令和 7年 企画総務委員会 （ 2月26日）

補足説明は特にございません。

この陳情で多選の弊害に関して挙げられておりますが、これまでも議会の中でもさんざんいろいろ取り上げられてきてはいるところなんですけれども、青木区長は当初、区長の多選禁止条例化を公約として掲げられて区長になっておられます。ただ、区長になって、就任された後、その後の総務省のほうで、首長の多選問題に関する調査研究会が設置され、憲法上の疑義についても検討がなされました。 こうした中で、神奈川で初の多選禁止条例が制定をされ、また、禁止ではなく努力義務とする多選自粛条例を制定した自治体も出てきましたが、現在、廃止や失効した自治体も散見されております。 そうした中で、現在、多選禁止あるいは自粛条例をどれぐらいの自治体が施行されているのか、区として把握していれば伺います。 それからあわせて、これまでの経緯を踏まえ改めて、目黒区の中で区長の多選禁止を条例で定めることについて、区としてはどのように整理をされているのか、お考えを伺えればと思っております。 以上です。

まず多選禁止条例ですが、こちら、今、神奈川県１自治体のみ制定しております。 多選の自粛条例ですけれども、こちら、これまで２７の自治体で制定されまして、既に２０の自治体で失効もしくは廃止されているところでございます。 あと２点目です。目黒区での検討ですけれども、まず国の研究会のほうの方向としまして一定の考えが示されております。多選の制限は、地方公共団体の組織及び運営に関する基本的な事項であるので、その規定を置くには法律にその根拠を置くことが必要であると、そういった方向性が出ております。その研究会では、地方自治法においてその根拠を置くことが妥当であるとなっておりますが、今現在、地方自治法またはほかの法にはその規定がございませんので、多選の禁止条例というのは制定はできないということになります。 一方、多選の自粛条例ですけれども、こちら、２０の自治体でもう廃止もしくは失効されておりますが、その廃止の経緯について詳細は把握しておりませんけれども、恐らく自粛条例の規定があるにもかかわらず、規定の期数を超えて立候補したそういった首長もこれまでおります。そういうことで実効性にちょっと疑問があるのかなというところもありますし、あと、条例の制定時とは多選の弊害についての考え方が、廃止した自治体では変化があったのかなというところでございます。 ですので目黒区では、これまでそういった自粛条例については、特に検討というのはしておりません。 以上でございます。

ありがとうございます。 多選の弊害について考えの変化があったというところに関しては、何かもう少し御説明があればと思うんですけれども。 必ずしも期数を制約するということが望ましくないといいますか、そうした状況が適切でないという状況もあったり、それぞれの状況があるのかなとも思いますが、何かそのあたりについて、もう少し把握されていることがあれば教えていただけませんでしょうか。

多選の自粛条例等を見ますと、ほとんどの条例が大体３期を限度にしております。 目黒区の場合ですと、例えば基本計画であるとか、そういった長期計画が１０年単位ですので、その３期というのも妥当な考え方ではあるかと思うんですが、恐らく条例制定当時、平成１５年から平成２８年までの間ですけれども、そういった考え方があったのかなと思うんですが、それ以降、例えば新型コロナであるとか、様々な新しい事象が発生しております。３期１２年で対応できないといいますか、もっと長期の長い期間で対応すべき課題というのも出てきておりますので、そういったところから期数の制限もしくは自粛というのは特に必要ないのではないか、そんな考え方もあったのかもしれないと思っております。 以上です。

承知いたしました。 このたび、青木区長６期目の公約、選挙公約におきまして、目黒のための最後の大仕事として、３年で辞職し、次回から区議・区長同日選挙で投票率アップということを掲げていらっしゃいます。任期途中の３年目で辞職をされて、区長選挙と区議会議員選挙の同時選挙を実現すること、及び不出馬ということを掲げていらっしゃいますけど、そのあたりのお考えについて改めてお伺いできればと思っております。

