令和 7年 企画総務委員会 （ 2月27日）

令和６年度補正予算案について御説明をさせていただきます。 御説明は、まず概要について私から御説明をさせていただき、その後、予算書により財政課長から御説明をさせていただきます。 資料、令和６年度目黒区各会計予算案を御覧ください。 まず、１ページと２ページの見開きで、一般会計補正予算の全体像でございます。 初めに、表の見方でございますけれども、一番左側の欄が区分、そこから右に順に補正後の財政計画、財源内訳、補正前の財政計画、そして一番右が今回の補正予算でございまして、大きく上段が歳入、下が歳出でございます。 今回の補正後の予算規模につきましては、補正後の財政計画というところにございます歳入と歳出それぞれにございます計の欄、同じ数字が入ってございますが、１，３７８億９，３００万円余となるものでございます。 そして、今回の補正予算の規模につきましては、２ページの一番右、補正予算のところ、こちらも歳入歳出ともにございます計の欄、同じ数字でございますが、２１億８００万円余、率にして１．５％の減額補正でございます。 このページは以上でございまして、３ページから６ページにつきましては款別に整理をしたものでございますので、この場での御説明は省略をさせていただきます。 続きまして、７ページと８ページを御覧ください。 補正予算の概要でございます。 まず、７ページの歳入から申し上げます。 （１）特別区税は、特別区民税の増及び特別区たばこ税の減により、合計で２９億３，４００万円余の増、（２）地方譲与税から（７）環境性能割交付金までの各種交付金は、都税収入の実績などに伴う補正、（８）地方特例交付金は、今年度の交付額の決定に伴い１億１，６００万円余の増でございます。 （９）特別区交付金、いわゆる財調交付金は、普通交付金が再調整等の結果、１３億９，９００万円余の増、特別交付金が交付見込額の状況から８億８，０００万円の増でございます。 （１０）分担金及び負担金は、公害健康被害補償給付負担金の減などにより２，８００万円余の減、（１１）使用料及び手数料は区民斎場使用料の減などにより１，９００万円余の減でございます。 （１２）国庫支出金は６億９，６００万円余の減で、私立保育所運営費などが増となる一方で、社会資本整備総合交付金などが減となるものでございます。 （１３）都支出金は３億２，６００万円余の減で、私立保育所運営費などが増となる一方で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などが減となるものでございます。 （１４）財産収入は１億１，４００万円余の増で、積立基金の利子等収入などによるもの、（１５）寄附金は寄附の実績により４億１，８００万円余の増でございます。 （１６）繰入金は７０億４，１００万円余の減で、２つ目にございます施設整備基金繰入金及び３つ目の学校施設整備基金繰入金、これらは当初予算の段階で基金を取り崩すこととしておりましたが、今回、全額取崩しを行わないこととするものでございます。また、４つ目の財政調整基金繰入金、こちらは補正３号予算の時点で、財政調整基金を８８億２，６００万円余取り崩すこととしておりましたが、今回そのうちの６２億３，９００万円余について、取崩しを行わないこととするものでございます。 （１７）諸収入は１億３，３００万円余の増でございます。 （１８）特別区債は１０億４，７００万円余の減で、６年度に予定しておりました起債を全て行わないこととし、特別区債残高を抑制することにより、将来負担の軽減を図ることとしております。 歳入は以上でございまして、続きまして、８ページの歳出にまいります。 （１）の人件費は１，３００万円余の減で、実績見込み等による増減を反映したものでございます。 （２）経常経費は４億８，５００万円余の減でございます。増額補正は、私立保育所運営費など、減額補正は、主に実績に伴う減でございます。 （３）の臨時経費は１６億２，３００万円の減でございます。増額補正を行うものといたしまして、１つ目の保育所等送迎バス等安全対策支援事業国・都返還金は、過年度の分として交付を受けた国や都からの補助金につきまして、対象事業を執行した結果、返還することになったものでございます。 以下、返還金と記載のあるものは同様の経費でございます。 ３つ目にございますベビーシッター利用支援事業は、実績に伴う増でございます。 ４つ目の砧球技場改修費は、台風１０号で被害を受けたグラウンドの復旧工事等の所要額でございます。 その６個下から記載をしてございます減額補正につきましては、主に実績に伴う減でございます。 なお、下から２つ目でございます財政調整基金積立、こちらは今年度頂いた指定寄附金のうち、翌年度以降活用分を仮積立てするものでございます。 一番下にございます学校施設整備基金積立、こちらは内訳が大きく２つございまして、一つが頂いた指定寄附金を積み立てるもの、もう一つが特別区交付金の再調整におきまして、首都直下地震等に対する防災・減災対策として、公共施設改築経費が基準財政需要額に追加算定されることを踏まえて、積立てを行うものでございます。 このページは以上でございまして、９ページを御覧ください。 繰越明許費の補正でございます。 こちらは自由が丘駅公衆便所改修工事について、工事完了時期が７年度となることに伴い、繰り越すものでございます。 １０ページにまいりまして、債務負担行為の補正でございます。 項番１にございます、追加は、戸籍の氏名振り仮名法制化に係る業務について、５月２６日施行の改正戸籍法に合わせ、通知書の作成に係る作業が６年度から７年度にわたって必要となるため、債務負担行為を行うものでございます。 項番２、変更の１つ目、碑文谷体育館エレベーター改修工事と、３つ目、下目黒小学校仮校舎新設に伴うめぐろ学校サポートセンター増改築設計業務委託は、６年度に支払う前払い金が不要となり、７年度に支払うことになったため限度額を増額するもの、２つ目、電線共同溝整備は、目黒銀座商店街の無電柱化事業のスケジュール及び事業費の見直しに伴い、期間の変更と限度額の増額を行うもの、４つ目の、めぐろ区民キャンパス天井非構造部材落下防止対策工事実施設計委託は、工事方法を天井の照明を取り外してＬＥＤ化をしてから再度設置するという方法に変更するため、限度額を増額するものでございます。 １１ページにまいりまして、特別区債の補正でございます。 こちらは、６年度に予定しておりました起債を全て行わないこととし、廃止とするものでございます。 続きまして、１３ページと１４ページが見開きで、積立基金についてのお示しでございます。 上にございます表が補正３号予算時点、下にございます表が今回の補正４号後の状況でございます。いずれの表も、つくりといたしましては、一番左側に基金名がございまして、そこから右に順に令和５年度末現在高、令和６年度中の増減額、令和６年度末現在高見込みとなってございます。 下のほうの表を御覧いただきまして、令和６年度中の増減額というところを御覧ください。 基金のうち、一番上にございます財政調整基金でございますが、こちらは３７億７，２００万円余を積み立て、２５億８，６００万円余を取り崩すものでございます。 下のほうにまいりまして、ちょうど真ん中辺りにございます、施設整備基金でございます。こちらは１６億８，４００万円余を積み立てるものでございます。 その３つ下にございます、学校施設整備基金は、３５億５，３００万円余を積み立てるものでございます。 一番下にございます、災害対策基金は、新たな基金設置の条例案を提出しているものでございます。 一般会計についての御説明は以上でございまして、資料１５ページ以降につきましては特別会計でございます。この場での御説明は省略をさせていただきます。 こちらの資料の御説明は以上でございまして、このほかに補足資料をお配りしてございます。 タイトルが令和６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）案、補足資料となっているものでございまして、今回の補正予算のうち、原油価格・物価高騰対策に関する項目を整理したものでございます。こちらについての個別の御説明は省略をさせていただきます。 私からの御説明は以上でございます。

