。 ページ数申し上げますと、９ページ目をお開きください。９ページ目の一番下、整理番号で申し上げますと２６でございます。こちらも文言の修正等をしてございます。 それから、飛びまして５４ページをお開きください。 ５４ページにまいりまして、整理番号の１３７、それから、５６ページの整理番号１４１と１４２、それから６１ページにまいりまして、整理番号の１６０、こちらにつきまして、御意見を踏まえて修正を図ったものでございます。 なお、提出意見数１６９に対しまして、対応区分別件数は１７２と３件増えてございますが、１つの意見に複数の部局が対応しているものがございまして、それぞれの部局で異なる対応区分を選択しているものがあるため、数が若干合わないというようなことになってございます。 続きまして、別紙２の本体を御覧いただきたいと思います。 こちらが、実施計画改定案本体でございまして、個別の様式の変更点を御説明いたします。７ページをお開きいただければと存じます。 こちらのページが、実施計画個票の見方を示したものでございます。票の左側、中段下の財源（千円）と縦書きで書いてございます項目を御覧ください。 素案の時点では、ここに一般財源のみを記載しておりました。先ほど御説明しました御意見を反映して修正した部分でございますけれども、国庫支出金、都支出金、特別区債、基金、その他、そして一般財源と、事業に充てられている財源の種類が分かるよう、記載を変更いたしました。 以前の素案の段階での記載でありますと、事業費総額に対して一般財源というような示し方になりまして、例えば、起債を充てていたり、そこに基金を充てていたりしているものを、場合によっては国庫支出金で賄われていたり、都支出金で賄われているというような誤解を生じる可能性がありましたので、ここの部分を細かく修正したものでございます。 次ページからは個別の事業になりますが、この後、当委員会所掌事項につきましてご説明をしてまいります。 次に、資料が変わりまして、別紙１、目黒区実施計画改定案総括表をお開きいただきまして、こちらの７ページを御覧いただければと思います。 表の左側、最終の行でございますが、総計というふうに記述している行がございます。こちらは素案との比較でございまして、事業費総額につきましては、素案の段階で１，２６７億円余であったものが、１，２３４億円余と３２億円余の減額となってございます。 一方、一般財源の総額につきましては、素案の段階で３３８億円余であったものが、今回の案では３８２億円余と４４億円余の増額となりました。 事業費が減少しているにもかかわらず一般財源が増額した主な理由としては、こちら１枚おめくりいただきまして、８ページを御覧いただければと思います。 素案と比較いたしまして、特別区債や基金が減ってございます。そして、そのことによりまして、一般財源が増えているということが示されてございます。将来世代の負担を考慮し、基金や区債の活用を減らし、一般財源を活用して事業実施することとした事業が複数あることが、この事業費が減少しているにもかかわらず一般財源が増額している理由として挙げることができます。 また、現行の実施計画と比較いたしますと、事業数は４９から４８へ１件減してございますが、事業費は４７２億円余から１，２３４億円余と７６２億円余の増となってございます。 実施計画全体の説明は以上となります。 それでは、本委員会の所掌となる事業でございますが、個票の右上の番号で申し上げますと、こちらからの説明は資料２の実施計画改定案、こちらの説明となります。 個票の左上の番号で申し上げますと３２、ページ数でいいますと３９ページでございます。それから３８、ページ数でいいますと４５ページになります。それと、１枚おめくりいただきまして、３９、４０、こちらが該当となります。 個票のナンバー１からナンバー４につきましては、特別委員会所掌事項となりますので、この後2月１４日の特別委員会で御説明をし、御質疑をいただく予定となってございます。 では、計画案の３９ページ、番号でいうと、ナンバー３２を御覧ください。庁用車の脱炭素化促進でございます。現行計画から引き続き、庁用車の脱炭素化のため環境に配慮した電気自動車、燃料電池自動車へ切り替えてまいります。素案からの変更点でございますが、事業内容は変更ございませんが、金額を精査した結果、素案よりも事業費一般財源が減額となってございます。 次に、４５ページを御覧ください。番号としては、３８になります。こちらは新規事業となりまして、避難所生活課題に対する備えの充実でございます。近年の災害で顕在化した避難所生活で生じる課題への備えを充実させるために整備を行ってまいります。 また、避難所運営をする際に必要な防災資機材の保管、運搬に関する課題についても検討してまいります。 素案からの変更点ですが、素案では全額一般財源で事業を実施予定でしたが、令和７年度に都の支出金、８年度から１０年度にかけて、基金を活用することといたしまして、その結果、一般財源の金額が素案よりも減額しております。 １枚おめくりいただきまして、４６ページを御覧ください。 被災者の生活再建・復興支援の推進でございます。震災等による生活再建及び復興を迅速に行うため、被災者生活再建支援システムをはじめとして、各システム等の円滑な運営を進めていくための仕組みづくりを主な取組として推進していくものでございます。 素案からの変更点ですけれども、事業内容は変更ございませんが、金額を精査し、令和７年度の事業費一般財源の金額を増やしてございます。 右側４７ページ、地域の防犯力向上のための防犯カメラの整備でございます。町会、商店街等の防犯力向上に向けて、防災カメラ設置に対して助成を行っていくものでございます。 素案からの変更ですが、計画期間全体の防犯カメラ設置台数は変更ございませんが、各年度で整備する台数を調整したため、台数が素案の数字から変更されてございます。あわせて、各年度の事業費、一般財源の金額も変更してございます。 実施計画案の説明は以上となります。
続きまして、財政計画の案につきまして御説明を申し上げます。 資料のほうを御覧ください。 財政計画の資料でございます。まず、項番１、今後の区の財政状況につきましては、最新の景気動向や令和７年度当初予算案を反映した財政状況について述べてございます。 項番２につきましては、素案と変更はございません。 項番３の歳入・歳出の見通しの条件につきましては、素案時点と大きな変更はございません。 ２ページにまいりまして、項番４、財政計画（案）と項番５、財政計画の分析につきましては、３ページ以降にて、後ほど御説明をいたします。 また、項番６、今後の予定でございますけれども、記載のとおり、３月下旬、財政計画の策定、また、４月に区報掲載、ウェブサイト公表という形で実施計画の同様のスケジュールとなってございます。 次に、３ページにまいります。 一番上の大きな表が、財政計画の案でございます。単位は億円で、表のつくりは、上半分が歳入、下半分が歳出でございます。本日は、素案から数字が動いた点を中心に御説明をいたします。 まず、歳入のうち一番上の区税収入は、１２月２７日に閣議決定されました７年度の税制改正大綱により、令和８年度分以降の個人住民税に適用されます給与所得控除の最低保障額の引上げに伴う現時点での減収影響額、年間５，０００万円の４年間の合計２億円が素案から減となっております。 その３つ下の特別区交付金、いわゆる財調交付金でございます。こちらは、東京都の７年度の財調の見込みを踏まえた試算を行った結果、素案と比べまして５年間で２９億９，０００万円の増としております。 １つ飛びまして、その他一般財源は、素案と比べて５年間で７７億７，０００万円の増としております。こちら、主な要因は、東京都の７年度財調の見込みを踏まえて見込額を算定した結果、株式等譲渡所得割交付金などの前年度交付金など、こちらが増となったためでございます。 続きまして、特定財源でございます。 素案と比べて、５年間の合計でございますが、国庫支出金が９９億円余、都支出金が５２億円余、それぞれ増となってございまして、これらは補助対象事業費の増が主な要因となってございます。 その２つ下の特別区債、こちらは素案と比べ、５年間で３４億円の減としてございます。 先ほど実施計画のところでも御説明を申し上げましたけれども、素案のときは起債の対象としておりました、例えば実施設計や解体工事の経費、これらは起債対象から除きまして、将来世代の負担も考慮して、新たに整備する工事経費に絞るなどの精査をした結果、減となったものでございます。 続きまして、歳出にまいります。 経常経費、こちらのうち、人件費は給与費の改定の影響等により、素案と比べまして５年間で２０億９，０００万円の増でございます。１つ下の一般事務事業費は、素案と比べ５年間で５４億円の減でございます。国庫会計繰出金の減やシステム関係のランニングコストが素案よりも減となったことなどによるものでございます。 次に、臨時経費のうち一般事務事業費は、令和７年度当初予算案の重点化対象事業費や債務負担行為としております総合庁舎の機械設備改修工事などの状況等を８年度以降にも反映させた結果、素案と比べ、５年間の合計で２０１億５，０００万円の増としてございます。 １つ下の歳出合計の欄、こちらを御覧いただきますと、７年度は１，４２３億４，０００万円となってございます。こちらは７年度当初予算案の数字でございます。 そのまま右に御覧になっていただきますと、全ての年度につきまして、当初予算規模で１，５００億円前後の規模となる見込みでございます。 次にその下の表、参考：積立基金残高の将来予測、こちらを御覧ください。 先ほど、財政計画について申し上げましたとおり、素案と比べて特別区交付金などの歳入が増となる見通しでありながらも、この表のとおり、基金残高は年々減っていく見通しとなってございます。 特に、うち財政調整基金の部分でございます。こちらの１番右の令和１１年度末残高は素案の時点では１００億円という数字でございましたが、今回１５３億５，０００万円となってございまして、５３億５，０００万円の素案からの増となっております。 これは、令和６年度末残高見込みと７年度残高見込みが素案の時点よりも増となったためでございますけれども、財政運営上のルール１で定めております、最低１００億円を維持をかろうじてクリアしている状況に変わりはないという認識でございます。 次に、その下の表、参考：特別区債残高の将来予測、こちらを御覧ください。 先ほど財政計画のところで申し上げましたとおり、起債の対象経費を新たに整備する工事経費に絞るなどの精査を行いました関係で、１１年度末残高は３７６億円余となりまして、素案と比べて４３億円余のマイナスとなってございます。しかしながら、７年度の残高の３倍以上であるという状況に変わりはないという認識でございます。 こういったことから、新たな実施計画期間の５年間は、基金残高が大幅に減る一方で、特別区債残高が大幅に増えるという見通しに変わりはない状況でございます。 次に、４ページを御覧ください。素案と同様に、財政計画の分析を行っております。まず、４ページはプライマリーバランスの試算でございまして、基金の取崩しや特別区債の発行を取り除いた状態で、純粋な収支のバランスを見るものでございます。真ん中の表の１番下にございますプライマリーバランスの欄に記載のとおり、全ての年度でマイナスとなってございます。 素案時点よりも、５年間の合計のマイナスの規模は減少しております。８７億３，０００万円ほど減少しておりますけれども、起債と基金の取崩しで財源不足を賄わなければならない状況が続く見込みとなっている状況は変わりないといったところでございます。 次に、５ページ以降では、新たな実施計画期間の後の１２年度以降も含めた基金と特別区債の試算を行っております。 ５ページにつきましては、試算の条件設定の記述となっておりますけれども、学校施設の更新経費につきましては、実施計画上の事業費が変更となったため、１校当たりの平均が１３１億円から、今回の案で１３２億円となってございます。 また、財政調整基金残高でございます。囲みの中の丸ポチの下から３つ目でございます。 こちらは、毎年１００億円を維持するものと仮定とするなど、一定の条件で試算をいたしました。この条件の下で試算した結果が、６ページと７ページの２つのグラフでございます。 おめくりいただきまして、６ページは特別区債残高と公債費負担比率のグラフでございまして、棒グラフで示しているほうは特別区債残高ですけれども、一番右の２１年度末は、素案では９７６億円であったのに対し、今回の案では７６１億円となってございます。 起債額全体を落としているということと、素案では区民センターに係る起債が反映されていたことから減となっているものでございます。 続きまして、７ページは、積立基金残高と特別区債残高を折れ線グラフにしたものでございます。 素案では、令和１２年度以降に特別区債残高が積立基金残高を上回る見通しとなっておりましたけれども、今回の案では、令和１５年度に逆転する見込みとなっておりまして、３年間ほど後ろ倒しとなってございます。 ６ページと７ページで共通して言えることは、学校以外の区有施設の更新経費は、こちらのグラフには反映してございませんので、今後さらに積立基金の減、特別区債残高の増となる可能性があるということを留意する必要がございます。 続きまして、８ページを御覧ください。 これまで申し上げましたとおり、今後、基金残高が減り、特別区債残高が増えていく見通しであることから、この状況を財務省が全国の自治体の財務状況を把握するために用いております手法、４つの指標ですね、これで見たものでございます。 財務省は、この水準を超えると財務上の留意点がある自治体と判断する水準を設けているところですけれども、令和２１年度までは、この水準を超えるまでには至らない見通しとなっております。 いずれにいたしましても、特別区債残高の増加を抑え、基金残高を確保していくことが重要な課題であることに変わりはないというところでございます。 ９ページは、用語等の説明でございますので、説明は省略をいたします。 以上で、財政計画（案）の説明を終わります。