今委員が言っているとおりの行動ということをお約束してるということです。

今、さきの委員の質問で、国の研究会の首長の多選問題に関する調査研究会報告書の要旨、平成１９年５月３０日に出されたものを確認してるんですけれども、この要旨によれば、法律に根拠を有する地方公共団体の長の多選制限については、必ずしも憲法に反するものとは言えないというふうに書いてあるので、法律に根拠があれば、多選制限をすることは可能っていう理解でいいんでしょうか。もう一度お願いします。

その研究会の報告によりますと、法律に根拠を置いてあれば、条例等で多選の禁止を、多選の制限をすることは可能であると、そういった内容でございます。 以上でございます。

ただし、今のところ、法律にそのような、地方自治法にそういったものがないので、条例を作成するのは難しいんじゃないかとか、そういう意味でよろしいんでしょうか。

はい、おっしゃるとおりでございます。 ちょっと私、言葉が足りなかったんですが、神奈川県の多選禁止条例、日本で唯一の禁止条例ですけれども、こちらの条例は制定されておりますが、施行はされておりません。条例制定が平成１９年だったんですが、その同じ平成１９年に、先ほどの国の研究会の報告がありまして、そういった一定の方向性が示されましたので、公布の日は別に条例で定めるとなっております。公布の日を定めるといったその条例がいまだ制定されておりませんので、それで施行されていないといったところでございます。 以上です。

首長の多選禁止ということですけれども、選挙で選ばれるのが首長、自治体の首長ですので、議会の側から多選禁止だというようなことは言えないし、また行政として多選を禁止するというようなこともやはり違うのだろうなというふうには思っています。あくまでも選挙で、そこの自治体の政治の在り方について、そこの住民が審判を下すと、判断をするというのが筋であって、長いからといって悪い、短いからといっていいというものでもなかろうというふうに思っています。あくまでもその政治の中身で、そこの自治体の住民が判断をするということだと思います。 先ほど、地方自治法の下では規定がなく、制定はできないというようなことですけれども、選挙で我々議員もそうですけれども、首長も議員も選ぶということですから、憲法論で言えば、やはりそこが一番の本筋だというふうに思いますけれども、その辺については、多選の問題と、選挙で首長や議員を選ぶというその関係、そういうものについてはどのように捉えているかということについてお聞きしたいと思います。 以上です。

先ほどからの国の報告によりますと、この研究会の中で主には憲法の規定等の整合性といいますか、それを研究しております。その中で、憲法の規定にあります第９３条の直接選挙、こちらのことにつきましても、多数制限をすることによってこの規定に反するものではないといった判断が出されておりますので、特に多選の制限をすることは支障はないものと、そういった報告がされております。 以上です。

制度的にはそういうことだと思います。ただ、そこの首長が自分は多選はやらないということで、公約として多選の自粛なりを表明するというようなことについては、地方自治法上あるいは憲法上、その判断についてはどういう見解なんでしょうか。行政としては。 以上です。

公約として多選の自粛を公にする、また多選自粛条例を制定する、これは特に法に反するものではありませんので、それは問題ないと考えております。 以上でございます。

そうすると、多選に関する問題っていうのは、その首長やまた議員の考え方によるというようなもので、行政あるいは議会として縛られるものではないと。私が冒頭に言ったようなことですけども、そういう解釈でよろしいのかどうか、改めてお聞きします。

多選の自粛等につきましては、まず、あくまでもその首長の考えによるものだと思います。ただ、自粛条例を制定するとき、また自粛条例を廃止するとき、いずれも議会の議決が必要ですので、その点は議会の関与があろうかと思います。 以上でございます。

補足説明はございません。

この陳情はかなり広範にわたっているんですけれども、提案内容というのは、そこだけ読みますと、まず数値目標を決めて、そして実施計画を立てて、それを公表して、市民、区民と協力してそれを増やしていくとか減らしていくとか、そういう考え方について書いてあります。これは企業で言うところのＫＰＩというか、鍵となるパフォーマンスの指標というのをみんなで共有することによりいろいろな施策を実現していくっていう、ごく一般的な手法についてお書きになられてるんだと思います。 区としては、ＥＢＰＭを推進していく中で、治安ということに関して、例えば落書きの件数ですとかそれに関連するような指標っていうのは幾つか研究されてると思います。そういったものを区民と共有して、少しでも治安をよくしていく、そういう取組については長期的に考えていらっしゃるでしょうか。お願いします。