それでは、予算書を使いまして、一般会計補正予算（第４号）の補足説明をさせていただきます。 予算書の１８ページをお開きください。２、歳入と書かれているページでございます。 説明に当たりましては、主なものにつきまして説明をさせていただきます。 また、記載金額の読み上げは省略させていただきまして、目以下の科目につきましては、原則として番号のみの読み上げとさせていただきます。 まず、歳入でございます。 １款特別区税、１項特別区民税、１目１節、説明欄１、現年度分（１）一般分は、特別徴収給与分を６億５，６００万円余増額、特別徴収年金分を３，０００万円余増額、普通徴収一般分を３億８，８００万円余増額、分離譲渡分を１９億８，４００万円増額するもので、一般分全体で３０億５，８００万円余の増額、（２）退職分離課税分は１，０００万円を減額するものでございまして、一般分、退職分離課税分合計で３０億４，８００万円余増額するものでございます。 ２、過年度分は３００万円を増額するものでございます。 ２０ページにまいります。 ３項特別区たばこ税、１目１節、説明欄１、現年度分は減収が見込まれるため１億１，７００万円を減額するものでございます。 ２２ページにまいります。 ２款地方譲与税、１項自動車重量譲与税は、交付実績及び国税の税収状況を踏まえて減額するものでございます。 ２４ページにまいります。 ２款地方譲与税、２項地方揮発油譲与税も、交付実績及び国税の税収状況を踏まえて減額するものでございます。 ２６ページにまいります。 ３款利子割交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 ２８ページにまいります。 ４款配当割交付金も、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 ３０ページにまいります。 ５款株式等譲渡所得割交付金は、都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 ３２ページにまいります。 ６款地方消費税交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて減額するものでございます。 ３４ページにまいります。 ７款環境性能割交付金は、交付実績及び都税の税収状況を踏まえて増額するものでございます。 ３６ページにまいります。 ８款地方特例交付金は、定額減税による減収補填の交付実績を踏まえて増額するものでございます。 ３８ページにまいります。 ９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、令和６年度都区財政調整再調整見込みを踏まえて増額するものでございます。 ２目１節、説明欄１、特別交付金は、実績見込みに伴う増額でございます。 ４０ページにまいります。 １１款分担金及び負担金、１項負担金、１目１節、説明欄１、公害健康被害補償給付負担金は、補償給付の実績見込みによる減でございます。 ４２ページにまいります。 １２款使用料及び手数料、１項使用料、２目２節、説明欄２、区民斎場使用料は、使用料の実績見込みによる減でございます。 ４４ページにまいります。 ２項手数料、４目２節、説明欄３、放置自転車等撤去保管料は、撤去実績により増額するものでございます。 ４６ページにまいります。 １３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、実績の確定に伴う増でございます。 ２目２節、説明欄７、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付金は新たな計上でございまして、予防接種健康被害給付金の支給決定により計上するものでございます。 ３節、説明欄１、低所得者保険料軽減負担金は、実績の確定に伴う減でございます。 ４節、説明欄２、介護給付費・訓練等給付費は、給付費の実績見込みによる増でございます。 ５節、説明欄１、私立保育所運営費は運営費補助の実績見込みによる増、４、障害児給付費は給付費の実績見込みによる減、１０、小規模保育事業費は運営費補助の実績見込みによる減、１１、事業所内保育事業費は、運営費補助の実績見込みによる減、１３、子育てのための施設等利用給付交付金は、私立幼稚園等の保育料補助の実績見込みによる減でございます。 ６節、説明欄１、生活保護法に基づく保護費は、保護費の実績見込みによる減でございます。 ４８ページにまいります。 ２項国庫補助金、１目２節、説明欄１、デジタル基盤改革支援補助金は、補助対象経費の事業計画変更等に伴う減でございます。 ３、デジタル田園都市国家構想交付金は新たな計上でございまして、デジタルを活用して地域の課題解決や、魅力向上に取り組む事業に対して交付される国の補助金で、「施設予約システムにおけるオンライン決済機能等の導入」等が対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。 ３目２節、説明欄８、出産・子育て応援交付金は、出産・子育て応援事業の実績見込みによる減でございます。 ５節、説明欄７、就学前教育・保育施設整備交付金は、第二上目黒民営化園整備費補助事業に係る国の補助金交付基準額の増額による増、９、子ども・子育て支援事業費補助金は、児童手当制度拡充対応に係る国の補助金対象経費拡大による増、１２、母子家庭等対策総合支援事業費は新たな計上でございまして、子ども食堂推進事業に係る歳入の組替えに伴い、国の補助金を計上するものでございます。 ４目１節、説明欄２、密集市街地総合防災事業補助金は、木造住宅密集地域整備事業の実績見込みによる減等、３、社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）は、国による交付決定額を踏まえ減額するものでございます。 ２節、説明欄１、社会資本整備総合交付金（防災・安全）は、国による交付決定額を踏まえ減額するものでございます。 ５１ページにまいりまして、３、社会資本整備総合交付金（修繕）は、国による交付決定額を踏まえ減額及び増額するもので、全体では減額するものでございます。 ３節、説明欄２、社会資本整備総合交付金（都市公園・緑地等事業）は新たな計上でございまして、大塚山公園の用地取得費が補助対象となったことにより計上するものでございます。 ４節、説明欄１、社会資本整備総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）は耐震化促進助成の実績見込みによる減等、２、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業費は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成の実績見込みによる減等でございます。 ５目２節、説明欄３、学校施設環境改善交付金は、小学校施設の改修工事の実績による減でございます。 ５２ページにまいります。 ３項国委託金、３目１節、説明欄１、教育研究開発事業費は、教育研究開発事業費の実績見込みによる減でございます。 ５４ページにまいります。 １４款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、実績の確定に伴う増でございます。 ２目３節、説明欄１、低所得者保険料軽減負担金は実績の確定に伴う減でございます。 ４節、説明欄１、介護給付費訓練等給付費は給付費の実績見込みによる増、５節、説明欄１、私立保育所運営費は運営費補助の実績見込みによる増、４、障害児給付費は給付費の実績見込みによる減、９、小規模保育事業費は運営費補助の実績見込みによる減、１２、子育てのための施設等利用給付交付金は、私立幼稚園等の保育料補助の実績見込みによる減でございます。 ６節、説明欄４、災害弔慰金等負担金は新たな計上でございまして、災害弔慰金の支給に対する負担金を計上するものでございます。 ５６ページにまいります。 ２項都補助金、１目２節、説明欄２、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、推奨事業メニュー分について、交付限度額が示されたことによる増及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費の実績に伴う減でございます。 ２目１節、説明欄２、多文化キッズコーディネーター設置支援事業費は新たな計上でございまして、日本語を母語としない子ども及びその保護者を支援する多文化キッズコーディネーターの設置に伴う都の補助金を計上するものでございます。 ３、「スポーツフィールド・東京」区市町村支援事業費は新たな計上でございまして、東京２０２０大会のレガシーであるスポーツ機運の高まりを捉えて実施するスポーツ環境整備や、スポーツ振興等事業に対する都の補助を計上するものでございます。 ３目２節、説明欄５、とうきょうママパパ応援事業費はファーストバースデーサポート事業等の実績見込みによる減、１０、出産・子育て応援交付金は東京都出産・子育て応援事業の実績見込みによる増、１２、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業は実績見込みによる減、１４、東京都初回産科受診料支援事業費は新たな計上でございまして、低所得世帯の妊婦に対する初回産科受診料の費用助成に対する都の補助を計上するものでございます。 １５、母子保健支援事業費は新たな計上でございまして、母子保健システム機器借り上げ及び保守費用に対する都の補助を計上するものでございます。 １６、新型コロナワクチン定期接種特別補助事業補助金は新たな計上でございまして、令和６年度から定期化された新型コロナワクチン定期接種特別補助事業に対する都の補助を計上するものでございます。 ３節、説明欄５、地域密着型サービス等整備費助成事業費及び７、地域医療介護総合確保事業費は、介護サービス基盤整備事業等の実績見込みによる減でございます。 ４節、説明欄５、区市町村特別支援事業費は、都補助金の対象となる障害介護給付費の実績見込みによる増でございます。 ５節、説明欄８、認可外保育施設利用支援事業費は、認可外保育施設等の保育料補助の実績見込みによる増、１６、ベビーシッター利用支援事業費は、ベビーシッター利用支援事業の実績見込みによる増、２１、多様な他者との関わりの機会の創出事業費は、多様な他者との関わりの機会の創出事業の実績見込みによる減額でございます。 ５９ページにまいりまして、２８、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業費は新たな計上でございまして、令和７年４月に開設予定の私立認可保育所への保育業務支援システム導入補助事業に対する都の補助を計上するものでございます。 ２９、保育人材確保支援事業は新たな計上でございまして、保育人材等確保のための就職・転職相談会委託経費に対する都の補助を計上するものでございます。 ３０、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費は新たな計上でございまして、認可外保育施設等を対象とした設備等支援事業に対する都の補助を計上するものでございます。 ５目１節、説明欄２、木造住宅密集地域整備事業費は、木造住宅密集地域整備事業の実績見込みによる減等、５、不燃化推進特定整備事業費は、不燃化建て替え助成の実績見込みによる減等、７、都市計画交付金（市街地再開発事業）は、国の交付金の交付決定額を踏まえ、減額するものでございます。 ８、整備地域不燃化加速事業費は、戸建て建て替え助成等の実績見込みにより減額するものでございます。 ４節、説明欄３、都市計画交付金（都市計画公園整備事業）は、大塚山公園拡張整備事業の実績見込みにより減額するものでございます。 ５節、説明欄２、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費は、耐震改修助成の実績見込みによる減等、６目１節、説明欄２、放課後子ども教室事業費は、対象事業の実績見込みを踏まえ減額するものでございます。 ４、学校マネジメント強化モデル事業費は、副校長補佐等の配置実績見込みに伴う増、７、校内別室指導支援員配置事業は、実績見込みによる減でございます。 ６１ページにまいりまして、２節、説明欄３、東京都公立学校給食費負担軽減事業費は、都補助金の上限額の引上げにより増額するものでございます。 ６２ページにまいります。 ３項都委託金、１目２節、説明欄１、特別区事務処理特例交付金は、交付額の見込みに伴い増額するものでございます。 ３節、説明欄１、地方選挙費は、都議会議員補欠選挙の委託金による増でございます。 ３、衆議院議員選挙費は新たな計上でございまして、衆議院議員選挙の委託金でございます。 ６４ページにまいります。 １５款財産収入、１項財産運用収入、１目３節、説明欄１、教職員住宅賃貸料（清水池）は、教職員住宅の廃止に伴う空き室分を減額するものでございます。 ２目１節、奨学事業基金利子等収入から、おめくりいただいて６７ページ、１８節、障害福祉推進基金利子等収入までは、いずれも各基金の運用実績等に伴い、利子等を補正するものでございます。 ６８ページにまいります。 ２項財産売払収入、１目１節、説明欄１、古紙等売払収入は、小型プレス車買換えに伴う既存車両売払い代金の実績見込みにより増額するものでございます。 ７０ページにまいります。 １６款寄附金、１項１目１節、説明欄１、一般寄附金は、寄附の申出により増額するものでございます。 ２目１節、説明欄１、社会福祉施設整備寄附金から１６、地域交通運行支援寄附金は、いずれも指定寄附がありましたので増額するものでございます。 ７２ページにまいります。 １７款繰入金、１項基金繰入金、７目１節、説明欄１、財政調整基金繰入金、８目１節、説明欄１、施設整備基金繰入金及び１１目１節、説明欄１、学校施設整備基金繰入金は、財源整理により減額するものでございます。 ７４ページにまいります。 ２項他会計繰入金は、説明欄記載のとおりでございます。 ７６ページにまいります。 １９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目１節、説明欄１、区税延滞金は、区税延滞金の実績見込みによる減額でございます。 ７８ページにまいります。 ２項特別区預金利子は、説明欄記載のとおりでございます。 ８０ページにまいります。 ４項受託事業収入、２目１節、説明欄１、掘削道路復旧費収入は実績見込みによる減額でございます。 ８２ページにまいります。 ６項雑入、８目８節、説明欄１４、各種過年度返還金は、前年度保育士宿舎借り上げ支援事業補助に係る返還金等による増でございます。 ３２、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は新たな計上でございまして、クリーンエネルギー自動車等の導入経費に対する補助金で、新たに導入した電気自動車等のリース費用に対する補助金の交付決定に伴い計上するものでございます。 ３９、東京二十三区清掃一部事務組合分配金は新たな計上でございまして、東京二十三区清掃一部事務組合から東京エコサービス株式会社の株式配当金が分配されたことに伴い計上するものでございます。 ４０、災害救助費求償受入は新たな計上でございまして、能登半島地震被災県に対する災害救助法に基づく支援について、その費用の求償額を計上するものでございます。 ４１、天然ガス利用設備導入支援事業費補助金は新たな計上でございまして、災害発生時の避難所等において、電力供給停止時にも使用可能な停電対応型のエアコンの導入に対して交付される補助金で、目黒区立油面住区センター空調設備改修工事が対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。 ４３、特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金は新たな計上でございまして、全国各地域との連携・交流事業に対して交付される助成金で、目黒区民まつりが対象事業として決定されたことにより計上するものでございます。 ８４ページにまいりまして、２０款特別区債は、今後の特別区債残高を踏まえ全て減額するものでございます。 以上が歳入各款の補足説明でございまして、引き続き歳出予算の補足説明に入らせていただきます。 ８６ページにまいります。 歳出の説明も主なものにつきまして説明をさせていただきます。それぞれの右のページの説明欄の各事業名等の下には補正内容の概要を記載しておりますので、その内容をもちまして、説明を省略させていただくこともありますので、よろしくお願いいたします。 それでは説明をさせていただきます。 １款議会費、１項１目及び２目は説明欄のとおりでございますが、ここで人件費について、一括してその概要を御説明させていただきます。 恐れ入りますが、２１２ページをお開きください。 人件費につきましては、２１２ページ以降の給与費明細書でその詳細を記載しているところでございます。２１２ページは特別職、２１４ページ以降は一般職の説明となっておりますが、ここでは一般職の状況につきまして御説明をいたします。 ２１４ページを御覧ください。 一般職の人件費の総括表がございますが、この計上の基準は、令和７年１月１日現在の現員現給に基づいて計上しているものでございます。 （１）総括の表の、区分と書いてあります部分の上から３つ目の比較とございます部分、右にいっていただいて２１５ページでございますが、合計欄に記載のとおり、補正前と比べまして１０１万円余の減額となっております。主な内容といたしましては、給料や共済費の実績見込みに伴う減などを反映させたものでございます。 下の表につきましては、職員手当等の内訳でございまして、地域手当、期末手当、勤勉手当などが減となる一方で、時間外勤務手当、退職手当が増となっております。 おめくりいただいて２１６ページでございますが、こちらには報酬、給料、職員手当等の増減額の明細を記載してございます。 人件費の概要は以上のとおりでございまして、以後、各款での御説明は省略をさせていただきます。 それでは、恐れ入りますが８８ページにお戻りください。 ８８ページでございます。２款総務費、１項総務管理費、１目、説明欄４、職員関係費の（１）職員退職手当は、退職者数が当初予算計上時を上回る見込みとなったことにより増額するものでございます。 ２目及び９０ページにまいりまして、３目から５目は説明欄記載のとおりでございます。 ６目、説明欄２、総合庁舎の管理の（２）総合庁舎の改修は、総合庁舎受変電設備改修工事の進捗状況などを踏まえて減額するものでございます。 ９２ページにまいりまして、８目及び９目は説明欄記載のとおりでございます。 ９４ページにまいりまして、１０目及び１１目も説明欄記載のとおりでございます。 ９６ページにまいります。 ２項企画経営費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、説明欄１、電子計算管理の（２）システム基盤の管理は、庁内ネットワーク機器借り上げ経費等の実績による減でございます。 ９８ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、１００ページにまいります。 ３項選挙費、１目から４目は説明欄記載のとおりでございます。 １０２ページにまいります。 ４項監査委員費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １０４ページにまいります。 ３款区民生活費、１項地域振興費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １０６ページにまいりまして、３目、説明欄１、臨時特別給付金支給は、物価高騰に伴う生活者支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費の実績に伴う減でございます。 １０８ページにまいります。 ２項税務費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １１０ページにまいります。 ３項戸籍及び住民記録費、１目、説明欄２、戸籍事務は、戸籍の振り仮名収集業務の実施時期が令和７年度に変更になったことによる減でございます。 １１２ページにまいります。 ４項統計調査費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １１４ページにまいります。 ５項国民健康保険費、１目、説明欄１、国民健康保険特別会計繰出金の（１）保険基盤安定制度繰出金は、国民健康保険特別会計における保険基盤安定制度繰入金の増額に伴い、一般会計からの繰り出しを増額するものでございます。 （６）その他繰出金は、特別会計において、国民健康保険料現年分の収入見込みによる歳入増等に伴い、一般会計からの繰り出しを減額するものでございます。 １１６ページにまいります。 ６項後期高齢者医療費、１目、説明欄１、後期高齢者医療特別会計繰出金の（１）療養給付費繰出金は、後期高齢者医療特別会計における区市町村負担金決算見込額の増額に伴い、一般会計からの繰出金を増額するものでございます。 １１８ページにまいります。 ７項国民年金費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １２０ページにまいります。 ８項区民施設費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １２２ページにまいります。 ９項文化・スポーツ費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、説明欄１、スポーツ施設の事業運営の（６）砧球技場は、台風で被害を受けたグラウンドの復旧工事の所要額及び復旧工事による休場に伴う指定管理者の利用料金収入の減少に対し補填するものでございます。 １２４ページにまいりまして、４目及び５目は説明欄記載のとおりでございます。 １２６ページにまいります。 ４款健康福祉費、１項１目、説明欄２、健康福祉計画事務の（２）福祉情報システムの管理は、報酬改定対応に伴う福祉情報システム改修委託の契約落差等による減、２目は説明欄記載のとおりでございます。 １２８ページにまいります。このページは省略をさせていただきまして、１３０ページにまいります。 ２項健康衛生費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄５、母子保健対策の（４）子育て世代包括支援センター事業は、昨年度以前に交付された国及び都支出金返還金等の所要額及びファーストバースデーサポート事業の不用額でございます。 １３３ページにまいりまして、９、成人・老人保健対策の（２）健康診査は、健康診査事業の実績見込みによる増でございます。 （３）がん検診は、がん検診の受診者数見込み増加に伴う所要額でございます。 １０、感染症対策の（３）予防接種は、予防接種等の実績見込みによる所要額及び男性ＨＰＶワクチン予防接種等の実績見込みによる不用額でございます。 （４）新型コロナウイルスワクチン接種事業は、新型コロナウイルスワクチンの定期接種等の実績見込みによる不用額でございます。 １３４ページにまいりまして、３目から５目は説明欄記載のとおりでございます。 １３６ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、１３８ページにまいります。 ３項高齢福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目は、１４１ページにまいりまして、説明欄８、包括的相談支援の（３）地域包括支援センター運営は、データ連携対応に伴う地域包括支援センターシステム改修委託等の所要額及び地域包括支援センター職員研修の実績見込みによる不用額でございます。 １０、介護サービス基盤等の整備の（１）特別養護老人ホーム整備支援は、駒場住宅跡地における特別養護老人ホーム等の整備に対する補助の実績見込みによる減、（２）地域密着型サービス基盤等の整備支援は、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護整備費補助等の実績見込みによる減でございます。 １４３ページにまいりまして、１４、物価高騰対策の（１）介護サービス事業者への助成は、物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所等を支援するために実施した原材料価格等高騰対策給付金の実績による減でございます。 ３目、説明欄２、特別養護老人ホームの管理は、光熱水費や食材費等の原材料価格等高騰による指定管理料の増でございます。 ４目は説明欄記載のとおりでございます。 １４４ページにまいります。 ４項障害福祉費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄１、自立支援給付事業は、障害介護給付費等の実績見込みによる増でございます。 １４６ページにまいります。 ３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。 １４８ページにまいります。 ５項児童福祉費、１目、説明欄５、子育て支援事務は、前年度子育てのための施設等利用給付交付金等の返還金の所要額でございます。 １５０ページにまいりまして、２目、説明欄２、子育て家庭への経済的支援（医療費助成）の（２）義務教育就学児医療費助成は、義務教育就学期にある児童への医療費助成の実績見込みによる増、３、子育て家庭への経済的支援（施設利用）の（１）私立幼稚園利用補助は、幼児教育・保育の無償化に伴う私立幼稚園を利用する世帯の保育料負担を軽減するための保育料助成等の実績見込みによる減、（２）認可外保育施設等利用給付は、認可外保育施設等の利用給付及び保育料助成の実績見込みによる増でございます。 ８、多様な保育の充実の（３）ベビーシッター利用支援事業は、ベビーシッターを利用する保護者に対する利用料の一部助成の実績見込みによる増、（４）区立保育園の民営化は、第二上目黒保育園民営化園に対する国及び都補助基準額並びに防災備蓄倉庫・防災器具置場の工事費の増額に伴う整備費補助の増、９、私立幼稚園・保育所等運営の（１）施設型給付事業は、公定価格改定に伴う私立認可保育所の施設型給付費等の所要額及び私立幼稚園・私立認可保育所の施設型給付費の実績見込みによる減でございます。 １５３ページにまいりまして、（２）私立保育所法外援護費は、私立認可保育所の保育内容充実のため、国基準運営費等に上乗せして助成する事業の実績見込みによる増、（３）地域型保育給付事業は、平成２７年度小規模保育支援事業補助金返還金の所要額及び小規模保育所・事業所内保育所の施設型給付費の実績見込みによる減、（５）認証保育所運営費等補助事業は説明欄記載のとおりでございます。 １０、私立保育所等の運営支援の（１）私立保育所等従事者支援事業は、前年度保育士等キャリアアップ補助事業及び保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金の国及び都への返還金等の所要額、（２）私立保育所等運営支援事業は、前年度保育所等送迎バス等安全対策支援事業補助金の返還金等の所要額及び保育人材等確保のための就職・転職相談会委託の実績による減でございます。 １４、障害児の支援は、前年度障害児通所給付費等の国及び都への返還金の所要額及び障害児給付費の実績見込み等による減でございます。 １５４ページにまいりまして、３目及び４目、おめくりいただいて１５６ページにまいりまして、５目はいずれも説明欄記載のとおりでございます。 １５８ページにまいります。 ６項生活福祉費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １６０ページにまいります。 ５款産業経済費、１項商工消費行政費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目は、１６３ページにまいりまして、説明欄１４、物価高騰対策は、事業再構築・物価高騰等対応融資に対する利子補給の実績見込みによる減額でございます。 ３目及び４目は説明欄記載のとおりでございます。 １６４ページにまいります。 ６款都市整備費、１項都市計画費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２目、説明欄７、広域生活拠点のまちづくりの推進は、自由が丘一丁目２９番地区市街地再開発事業の実績見込みによる事業組合への補助金の減でございます。 ８、木造住宅密集地域の整備促進の（１）木造住宅密集地域整備事業は、無電柱化整備工事の実績見込み等による減でございます。 １６７ページにまいりまして、９、地域交通支援の推進は、人件費等の高騰や運賃収入の実績見込みを踏まえ、東部地区地域交通バス（さんまバス）の実証運行経費を増額するものでございます。 ３目は説明欄記載のとおりでございます。 １６８ページにまいります。 ２項土木管理費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １７０ページにまいります。 ３項道路橋りょう費、１目から８目は説明欄記載のとおりでございます。 １７２ページにまいります。 ４項河川費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １７４ページにまいります。 ５項緑化公園費、１目から５目は説明欄記載のとおりでございます。 １７６ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、１７８ページにまいります。 ６項建築費、１目、説明欄３、民間建築物の耐震化促進は、耐震化促進助成の実績見込み等による減でございます。 ５、狭あい道路拡幅整備事業は、整備工事等の実績見込みによる増でございます。 １８０ページにまいります。 ７項住宅費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 １８２ページにまいります。 ７款環境清掃費、１項環境対策費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 １８４ページにまいります。 ２項清掃費、１目から３目も説明欄記載のとおりでございます。 １８６ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきまして、１８８ページにまいります。 ８款教育費、１項教育総務費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目、１９１ページにまいりまして、説明欄８、めぐろ学校サポートセンターの管理は、めぐろ学校サポートセンター内中目黒学童保育クラブ仮整備の追加工事に伴う増及びめぐろ学校サポートセンター増改築設計業務委託等の実績に伴う減、９、特別支援教育の推進の（１）特別支援教育の支援員配置は、特別支援教育支援員の配置実績見込みに伴う報償費の増でございます。 １９２ページにまいりまして、４目は説明欄記載のとおりでございます。 ５目、説明欄１、学校施設整備基金積立は、特別区財政調整交付金の歳入増や、学校施設整備寄附金の受入れ額を学校施設整備基金へ積み立てるものでございます。 １９４ページにまいります。 ２項小学校費、１目、説明欄３、小学校運営は、光熱水費の実績見込み及び学校消耗品等の購入実績に伴う減、４、小学校ＩＣＴ環境整備事業の（１）教育用コンピューターの管理は、ＧＩＧＡシステムに係る校内ネットワーク環境整備経費や設定変更経費及び教育用コンピューター構築経費の契約落差等に伴う減、（２）校務用コンピューターの管理は、校務用コンピューターシステム更改に係る機器等借り上げ経費及び基幹系システム改修経費の契約落差等に伴う減、２目から４目は説明欄記載のとおりでございます。 ５目、１９７ページにまいりまして、説明欄３、小学校施設の計画的な更新は、鷹番小学校建て替えに係る基本構想・基本設計委託及び向原小学校の計画的な更新に係る工事費の契約落差等に伴う減でございます。 １９８ページにまいります。 ３項中学校費、１目から４目は説明欄記載のとおりでございます。 ２００ページにまいります。 ５目、説明欄３、中学校施設の計画的な更新は、第七中学校整備工事及び目黒南中学校新校舎設計に係るコンストラクション・マネジメント業務委託の契約落差等に伴う減でございます。 ２０２ページにまいります。 ４項幼稚園費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２０４ページにまいります。 ５項生涯学習費、１目から３目は説明欄記載のとおりでございます。 ２０６ページにまいります。こちらのページは省略いたしまして、２０８ページにまいります。 ９款公債費、１項２目及び３目は説明欄記載のとおりでございます。 ２１０ページにまいります。 １０款諸支出金、１項財政積立金、１目は説明欄記載のとおりでございます。 以上で、一般会計補正予算（第４号）の補足説明を終わります。