実施計画について２点質問と、それから、財政計画について１点質問があります。 まず、実施計画についてなんですけれども、避難所生活のトイレ対策なんですけれども、これは基本的な方針としては、マンホールトイレに加えて、簡易トイレ３日分備蓄されるということです。 前回のこの素案が出てきたときにも、区内の避難者の推計が４万人以上ということでおっしゃっておりましたけれど、このトイレの数ですね、避難所生活が３日で終わるわけではなく長期化するということも踏まえまして、この簡易トイレが３日でなくなった後というのはマンホールトイレと、どういう形でトイレの状況を整備していくのかということについて確認をしたいのが１点。 それから、パブコメのほうにもありましたが、女性のやはり防犯面なども考えまして、女性のトイレの確保、あるいは、ちょっと体が不自由な方のユニバーサルトイレといったことについては、どのように検討をされておられるのかということについて伺います。 そして、財政計画なんですけれども、数字が修正されましたけれども、やはり大きな傾向として、非常に厳しい状況は変わっていないということです。 積立基金残高は年々減っていき、そして、特別区債残高は大幅に増えていくという状況で、プライマリーバランスも厳しい状況となっています。今後、学校施設などの区有施設の更新が続きますが、この区としての長期的な見通しをどのように持っていらっしゃるのかという点について伺いたいんですけども、要するに、区有施設の更新がある程度一段落したらある程度落ち着いていくのか、あるいは、やはり社会保障費もこれから増えていきますので、区有施設の更新、一段落しても、やはりこういった厳しい状況というのは増加の一途をたどっていくのか、その辺の細かい試算はまだされていないとは思うんですけど、長期的な見通しをどのように持っていらっしゃるのかということについて伺えればと思います。 以上です。
それでは、実施計画における避難所におけるトイレの整備についてでございます。 トイレの整備に関しましては、我々としても重要な課題であると認識してございまして、今回、実施計画に掲げさせていただいてございます。 地域避難所になる学校、小・中学校等に関しましては、基本的にマンホールトイレの整備等を実施してございますが、区の首都直下地震における被災状況、こちらを踏まえまして、使用できない場合もあるということを想定しまして、簡易トイレ３日分をその補完として補充するという考えでございます。 こちら３日分ということなんですけれども、もちろん発災がそれ以上になる可能性もございます。基本的にはですね、東京都のほうがプッシュ型でお送りくださるという形になってございますので、それを活用するという考えでございますが、都は発災直後からすぐにそのプッシュの動きをするという形になりますので、例えば発災直後１日とか２日とか、そういった部分で送られてくる場合もあると思うんですけれども、区としては、道路状況とかそういうこともあるので、３日分はしっかり確保したいということで、簡易トイレに関しては３日分という形にさせていただいております。これ以後に関しては、東京都からプッシュ型で送っていただくというような認識でございます。 またですね、女性のトイレについてなんですが、女性のトイレにつきましては、我々としましても、やはり、まず女性と男性のトイレをしっかり分けること、またですね、女性ほうがトイレに関しては使用時間が長いということも想定してございまして、今年度改定します避難所の運営マニュアル、こちらでですね、女性の避難者の人数によるんですけれども、多く設置するということを考えてございます。 そちらの、スフィア基準という、これは国際的な基準がございまして、今年度、国が、避難所の運営に関する各種ガイドライン、こちらを改定してまいりまして、トイレに関しては１対３で、女性が３、男性が１、こういった基準で設けなさいねという形になっておるんですけれども、なかなか、避難者の人数ですとかによるので、一応マニュアルにはそういった基準があります女性のほうを多くしていきましょうという内容で載せていきたいなと考えてございます。 また、ユニバーサルトイレなんですけれども、こちらを小・中学校のトイレが使える場合は使っていただくというスキームになってございまして、もちろん使えない場合も想定してございますが、一応ですね、マンホールトイレ、こちらは災害時に使えるような想定してございまして、そこで、車いすの方も入っていただけるようなスペースを確保できるマンホールトイレは１基、用意しているようなところでございます。 しかしながら、やっぱり外になってしまいますので、そちらを学校内のトイレを活用するですとか、柔軟に考えていきたいと思ってございますし、この後、御報告させていただきます災害時のトイレトラック、こういったものも活用していきながら考えてまいりたいというところでございます。 以上でございます。
それでは、今後の財政の長期的見通しの御質問でございます。 基金残高は減り、区債残高は増えるといった状況で、厳しい状況というのは、委員おっしゃるとおりでございます。今後でございますけれども、区有施設の更新が今後具体化されるフェーズに入っていると認識してございます。 今回の実施計画案の事業費でございますが、現在の実施計画の大体２．６倍になってございます。こういった状況でございますので、長期的プロジェクトが本格化していくということで、予算規模が大きくなる状況は続くという状況です。 またですね、今回の財政計画でございますが、財政計画の３ページの表を御覧いただきまして、歳出のところの経常経費の内訳で一般事務事業費がございます。こちらの一般事務事業費のうち、法内扶助費が大体４割ぐらい入ってございます。 こういったことからですね、やはり、法内扶助費というのは保育所の運営費とか、あと障害者サービス給付費とか、そういった国のほうで定めている公定価格に伴う給付等なんですけれども、こちらが大体４割入ってございます。 そういったことから、今後も委員おっしゃるような社会保障の経費、こういったのも右肩上がりで上がっていくんじゃないかと見込んでございます。こういったことから、長期的視点では、やはり優先度の高い行政課題に迅速に対応していくということと、事業の見直しについても同時に行って、事業の事業費の確保をしていく必要があるかと思います。 こういったことから、施設の更新が落ち着いたら収まるかといいますと、施設の更新というのはやはり一時的な臨時経費のものでございますので、一時的には収まるかもしれませんけれども、やはりこういった社会保障の経費、経常経費が伸びておりますので、今後はですね、やはり施設の更新が落ち着いたら収まるだけではなく、やはり今後の経常経費についても限りある財源の中でやりくりしていかなければいけないような、そういったフェーズに入っていくという認識でございます。 以上でございます。
ありがとうございます。なかなか厳しい状況が続くということで、承知しました。 トイレについて、再質問させていただきますが、やはり目黒区では、在宅避難をするようにということで推奨されていますけれども、在宅避難をされる方、もし断水してしまった場合、トイレがどうなるのかなという点もちょっと考えないといけないのかなと思ったんですけれども、そのあたりというのはどのように対応されるのかなという点が１つ。 それから、女性のトイレのこととユニバーサルトイレのことについても承知しましたけれども、区の防災避難所運営において、女性の視点をどのように酌み取り反映させていくのかということをどのようにされているのかという点です。 こちら、目黒と防災協定、議会交流されている大分の臼杵で、去年、議会交流でちょっとお話を伺ったときに、女性防災士が非常に活躍されていて、女性の視点でその避難所運営ですとか防災のハンドブックを作成されたりということの取組をされていました。 目黒で女性防災士もいると思うんですけれども、そうした女性の視点での防災対策ということについての取組をちょっと聞きたいなと思います。 以上です。
それでは、在宅避難についての断水時のトイレの考え方ですけれども、まず、区のほうでは、やはり発災の状況を考えますと、避難所というのは多くの方、今、４万７，４４８人の方が避難されるという想定でございます。 そうしますと、なかなか避難所というのは窮屈な環境といいますか、そういった部分もございますので、例えばですね、マンション等集合住宅にお住まいの方は一般住宅よりも堅牢だというところもありますので、在宅避難というものを１つとして推奨してございます。 その中で、今年度に関しましては特に力を入れまして、防災講演会ですとかそういったところでも、在宅避難に必要なトイレの備えというテーマで講演をしたところでございます。 その断水していることについてなんですけれども、なかなかトイレに関しましては断水している状況とか分からないという部分もありますので、やはり備えとして、水・食料と同様に災害時のトイレが重要であるということを今、周知しているというところでございます。 また、あっせんのほうでもあっせん用品として備蓄のトイレのあっせんを用意してございまして、そちらも周知啓発を行ってございます。 災害対策の基本に関しましては、自助、共助、公助。ただ、自助が一番基本という形でございますので、そういった今現在、周知啓発に努めているというようなところでございます。 また、女性トイレをはじめとしたジェンダーの視点でございますけれども、先ほどお伝えさせていただきました、今年度避難所運営のマニュアルを改定する予定でございます。その中で、女性のジェンダーの視点を取り入れて、例えば先ほどお伝えしたようなトイレのことですとか、更衣室のことですとか、授乳室を造ることですとか、例えば、女性の生理用品を配るのは女性にするとか、そういう細かなことも含めてマニュアルを改定する予定でございます。 女性の活躍に関してなんですけれども、今、避難所運営協議会が基本的には避難所を運営するという形になってございますが、避難所運営協議会の半分程度の方は女性が参加していただいてございます。 避難所を実際に運営するためには、総括、情報部ですとか様々な部に分かれるんですけども、そこにも女性を必ず同数程度入れていただくようにお願いをしているところでございます。ただ、それは発災後に集まれる人数によってしまうので、努力義務という形ですけれども、そういった女性の視点を取り入れた運営を行っていただくようにお願いをしているというような状況でございます。 ジェンダーの視点に関しては非常に重要であると考えてございまして、今年度は防災士の資格取得講座、こちらもやっておりますけれども、約半分の方が女性が受講していただいているというところでございます。 そういった地域にある女性の力、そういったものも重要であると考えてございますので、避難所運営に関しましては、そのほか女性のしっかり視点ですとか、そういうものを取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