ただいまの御質問に関してとなりますが、私どもで所管しているところが犯罪の関係というところになってまいりますので、そちらのほう、今現状対応している内容について若干御報告をいたしますと、今、基本的には警視庁のほうが犯罪統計というものを出しておりまして、それについて、目黒区で発生したものについて絞った罪種別の統計については、毎年、ウェブサイトで警視庁の公表があった後に遅滞なく、区のウェブサイトでも公表させていただいているところであります。またそのほか、例えば具体的な犯罪の件数についての目標ですとか、件数の上限をどうするかっていうところについては、警視庁のほうでの所管するところで、それぞれの犯罪に応じて、治安情勢に応じて設定されているものと承知しております。 ただ、これについて目黒区では、目黒署、碑文谷署、両警察署がございまして、そういった数値に表れているもの、また数値に表れていない地域の特色というものもありますので、そこは目黒署、碑文谷署と情報共有、連携をしながら、今警察として取るべき重要課題というところについては情報交換を密に実施しております。 その中でも、ここ近年、やっぱり一番警視庁、碑文谷・目黒両警察署とも最重要課題として挙げているのが特殊詐欺となっておりますので、こちら特殊詐欺につきましては、アポ電の件数等々を四半期に１回、警視庁のほうにお願いをしまして、目黒区に絞った統計数字出していただいて、今も年統計、ちょっと今日は間に合ってないんですけども、警視庁のほうにお願いをして、四半期に１回公表させていただいているところであります。 こうした取組について、区民の方々に現状の治安情勢を知っていただいて、それについて注意喚起をしていただく、あるいは御自分が注意していただくのもそうなんですけども、そういった注意をするという意識を高めていただくってのは非常に重要かと思っておりますので、そういった、引き続き、目黒・碑文谷両警察署と協力をして対応してまいりたいと考えております。 以上です。

ありがとうございました。 そうすると、具体的に特殊詐欺の事例に絞っていくと、そのアポ電っていうものが一つの、増えてくるとそれが発生しやすいと、犯罪が発生しやすいということだと思うんですけれども、その前段階で、例えば高齢者の方が住んでる率が高いですとか、そういったデータっていうのは区は持ってるはずです。そういったものを公表するっていうことはできないんでしょうか。

高齢者の方が住んでいる状況というところにつきましては、基本的にはアポ電というのは、今まで主流だったのは家の固定電話にかかってくるところになりますので、基本的には、固定電話にかかってくる、イコール固定電話でお電話されるっていうのが高齢者の方が一番多いというところで、特に昨年までは高齢者のそういった固定電話対策っていうところに注意をしまして、めぐろ区報等々でもそちらに重点を置いた広報活動してまいりました。 ただ、今年度、令和６年に入りましてからは携帯電話へのアポ電が増えてまいりまして、今現状、特殊詐欺、昨年は高齢者ではなくて、各世代横並びのような形になってきております。そこで、目黒署、碑文谷署のほうからの情報もいただきまして、先般、１月１５日号の区報につきましては、携帯電話にアポ電がかかってくるというところを注意喚起をさせていただきまして、基本的には高齢者のみならずというところも力を入れて広報させていただいたところであります。 引き続き、こういった情報をどんどん、犯罪情勢も変わりますので、しっかりと情報共有をして、区民を犯罪被害から１件でも多く守っていきたいと考えております。 以上です。

すみません、ちょっと確認なんですけども、この犯罪の件数等については、目黒・碑文谷両警察署から町丁目ごとの犯罪件数などもちゃんと発表、毎月のように多分発表されてると思うんですけども、そういったデータで、以前は区の地図に落とし込んで、色別に多いところ少ないところみたいな形で掲示板、町会掲示板などにも貼り出されてるとは思うんですけども、そういったところの連携というんですか、両警察署の連携とか、あとは、そういった犯罪が多いところには生活安全パトロールを重点的に回すとか、そういった状況は今現状どのような対応取っているのかというのだけ確認したいと思います。