自由民主党目黒区議団・区民の会より、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）案について、大きく５点総括質疑をさせていただきます。 １点目、補正の編成方針について伺います。 このたび２１億８００万円余の減額補正となりましたが、主として令和６年度末補正のための計数整理と思われます。改めて補正予算の編成方針について伺います。 ２点目、長期の大規模工事による債務負担行為への影響について伺います。 今後、区有施設の更新や学校施設更新により長期間の大規模工事が増えていきますが、建築業界の人材不足や資材高騰等により、契約不調や工期の延長なども予測されます。工期が長くなれば工事費が膨らむ可能性もあります。そこで、債務負担行為への影響について、区の見通しを伺います。 ３点目、原油価格・物価高騰対応分の不用額について伺います。 物価高騰対応重点支援給付金等の不用額が大きくなっておりますが、その要因についてどのように分析されているか伺います。適切な周知及び対象者の申請漏れがないよう努めることが必要ですが、区の対応について併せて伺います。 ４点目、私立認可保育所と私立幼稚園の不用額について伺います。 私立認可保育所運営費が４億７，０００万円の増額補正となった一方、私立幼稚園利用補助は１億５，６００万円の減額補正となりました。この要因についてどのように分析されておりますでしょうか。私立幼稚園の在園者数は、当初見込みと比べ実績が少なかったのではないかという点についても併せてお尋ねをいたします。 ５点目、耐震化促進の不用額について伺います。 民間建築物の耐震化促進は１億２，０００万円の減額補正となりました。例年、不用額が発生しています。防災の自助を進めるため区民にぜひ利用してほしいと考えますが、執行状況が低い要因について伺います。 以上です。