目黒区財政計画（案）について質問します。 ５ページ目、積立基金残高と特別区債残高に関する試算ということで、目黒区にあります学校の施設更新に関して詳しく御説明があります。この資料の５ページの真ん中の囲みの中の２つ目のポチで、「一校当たりの起債額は、施設経費のうち起債対象経費８５％から施設経費に充当する補助金等（１３億円）を除いて」という記載があります。 これを見ると、補助金の額というのは、１校当たり平均１３２億円のうち１０％というふうに読み取れます。私は、そういうふうに認識しておりました。しかしながら、詳しい方に聞いたところ、公立学校施設整備負担金、文科省のホームページに公立の小学校、中学校、義務教育学校、ちょっと略します、等は、その経費の一部を国が負担することにこれらの学校のというのがありまして、負担割合は原則２分の１、５０％を国費負担となるという記載がありました。これの根拠法というのは、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第３条というものです。 国からの補助金、学校の施設整備に関して、１０％来るんでしょうか、それとも本当に半分来るんでしょうか。これで計算の前提が全く異なってくると思うんですが、そこを確認させてください。これが１点目です。 ２点目は、これまでプライマリーバランスもこのままずっといきますとずっとマイナス、これは大変ですね。私の見通しとは全く違いますが、このとおりになったら大変なことになりますね。でしたら、リノベーションするというのはいかがでしょう。こちらもですね、学校施設環境改善交付金、こちらも根拠法がきちんとございまして、それでも国は半分出すというふうに、２分の１出すというふうな情報もございます。この点に関して質問します。 そして３点目、コンクリートでできているＲＣ構造の学校の耐用年数、区はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。これは、文科省の定めはないというふうに聞いています。ですので、これに関して、何か建築協会の基準をお使いになっていると聞いています。それで耐用年数５０から８０年と考えている。このあたりの前提も、こういった試算をする上でどういったデータをお使いなのか教えてください。 以上、３点お願いします。
３点目のうち１点目の学校施設のこのシミュレーションの設定の内容でございます。 こちら、委員おっしゃるとおり、補助金に際しては１０％分ということでこちらシミュレーションをしておりますけれども、この１０％としているのが、過去に東山小学校の整備を行った際に整備費に対して起債対象経費から施設整備に充当する補助金等を除いてっていうところで計算した数字が大体補助金が１０％だったというところで、今回は過去の実績に基づいてシミュレーションをしているところでございます。 委員おっしゃるとおり、学校施設の補助金について詳細はちょっと私、不勉強で分からない部分ございますが、学校施設の補助金については、国が設定する基準面積に対して補助金が幾ら入ってくるかという、そういった見方をするので、施設整備費そのものから２分の１をまるまる区にいただければ本当はいいんですけれども、いただけるという内容ではないと認識してございますので、今回のシミュレーションとしては過去の実績に基づいて行ったといった状況になっております。 以上です。
それでは、２点目と３点目とついては、相互に関係する内容になりますので、私のほうからお答えいたします。 まず、学校の鉄筋コンクリートで造られた場合の耐用年数、それとあとリノベーションとの関係ということですけれども、まず、鉄筋コンクリート造の耐用年数としては、これは日本建築学会であるだとか、そういったその構造的な建物の耐用年数を指標として出しているところがあるんですけれども、ＲＣ造の場合、一般的には６０年と言われています。 これをですね、長寿命化を図りながらリノベーションを図って、長寿命化を図ったとしても８０年程度までという形で今示されていて、それ以上持ちますよというようなことはどこにも書かれていないというのが建築的な学会であるだとか、そういったところでは言われているというところです。 ですので、このリノベーションを図ったとしても耐震補強だとかを含めてですけれども、まずは鉄筋コンクリートそのものがもつ限度としては８０年というのが１つの目安になるだろうというふうには思っています。 ただ、これが実際に物理的にもつかどうかというのは、その時々で見てどういう判断をするかということになるとは思うんですけれども、指標というか基準としては８０年程度ということです。 ですので、今現在６０年近くもう既にたっている学校をリノベーションしたとしても、２０年後、３０年後には建替えが必要になってくるというふうになりますので、リノベーションでどこまでお金をかけて、じゃ、その３０年後にどこかでまたこの建替えということを見なければいけないのかということになりますので、この３０年間の間にその８０年を迎えようとする学校を計画的に建て替えていく、これが今の学校施設更新計画ですので、長寿命化を図ってリノベーションということではなく、できる限りもたせながら、その間に全ての学校を、８０年を迎える学校を建て替えていこう、これが今、区としての持っている学校の更新の仕方ということで御理解いただければと思います。 以上です。
２点、お願いいたします。 まず、１点目の財政に関しては、東山小学校が建替えになったときというのは何年だったのか、それを教えてください。 そして、２点目と３点目に関して御回答いただきましたその修繕に関しては、今もし数字をお持ちでしたら、何校に対してどのくらい年間予算で修繕されているのか教えてください。
１点目の東山小学校の更新の年度ですが、平成２６年度から平成２９年度でございます。２点目はちょっと存じ上げない内容となってございます。 以上です。
今回、実施計画、各常任委員会、それから特別委員会の所掌事項として各委員会で御説明をさせていただいておりまして、学校更新の詳しい内容につきましては、担当する所管が本日おりませんので、詳細についてちょっとお答えできない部分があるということを御説明しておきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
実施計画の３２番の庁用車脱炭素化について、１点お伺いします。 この実施計画の記載内容でいくと、ガソリン車２２台をＥＶ車へ移行して５台を削減するということであれば、最終的には全部ＥＶ車しか残らないという方向で正しいでしょうか。
今、委員から御質問いただいた件で、ＥＶ車への切替え計画を実施計画に記載のとおりやっていくという形になるんですが、できれば、ガソリン車を全部廃止してＥＶ車といったところが望ましいとは思いますけれども、例えば災害時等ですね、電気が充電できないといったようなことも想定する中では、一定程度ガソリン車というのも残しておかないと何かあったときに使えないといったことも想定されますので、一定程度の台数は残るということになると思いますが、できる限り変えられる分は変えていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 以上です。
ということは、その庁用車が今、全部で２２台なわけではなくて、本当はもっとあって、そのうちの一部の２２台を切替えという認識で、私もちょうどその災害時のことを伺おうと思っていたんですけれども、災害時に使えるようなガソリン車、そしてどれぐらいをキープされておく想定なんでしょうか。
庁用車に関しては、集中管理しているものと、それから貸出等々ということであるんですけれども、全体で今４８台くらいある中で、最終的にはこの、ちょっと今、数字を持っているのは令和８年度までなんですが、３３台をＥＶ化していこうというふうに思っておりますので、それ以外については、一応ガソリン車が残ることになりますが、今後、計画実行していく中で、さらに変えていける必要があるかどうかというのは今後検討していく必要があろうかなというふうには考えております。 以上です。
すみません。最後、確認なんですけど、今のは車の話ですかね。バイクについてはいかがでしょうか。
バイクに関しては、今年既に電動バイク６台導入しておりまして、こちらについては、総務課のほうで集中管理しているものについては、ほぼＥＶのほうに切り替えているといった状況でございます。 以上です。
ということは、バイクはもうガソリン車を残さないという方針でしょうか。
今、そうですね、庁用バイクとして使っているものは、総合庁舎で使っているものについては、ほぼほぼＥＶ化をして、ガソリンを使うものは数台しか残さないという、２台程度しか残さないといった状況になっております。 以上です。
最後確認ですけど、２台程度ガソリン車も残っていて、それは引き続き継続して防災対策のために残していくという認識で正しいでしょうか。
今回、残しているものの中では、２台はガソリンということで今お話をさせていただきましたが、やはり、先ほどお話ししたように、電気のものが使えないときのことも想定してですね、一定程度の台数として残しているといった状況でございます。 以上です。
実施計画のほうは、別紙２の３９ページ、今の庁用車の件、それから財政計画についても１点だけ、７ページの起債と区債の逆転の時期について伺います。 まず、実施計画のほうですけれども、今質疑にもありましたが、車を５台削減するということなんですが、これは昨年の７月から試行導入をしたカーシェアリングに関連しているのかどうかということを伺いたいと思います。 昨年７月から導入が始まって、令和８年、再来年の１月から本格導入だと思うんですけれども、これを比較してみると、７年に２台削減、８年に１台削減、９年度に２台削減というふうにあるので、そうしたカーシェアリングの導入と連動しているのかどうかということが１つと、さらに、その行政独占利用の廃止方針をもう打ち出しているんですけれども、それは大丈夫なのか、５台削減されてもそれは維持できるのかどうかという見通しだけ教えてください。 それから、財政計画のほうですけれども、起債と区債と基金の逆転時期が３年後ろ倒しになったということなんですが、これの理由としては、先ほど実施計画の説明にもありましたけれども、一般財源が増えたのは、起債を抑え基金も抑えたからということなんですけれども、それと絡んできているだけなのかということを聞きたいと思います。 恐らくそうじゃないかと思うんですけれども、そうすると構造的な問題は３年後ろ倒しになっても変わっていなくて、考え方について大きな質問になるんですけれども、やはり、であればプライマリーバランスのマイナスは変わりませんので、よそにもあるように、やはり歳出を抑えて、基金や区債はともかく、歳出を抑えて歳入を増やしていかなければいけない。歳入を増やしていくためには、税収ですから、目黒区としてできる景気浮揚策を打ち出していかなければいけない、今後ですね、というふうに考えるんですけれどもいかがでしょうか。
それでは、私のほうからは電気自動車の関係の実施計画のほうについてお答えをさせていただきますが、まず１点目のカーシェアリングで活用している車との関係で申しますと、こちらの計画のほうは庁用車になりますので、カーシェアリングのものは対象としていないといった状況になります。 それから、２点目の独占利用の廃止に関しまして、今、委員からいろいろお話しいただきましたけれども、この廃止に当たって平日の利用等々も踏まえてですね、そういった対応をしていくということになりますが、現時点で行政の独占利用の廃止をしても特に支障はないというふうに考えております。 以上です。
私からは、７ページの起債と区債の逆転の御質問でございます。 こちらはですね、３年間後ろ倒しになった主な理由でございますが、大きく２つございまして、１点目はやはり６年度補正、最終補正と７年度当初予算の基金の積立状況、また、特別区債の起債状況、こういったものを踏まえると基金の残高が増え、区債残高が素案のときより減るといった状況がスタート時点でありましたので、そこで数字が後ろ倒しになっていった要因が１つと、あともう１点は、少し説明のところでも触れましたけれども、区民センターの整備の関係で、素案時点ではこの１２年度から２１年度まで、こちらの試算に区民センターの起債を１５１億円含めておりました。 あと、施設整備基金の繰入れも５６億円余含めていたので、そういったものが今回の区民センター、一旦見直しになったというところで基金残高が増えて起債残高が減っているといった状況がございます。こういった大きな２点を理由として、後ろ倒しになっております。 一方で、委員おっしゃるとおり、プライマリーバランスの状況等は素案のときよりは少しマイナスの数字は減っているところですけれども、マイナスであるところは変わりございませんので、今後も歳出を抑え、限りある財源の中で区政運営を行っていくために歳出を抑えていくといったところは必要であるというふうに認識をしております。 以上です。