ただいま委員からお話をいただきました主に２つです。 まず１点目、犯罪の町丁別の状況というところにつきましては、基本的には警視庁のほうで月に１回、月の暫定値というものが公表されております。こちらにつきましては、そういった資料等々そろえていただく都合も、警視庁のほうとのやり取りもございますので、ここですぐにお約束できるものではないんですけれども、その中でも先ほどお話をした特殊詐欺に今は限定して公表させていただいているところであります。 ただ、ウェブサイトでの公表ではないんですけども、生活安全パトロールの協力会がありますので、そちらの各町会長さんには、２か月に１回、各地域の何丁目というところまでの罪種別の情報提供させていただいて、地域の防犯パトロールに役立てていただいているところでございます。 続きまして、犯罪被害があった場合の青パトの運用に関しましても、犯罪の発生だけではなくて、例えば警察署に寄せられた相談、または区のほうに寄せられた相談です。 ここのところだと、ちょっと不審な来訪者というところで例の強盗被害が連続したときに、そういった不審者情報というのが寄せられましたので、そういったところにしっかりと指示をしまして、警察とも情報共有しながら青パトを運行させたり、また警察のほうで把握した、例えば子どもに対する声かけの事案ですとか、そういった事案があれば、犯罪被害には至っていないんですけれども、そこは警察署と連携して青パトを運行させてパトロールしているというところでございます。 以上です。

いろいろと生活安全課のほうを中心に取組を進められているということですが、陳情事項にある、いわゆる警察庁の発表している数字なども含めて、治安の状態を数値化し、数値目標を決めて実施計画を立てる、公表するというところについては、目黒区の仕事としてこういうことができるのかどうか。その辺についてはどうお考えでしょうか。 以上です。

犯罪件数に対しての数値目標のお話でございますが、基本的には、犯罪に関する数値の目標については警察の所管というふうになってくるかと思いますので、区のほうとして、例えば窃盗罪を何件以内にするとか、そういった具体的な目標は基本的に定めるというところは難しいのかなと思います。 ただ、こちらにつきましても、警察庁の目標、警視庁の目標ありますけれども、そこに加えて各警察署のほうで、署の特性がいろいろありますので、今、警察署としてはこんなことが最重点だといった統計等に表れない部分につきましても情報提供いただいて、連携を密に、区としてできるべきことについて警察と協力してやっていきたいと考えておりますので、そのように対応しております。 以上です。

補足説明はございません。

選択的夫婦別姓に関しては、今、国のほうで選択的夫婦別氏制度として検討されており、今国会でも法整備についての動きがあるようですが、こちらについて、何か区で把握していることがあればお伺いをいたします。

区としましても報道等で、今国会において議論されているということは承知しているところでございます。 現行制度では、婚姻により氏を変更する方は９５％が女性であるという現状があるというところと、あと、このような状況で女性活躍の推進という点においては、キャリアやアイデンティティの喪失等という様々な課題があるということは認識しているところでございます。 一方で、家族の在り方などに関連しても様々な意見があるということも併せて承知しております。 民法７５０条等の問題でもありますので、広く国レベルで議論をされる問題であり、区としては、今後も国の議論、司法の動きを注視してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

今課長のほうから、結婚するとどちらかの姓にしなければならないということで、９５％、女性の方が姓を変えるということになります。ですので、今の現状に関すると、男性はあまりそういった部分で、ある意味、影響があまりないということなんですが、もしこれが逆だったらば、自分に例えてみて、要するに男性が姓を変えることが常識的な部分だとしたら、個人的にはこの選択制があったほうがいいんではないかというようなことも考えられます。 その中でちょっと確認で、答えられるかどうか何とも分からないんですけれども、結婚してどちらかの姓なんですけども、今まで、例えばどうしても女性の姓っていうのは、いろいろ御家族の事情で女性の姓になられる方もいらっしゃいます。男性側のほうが。そういった事情の中には、その中の姓を今後も続けていきたいというようなことになるので、多分、こういった養子的な部分の、男女の結婚での養子部分はすごく減るんじゃないかなというのがちょっと考えられるのと、あとは、単独で男性、女性、要するに独身者が子どもがいないので養子に迎えたいといった場合、その人は選択制の制度を、養子に入った姓を名のらなければならないのか、それとも、その辺はある程度変えることができるのか。答えられるかどうか分かりませんけども、すみません、お伺いさせていただきます。