それでは、１点目と２点目は私からお答え申し上げたいというふうに思います。 まず、予算編成についての区長の考え方ですが、今、計数整理という話もありました。年度末ですので、当然計数整理というのは大きな意味合いを持ってるのはおっしゃるとおりです。 あわせて、計数整理だけではありませんで、昨年の１１月１１日に見積方針を出して私から指示をしております。まず、歳入については国や都の補助金等、見込まれる歳入については、しっかりと確保するということをしなさいということを指示しております。それから、歳出については、私ども去年の１２月１６日に補正３号を提出させていただいて、可決いただいております。ですから、令和６年１２月１６日までは対応してきてます。それ以降の社会経済的な状況については、しっかりと対応し、歳出を計上していくというふうに指示をしてございますので、そういった中で今回の補正予算を編成し、議会に出させていただいていると、そういうふうに私どもとして対応してきたということでございます。 それから、２点目の債務負担行為の今後の影響等についてですが、先ほど企画経営部長からもお話し申し上げたように、この予算案の１０ページには、変更として４つ、債務負担行為を掲げさせていただいているところでございます。 債務負担行為は、釈迦に説法ですけれども、私ども基本的には単年度主義、予算については単年度、会計については単年度主義ですが、地方自治法の第２０８条で単年度主義が定められています。しかし、長期間にわたる工事、ハードの工事などについては年度またがりますので、そういったことについては債務負担行為。それは地方自治法の第２１４条で定められています。ただ、第２１５条で必ず議会の議決をいただくということですので、今出させていただいているということがまさに今日現在ということになります。 これはもう言うまでもありませんが、債務負担行為でこれから私どもハードの学校の整備等も行っていきますので、年度またがるものが多くなってきます。実施計画も改定してこれから進めていきますので、今までは多分、債務負担行為は１桁でしたけども、これから２桁になって債務負担行為は多くなっていくというふうに認識いたしております。 私ども、今後、債務負担行為をどう考えていくかということですが、２つあって、１つは今申し上げた実施計画、ハードが多い。ソフトも、もちろん債務負担行為というのはかけられるわけで、全てがハードではありませんけれども、やはり長期にわたるハードの施設整備がこれから増えていくという点があります。 それから、今、私ども、令和７年度、令和８年度、議会にもお示しをしてるように、区有施設の見直しの方針であったり計画、それから学校の施設整備がこれから出てきますので、こういった区有施設の見直しの整理もしていくということを、既にもう区民センターと関連してお話をしてございます。 こういったものの中で、工期はこれからどうなっていくのか。それから、先ほども委員がおっしゃってたように建築コストが上がってきますので、工期等だけではなくて、やはり建設費、コスト、どうなっていくかということは十分検討し、そういった中でどう債務負担行為を議会にお願いしていくかということを、しっかりと今後も検討していきたいと思ってるところでございます。 私からは以上です。