財政計画のところで質問ですけれども、今回、財政計画の分析で、財務省の財政分析の指標なども本格的に取り上げています。従来は、総務省が示した地方自治体の財政状況の指標というのがあって、それで判断をされてきたんですけれども、今回、プライマリーバランスの考え方にしても、償還確実性に係る指標の試算、いわゆる財務省の地方自治体向けの財政融資の件の指標を用いて分析をされているんですけれども、今回、本格的にこの財務省の指標を取り入れて分析をされているその理由について伺いたいなと思います。 以上です。
では、副委員長御質問の８ページ、９ページの部分ですね。こちらの御質問でございます。 まず、償還確実性に係る指標を追加した理由ということでございますけれども、やはり今後長期的なプロジェクトが始まるといったことで、施設の整備が具体化されてくるといった状況がございます。こういったことから、今後、起債残高が基金残高を上回るという見込みになっておりまして、公債費の負担も大きくなってございます。 公債費は、やはり義務的経費ということで、確実に起債をしたら借金は返すというところで確実に支払いをしなければならないというものであることから、確実に償還可能であるということを確認するという目的で、今回はある意味チャレンジ的なところで、今回は追加しているところでございます。 以上です。
プライマリーバランスのところですけれども、従来のプライマリーバランスの考え方は、この４ページの下段の四角囲みのところに書いてあるように、一般的には地方債発行収入を除いた歳入や公債費を除いた歳出の収支をいうというふうにあって、国の財政分析なんかはよくこのプライマリーバランスの考え方で、国の借金がどうのこうのとかいうような指標では使っているんですけれども、今回それに加えて、いわゆるその基金の部分、貯金の部分もこの算定式に加えたその根拠というのはどこにあるのかということを１つ聞きたいことと、２点目なんですけれども、先ほどの財政融資のところですけれども、財務省の財政融資のところの指標ですから、例えば目黒区が、あんまりないと思うんですけれども、国から財政融資を受けたというようなことであれば、財務省が示しているこの指標ですね、これも１つの判断にはなるのかもしれないですが、恐らく目黒区の場合は特に国から何か財政融資を受けているということもないだろうということで、そういうところで、こういう財政融資を受けた場合のこの指針をここで持ち出すということについては、よくよく考えるとちょっと違和感があるなということなんですけども、その辺は区としてはどう見ているのか、それについてちょっとお伺いいたします。 以上です。
まず、１点目のプライマリーバランスでございます。 プライマリーバランスでございますけれども、実はプライマリーバランスって、財務省でもいろいろなプライマリーバランスの計算式を定めていたり、総務省でも定めておりましたりというところで、微妙に基準が異なっている状況でございます。 まず、国のほうの基礎的財政、プライマリーバランスですね、は起債以外の歳入から公債費以外の歳出を控除して求められるんですけれども、地方自治体の場合は基金や繰越金、こういうのを考慮する必要があるので、目黒区ではこれらの項目を加味して、ある意味オリジナルのプライマリーバランスを計算しております。 総務省や財務省で設定している地方自治体のプライマリーバランスの計算式においても、基金や繰越金が考慮されているという状況でございます。 あと、地方公共団体のプライマリーバランスでございますけれども、こちらについては統一的な計算式が実はないんですね。なので、さらに今回の財政計画などでもプライマリーバランスを公表している自治体はほぼ少ない状況でして、公表していても自治体によって計算式が異なっているという状況でございます。 今回の４ページの下に計算式入れておりますけれども、こちら、より現実性を求めるという観点から、通常、歳入歳出同額でいつも財政計画をお示しをしているところですけれども、そういったところから一歩ちょっと前進した形で、こういったプライマリーバランスをお示ししたことによって、区債の発行とか基金の取崩しを行わなければ支出を賄えないといったところを知っていただきたいというために、今回はこういったオリジナルの積算式でつくったという状況でございます。 ２点目の財務省の数字の件でございますけれども、こちらにつきましても、やはり今後起債が増えて償還、起債が増えるということは償還をしていかなければいけないというところで、やはり区民の皆さん、やはり借りた後ちゃんと返せるのという不安が出てくるというところが想定されたので、今回はこういった財務省の指標を用いて、少しでも償還確実性があるというのをお示ししたかったということで、今回はこういった試算を分析をさせていただいてます。 今後も、国の動向とか、あと他の自治体の動向とか踏まえまして、こういった区民に分かりやすいような指標について今後も調査研究しながら分析したいと考えております。 以上です。
プライマリーバランスについては、確かにいろんな計算式はあるんだろうということですけれども、大体、主に地方などの結構財政的に厳しいといったところはよくこのプライマリーバランスの考え方を導入しているところもあるんですけれども、ただ、目黒区をはじめ２３区の場合は地方に比べれば、なんだかんだ言っても基金はあると、積み立てられているということで、地方のようになかなかこの基金も少ないといったところで、いろいろその自治体が直面をしている課題に対応しようとすると起債に頼らざるを得ないとか、そういう地方の自治体も多くあると思うんですけれども、２３区は将来的にどうかという話はあれ、今の時点では全国的に見ても豊富な基金を持っているという状況はあります。 同様に、財政融資のところの指標についても、やはり２３区についてはまだまだ基金もあるというところで、あまりこの財政投融資の考え方を財政分析に使うというところは、あまりこの東京都下にはないのではないのかなというふうには思っているんですが、このプライマリーバランスの考え方、あるいは財政投融資のこの指標を用いて分析をしているところというのは、ほかに２３区など都下の自治体にあるのかどうか、全体的にそういう流れになっているのか、その辺はいかがなんでしょうか。 以上です。
プライマリーバランスやこういった財務省の指標でございます。他区の状況でございますけれども、実際ですね、他区ではこういった分析は今行っていない状況でございます。 以上でございます。
それでは、２件を一括して御説明させていただきます。 本件は、２月１０日の議会運営委員会で御説明したものと同じ内容となってございます。 資料の御説明に入る前に、改めて簡単に都区財政調整制度の全体的な仕組みについて申し上げ、その中での今回、本日の２件の案件の位置づけについて、御説明をさせていただいてから、それぞれの資料について御説明を申し上げます。 資料はございませんけれども、御案内のとおり都区財政調整は特別区以外の自治体においては、一般に市町村の財源とされております固定資産税や市町村民税法人分などを財源として、東京都から各区に一定のルールに従って交付されるものでございます。 この財政調整交付金につきましては、毎年度おおむね３段階のフェーズを経ることとなっておりまして、まず第１段階が、例年１月から２月頃に都が翌年度の交付金の財源状況の見込みを示して、大きな方針を都と区で合意するものでございます。 次に、第２段階が例年８月頃に、その大きな方針に基づいて東京都が各区別に交付金の額をはじき出す段階でございます。これを当初算定と呼んでおります。 そして、第３段階が年度末に交付金の最終的な財源状況、こちらの確認を踏まえて整理を行うものでございまして、例年ですと交付額の再調整を行うのが通例でございます。 本日御報告の１件目、令和７年度都区財政調整方針は、令和７年度の財調の第１段階でございます。また、本日２件目の令和６年度都区財政調整再調整方針、こちらは令和６年度の第３段階ですね。最終段階という位置づけでございます。 それでは、初めに、令和７年度都区財政調整方針から御説明をいたします。 本件は、令和７年度における都区財政調整についての基本的な方針であり、財政調整交付金の財源の見込みなどについて整理をしたものでございます。 資料のほうを御覧ください。 それでは、１ページでございます。１ページの記書きの下、第一、こちらは都区間の配分割合等の変更についてでございます。 まず、特別区への配分割合につきましては、当面の間、令和２年度都区財政調整方針で定められました５５．１％を維持することとし、配分割合の協議につきましては、令和４年度の協議を継続するものとしておりましたけれども、こちらが令和７年度から５６％とするものでございます。 あわせまして、災害対応経費等に充当される特別交付金の割合、こちらを５％から６％に変更するというものでございます。こちらが記書きの一の下から２段落目に書いている内容でございます。 戻りまして、２段落目でございますけれども、都と特別区は大都市東京を共に支えるパートナーであり、都はハード・ソフト両面において東京の都市基盤や国際競争力を向上させる施策を行い、また、特別区は住民を身近で支えるきめ細かいサービスにより、東京における地域生活を充実させる施策を行うことでもって東京の持続的発展を実現していくこと。 また、都区の緊密な連携の下、東京が新たなステージへと歩みを進めるに当たり、今後、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえ、いつ起こるとも知れない首都直下地震等に対し備えを充実させていくこと、さらに、児童相談所の運営に関する都区の連携協力につきましては引き続き円滑に進めていくといった点を踏まえ、合意に至ったものでございます。 本合意は、安定的に都区財政調整制度を運営し、東京の未来を共に創り上げるための合意であり、今後この合意の下、都区の連携協力を一層進めていくこととしてございます。 続きまして、第二から２ページにまいりまして第四、こちらは算定の考え方についての記載でございます。内容は例年と同様でございますので、説明は省略をさせていただきます。 続きまして、３ページを御覧ください。 令和７年度の都区財政調整（フレーム対比）でございます。こちらは、令和７年度の財政調整交付金の財源の見込みと財政調整交付金を算出する基礎となる基準財政収入額と基準財政需要額の見込みを前年度と比較して示したものでございます。 まず、財政調整交付金の財源の見込みでございますけれども、表の１番左上、区分の下に縦書きで交付金の総額とある部分が財政調整交付金の財源となっております。 その一番上の固定資産税は、令和６年度当初見込みとの比較で３８９億円余、２．６％の増。その下の市町村民税法人分、いわゆる法人住民税、こちらは企業収益の堅調な推移に伴いまして、７５６億円余、率にして１２．１％の増でございます。 下に３つほど飛びまして、計欄に記載のとおり、調整税等の総額は２兆３，１１５億円余でございます。この額に、その１つ下の欄にございます特別区への配分割合５６％をかけて、特別区への交付額を算定いたします。 下に２つ飛びまして、計欄Ａのところを御覧いただきまして、こちら太字で記載されておりますとおり１兆２，９８２億円余が特別区への交付金の総額でございまして、前年度、６年度の配分割合でございます５５．１％ベースの数値と比べ、８２２億円余、６．８％の増でございます。 その下に内訳が記載されておりますけれども、普通交付金は７年度から９５％から９４％と１％のマイナスとなりますけれども、先ほど御説明した調整税等が増額しているため、前年度の９５％ベースの数値と比べ６５１億円余、５．６％の増でございます。 また、特別交付金は、７年度から５％から６％と、１％のプラスとなるため、前年度の５％ベースの数値と比べ１７０億円余、２８．１％の増でございます。 １つ下にまいりまして、普通交付金を算出する基礎となる基準財政収入額と基準財政需要額の見込みでございますけれども、基準財政収入額Ｂは、前年度と比べ１，２７４億円余の増で、１つ下にございます内訳の中で、特別区民税は、雇用所得環境の改善による総所得金額の増や令和６年度に実施されました定額減税の終了などにより、前年度比で１，２７０億円余の増でございます。 また、表の中頃にございます地方特例交付金は、前年度比で４０８億円余の減でございまして、こちらは６年度に実施されました定額減税による減収補填分の終了などによるものでございます。 それから、下から７行目ほどにございます基準財政需要額Ｃ、こちらは前年度と比べ１，９２６億円余の増でございます。 以上の結果、その３つ下の差引Ｃ－Ｂの欄は、基準財政需要額Ｃから、基準財政収入額Ｂを差し引いたものでございまして、１兆２，２０３億円余となっております。 これは、その下の普通交付金の額と同額になっておりまして、繰返しとなりますけれども、６年度と比べ６５１億円余、率にして５．６％の増となるものでございます。 