ただいまの質問についてでございますが、こちらのほうでも把握しておりませんで、大変申し訳ありませんが、分からないということになります。 以上でございます。

様々、今回選択制の部分として、プラスの部分と、逆に言えばいろいろマイナスというか、いろいろ危惧されることがあるということで、先ほど委員長のほうからありました。その中で、今後考えられる日常的な部分で、もし選択制夫婦となった場合、例えば家の表札に名字が２つ並ぶのが多くなるのかなとか、あとは、墓石に関して言うと、何々家ということで１つなんですけれども、その部分がたくさんの名前を、要するに先祖代々の選択をした名字を全部書かなきゃならない。これ家の問題ですから何とも言えませんけども、そういったような、日常的にも何かしらあるのかなと。 多分、僕は個人的に一番困るのは、住宅地図が今出されているのは、いろいろ家の表札に名前が書いてあるんですけども、あれがどんどんちっちゃくなって読めないんじゃないかっていう、非常にもしかしたら日常で影響があるということじゃないかと。 そういったこといろいろ考えられるんじゃないかなと思うんですけども、区としてそういった部分で、日常的に何か変化として影響が出るようなことがもし考えられれば、お伺いさせていただきます。 以上です。

選択的夫婦別姓の議論の中で、家族の在り方というところもやはり議論の対象となっておりますので、今委員が御指摘いただいたような話も出てくるのかもしれないというふうには思っているところでございますが、実際どのような影響が区に出てくるかというところにつきましては、なかなか把握し切れない部分があるかと思っています。実際に法がどういうふうになっていくのかというところに注視しながら、今後も進めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。

１点、事務局に確認です。事務局には駄目なんですか。議会事務局に確認ってオーケーですか。

言ってみてよろしいですか。 この陳情は意見書の提出を要望するもので、意見書の案って書いてありますけども、意見書自体も添付されていますと。じゃ、その陳情自体には賛同するけども、その意見書の内容は、多少意見があるっていう場合には、意見書の案って書いてあるけれども、この文言を議会側で勝手に修正して出すということはできないという認識で正しいでしょうか。それを確認したいです。

先ほど、昨年の経団連のアンケートの紹介もありましたけれども、８８％の女性役員の方が何かしらの不都合を感じてると。これについて、例えば１つ２つ具体的に言えば、海外出張を役員の方がされるときに、パスポートに旧姓の併記は認められてるんですけれども、様々な公的の書類と同じように併記は認められているんだけれども、ＩＣチップには記録されていないと。そうすると、どうしても時間がかなりかかってしまったり、あるいは海外で仕事するときに、いろんな書類については旧姓を求められたり、不審に思われたり。旧姓の場合ですね。 ですから、まず一つ私たちが考えるのは、女性活躍、経済成長においては、やはりブレーキになっているんじゃないかというふうに思うんです。 それから、経済的なことだけじゃなくて、もう一つは、個人の結婚のことですから、その過程で一番最適な選択をすればいいと思うんです。名前に関して。これについて、立法権に基づいて行政を執行される皆さんに、とりわけ地方行政の皆さんに質問するのもどうなのかなと思うんですけれども、陳情が出てきて私たちも、今回は今回で判断しなければいけないので、そういう私たちの考えをにじませて、一応伺います。答えられる範囲で御答弁ください。

今委員がおっしゃったように、旧姓使用につきましては、パスポートや住民票といったところで一定程度の広がりは見せているところでございます。女性活躍というところでは、別姓を求める方の御意見としまして、キャリアの分断とかそういったことの御意見をいただいているところではありますので、一定程度、そういったところで寄与する部分もあるかとは思うんですが、やはりこういったところは法に基づくところがございますので、そちらについては国会もしくは司法というところの判断について注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。