３点目、物価高騰対応重点支援給付金の不用額とその原因についての分析と、適切な周知と申請漏れを防ぐための区の対応についてでございますが、まず不用額でございますけれども、減額補正額６億４，４４８万円余の内訳といたしましては、事業費、これは給付金でございますけれども、そちらが５億１，８１８万円、事務費が１億２，６３０万余でございます。 事業費につきましては、当初の想定に対しまして実際の給付額が少なかったためでございまして、要因といたしましては２つ、１つは当初想定していた世帯数に対して実際に抽出した世帯数が減少していたこと、もう一つは申請率の減でございます。 当初想定していました世帯数に対して、実際に抽出した世帯数が減少したことの要因といたしましては、これまでの給付金は非課税世帯全体や均等割のみ課税世帯全体が対象でございましたけれども、今回、減額補正をする給付金の対象世帯につきましては、令和５年度の住民税所得割が課税された世帯であって、令和６年度の住民税が非課税もしくは住民税均等割のみの課税となった世帯でございまして、対象世帯を抽出するに当たって、５年度と６年度の２つの年度の課税状況を確認した上で、かつ、転入、転出も考慮する必要がありまして、令和６年１月、昨年のこの時期でございますけども、当初予算の要求時点では、まだ令和６年度の住民税課税状況も分からない状況でございましたので、対象世帯を見積もることが非常に困難でございました。また、定額減税調整給付金についても同様でございます。 申請率につきましては、まず非課税世帯における申請率が７６．２％でございまして、これまでの申請率は８０％台で推移していたものの、今回は８０％を下回ってございます。この要因といたしましては、対象が非課税世帯全体であった１つ前の給付金の対象世帯の年代別割合と比較しますと、２０歳代以下の割合が全体の約１７％から約３０％と増加し、申請率が約７４％から約６８％と低下したことから、今回については、学生等で、区外に居住する方から扶養されている方のみで構成される世帯の割合が多かったためではないかと推測してございます。 さらに、コールセンターや区へ、これは詐欺ではないかという問合せが多くあり、こういったことも影響があったのではないかと考えてございます。 一方、均等割のみの課税世帯の申請率でございますが、９３．６％でございまして、これまでの給付金とほぼ同様の水準であり、子ども加算につきましても給付率は８３．８％と、前回とほぼ同様の水準でございました。 定額減税調整給付金の申請率につきましては９１％と、ほぼ申請いただいたと考えてございます。 この調整給付金は対象者ごとに金額が異なりまして、給付額別に見ますと全体の６７％は金額３万円以下であり、支給額を支給済人数で割った１人当たりの給付額は約３万２，０００円でございました。 給付額別の申請率を見ると、金額が多くなるにつれて申請率は高くなってきておりまして、１万円、２万円は申請率９０％未満でございましたけれども、３万円以上は９１％でございました。 また、事務費についてでございますが、このうち業務委託費の減額が１億１，８５１万円余でありまして、定額減税調整給付金の対応について、これまでにない給付金であったことから、コールセンターや窓口体制の整備等を厚めに想定していたこと、それから当初想定していた世帯数に対して、実際に抽出した非課税世帯数の数が約１，６００世帯減少、定額減税調整給付金の対象者数が約１，０００人減少したこと、それに伴いまして必要とするマンパワーと時間の経過に伴う必要事務量を、可能な限り予測して委託内容を見直しまして、郵便料金、振込手数料も当初想定よりも少なくなったことが要因としてございます。 次に、適切な周知と申請漏れを防ぐための区の対応についてでございますけれども、周知につきましては、これまで同様、区報、区公式ウェブサイト、ＳＮＳ、民生児童委員協議会や福祉関係所管等への情報提供、勧奨通知の発送に加えまして、今回減額を補正する給付金につきましては子ども加算があったことから、子育てホッ！とナビでの周知も実施いたしました。 なお、現在実施しています３万円の給付事業につきましては、やはり詐欺ではないかといったお問合せがあったことも踏まえまして、詐欺ではなく、区が実施している給付金であるということを広く周知するために、新たにさんまバスをはじめといたしました東急バス目黒営業所管内１０路線でのバス車内広告の掲示と、自由が丘駅お知らせモニターでの周知、町会・自治会等への回覧板による周知を実施することとしてございます。 また、申請漏れを防ぐための対応につきましては、現在実施しております３万円の給付金事業においては、新たな周知方法の追加に加えまして、対象世帯への周知方法と内容を変更してございます。 今回は、対象世帯の通知を２つに分けまして、世帯によって異なる通知を発送しておりまして、対象要件を満たしてることを区が確認でき、また、区が支給の口座番号を把握してる世帯には圧着はがきによる案内書を送付し、支給等の拒否がなければ、区が把握してる口座に振り込むこととしてございます。これによりまして、対象者におきましては手続不要で給付金が受領できることから、申請漏れを防ぐことができ、さらに区におきましては返信用封筒が不要になることから、受取人払の郵便料金がかからず、手続不要で振り込むことから、勧奨通知の発送料や確認書再発行の発送料は不要となるために、対象世帯の通知を封書の確認書とした場合と比較すれば、約２３０万円余の削減効果がございます。 今後も、引き続き給付金事業の実施結果を振り返りながら、改善に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それでは、私のほうから４点目の私立認可保育所運営費、それと私立幼稚園の利用補助についてお答え申し上げます。 まず、私立幼稚園の利用補助でございますが、先ほど説明のとおり補助金、入園料補助、保育料補助、また施設利用補助、いずれも当初の見込みを下回ったということで、減額補正をさせていただいたものでございます。 これにつきましては、委員お見込みのとおり、在園児数がやはり減少しているということが大きな原因でございまして、今回も例えば入園料補助金で申しますと、当初の見込み７４０名余ということで想定していたんですけれども、実際には現状のところは１００人近く、やはり想定を下回ってるというような状況でございます。 それと、私立認可保育所の運営費の増額分についてでございますが、これは所要の経費の中で減額補正をしてる部分はあるんですけども、大きな点は、今回、公定価格の見直し等も含めて、例えば４歳児以上の保育士の配置基準が変わったことによって、その分の加算措置をしているですとか、あと処遇改善の加算率、こういったものも見直ししてるとともに、一番大きいのは人件費、これが令和６年度の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定、これに準じまして１０．７％程度の引上げを行うことから、これだけの増額になっているというような状況でございます。 私のほうからは以上です。

それでは、５点目の民間建築物の耐震化促進の不用額につきましては、私からお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、民間建築物の耐震化促進に関しましては、過去３年では、令和４年度では６，４００万円余、５年度では８，０００万余、そして今年度は１億２，２００万円余の減額補正を行っております。 実際、執行状況が低い理由につきましては、前年度までに耐震診断等が終了してる物件が、今年度、設計や改修工事まで至るということを想定して予算を組んでるところでございますが、本年度につきましても昨年度と同様に、鉄筋コンクリート造などの大型マンションを耐震改修の工事をするような、大規模な物件の実績が少なかったことでございます。これは建築費の資材高騰や人件費の高騰などもやはり大きく影響してるのではないかというふうに踏まえております。 また一方で木造住宅につきましては、今年度新たに２０００年までの新耐震建築物に対しての助成を開始したことや、昨年１月１日に発生した能登半島地震の影響によりまして、耐震診断の相談や診断の申請件数は増えております。 また、全体の傾向といたしまして、旧耐震の住宅などは築後４０年以上になっております。こちらは、申請者の高齢化というところでございますが、むしろ建て替えのほうを前提とした除却のほうの助成のニーズのほうが顕著になってきてるということで、ここ数年は除却の申請が増加しております。 いずれにいたしましても、首都直下地震がいつ起こるか分からない状況の中で、区といたしましては、自助・共助・公助の考えの下、それぞれが役割を果たして連携して、民間建築物の耐震化を進めて、災害に強い安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。

それでは、４点再質問させていただきます。 １点目、起債を最小限に抑え、できる限り一般財源で予算立案を行うべきという考えに立って、令和６年度は起債を行わず、特別区債として計上していた１０億４，０００万円余の減額補正としています。将来世代の負担を平準化する観点からも、できる限り起債を最小限に抑え、一般財源の範囲で事業を実施するということが望ましい、先ほどの御答弁の中にもございました。 この方針で財政運営をするのであれば、一般財源の経費を抑制するためにも、事業スクラップなどを工夫していくことが今後も重要になっていくと思いますけれども、そのあたりについての区の考えを伺います。 ２点目、学校施設更新に向けた財源確保についても伺います。 令和６年度は、財政運営ルールに基づき、決算剰余金の１０分の１以上を積み立てたほか、都の特別区交付金を学校施設整備基金に積み増しました。 これは、今年度、都区財政調整再調整の基準財政需要額の算定において、防災・減災対策としての公共施設改修築経費が対象になりまして、災害時に地域避難所となる学校が対象となったためです。 さて、次年度以降は学校施設更新に向けた財源を確保するために、ルール以外の積立てを行うことについて、どのような対応策を講じるお考えがありますでしょうか。 ３点目、私立幼稚園への支援策について伺います。 少子化が進む中で、今後さらなる在園者数の減少も懸念をされます。伝統がある私立幼稚園の存続が危うくなることも考えられますが、目黒の幼児教育を守る観点からも、どのような対応策を取る考えがあるか、区のお考えを伺います。 ４点目、耐震化促進の不用額について伺います。 こちら、例年、不用額が発生している状況を見ましても、制度の使い勝手がどうなのか、少々悪いということもあるのではないかと思われますが、なぜ制度設計を見直さないのかという点について伺います。 耐震工事も、資材の高騰ですとか人材不足の影響を受けている状況もありますので、次年度の利用申請を増やしていくための対応策について伺いたいと思います。 以上です。