次に、資料の４ページを御覧ください。 令和７年度都区財政調整の概要でございます。項番１から４に記載されております数値につきましては、先ほど３ページで説明をした内容となってございます。 また、項番３の（２）の下にございます新規算定等の主な項目につきましては、資料記載のとおりとなってございます。令和７年度都区財政調整方針につきましては、以上でございます。 続きまして、もう１つの資料でございます。令和６年度都区財政調整再調整方針につきまして御説明をいたします。 本件は、冒頭で申し上げました都区財政調整の３つの段階のうちの第３段階目に当たるものでございまして、令和６年度における都区財調の最終的な整理を行うものでございます。 資料を御覧いただきまして、表題の下に記載のとおり、令和６年度の都区財政調整につきましては昨年８月に区別算定が行われましたけれども、その後の調整税等の動向を踏まえ、再調整を行うこととなったものでございます。 記書きの第二、基準財政需要額、こちらに記載の項目、１４項目ございます。こちらの項目について再算定するものでございます。 続きまして、資料の裏面、２ページを御覧ください。項番１に記載のとおり、再調整額は７１１億円でございます。（１）に記載のとおり、昨年８月の段階の算定残が２９４億円となっておりましたけれども、（２）に記載のとおり、税収増により普通交付金がさらに４１７億円の増となったものでございます。 次に、項番２、再調整の内容の（１）普通交付金所要額は７０１億円でございまして、勤勉手当支給に伴う会計年度任用職員経費の単価の見直しなどが主な内容でございます。 令和６年度都区財政調整再調整方針につきましては、以上でございます。 なお、この再調整に伴いまして、本区への普通交付金につきましては、令和７年第１回区議会定例会で御審議いただきます一般会計補正第４号予算案で、１３億９，９００万円余の増額をするものとしてございます。 御説明は以上でございます。
令和７年度の都区財政調整方針についてお伺いしたいんですけども、普通交付金の配分割合は５６％になると、特別交付金の割合が６％になるということなんですけども、この特別交付金なんですけども、災害対応経費等に充当されるとあるんですけども、この災害対応以外どういったものが考えられるのかというところをお伺いしたいと思います。 例えば、今の砧野球場とかサッカー場とかの、ああいうものに充てられるというのは分かるんですけども、それ以外のところに何か、どういったものがあるのかというのを伺いたいと思います。 以上です。
特別交付金に関しての御質疑でございます。 特別交付金でございますけれども、大きな内容としては区政運営に当たって、通常必要となる経費ではない特別の事情による経費を賄うものでございまして、典型的な事例として、先ほど委員おっしゃったような台風による被害を復旧するための経費などとなってございます。 今回、災害対応といったワードが入っておりますけれども、７年度、今後、特別交付金をどのような形で算定していくのかといったルールがまだこれから検討していく状況でございまして、こちらにつきましては今後、区側の検討状況等も踏まえまして、東京都のほうが今後議論をすることには、今後そのルールをつくっていくことの議論を都区で行うことには支障ないといった協議の結果がございますので、現時点では、こういった７年度以降に新たな項目等についてのルールづくりがされるという予定でございますので、現時点ではちょっと具体的には決まってないという状況でございます。 以上です。
分かりました。 じゃ、ちょっと確認なんですけども、特別交付金の算定に関する運用についてというような算定項目が今後、令和６年度と７年度でまたちょっと違ってくる可能性があるということでよろしいのかという、最後、確認です。
委員おっしゃるとおり、現在ですね、特別交付金の算定に関する運用ということで大きなルールづくりがされているところで、具体的に何の事業を算定するのかというところがちょっとブラックボックス状態で、特別区としては透明性がないというところで訴えてきてはいるんですけれども、今後そういった透明性を少しでも確保するために、東京都と特別区でもそういったルールづくりを今後検討していって、こういった運用が変わっていく可能性があるということで、こちらも認識しているところでございます。 以上です。
今の財政課長の話は全くそのとおりで、区長会で私、目黒区を代表して意見を申し上げました。私ども区長会では過去において、平成１９年のときに５２から５６％に割合が変わったときに、特別交付金が２％から５％へ引き上げられました。 全く同じことが今回もされて、５５．１から５６％に変わったときに、また５から６％に変わっています。 私ども区長会としては、今も課長が申し上げたように、特別な事情というのはなかなか、それが特別な事情、何が特別な事情かというのは非常に私どもの言い方で言うとブラックボックスだなということなので、今日まで私どもとして特別交付金を増やす議論ではなくて減らす議論をずっと言ってきたわけです。 ただ、今回も５％を６％にまた変わってしまったということで、私としては全体の議論は５５．１から５６％に上がる部分については御努力をされたことは非常に高く評価しなければいけないけれども、５から６％に上がったことについては、私も議会では下げるべきだという議論をしている中で、上がったということについてやはり議会にきちっと説明がなければ難しいんじゃないかということを私は申し上げて、申し上げたら今、課長からも今後ルールづくりに議論をしていくということなので、これは２３区の提案なんです。東京都が提案しているわけじゃないので、きちんとこの提案のテーブルにのるんですかと聞いたら、東京都はのるというふうに言っていましたので、その中でしっかり議論をしてもらって、５から６％に上がったけれども、透明性が上がったルールづくりをですね、ぜひつくってほしいという発言はしましたし、今後、区長会でこういった話がまた随時報告がありますので、そこはきちんと５から６になったけれども透明性は高まったよというふうに、私ども、都に言っていかなきゃいけないんじゃないかということは申し上げた。そういうことです。
すみません。令和７年度の都区財政調整の概要についてという４ページ目のところでお伺いします。 交付金の総額で、調整税等で２兆３，１１５億円ということで、５．６％増えましたっていうことなんですが、その下に結局、交付金の総額で普通交付金が今度１兆２，２０４億円ということで、こっちも５．６％増と記載があるんです。 じゃ、今回、特別区の配分割合が５５．１から５６％に増えたということで、配分が増えたから普通交付金のお財布が広がったという認識だったんですけれども、そもそも論のその税収が豊かなので、税収額の全体がパイが増えたから単にその交付金のお財布も広がったんじゃないかというふうに見えちゃうんですけれども、その辺はどう違うんでしょうか。
今回、調整税等の増加率と普通交付金の増加率がたまたま一緒になっている状況でございまして、委員おっしゃるとおり、調整税等が前年度よりも８２２億円ほど増えているといった状況です。 ７年度の、そういった調整税税収等が増えているといった、全体のパイとおっしゃっておりましたけれども、それが増えたといった状況もあり、普通交付金が今回９４％に１％減っておりますので、全体のパイが増えなければ本来は９４％に減るので１％減る数字になるかと思うんですけれども、全体のパイが増えているといった状況があるので、今回、普通交付金は９４％になっているけれども、増額しているといった見方をしていただければと思います。 以上です。
令和７年度の組織改正について、取りまとめましたので御報告申し上げます。 本件につきましては、１月２９日の議会運営委員会に御報告をしているものでございます。令和７年度の組織改正の考え方ですが、資料項番１、基本的考え方のとおり、簡素で効率的であるとともに緊急かつ重要な課題に適切に対応するための所要の改正を行ってございます。 主な改正点は４つございまして、１つが情報政策推進部門、こちらを企画経営部直下へ改組するもの、それから、資産経営関連部門を統合して資産経営部という部を新設すること、それから、健康推進担当部を条例部へ改組すること、それから、子育て支援部の名称変更でございます。 具体的な改正内容につきましては、項番２、組織改正の内容のとおりでございますので、表のほうを御覧いただきたいと存じます。 表の左側、こちらが現行組織、右側が改正後の組織でございます。 まず、企画経営部を御覧いただきまして、企画経営部につきましては特命担当課長を新設いたします。中長期的な財政見通しを踏まえ、事務事業評価制度をはじめとする未来を見据えた持続可能な行財政運営の仕組みを整備するといった区長の特命を担当いたします。 資産経営担当課長につきましては、次ページの資産経営部に所属変更いたします。後ほど御説明をいたします。 広報広聴課、情報政策課及びＤＸ戦略担当課長につきましては、現行の欄の下段にございますとおり、情報政策推進担当部長、これを廃止しまして、企画経営部に所属変更いたします。区の情報政策を区政全般の経営と一体的に運営していくためでございます。 広報課及び次ページの区民の声担当課長につきましては、区民の声担当課長を廃止し、広報課に統合した上で、広報広聴課に名称を変更いたします。受信と発信を一体的に捉え、区民とつながる区政を実現する観点からの変更でございます。 行政情報マネジメント担当課長につきましては、個人情報保護法改正への対応が完了したことから、廃止をいたします。 情報政策課につきましては、担当係長制に再編をいたします。新しい行政課題に対して、より柔軟に対応するため、ピラミッド型の係の単位の組織体制をタスクフォース型に変更するものでございます。 次に、資産経営部でございますが、関係部署を集約し、条例部として新設をいたします。資産管理や資産経営の高まる重要性を踏まえて、執行体制の強化を図るためでございます。現行組織の欄の下段にあります、総務部と併せて御覧をいただければと思います。 資産経営課は、企画経営部から新設の資産経営部に所属変更いたします。この際、現行の所掌事項に加え、総務部契約課用地管財係が行っております業務を移管し、担当課から組織規則上の課に変更いたします。 施設管理課及び施設整備担当課長につきましては、総務部から施設課を所属変更します。既存施設の管理部門を担う施設管理課と、新設整備部門を担う施設整備担当課長の２課に再編いたします。執行体制の強化及び効率化を図る狙いがございます。 次に、危機管理部でございますが、地域防災推進担当課長につきましては、地域防災推進担当係長を廃止し、業務及び人員を危機管理担当係長へ移管するものでございます。これにより、担当課を含む危機管理課内に横串を刺し、柔軟に人員体制を組める配置とするためでございます。 次ページにまいりまして、健康福祉部ですが、健康福祉計画課につきましては係長級ポストである必要がなくなったことから、ポストとしての地域福祉推進係主査、これを廃止いたします。 障害者支援課につきましては、発達支援担当係長を廃止し、知的障害者相談係に統合の上、知的障害・発達障害相談係に名称変更いたします。あわせて、係長級のポストとして、障害児相談担当主査を配置いたします。組織を大きくして、スケールメリットを生かした執行体制とするためでございます。 次に、健康推進担当部ですが、健康推進担当部長を条例上の健康推進部に改組いたします。新興感染症や災害等の健康危機における統括的機能を強化するためでございます。次ページも併せて御覧ください。改組に伴い、健康推進課及び生活衛生課を条例部のほうへ所属変更いたします。 感染症対策課長は廃止をいたしまして、この感染症対策係の中にある係を保健予防課に所属変更いたします。碑文谷保健センターを廃止いたしまして、保健予防課と再編の上、保健サービス機能を集約した地域保健課を新設いたします。総合庁舎を拠点とした効果的な保健サービスを展開していくための変更となります。 次に、子育て支援部でございます。子どもから若者へと切れ目のない支援施策を総合的に実施することから、子ども若者部へ名称変更いたします。同様の理由から、子育て支援課につきましても、子ども若者課へ名称変更いたします。 子育て支援推進担当係長につきましては、子ども若者施策推進係へ名称変更するとともに、組織規則上の係に変更いたします。教育委員会事務局から移管となる青少年健全育成事務を担当いたします。 利用者支援係、こちらにつきましては、子育て支援課から、こども家庭センターへ所属変更いたします。こども家庭センターが所掌する事業との連携を強化するためでございます。手当・医療係につきましては、対象層の違いに応じて係を２つに分け、子育て世帯一般を担当する児童手当・医療証係と、ひとり親家庭等を担当する育成給付係を新設いたします。 ひとり親・生活支援係は、子ども家庭支援センターから子ども若者課へ所属変更いたします。子ども家庭支援センターが鷹番保育園跡地に移転した後も、総合庁舎内にあることで相談者の利便性の向上が図られることが理由でございます。 東山児童館につきましては、民営化に伴い廃止をいたします。 子ども家庭支援拠点整備担当課長は、子ども家庭支援センターの担当課から子ども若者課への所属変更をいたします。 次ページにまいりまして、子ども家庭支援センターは、課の名称を児童福祉法に対応させるため、こども家庭センターに変更いたします。法の記載に倣って、この場合の子どもは、平仮名の「こども」を用いております。あわせて、母子保健連携担当係長を新設し、こども家庭センターの要件として規定されております統括支援員を配置いたします。 第二上目黒保育園につきましては、民営化に伴い廃止をいたします。 次に、教育委員会事務局ですが、学校統合推進担当課長につきましては、４月に目黒南中学校、目黒西中学校が開校することにより、区立中学校の統合方針に基づく取組が終了するため、廃止をいたします。 生涯学習課青少年・地域教育支援係につきましては、地域教育支援係に名称変更いたします。先ほど申しました青少年健全育成事業を子ども若者部に移管することに伴うものでございます。 また、青少年プラザは、施設の廃止に伴い、組織も廃止をいたします。 組織改正についての説明は、以上となります。