住民票などに旧姓併記ができるようになって何年か経っていますけれども、その辺の数だとかの動向については何か把握はしていらっしゃいますでしょうか。 以上です。

住民票とマイナンバーへの旧姓併記の申請状況ということについてですが、令和７年の２月７日時点で１，０６５人の方が旧姓併記の登録をしているということでございます。 私からは以上です。

その１，０６５人という数については、最近、旧姓併記を望む人、あるいは最近になって、旧姓併記も必要だということで窓口に来る人などについては増えているんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。

この件数が増加傾向にあるのかというところは、大変申し訳ありません。所管でないもので、把握ができてないところではございます。 私からは以上でございます。

いろいろ陳情者の方からも、各種の契約だとか銀行口座の名義に旧姓が使われる場面で、住民票やマイナンバーカードに旧姓併記をしなければなかなか証明ができないというような現状もある中で、選択的夫婦別姓制度が導入されれば、そういった煩雑さというものはなくなるのではないかなというふうに思うんですが、その辺はどう捉えていますでしょうか。 以上です。

今委員がおっしゃったような一面というのがあるというのは報道等でもされているところですし、議論がされているところかと存じます。そういったところも含めまして、やっぱり国のほうでどのような形で進めていくかというところを見てまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

あともう一つ、毎年出している男女平等・共同参画及び性の多様性尊重の推進に関する年次報告書です。その中に、働く場における男女平等・共同参画の促進ということも指標として書かれています。経団連のほうも、女性の役員を３０％に増やしていくという目標を掲げて、経済界からの要請としても、選択的夫婦別姓制度についてはもう必要だというふうな提言も出され、国にもそういう要請をしているというところです。 区においても、人権政策課などを中心とした施策の中で、事業者への女性活躍推進に向けた啓発や、女性の起業・就労への支援が行われたかというような着眼点から分析も行っているというふうに思います。産業経済・消費生活課のほうでも、そういう創業支援、特に女性への創業支援等ということも位置づけて取り組まれているというような現状がある下で、起業しようとしている女性にとっては、経営者を目指すわけですから、経団連と同じように、旧姓ということではなかなか、経営者として活躍するということについては障害があるというような部分もあるということだと思います。 そういう目黒区の中での男女平等・共同参画の推進、それから女性の起業家の推進あるいは支援ということを考えると、ここで選択的に夫婦別姓制度を取り入れるといったことは、区の施策を前進させるという意味においても大きな意義があるのではないかなというふうに思いますが、その辺はどう捉えられているかお聞きします。 以上です。

先ほどから御紹介をいただいております経団連の調査におきましても、８０％を超える会社、経団連に所属している会社ですけれども、８０％以上で旧姓の使用を認めているというようなデータもございます。 区のほうでも、旧姓を認めている会社あるかどうかというところで把握をしているわけではないのですけれども、女性活躍において、そういった姓のところで不都合が出てる可能性もあるのかなというふうには考えているところではございます。 いずれにしましても、いろんな方向から女性の活躍というところを支援ができますように区としても取り組んでまいりたいとは思いますが、いずれにしましても、選択的夫婦別姓ということになりますと、区で何かをやるというところは限界もあるかと思いますので、国、司法というところの動きは見てまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

この年次報告書を出している諮問機関といいますか女性団体などからは、選択的夫婦別姓制度についていろいろと分析などもされているとは思うんですけども、区に対して何らかの要請とかそういうものっていうのはありますでしょうか。 以上です。

女性団体の皆様からそういった選択的夫婦別姓についての導入とか、そういったところの御意見等いただくことがあるかという御質問かと思いますが、そういったところを研究していらっしゃる女性団体の方というのはいらっしゃいますので、意見交換の中でそのような話が出てくることもございます。そういったところでの意見交換をしながら、女性団体の皆様とも、区にとってどういうふうにしていくのがよいのかというところをいろんな視点から意見交換させていただいているところでございます。 私からは以上でございます。

先ほど質問の中で、女性役員が海外で旧姓を求められるってもし言っていたら、戸籍姓を求められる。新姓ですね。旧姓じゃなくて戸籍姓とか新姓を求められるの間違いですから。その前の流れで、ＩＣチップに旧姓が記録されないっていう流れの中で、何か旧姓って言ったような記憶もあったもんですから、もし間違っていたら、戸籍姓や新姓を求められるという意味ですので、ちょっとそれだけ残しておきます。