それでは、私から２点目、まず基金についてのお尋ねです。今後の一般財源をできるだけ抑えていくということについてのお尋ねからまずお答え申し上げ、２点目の学校施設整備基金についてお答え申し上げたいと思います。 起債については、これも入り口の話で釈迦に説法ですけど、２つ、起債って機能があって、１つは分かりやすく言うと学校なんかはできた、例えばこれからできる目黒南中学校の１期生も、３０期生ぐらいも、ずっとあの体育館をみんな同じように受益して受けていくことになりますから、今できたときに入学する現世代の皆さんだけではなくて、後世代の皆さんも同等に負担をしていくということが、特にこういう長期の施設、学校なんかは極めて重要です。 そういう点では、年度を越えた受益のバランスということで、やっぱり起債というのは大事なことだというふうに思っております。今の人だけに負担を求めるんではなくて、多くの方、長年にわたって利用してますから、そういう方々が皆同じようにやっぱり負担をしていくということが、一つ大きな役割としてあろうかと思います。 もう一つは、年度間の調整ということで、例えばある年度に多くの施設整備などがあって、そこにどんどんどんどん一般財源を充当していったら、これはもう言うまでもなく、ほかの福祉サービスをカットしなければいけないということになってしまいますので、やっぱりそこで起債を立てて、一般財源をその年度減らす。それ以降の年度については、財政の標準化、平準化を行っていく、計画的に財政運営をできる、そういった２つの大きな機能を有しているんだというふうに思います。 私として、２つ、やっぱり原則があろうかと思うんです。１つは何でもかんでも起債を立てればいいということではなくて、それはさっき言った後年度の負担が出てくるわけです。ですから、私ども、公債費がどんどんどんどんどんどん、これまた上がってってしまうと財政の硬直化につながります。ですから、私ども今回は公債費比率負担を、１０％を上限にしています。５年間で１５０億円なくしましたけども、やっぱり後年度の公債費に跳ね上がらないように、きちんとキャップをはめているという考え方でやってますが、できるだけ後年度の負担は減らしていく。 既に、もう私どもは議会にもお示ししてますが、令和１５年度には基金の残高と起債の残高がひっくり返るという、ある意味で借金が多くなるという、貯金よりも借金が多くなる家庭、例えるとそういう状態に置かれてしまいますので、できる限り負担は減らしていくということがまず原則としてあろうかなと思います。 ２つ目は、私ども起債ができるのは地方財政法の第５条で、分かりやすく言えば公共施設を建てていくということに限定されています。国がもうどんどんどんどんどんどん赤字国債を、これは余計なことだけど、今の３党合意でも全てやります、やります、やります、多分赤字国債がどんどんどんどん増えていく議論はほとんどされてなくて、どんどんどんどん要求だけが膨らんでいくというのが今の、この間の予算委員会を見ていて、まさにそういう感じがしています。 私どもはそれはできなくてという、国はいいんだけどお前たちは駄目だという、すごく私どもにとって不満の法になってますけど、ここで私がそんなことを言っててもしようがないので、限られています。 公共事業に起債ができるわけですけども、これは少し守備範囲が広くて、本体工事だけではなくて、例えば既存の解体工事であったり設計費だったり、いろんなところに起債がかけられることになっています。 今回の２つの中学校の起債は、既存の解体工事なんです。私としては、やっぱりロットの大きい本体に起債ができれば、それだけ負担が後年度、大きな額が平準化されていくので、できたら本体でやりたいんです。でも今回は本体じゃないんですね。だから、できたら本体で起債をやる。だから、逆に言うと、今回の解体工事は起債から外したいという思いがあるというのが２つ目です。 だけど、そのためには財源がないとできないわけで、そういう点でいうと、今回、先ほども部長から申し上げたように、区税収入を入れると２９億円の増額補正だし、財調でいえば２２億円の増額補正になってますから、そういったことがあって、今回１０億４，０００万円の起債については全額、減額補正をさせていただいたということになります。 もう一つ、しっかりと一般財源をできるだけ使わないでやりなさい、全くそのとおりで、私ども、そういうこともあって、去年２月１日の中期の経営指針の中でも、今後、例えばＥＢＰＭなどをしっかり活用しながら、しっかりスクラップ・アンド・ビルドに努めていくということは大事な課題でありますので、そういったことをしっかりと踏まえながら、一般財源の捻出努力をしながら、それをもっとそのとき必要な財源に充てていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、７年度以降の学校施設整備基金についてですけれども、今、私ども令和７年度から、これもさっき申し上げた経営指針の中で、決算剰余金を１０分の１ではなくて目標額を決めて、それから積んでいくというバックキャスティングをしなさいという、していこうということです。初めてのバックキャスティングで、減価償却の４分の１、３億７，０００万円を積ませていただいています。 それから、令和７年度の財調協議がついこの間行われて、その中で基準財政需要額に、公共施設工事費として臨時的な算定として、目黒区として９億円、算定がされていますので、そういったことをしっかりと積ませていただく。 それから、競馬組合の配当金の一部、３億６，０００万円、これ全部トータルすると１８億５，０００万円、年度当初で学校施設整備基金に積ませていただいています。 したがって、こういう積み方ですけれども、バックキャスティングという基本的なルールに沿った積み方と、言葉はちょっと荒くなっちゃう、区政運営、福祉サービスに影響のない範囲で積めるものは、今言った競馬組合だろうが、それから臨時的に算定されたものでもしっかりと積んで、これは別に学校施設だけではありませんが、今後にしっかりと備えていくということが極めて大事な課題だというふうに、区長としては認識しております。

私のほうからは、私立幼稚園の支援策をどう考えるかということでお答え申し上げます。 委員もおっしゃってるように、我々も本当に伝統ある私立幼稚園が、園児の減少を主な原因として、なかなかやはり継続的に運営をしていくことが難しくなっているという状況、それの中で本当に伝統ある、地域からも信頼されている幼稚園がやむを得ず閉園せざるを得ないという状況に陥ってるというのは非常に危惧しているところでして、やはり区の幼児教育の中核を担っている私立幼稚園をどういうふうに支援していくかというのは、喫緊の課題なのかなというふうに思っております。 そういった中で、まずその背景というか原因というかなんですけども、やはり２０年前と決定的に違うところというのは、先ほど委員もおっしゃっておりましたけども、少子化が１つ、それとやはり保護者の働き方が劇的に変わっているというところでございます。私が２０年ぐらい前に担当として、私立幼稚園を担当していた頃は、やはり区の３歳から５歳児のお子さんたちは、全体の６割が私立幼稚園に通っていたと。あとの３割ぐらいが保育園だったというところが、現在では全く逆で、約６割の方が保育園に行かれていると、今は３割の方が私立幼稚園に行かれているような状況です。 これは、やはり先ほどの働き方改革というか、改革ではないですね、働き方の中で、もう保護者の方が２人とも常勤の共働きが劇的に増えてしまっているというところ、これは本当に人口減少にも起因しているところではあるんですけども、そういった中でやはり幼稚園に行きたくても行けない環境になっているというところです。そうした社会状況を踏まえた対応策が必要だというふうに区としては考えているところでございます。 そうした中でも、一つ幸いなことといえば、私ども目黒区の子ども総合計画の策定に当たって、区民の意識調査をした中では、実際は行ってるのは保育園だけれども、やはり幼児教育に対するニーズですとか、私立幼稚園に行きたいという家庭はやはり高いということは調査の結果としても認識しておりますので、そうした視点で、今現在我々も、例えば私立幼稚園に入られてるお子さんのお弁当の提供ですとか預かり保育、これの拡充をして、そういった共働き世帯も私立幼稚園に行けるような環境づくりを進めているところでございます。 そうしたことも踏まえて、やはり大事なことは、こういったことを、今の現状、子育て家庭のニーズ、今の現状のニーズを踏まえて、我々行政側と私立幼稚園運営の皆さんがどのように応えていくのかということが一番大切になってきているのかなという状況でございます。 そうした現状を踏まえて、今後も私立幼稚園協会の皆さんと様々な議論を深めながら、その中で共通の認識を持って、しっかりと最善の方法を我々とともに考えていくというような中で支援をしてまいるというようなところで進めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

それでは、耐震化促進の再度の御質疑でございます。 不用額の発生につきましては、やはり本事業が国や都の補助金を活用した事業となっておりますので、年度当初に年度内の件数や金額をあらかじめ国や都に申請する必要がございまして、当初申請件数と実績の件数につきましては、どうしても乖離が生じているところでございます。 また、先ほど委員御指摘もありましたけど、資材の高騰や人材不足、こちらについても、耐震改修工事においても非常に影響を受けてるというふうに考えてるところでございますが、今年度につきましては、戸建て住宅の耐震診断の件数が、近年の１桁台の申請件数から比べて大幅に伸びております。令和４年度で８件、令和５年度９件ですが、今年度は今現在でも３３件とございます。やはり件数的には、２０００年代の新耐震の件数と、あと能登半島沖の地震後の影響で、大体半々ぐらいの件数となってございます。こういった傾向は、来年度においても耐震診断のほうの件数は伸びてくるのではないかと思いまして、これは継続されると考えております。 さらに来年度、次年度につきましては、今年度の耐震診断を行った物件の耐震設計や、改修工事のほうの申請がなされていくことを一応想定はしております。また、来年度につきましては、耐震改修促進計画の改定を予定しておりますので、作業を進める中で、都や他区の状況、また取り組み方、特にＰＲの方法なども調査研究して、助成が受けやすい仕組みや制度設計などにつきましても検討してまいりたいというところを存じております。 以上でございます。

それでは、私も、めぐろの未来をつくる会を代表して総括質疑をさせていただきます。さきの委員と重複する点もありますけども、確認の意味を込めて伺いたいと思います。 それでは、総括的な観点で１点だけですけども、お伺いさせていただきます。 今回の補正は、実績見込みによる増減、いわゆる計数整理が主なものとなっておりますけども、今回の補正予算について、令和７年度予算へどのようにつなげたのか、その点についてだけお伺いしたいと思います。 １回目は以上です。