大きく２点あります。１点目が、この危機管理部の体制が変わると思うんですけれども、これから防災対策を強化していかなければならないということで、地域防災推進担当係長廃止となりますが、先ほど少し説明もありましたが、区の防災の対応体制をどのように強化されていくのかという点を、もう少し具体的に伺えればと思います。 それから、碑文谷保健センターがこちらの庁舎のほうに移転されるので、大きく保健予防の分野の体制が変わっています。新たに疾病対策担当係長というのができますが、これはどのような業務を担当されるのかという点が１つと、それから、新たに新設をされる地域保健課と保健予防課、それから健康推進課で行う業務内容のすみ分けというか、どのような違いがあるかについて教えてください。 以上です。
１点目の危機管理部の組織変更でございます。防災体制の強化ということでお聞きしましたけれども、全体として、見栄えとして廃止というような書き方がされておりますけれども、全体としては防災体制を強化していこうということでございます。 地域防災推進課の中で、これまで災害対策本部の組織体制の見直しというところをやってきてございますけれども、それにつきましては、一旦、今年度、整理がついたというところで、残るものとしては各種計画の整備というところが残ってございますので、そこの部分につきましては、危機管理課のほうで取りまとめた形で引き続き担当するという形での整理という形で、ここにお示ししてある組織改正はそういう内容でございます。 また別途、防災課のほうでも、人員の充実を図りまして防災体制の強化を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
まず、条例部に改正して健康推進担当部長を条例部長とするというところの変更が大きな変更内容でございまして、昨今の過去のコロナの体制とか、そういった体制のときに、やはり保健所回りの業務というのは、保健師さんたちに負うところが非常に大きいところでございます。それが２拠点での分離した形でやったときに、通常の日常的なものに関しては、その体制がよい面もあるんですが、そういった危機に対するときには、やはり集中して人員を配置しなければいけないというような状況が生まれます。 そういったことを考えますと、日常の業務から連携し集中して配置しておくという必要性があるというのが、改正の一番大きなところの考え方でございます。 それから、この目黒区総合庁舎はバリアフリー化もされておりますし、駐車場もございます。交通の便なども比較的、碑文谷保健センターと比較しますと駅からも近いですし、利用しやすいというような状況がございます。そういったメリットを生かしていくという考え方を併せて持っているところでございます。それぞれの組織をそれに合わせて再編していくという形で、組織変更を行っているところであります。 地域保健課の所掌に関しましては、先ほど御説明をいたしましたとおり……
ごめんなさい、ちょっと分からなかったです。申し訳ありません。
すみません。今回、庁舎のほうに拠点が集約されますので、大きく課のほうも地域保健課というのを新設をされています。 こちらの地域保健課というのは、これまでの健康推進課や保健予防課とどのような所掌業務の違いがあるのかという点が１点目。それから２点目は、保健予防課の中に疾病対策担当係長というのが新しく新設をされています。こちらはどんな業務を所掌されるのですかという質問です。 以上です。
２つの現行の業務としては、碑文谷保健センターの中でやっている業務、そういった業務をこの保健予防課やそれから新しくつくる課にそれぞれ割り振りまして、碑文谷保健センターと保健予防課で重複して行っていた業務の区民に対する保健サービスの部分を集約するのが新設の課でございます。 その中で、疾病対策係のほうは精神と難病、そちらの業務を担当する係となってございます。 以上でございます。
すみません。今、課長もちょっと所掌業務に関して戸惑っているようなことだと思います。というのは、我々が見てもですね、これだけ大幅な組織改正をすると、なかなかその所掌業務、それからこの庁舎の中で今、ところてん方式で場所もいろいろ変わっているような状況で非常に分かりにくいんです。 これだけ大きな組織改正がありましたので、できれば所掌業務をちょっと整理していただいて、分かりやすく一覧表にしていただくか何かして、時間がかかってもしようがないと思うんで、いま一度分かりやすいもので説明していただきたいと思うんですが、委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
対応については、委員長と御相談をさせていただいて取扱い検討させていただきたいと存じます。
すみません、ちょっと追加なんですけど、学校統合推進担当課長とか係長の廃止が出ているんですけど、こういった部分で、学校統合で一応終わるという形は分かるんですけども、ただ、新しい学校が開校した後、何かいろいろな校舎の移転等もあるでしょうし、そういった意味で所掌をどこの課が引き継ぐのかというようなこともできましたら付け加えていただけければ、学校統合に限らず、廃止される部分に関してはどこかで引き継いでいただけると思うんで、そんなこともちょっと加味しながら整理していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
今、委員御指摘の点も踏まえてですね、内容については委員長と御相談をさせていただいて対応させていただきたいと存じます。
１点だけですけれども、契約課の中にあった用地管財係なんですが、今後この用地管財に関わる事務というのは、どこの部署になるのかという点だけです。 以上です。
資産経営部の中に置きます資産経営課、この中の所掌事務となります。 以上でございます。
それでは、令和７年新年のつどいの実施結果について御報告を申し上げます。 項番１、項番２に記載のとおり、先月１月６日になりますが、ホテル雅叙園東京におきまして新年のつどいを開催いたし、滞りなく終了いたしました。 本委員会をはじめ各議員の皆さまにも御参加をいただきまして、誠にありがとうございました。 次に、項番３の参加者数につきましては、合計で５６４人でございました。 前年の令和６年新年のつどいの参加者数は５３７人でございましたので、比較いたしますと２７人の増となりました。 項番４の開催経費につきましては４，６６８，６４０円でございまして、内訳は記載のとおりでございます。 なお、昨年の実績は４５４万円１，２６１円でございました。昨年との経費の差は、会場使用料の増額などによるものでございます。 最後に、項番５の会費歳入金額につきましては、記載のとおり１４２万８，０００円となっております。 簡単ですが、御説明は以上になります。
説明ありがとうございました。 基本的にコロナの前に戻るような、盛会な新年のつどいだと思っております。 今日、開催経費等明示していただいたので、大ざっぱに言いますと大体１人９，０００円ぐらいかかっていて、３，０００円頂いて６，０００円を区のほうで負担しているという形で、これについてはそんなに悪い数字ではないと私は思っています。 ただ、今後その雅叙園含めて結構値段が今、上がっているというふうに聞いておりますので、その辺をどうしていくかということと、ちょっと急にはなるんですけれども、今日、実は議会のほうに雅叙園さんのお知らせというのが届きました。 今日、報告があるんで急なんですけれども、委員長、よろしければこれちょっとお配りさせていただいてよろしいですか。
すみません、じゃ、ちょっと回していただいて。 一応お知らせということで、読んでいただくと分かるんですけれども、この７年１月に建物の所有者変更が行われ、令和７年１０月から令和８年３月まで改装工事が行われることとなりました。 内容といたしましては、ホテル棟は正面玄関、ロビーの共有部分、バックヤード、厨房設備、客室、レストランなど、また、アルコタワー棟、アネックス棟の美装工事となります。 つきましては、令和７年１０月以降に御宴席を御予定いただいているお客様に対し、現在御予約を賜らせていただいております御宴席を含めまして実施が困難となりましたことをお知らせするとともに、多大な御迷惑をおかけすることとなりましたことを心からおわび申し上げます、抜粋ですが。 代表取締役社長の名前で届いております。 ということは、来年の新年のつどいが開催が雅叙園ではできなくなるような気がしますので、これに対してどのようなことをしていくかということを決めていかないと、来年の開催が例えば場所を変えるだとか日にちを変えるとか、分かりませんけれども、所々出てくると思いますので、その辺の対応についてせっかく情報が新しく来ましたので、ついて何か区側のほうで、すぐお答えにはなれないと思いますけど、早めに動いていただくということが肝腎だと思いますので、あえて質疑させていただきました。 いかがでしょうか。
それでは、２点御質問いただいたかと思いますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、経費につきましては、今、委員お話しいただきましたように、１人当たり大体９，０００円と、今回で申しますと１人当たり８，２００円余といったところが経費となっております。 今回、昨年よりも若干経費が上がったというお話をさせていただきましたが、直接は会場使用料の割引率が引き下がったことによって経費が上がったというのが今回の主な理由でございますけれども、委員お話しいただきましたように物価高騰等の影響というのもここ数年出てきておりますので、今後経費負担についてもやはりさらに大きくなってくることも想定されますので、このあたりも含めてどうしていくかというのは一つ課題かなという認識でおります。 それから、２点目に関しましては、実は私どものほうに、手元にこの、今お話しいただいた内容まだ届いておりませんで、今お話を聞いて今後どうしていくかというのを私どもは早急に考えなければいけないなといった状況でございます。 いずれにいたしましても、これは区長部局だけでなく議会とも共催で行わせていただいておりますので、この２点の課題に関しましては御相談をさせていただきながら、できるだけ早めに今後どうしていくかといったところは考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
ありがとうございます。 それで、基本的にやはりスピード感を持って決めていかないと、多分ほかの新年会とかこういう新春のつどいだとかいう部分のことをやられるところも多いと思うので、その場所の確保を議会と相談しながらやっていっていただければと思います。 せっかく、ここまで盛り上がってきた新年のつどいなので、できればやられたほうがいいと思いますので、その辺は御検討いただければと思います。 それから、経費なんですけれども、たしかリーマンショックのときから有料化してきたと思うんですけれども、その３，０００円でいいのか悪いのかということも含めて御検討いただければと思います。 せっかく今日、御報告あったので、なかなかの人数でもございますので、今後の御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま委員から何点か御意見をいただきました。 会場につきましては、これまで雅叙園さんに大変お世話になりやってきたということもあり、急なこういう情報を、私どものほうにはまだ届いてはいないところなんですが、お話をいただきましたので、ここについては早急に区議会とも御相談をさせていただきたいと思っております。 また、２点目に関わります会費の関係でございます。現在、物価高騰ということで、やはり食費含めて値上がりもしているところでございますので、併せてそこについても御相談しながら今後のことについてまとめていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