それでは、統合新校の新校舎建設工事に伴う第九中学校・第十一中学校の避難所の取扱いについて御説明いたします。 項番１、経緯でございますが、現在、地域避難所として指定しております第九・第十一中学校は、南部・西部地区の区立中学校の統合に伴い、令和７年３月末をもって閉校し、同年４月から、目黒南中学校、目黒西中学校の新校舎建設工事を行うこととなったため、同年３月３１日をもって地域避難所の指定を解除するものでございます。 これに伴いまして、４月以降、第九中学校・第十一中学校の校地は、工事期間中において、地域避難所として使用できなくなるため、近隣の住民に対しまして、周辺の地域避難所への避難を周知してまいります。 また、地域避難所の機能の一つである在宅避難者への支援、飲料水や食料、簡易トイレ等の備蓄物資の配給に関しましては、近隣住民の在宅避難者等の避難生活にとって必要不可欠であることから、新校舎建設工事期間中においても、発災時に速やかに備蓄物資を配給できるよう、必要資機材を格納する簡易倉庫を各校のグラウンドに整備をしてまいります。 こちらなんですが、学校施設計画課ですとか施設課と検討いたしまして、工事に使用しないグラウンドの隅というところ、そちらをスペースとして借りる予定でございます。 次に、項番２のそれぞれの工事期間でございますが、記載のとおりでございまして、目黒南中学校に関しましては令和７年４月１日から令和１０年３月まで、目黒西中学校につきましては令和７年４月１日から令和１１年３月までの予定となってございます。 次に、項番３の周辺の地域避難所でございますが、記載のとおりでございます。 最後に項番４、周辺住民等への周知についてでございます。 （１）周知の方法でございますが、記載のとおり、区報ですとかＳＮＳ、またウェブサイト並びに学区域内町会・自治会掲示板へのポスター掲示、住区公営掲示板へのポスター掲示、様々な手法で周知を行ってまいりたいと考えてございます。 掲示いたしますチラシのイメージなんですが、こちらは別紙のとおりでございまして、第九中学校のものをつけさせていただいてございます。 周知の地域でございますが、裏面掲載のとおりの区域でございます。 周知期間につきましては、令和７年２月下旬から同年４月初旬でございまして、これはポスター掲示の期間でございます。ウェブサイト等につきましては工事中も残す予定でございます。 なお、学校施設計画課から４月中旬に発行されます、各学区域内の地域に各戸配布される学校統合の説明会の案内にも、地域避難所の情報については掲載する予定でございます。 説明は以上でございます。

すみません、ちょっと気になった程度のことなんですけれども、３番の周辺の地域避難所で、（１）の第九中学校周辺の地域避難所に関しては第七中が入ってるんですけども、（２）の第十一中学校周辺の地域避難所には第八中が入ってないんですが、これはもともとないからということでしょうか。その辺の理由についてお伺いしときます。

こちらのほうなんですけれども、我々のほうの学区域の中から、学校施設計画課とも調整いたしまして、周辺と呼べる地域というのを限定いたしております。その中で、第九中学校に関しては第七中学校と比較的近隣、近隣といいますか近くにあるというところで、周辺の地域避難所として紹介してございますが、第十一中学校から第八中学校に関しましては少し遠方にあるということで、地域の避難所としては紹介していないという状況でございます。 以上でございます。

理由は分かりました。環七の道路、緊急避難道路があるんで、その点は禁止されてるんだと思うんですけど、周辺のっていうか、地域避難所は選択肢が多いほうがいいと思いますし、もし可能であれば、やっぱり八中も、子どもたちも行ってるわけですから、入れておいたほうが私はいいんじゃないかなと思います。それから地域の方も、八中のほうが近いよっていう方もいらっしゃるでしょうから、ここでそれを除いてしまうのはどうかなと思うんですが、いかがでしょう。