昨年１１月１１日に見積方針を立てて、私ども予算編成をしてまいりました。委員御案内のとおり、今申し上げたように、計数整理は年度末ですからそれは当然ですけれども、やるべき課題にしっかりと対応し、そこで生まれた余剰については、しっかり今後積み立てていくという基本的な考え方でさせていただきました。 そういうことでいうと、私ども今回、税で約２９億円、それから財調で２２億円、歳入で４９億円余、増額補正。それから、歳出でいうと契約落差金など２５億円、約７４億円のやるべき課題をやった後の余剰が出ています。これについて基金に回していくということをさせていただきました。例えば、施設整備基金で申し上げますと１億８，０００万円、これ復元をしています。それから、学校財政調整基金でいくと、これも６億２，０００万円、復元をしています。それから、今回８月の算定残で３００億円、それから法人住民税などの増で４００億円ぐらい、合わせて７００億円ぐらいの再算定の財源が出ていますので、それについて再算定分として基準財政需要額に、首都直下型地震に対する防災・減災対策として公共施設改築経費が追加算定されて、その相当分２億１，０００万円が追加算定されていますので、それは新たに学校施設整備基金に積みました。それから差っ引いて、最終的に６２億円余は施設整備基金に復元を図りました。ただ、残念ながら全額復元はできませんでしたけれども、復元を図ったのは今年度です。 令和７年度にどうつながっていくのというと、令和７年度は、今私ども当初でいうと、再び全ての基金で取崩しです。財調で２５億４，０００万円、それから施設整備基金で２億４，０００万円、学校施設基金で１８億５，０００万円取崩しになります。 もし、今補正で、先ほど申し上げた対応がなされた結果、私ども、令和６年度でいうと当初で、６年度当初で財政調整基金で３４３億円が４０７億円に増になり、施設整備基金が２４６億円の当初、６年度当初が２５４億円になり、それから、令和６年度当初の学校施設整備基金が令和６年当初で２６３億円が、今年度末、補正を御議決いただければ２７９億円。みんな積み増しをしています。 ですから、今言った、みんな取り崩してますけれども、これがなければ積み増ししたよりももっともっと減になっていますので、そういう点では今回の補正の３つの基金への増額補正というのは今後の財政の安定化につながっていく、そのためにやったというふうに御理解いただければと思います。

それでは、再質問を３点お伺いいたします。 １点目です。債務負担行為の補正については変更が４件ありまして、いずれも増額となっておりますけども、改めてその原因と今後の対応についてお伺いをいたします。 ２点目、特別区債の補正については廃止が４件となっておりますけども、これについては財源が確保されたとのことですが、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 ３点目です。積立基金残高の見込みが、１６基金中、７基金が令和５年度末残高に比べ同額もしくは若干減少しております。その他の基金については、新設予定の基金も含めて増額となっております。ただし、今後の財政収支は予断を許さない状況が続くものと見込まれ、基金残高の減少が予想されております。 そこで、中長期の見通しを踏まえた行財政運営についての現時点での考え方を改めてお伺いいたしたいと思います。 以上です。

それでは、１点目の債務負担行為についてです。 これは１０ページを御覧いただければと思いますけれども、４本、変更になっていて、１点目の碑文谷体育館と下目黒小学校の仮設については、これは６年度に前払金がなかったので、その分７年度に、それぞれ上限額、限度額を増額する補正になります。 それから、目黒銀座商店街ですか、具体的に言うと。そこの電線類の共同溝埋設については工事スケジュールが変更になる、延びたということで、まず期間を９年度から１１年度に延ばし、延びただけではなくて、工事費そのものも倍近くということで、倍の限度額を増額補正をさせていただいています。 最後のめぐろ区民キャンパスについては工事方法の変更ということで、上限額の増額補正をさせていただいているということになります。 私ども債務負担行為については、これはどんどんどんどんこれから大きな工事が学校も含めて出てきますので、債務負担行為というのは、これから増えていくということはもう間違いないことでございますので、どういうふうに債務負担行為を設定していくかということでいえば、実施計画の中にのっているような大規模な施設、それからこれから私ども７年度、８年度かけて区有施設について、学校も含めて、今の方針、計画をまた再検討していくことになります。 そういった中で、どういう工期になって、どういう工事費になるか。それが分からないと債務負担行為かけられませんから、そういったことをしっかりと踏まえながら、どういう形で債務負担行為を一番したらいいかということについて検討していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、２点目の特別区債については、今も委員からお話があったように、財源確保が１０億円ほどできましたので、私としては、今年度の負担をできるだけ抑えていくということで１０億４，０００万円、全額の補正をさせていただいたという、おっしゃるとおりでございます。 今後についてですが、起債については２つの大きな機能があって、現役世代と後年度世代のやはり負担のバランスであったり、年度間のやっぱりバランスをしっかり考えていくということに資する大きな機能を持っていますので、これは基金というのはコインの裏表なんです。起債をどんどんどんどん増やしていけば基金の減り方は減っていくわけです。今度基金をどんどんどんどん使えば起債が減っていくわけですけれども、どっちも私も厳しい、もう既に３点目の質問にも関係してきますけど、もう基金については本当に厳しい状態になります。 ですから、こういった２つの機能を有していますし、当然、基金との見合いも含めて、バランスよく私どもとして起債は立てていかなければいけない。財源が確保できれば、それは区民サービスに影響ない限りは、できるだけ減額は、区長としてはしていきたいというふうには思ってるところでございます。 それから基金については、今お話があったように、今と同じ量、１６基金のうち７基金ですかね。それから、他が増えたという話があります。災害対策基金がこれから入れば１７基金になっていくということで、今、現状をお話しいただいたとおりです。 私ども、既に議会にもお示しをしている財政計画でいくと、１１年度にはもう１５０億円ぐらいになっていき、私ども１００億円ということを一つの目安にしています。今は、先ほど申し上げた４００億円ぐらい、財政調整基金あるんです。あっという間に１００億円、１５０億円ぐらいまで減っていってしまいます。ただ、それは区民生活をしっかり守っていくということですから大事なことですが、減っていくことは事実です。１００億円ぐらいまで減っていく。 それから、これからバックキャスティングで学校施設整備基金は積んでいくんですけれども、これも今年度、令和６年度末でいうと施設整備基金が２５４億、学校施設整備基金が２７９億円、足しても５００億円余で、今私どもの持ってる計画では３０年間で２，０００億円を超える区有施設ですから、割り返すと二十四、五、２６％ぐらいという厳しい状況に置かれてるというのもあります。そういった結果で、令和１５年度には、いわゆる家庭でいえば、預金と借金がひっくり返ってしまうという厳しい状況になっていくことになります。 そういうことからいくと、私どもしっかりと、これからスクラップ・アンド・ビルドとＥＢＰＭを活用しながら進めていくとか、昨年２月に定めた中期経営指針にも記載されていますけども、そういったことをしっかりと踏まえながら、区長として、今回の来年度予算のポイントの２つには、健全で持続可能な財政基盤をしっかり確立していくということを明記してますので、区長としてその先頭にしっかりと立っていきたいというふうに思っております。

それでは、公明党目黒区議団として総括質疑をさせていただきたいと思います。 まず１点目なんですけども、ちょっと大きな視点で区長の区政運営ということを、先ほどのお二人の中でも補正の話があったんですけど、ちょっと視点を変えて、どうしたら歳入確保というか、そういった部分での将来においての区長の考え方を、まずお伺いさせていただきたいと思います。 さきの代表質問の中で、私たちの会派の代表である川原幹事長のほうからも、新しい予算の中での目玉はないかみたいな質問をされていました。そういった意味で、今新聞を見ておりますと、結構いろんな区の実績というか、今後こういうのをやりますよというのが多く出ております。 特に品川区は新たに、森沢区長になってらっしゃいますけれども、区立中学校の制服や修学旅行を無償化するほか、大学生への給付金の奨学制度を創立、いずれも所得制限を設けず、区立中学校の修学旅行の費用を新年度から無償化するほか、制服についても令和８年度から無償化するとしています。また、医療系や理系の学部に進学する大学生の給付型の奨学金制度を創設し、１学年当たり１００人にそれぞれ年間５４万円を支給するとしています。さらに、朝７時半からの児童の居場所を小学校につくり、希望すればパンなどの朝食を無償で提供するほか、小・中学校給食の野菜を有機野菜などに切り替える、オーガニック給食を導入するとしていると。品川区では、給食や学用品など既に無償化されていて、一連の施策で区立学校に通う児童・生徒１人当たりでは保護者への負担が年間１０万円余り軽減されるということになっています。森沢区長は会見で、少子化の原因に教育費の負担があるということは以前から指摘されており、物価高騰でさらに苦しくなっている子育て世帯の負担軽減を行うということを述べてます。 また、ほかの区でも、足立区は、新年度から低所得者世帯の子どもの大学や、模試の受験料や教材費などを補助するということをされております。また、大田区では、若者と中小企業への支援を兼ねる試みがあって、新年度から、製造業や建設業など手がける区内の中小企業に就職した人を対象に奨学金返済を支援するということだったり、千代田区では中高生に月１万５，０００円を支給するということもあります。 また、港区、台東区では、区立小学校で使うドリルや書道セットなどを無償化、墨田区は修学旅行、葛飾区は修学旅行の一部と補助教材を無償化すると、こういった記事が多く出ております。多くは子育てに対しての支援というふうになってるんですけども、まず１点目としては、こうした様々な子育て支援について、他区の施策について区長はどのように受け止めてるのかお伺いさせていただきます。 ２点目が自由が丘のトイレですね。自由が丘駅改修の工事を今しておりますけども、これはやはり区のほうにも発表されて、新しくきれいになるということで多くの方が期待をされております。 まず１つ目として、この改修工事の進捗をお伺いさせていただきます。また、改修工事費が２億３，０００万と非常に高額というふうな印象を受けるんですけども、どうしてこういうふうな金額になったのかお伺いさせていただきます。 最後３点目です。戸籍の氏名、振り仮名法制化に係る業務について３点お伺いさせていただきます。 法律が変わるということで、５月の施行以降、全国の市区町村から全国民宛てに、記載予定の読み仮名を郵送するという、通知ですね。これが出るということで、１年以内に誤記などの届けがなければ、戸籍にそのまま記載されるということなんですけれども、こういったことが行われることに関していうと、メリットとすると、振り仮名をつけることによりデータ上のベースの処理が容易になり誤りを防ぐことができるとか、本人確認情報としての利便性が向上してるようなメリットがあるということで、始めるということですね。 ですので、まず区のほうから区内の皆さんにお手紙が行って、この振り仮名でいいですかということになると思うんですけれども、そのときに１年以内に返事をしなければそのままになるということですが、もしかすると手紙に気づかずに１年を過ぎてしまったような場合ですね。そして実は違っていたと、変えなければならないということになった場合、その修正は可能なのかというのがまず１点。 そして、改正法施行後に提出された出生届の審査に関しては区が行うというのでいいのかというのが２つ。 あともう一点、これは例えば、区のほうに通知が来た場合、振り仮名が違いましたと。この修正を出しました。これは戸籍だけでも、まずこの出生届、こちらのほうの振り仮名も変更されるのか、以上３点お伺いいたします。 以上です。