それでは、事故の発生及び処理結果について御報告を申し上げます。 資料のほうを御覧いただければと存じます。 まず、項番１の清掃車（小型プレス車）と自転車の接触事故についてでございます。 発生日時は、令和６年２月２６日の午前８時１４分頃、発生場所は目黒区上目黒二丁目４２番の区道上でございます。 相手方は区内在住のＡ氏で、損害は右肩の打撲でございます。 次に、（５）の発生状況等でございますが、可燃ごみの収集作業中に見通しの悪いＴ字路を清掃車が徐行で走行していた際、左から緩やかな坂を下ってきた自転車の右ハンドルと清掃車の左側面部分が接触いたしました。これにより自転車が転倒し、相手方が右肩を打撲されたものでございます。 （６）の事故処理結果でございますが、本件事故に関しましては区側に過失がありますことから、治療費等として損害賠償金８３万７，０６０円を支払うことで、本年１月１７日に示談が成立したものでございます。 続きまして、項番２の庁用車による停車車両への接触事故についてでございます。 発生日時は、令和６年９月２０日の午前１１時２９分頃、発生場所は目黒区中央町一丁目５番の区道上でございます。 相手方は区内在住のＢ氏で、損害は車両のリアバンパー付近に幅２センチから３センチのへこみが生じたものでございます。 次に、（５）の発生状況等でございますが、庁用車を運転中、前方の信号が赤になったため停車をしようとブレーキペダルを踏んだところ、ペダルから足が滑ったため減速ができず、前に停車していた相手方車両のリアバンパー付近に接触したものでございます。 （６）の事故処理結果でございますが、本件事故につきましては区側に過失がありますことから、車両の修理費用等として損害賠償金１３９万８，７３８円を支払うことで、昨年１２月１１日に示談が成立したものでございます。 これら２件の事故に関しましては、警察のほうで物損事故として処理されたことなどもございまして、事故発生の御報告をいたしておりませんでしたが、今般示談が成立し、損害賠償額も一定程度高額なものとなりましたことを受けて、本日、事故の発生と処理結果を同時に御報告させていただくものでございます。 なお、こちら２件の示談に係る和解及び損害賠償額の決定につきましては、区長の専決処分に該当いたしますので、直近の議会において御報告をいたします。 説明は以上でございます。
事故は、最新の注意を払っていてもやっぱり予期せぬ事故というのは起こることがあるということで、よくよく注意して事故防止に努めないといけないなと思っているところなんですけれども、区内はやはり狭くて見通しの悪いような道路というのは結構あります。 清掃車の作業員の方に、何かこう作業を急がせるような要因、要は時間内に何か作業を、回収を完了せねばならないみたいな、そういった要素というのがあるのかどうかというのを１点確認させていただきたいのと、それから、２点目の庁用車の接触事故は車両に損傷があったということなんですが、相手方にけがはなかったのかどうかについて確認をさせてください。 以上です。
１点目の清掃の収集作業の関係でございますけれども、一定程度の時間内で作業するということは恐らくあろうかと思いますが、それだからといって作業を急いでとにかくスピードを出してやりなさいということではなく、やはり事故を起こさないように正確に時間の中で対応するようにということは言っているかとは思いますけれども、その中では今、委員お話しいただきましたように、最新の注意を払ってもこういうことが起きるということを改めて自覚をした上で、作業については慎重に正確にやるといったところを現場のほうでも指導していると思いますので、引き続き注意をしていく必要があろうかなというふうに思っております。 それから、２点目に関しましては、こちらについては車のリアバンパー、先ほど御報告申し上げましたように、リアバンパーにへこみが生じたというだけで、人身、乗っていた方にけがはなかったというふうに聞いております。 以上です。
それでは、契約報告（６件）につきまして御説明させていただきます。 資料のほうをおめくりいただきまして、１ページ、資料１、災害対策用備蓄物資の購入でございます。 契約金額は１，５６９万９，０３９円。 防災備蓄倉庫の保管物資として、トイレットペーパー、哺乳瓶及び紙おむつ等購入するものでございます。 契約の相手方は、中央区の船山株式会社東京本店。 納期は、令和６年１２月２３日から令和７年３月２８日まで。 契約方法は指名競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、３ページ、資料２、電話交換装置等購入（スマイルプラザ中央町）でございます。 契約金額は３２９万６，０４０円。 スマイルプラザ中央町の電話交換装置及び多機能電話機等を購入するものでございます。 契約の相手方は、中央区の東通ネットワーク株式会社。 納期は、令和７年１月１６日から３月１４日まで。 契約方法は指名競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、５ページ、資料３、電動自転車ほか購入（こども家庭センター）でございます。 契約金額は１，８１４万４，５００円。 こども家庭センターの開設に必要な文房具、什器類、電化製品等を購入するものでございます。 契約の相手方は、中目黒五丁目の株式会社カラサワ。 納期は、令和７年１月２０日から３月１４日まで。 契約方法は指名競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、７ページ、資料４、地域避難所用屋内テントの購入でございます。 契約金額は１，６３８万５，６００円。 地域避難所用に屋内テントを購入するものでございます。 契約の相手方は、青葉台四丁目の株式会社新東京防災。 納期は、令和７年１月２０日から３月３１日まで。 契約方法は指名競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、９ページ、資料５、消火器及び消火栓ホース購入でございます。 契約金額は１，１５２万１，８４０円。 区立小・中学校の消火器及び消火栓ホースを購入するものでございます。 契約の相手方は、洗足一丁目の睦機工商事株式会社。 納期は、令和７年１月２４日から３月１４日まで。 契約方法は指名競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 最後に、１１ページ、資料６、蓄電池ほか購入でございます。 契約金額は１，６９７万３，８８０円。 区立保育園用に蓄電池及びソーラーパネルを購入するものでございます。 契約の相手方は、渋谷区の株式会社電池屋。 納期は、令和７年１月１０日から３月１７日まで。 契約方法は、随意契約でございます。 随意契約の理由につきまして、本件は令和７年１月に指名競争入札を行っておりますが、全者辞退等のため入札不調となっております。 辞退した事業者のうち３者については、仕様書に定める履行期間内の納品が間に合わないことを辞退理由にしておりました。 本来であれば、履行期間を見直した上で再度入札を行う必要がございますが、年度末までの納期を考慮いたしますと再度入札を行う期間がないことから、納期を理由に辞退をしました３者から見積りを徴取いたしまして、最も低い金額を提示した当該業者と随意契約を締結したものでございます。 説明は以上でございます。
すみません、地域避難所用の屋内テントということで、防災課長もいらっしゃるので多分、分かると思うんですけども、地域避難所用の屋内テント１，９００張の購入ということでございます、これは具体的にどのようなテントなのか、また、これは地域避難所ですから１避難所に幾つぐらいこれを配付するようなのか、ちょっと伺います。
今回の避難所のテントでございますけれども、一応想定しておるものが４平米の２人用の屋内テントと１人用の屋内テント、こちらのほうを、４平米で２人用なので、１人用のテントは２平米程度と考えていただければと思います。 こちらのほうなんですけれども、地域避難所である体育館をメインとして考えてございまして、その体育館の面積に応じて配備、整備していくという考えでございます。 こちらなんですけれども実施計画で、令和６年度から取り組んでございますけれども、実施計画に同様の計画をしてございまして、これは令和６年度から開始いたしまして令和１０年度まで計画的に整備していくものでございます。 張数なんですけれども、合計で約９，０９２張になる予定でございます。 どこの避難所に何張かというのはちょっと、面積によってという形になりますのでお答えできないんですけれども、そうしますと今、避難者１人当たり１．６５平米で計算してございますが、このテント自体が先ほどお知らせした４平米で２人という形になりますので、ちょっと広がるという形になります。 ただ、体育館の地域避難所のみの運用で、各教室に関しては考えておりませんので、試算するところですね、大体避難スペースとして３，４５０人分収容人数が減るという見込みでございますけれども、今現在の避難所の総収容人数が５万７，３００人、避難者想定が約４万７，５００人ということになりますので、３，４５０人分減ったとしても想定避難者数を上回る避難者総定数を収容できる数だというふうに考えてございます。 以上でございます。
ありがとうございます。もうちょっと詳しく聞きたいんですけども、このテントはプライバシーを守るような、何か目隠し的なものがあるんでしょうか。 それと、今回それぞれの計画ですけれども、こぶしえんの備蓄倉庫で、これは災害前に各避難所には送られずに、災害があったときにこれ搬送するのか、ちょっとその辺を確認させていただきます。 以上です。
テントの形態でございますが、こちらの２人用につきましては結構高さがありますので、目隠しできるようなものでございますが、１人用のテントに関しては、ちょっと見えるような状況というのも考えられますので、目隠しシートを併せて購入したいというふうに考えてございます。 また、こぶしえんに一回保管するという状況でございますけれども、これはやはり備蓄倉庫のスペースがなかなかないということなので、一度こぶしえんの備蓄倉庫に入れるだけ入れてしまって、今後水ですとか食料ですとか、前回の避難所ですから減っておりますので、各備蓄倉庫に配付できればというふうに考えてございますが、今現状ですと、こぶしえんのほうに入れさせていただいて、発災時の運用を考えているというところでございます。 以上でございます。
すみません、今回の入札経過の表記が変わっているのは、なぜなんでしょうか。
入札経過の記載というところでございますけれども、工事の場合と物品の場合でその公表されている内容等も違いますので、物品の場合は予定価格が公表されていないために、その入札率みたいな、そのあたりも含めて非公表ということから記載の表記が変わっているというものでございます。 以上です。