目黒区の地域避難所の考え方につきましては、委員御紹介のとおり、どこの避難所にどなたが避難されても大丈夫というところでございます。こちらのほうに第八中学校を入れるかにつきましては、我々のほうでも検討させていただきまして、地域の方が不安なく各避難所を選択できるように工夫してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

チラシのほうで九中には避難できませんということで、ほかの小学校、中学校になってますけども、気になるのは、向原小学校は今改修中ですけども、避難所にして問題ないのか。また、今後、大岡山も改修期間がかぶるかどうか、ごめんなさい、何とも言えないんですけども、その辺はいかがでしょう。

向原小学校につきましては、改築のスキームといたしまして、体育館は残るという形になってございますので、地域避難所の機能は残りますので、掲載してございます。 大岡山小学校に関しましては、申し訳ありません。建て替えのスキームが今後どうなるかによってちょっと変わってくるのかなというふうに考えてございまして、大岡山小学校の改築の状況が判明次第、工夫してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

あと、備蓄に関しては、九中、十一中の中で配給をするということになってるんですけども、これはその地域の避難所運営協議会の人がやるんでしょうか、それとも区の職員がやるのか、お伺いさせていただきます。

地域避難所の機能の一つとして在宅避難者への支援でございますけれども、地域避難所を運営していただいている地域の方々とも御相談させていただきまして、在宅避難者のためのそういった機能を残してほしいという御意見も踏まえて設置するものでございます。 基本的には、第九中、第十一中学校に関しまして、避難所に参集指定職員６名おるんですけれども、そちらのほうも一旦解除いたしますが、配給のための職員というものを周辺の学校に配置したいというふうに考えてございます。ですから、職員も参りますし、もちろん地域の避難所の運営協議会の方々にも御協力をいただきたいなというふうに考えてございます。その辺はしっかり連携しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それでは、災害時における衛生活動に関する協定の締結について御説明をさせていただきます。 なお、本件につきましては、昨日開催の生活福祉委員会におきましても、生活衛生課のほうから御報告をさせていただいております。 項番１、経緯でございますが、区では、東日本大震災後の平成２５年３月に、東京都理容生活衛生同業組合目黒支部と、災害時における衛生活動に関する協定を締結してございます。 今般、令和６年１月に発生いたしました能登半島地震を受けまして、区から東京都美容生活衛生同業組合目黒支部に対して、理容組合と同様の協定を締結できないかと御相談を持ちかけたところ快諾をいただきましたので、美容組合と協定を締結することといたしました。 項番２の主な協定の内容でございますが、避難所での出張の美容を実施していただきまして、その費用に関しては区で負担するものでございます。 美容組合が提供し、また使用した資機材やシャンプー等の消耗品に係る費用について区が負担し、費用の額は、災害が発生した直前の価格に基づいて算定するものでございます。 項番３の今後の予定でございますが、本年３月下旬に協定締結を行いまして、区民向けの周知は生活衛生課から行う予定でございます。 説明は以上でございます。

ちょっと分からない部分があるんですけども、美容というのは床屋さんのほうは入ってないんですね。床屋さんのほうは別に締結しているのかどうかを聞きます。

床屋に関しましてはいわゆる理容に係るものだと考えてございますので、そっちのほうは既に締結しているというような状況でございます。 以上でございます。

これで理容と美容が一緒になるってことですが、まず数はどのくらいあるんですか。もし両方とも分かれば教えていただきたいんですが。

こちらの組合に御参加をいただいている加入施設に関しましては、理容組合が５６件、美容組合が８７件でございます。 以上でございます。

避難所での出張美容ということになるので、ちょっと落ち着いてからにはなるのかなと思うんですけども、どこにどのお店が行くのかみたいな、そういった手配的なものは区のほうで指導されるんでしょうか。

委員御指摘のとおり、避難所生活が一定程度落ち着いてきた、恐らく発災後の１か月から２か月くらいに、過去の災害を見ても行われているというような状況でございます。 どちらの避難所にどちらの方に行っていただくかという形になりますけれども、こちらは生活衛生課と我々が、どの避難所にどういった方がいらっしゃってということも把握しながら、基本的には近隣の理容組合の方、美容組合の方で近隣に行っていただくというようなスキームを考えてございます。 以上でございます。