それでは、災害時トイレトラックの導入について御説明をさせていただきます。 項番１の経緯でございますが、災害時におきまして様々な要因でトイレが使用できない状況が長引くことが想定されてございまして、衛生環境の悪化ですとか避難者の健康被害をもたらすだけではなく、同時に不快な思いをされる方、また、人としての尊厳が傷つけられることにもつながるということから、災害関連死を防止する上で重要な課題であると認識してございます。 区では、災害時のトイレ対策といたしまして、避難所におけるマンホールトイレ等の整備に加えまして簡易トイレの整備を進めていく計画をお示しし、在宅避難者につきましても災害時用トイレの備蓄の重要さについて防災講演会のテーマにするなど、積極的な周知啓発を行っているところでございます。 このように、鋭意取組を進めている中、このたび区民の方から災害時トイレ対策として、トイレトラックの購入を条件といたしました寄附をいただきまして、寄附者の意向を踏まえ令和７年度にトイレトラックを導入し、さらなる災害時のトイレ対策の強化を図るものでございます。 項番２の、災害派遣トイレネットワークプロジェクトへの参加についてでございますが、東日本大震災直後に、平成２３年８月に発足いたしました一般社団法人助けあいジャパン、こちらについて助け合いの理念に基づき、助けてほしい人と助けることができる人、こちらをつないでいく活動をしてございまして、区ではその活動の一つである災害派遣トイレネットワークプロジェクト、こちらに賛同、参加をいたします。 災害派遣トイレネットワークプロジェクトのイメージ図は以下、記載のとおりでございまして、災害派遣トイレネットワークに賛同、参加することにより、被災地への派遣の調整や道路が破損しているとの被災地情報、現地での災害時トイレを使用し続けられるための汲取ですとか補給、そういったサービスの提供を、一般社団法人助けあいジャパンから提供いただけるという形になりまして、現地のサービス水準を確保していくというものでございます。 そのため、トイレトラックの購入につきましては、助けあいジャパンを通じて契約することといたしまして、その購入経費は助けあいジャパンの活動経費に充てられるというものでございます。 項番３の導入後の活用でございますが、平時につきましては、防災フェスタ等のイベントに展示いたしまして、災害時のトイレの重要さについて周知啓発の広報活動で活用してまいります。 災害時につきましては、区内のトイレが使用できない避難所や、地域のある、そういった公園にトイレの設置や、車椅子等で利用が可能であることから、要配慮者の施設、そういったところでの設置も考えてございまして、災害状況に応じて優先的に配備する施設等を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 項番４の今後の予定でございますが、記載のとおりでございまして、特殊車両であることから、納車は今年の１１月頃になる見込みでございます。 最後に、参考といたしましてトイレトラックの概要でございます。 こちらのほうですが、寸法にいたしましては今現在の起震車より若干大きい形でございます。 トイレトラックはイメージのとおりでございまして、車体ラッピングを行うという形でございまして、こちらは広報課と協力いたしまして、目黒らしい何か、そういった啓発につながるものを考えていきたいと思ってございます。 トイレ数といたしましては５室ございまして、そのうち多機能トイレを１室用意してございます。 装備といたしましては、タンクと電力、こちらを用意いたしておりまして、清水タンクというものは流す水でございますけれども、こちらが７６０リットル、汚水タンクはし尿をためるタンクでございますが、１，０６０リットルでございます。 電力はソーラー発電システムに加えまして、車が動く状況であればそちらからの充電も可能であり、外部充電も可能でございます。 災害時に使えるかというところなんですが、目黒区では東京都の水道局と協力しておりまして、し尿を直接道路上に捨てる、そういったことも可能な下水を３つ用意してございますので、そちらに直接捨てることで運用は一定程度可能だというふうに判断してございます。 説明は以上でございます。
私たちの会派で一般質問したり、予算要望で言ったりしていますが、ちょっと確認させていただきたいと思いますが、まずこれは区民の方が災害時トイレ対策として、トイレトラックの購入を条件とした寄附の申出があったということですので、寄附がなければこれは区として買う予定はなかったということでよろしいでしょうか。 もし言えるのであれば、ちなみに費用としては幾らぐらいかかっているのか、ちょっとお伺いさせていただきます。
先ほどお伝えしたとおりでございますけれども、区としましては災害時のトイレ対策を非常に重要視してございました。令和７年度の予算要求に当たりまして、令和６年度の能登半島地震、この災害状況を見ますと、国もこういった移動式のトイレカーですとか、例えばキッチンカーですとか、そういったものの有効性について国からも示されたとこでございました。 区では、こちら、寄附をいただけるという形になりましたが、前提として導入について検討していたという状況でございます。 また、金額なんですが、この車体に関する金額に関しては２，６５０万円程度でございます。 御寄附に関しましては、切りのいい３，０００万円を頂いたという内容でございます。 以上でございます。
次に、これは災害派遣トイレネットワークに入っているということですので、現実、様々な他の地域での災害においてこれが出動されるというふうに思うんですけども、実際どういった、震度幾つ以上だとか。何かそういった基準的なものがあるのかということと、実際誰がこの運転をして、これは多分派遣ネットワークだと思いますけども、そちらのほうで運転とか運用されると思うんですが、そういったものに関しての費用というのは区としてかかるのかを伺います。
発災のときに出動する基準なんですけれども、こちらは基本的には大災害というふうに考えてございまして、災害救助法が適用されるものかなと考えてございます。 運用に関してなんですけれども、こちら、平時の運用に関しましては、我々起震車を運転できる職員ございまして、そういった者に訓練等に関しては出向してもらいたいと考えてございます。 実際、災害時に起こった場合なんですけれども、トイレトラックを持っていかなければいけないので、かなり遠方の運転が必要になると考えてございます。 能登半島地震のときに水とか食料を今回お送りしたときにも、トイレトラック協会と協力いたしまして、やはり運搬のプロに持っていっていただいたという経緯がございます。 ですから、例えば遠方のほうで災害が起こって、トイレトラックを運搬する場合に関しましては、そういった協力関係に基づいて、トラック協会とかに協力をいただきたいというふうに考えてございます。 その際に発生した費用に関してなんですけれども、こちらは災害対策救助法に基づいて、その当該地域の自治体に求償できるというふうに一般的には考えてございます。 また、現地の運用に関しましては、トラックを置いてきて、現地で柔軟に運用していただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
最後に、普通時はこれは防災センターというふうに置いてあるというふうに思うんですけども、防災フェスタだとかイベント、区内のこれ貸出しとか可能だと、地域の防災訓練等でもこれ、柔軟に貸出しというのは可能なのでしょうか。 以上です。
ちょっと車両が大きいものですので、そういった場所が確保できて、我々職員の日程等の調整もありますけれども、要望がございましたら受けてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
ちょっと確認なんですけど、今、防災訓練だとかそういった部分で派遣するというような。区内のイベント等というのは、要望があって、そしてこういう啓発の活動につながるような、周知につながるようなイベントに関しては派遣をできるのかどうか、それだけちょっと教えといてください。
平時の活用なんですけれども、防災フェスタ、こちらのほう、年多くて２回という形になってございます。 区では様々、区民の方が集まっていただくイベントございます。こちらのほうに、やはり平時からこういう災害時のトイレの重要性については啓発を図ってまいりたいと思ってございますので、そういったイベント等にもぜひ出向させていただきたいなと思っておるんですけれども、そういった部分に関しましては所管等とまた協議を進めながら、検討してまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
今、平時の使用方法についての質疑がありましたけれども、実際の災害が起きた場合にトラックが１台ですので、どこに出動するのかということは、実際に発災してから検討されるということになりますでしょうか。
発災直後の運用についてなんですけれども、目黒区の首都直下地震の被害想定を踏まえますと、上水道が使えなくなるのが約２５％、下水道が約６．４％で使用ができないという状況でございます。 そういった状況がどの地域で起こるかというのは示されていないというところでございます。恐らく地域的な偏りも出てくるのではないかなというふうに想定してございまして、発災直後のそういった被害状況を踏まえて配置してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
それから、このタンクが、汚水がいっぱいに満タンになったときに、バキュームとかで処理されるのでしょうか。この「汲み取りチーム＋システム」というふうに書いてますけど、その汲み取りの流れというか、対応について伺えればと思います。
汲み取りができるか否かというところはございます。こちら、先ほどお伝えしたとおり、バキュームカーの整備ができるか、それを活用できるかというところが非常に問題かと考えてございます。 首都直下地震になりますと、目黒区だけではなくて周辺自治体も発災するということが考えられますので、バキュームカーの取り合いといったらあれなんですけれども、やっぱりそういった部分が考えられるかと思ってございます。 一方で、先ほどお伝えしたとおり、こちらのほう、自分たちで捨てることも可能だというふうになってございますので、目黒区のほうでどういう職員がやるかというのは今後の課題ではございますけれども、水道局と協力して目黒区に３か所、直接こういったし尿を捨てることができますので、そちらを活用することも１点想定してございます。 以上でございます。
はい、承知いたしました。目黒区の中に実際に３か所捨てる場所もあるということなんですが、どのような場所になるのか最後に伺えればと思います。
申し訳ございません、道路上で私、今回、今年水道局と訓練いたしまして、３か所あるんですけど、２か所周ってまいりました。 １か所は山手通り沿いにございました。もう１か所は、山手通りからちょっと入ったところにございました。そちらのほうも、我々のほうの清掃を担当している部局の職員も参加いたしまして、そのマンホールを実際開けてみて、その状況を確認したというところでございます。 もう１か所、申し訳ありません、私、失念してしまいまして分かりませんけれども、３か所ございますので、そういった道路上を活用して、マンホールを活用してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
このトイレトラックなんですけど、１１月頃納車とあるんですが、どこに納車をされるんでしょうか。どこに納車されてどこで保管をされるのかというのが１つ目と、あと、これ、先ほど移設はトイレネットワークの方々がよそで発災したときには、運転してくれて、そこにトラックを持っていくという話だったんですけど、目黒区内で災害が発生したときには、そのときもそのトイレネットワークの人が運転して、この場所に持っていってと言ったところに送り届けてくれるんでしょうか。 以上です。
納車場所については、目黒区に納車していただくんですけれども、例えばこれと同時に皆さんやはり見ていただきたいなという部分もありますので、目黒区役所にお披露目式のような形で納車していただいて、実際の駐車は防災センターのほうで考えてございます。 また、目黒区内での運用についてなんですけれども、こちらのほうは発災が目黒区で起こった場合は、目黒区が一番情報を知っていて、目黒区が実際に動かしたほうが早いなというふうに考えてございますので、そちらに関しては区が直接関与することが適当かなというふうに考えてございますが、災害時ネットワークに関して、ちょっとそこをどういう、自分たちが発災した場合のスキームに関しても、今後確認してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
今後確認ということなんですけど、先ほど職員でも運転できる方がいらっしゃるとおっしゃっていたと思うんですが、どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
こちらのほうなんですけれども、普通免許でも運転できるというものでございますが、普通免許で平成十何年以前に免許を取った方で、例えば私も該当しているんですけれども、８トンは大丈夫ですよとか、５トンは大丈夫ですよと、ちょっと普通免許で今、差ができておりますけれども、そういった職員を踏まえますと、例えば防災課内で運転できる者は６人程度はいるかなというふうに考えてございます。 しかしながら、大きい車両になりますので、自信を持って運転できるかというところがなかなか難しいかなと思ってございますが、今、起震車を運転してくれている者、こちらのほうは会計年度任用職員で３名ございまして、ほぼ同程度の大きさでございますので、例えば２名体制で運用するなどの体制を取れば、十分に運用可能かなというふうに考えてございます。 以上でございます。