それでは、１点目について、るるお話ありました。様々な区が様々な取組を行っているということはお話がありました。先行自治体の例というものをしっかり私ども踏まえて、区政の今後の参考にすることは極めて重要だと思います。議場でもよく各議員の皆さんがいろんな視察に行かれて、こういった先進的なことをやっていると。これやれという、しっかり検討しろという話も承った。新聞以外に、こんな取組を、私ども都政新報と都民版しか見ないので、あっちはこんないろんなことやってるんだなということで、今後の参考に、私どもとしてしていく必要があろうかなというふうに思います。 幾つか大きく学校現場の話、子育ての話が出ました。例えば、学校現場でいうと修学旅行費などの話も出ました。例えば、これ私、給食費のときにちょっと申し上げたんですが、特に義務教育、さらに公教育、義務教育の中で公立教育というのは、やっぱり北の北海道の何とか市と沖縄の何とか市にこんな大きな格差があってはいけないわけで、やっぱり義務教育、特に公立の分野は、それは一定の標準化が求められるというふうに思っています。 だからこそ、日本はどこへ行っても平均的な、いろんな県から大学に来てもそんなに学力の差がないという、私は目黒生まれですけど、他の県から来た友達は全く遜色ない。これは日本のすごいところだというふうに思っています。 特に２３区でいうと、財調の水平調整と垂直調整がありますから、特に２３区の中でこの差が出てくるということは、学校教育ですよ。学校教育、公立の中で差が出てくるというのは、やっぱり慎重に行わなければいけないんではないかということを、給食費の無償化のときにも言いました。 それをきちんとやるのは国で、私どもは区長会を通じて学校の無償化などをずっと要求してきて、今回３党合意でというのは私から言わせるとすごく遅いわけで、本来は国が先頭立ってやるべきが、地方から、自治体から言われてというのは、私は順番が逆だったというふうに思っています。 そういう点では、やっぱり公教育の中でいろんな支援というのはどうあるべきかということは、均等だということが大事だと。また逆に一方、隔たりないということでいえば、２３区の中で、例えば今お話があった新聞でいえば、葛飾区さんが修学旅行無償化を一般財源でやる、ここもやる、ここもやるということになれば、それは国でやるべきだということを声高に行ってる私も、それは学校給食のときには一般財源８億円を使ってやったという、そういったこともあります。 ですから、何を言いたいかといったら、やっぱり均等にやっていく、学校教育はやっていくということだと思います。それが原則としてあると思います。 それから、例えば、私は葛飾区さんが給食の無償化に、２３区で一番最初にやったのでよく頭に入っているんですが、例えば葛飾区さんの場合は８０％から９０％、公立小学校から区立中学校に行かれています。私ども目黒区でいうと半分、過半数以上が私学、私立や国立に行っています。そうすると、今回私どもが修学旅行の無償化をやった場合の、その網の目から抜けてしまう、圧倒的に多い状態になってしまうということは、税の再配分ということからいくと、それはやっぱり慎重にやるべきだという思いはあります。 ただ、先ほど申し上げたように、まず第一義的には、修学旅行というカテゴリーでいえば、それは教育委員会の中で、独立した行政委員会の中で、しっかりとまずは検討していくということになろうかと思いますが、当然予算の編成権者としては、最終的な判断は私がしていくということですけれども、やっぱり大きなこととして、公教育の中ではしっかりと国がやっていくべき課題、それから税の再配分も、やっぱりそこは慎重にやっていくということはあってしかるべきというふうには、修学旅行というカテゴリーだけで言えば、そういうふうに今申し上げるかなと思います。 それから、いろんな区での子育ての分野もたくさんお話をしていただきました。総合行政ですので、特に、例えば子育て支援では、児童福祉費全体の中でどうあるかということを考えていく必要がありますので、もちろん、これもやりました、あれもやりました、これもやりましたということは大事。全体として、児童福祉費として総体としてやっぱりレベルをどう維持していくかということは大事なことだなというふうに思っています。 品川区さんは様々なことをされている。例えば、私どもでいうと、先ほども出てましたけども、私立幼稚園の補助ということでいえば、例えば私ども３歳、４歳、５歳でいえば、これは私学協会のデータなんかを見ると、私も、目黒区のほうが品川区さんよりも３年間トータルで２５万円ぐらい、多く補助させていただいています。今度は６万円がもし１０万円で議決をいただき、品川区さんが１０万円そのままであれば、これはうちのほうが格段に大きな額になります。これはやっぱり議会から御要望があったり、幼稚園に通ってる保護者からも様々な要望もいただいてます。そういったことも踏まえて、やはり全体として考えていく必要があります。 そういう点では、児童福祉費でいえば、品川区さんがたしか３位ぐらいで、うちが４位ですので、そんなに児童福祉費全体の中身で、中はいろいろ考え方、首長の考え方、議会の御要望、区民の皆さんの要望で、中はいろいろあろうかと思いますが、全体像でいえば、児童福祉費はそんなに変わっていませんし、幾つか事例を出された区よりも、児童福祉費の割合からいくと、はるかに目黒区のほうは高いということですから、それぞれやっぱり施策はしっかりと判断をしていく、議会の御要望もいただきながら判断していくというふうに考えております。

それでは、２問目の自由が丘駅公衆便所の改修工事につきまして、私から御答弁申し上げます。 自由が丘駅公衆便所改修工事につきましては、公衆便所が東急電鉄の自由が丘駅構内にございまして、鉄道運行に支障が生じないように工事を行うことが必要であることから、これまでも区と東急電鉄で施工協定を締結し、現在協定に基づきまして東急電鉄が施工しております。 本工事は当初、令和６年９月上旬の着工を予定しておりましたが、地域の皆様から自由が丘女神まつりの開催後に変更してほしい旨の要望がございまして、東急電鉄と協議をした結果、着工を１０月下旬に変更したことから、完成が６年度末から７年度当初になりまして、このたび繰越明許となったものでございます。 委員御指摘の工事の進捗状況につきましては、現在躯体工事は完了し、床や壁のタイル貼りと内装工事を進めており、今後は手洗器等設備機器を設置し、本年５月に東急電鉄から引渡しを受ける予定でございます。 また、改修工事金額が２億３，０００万円というのが高額なのかにつきましては、昨今の資材の高騰や人件費の高騰などもございますが、やはり作業時間が鉄道運行に支障のないよう深夜に限られた時間帯での作業となることから、割高になることが要因の一つでございます。 加えまして、今回の工事で現在の男女のトイレ配置を入れ替えまして、女子トイレのスペースを広く確保したことから、解体作業が通常より多くかかったことや、女子トイレ内にパウダーコーナーや洗面所を拡大し、またバリアフリートイレも含め、広いブースを採用したことも経費拡大の要因でございます。 自由が丘駅公衆便所は、今回の改修工事により、これまでよりも区民に利用しやすく快適なトイレ環境となりますので、改修工事の金額につきましては妥当であると考えております。 以上です。

３点目、戸籍の氏名振り仮名法制化に係る点について、私のほうから御答弁差し上げます。 まず１問目の、１年過ぎた後の読み仮名の修正の件についてでございます。 改正法の施行日であります本年の５月２６日以降、本籍地の区市町村から正しい振り仮名が通知された場合には届出を行うことがなく、施行日から１年を経過した令和８年５月２６日以降には、通知に記載された振り仮名がそのまま戸籍に記載されるということになります。しかしながら、通知された氏の振り仮名、それから名前のほうの振り仮名について、明らかに間違ってるという場合や、日常生活で御自身が使ってる読み方とは違う振り仮名である場合には、施行日から１年以内の令和８年５月２５日までに必ず届出をしていただくということが必要になってございます。 この１年以降、実際に戸籍に振り仮名が記載された後の修正についてですけれども、振り仮名の届出をした場合としなかった場合とで、手続がちょっと異なってくるところでございます。届出をした後に別の振り仮名への変更を希望する場合には、住所地の管轄する家庭裁判所に対して変更の申立てを行い、許可を得た上で届出をしていただく必要があります。一方、届出をしていなかった場合につきましては、変更を希望する場合は１度だけ、家庭裁判所の許可を得ることなく届出のみの振り仮名をすることが可能となるというところでございます。 それから２問目でございますが、法改正後の施行後に出されました出生届の審査のことについてでございます。 もともと出生届というものは、生まれたお子さんのお父様またはお母様が届出人となり、お子さんが生まれた日から１４日以内に、父母の本籍地または届出人の所在地、あるいはお子様の出生地のいずれかの区市町村で届出をしていただくというものでございます。 出生届を含めました戸籍関係届出の記載事項については、まず届出書を受け付けた区市町村におきまして、届出に関する審査受理決定後に処理を経まして、最終的に本籍地にある戸籍や住民登録地の住民票に記載、反映されるというところでございます。 改正法の施行後に提出された出生届の審査についても、これまでと変わることなく、届出書を受け付けた区市町村において審査処理がなされ、届出されました氏名の振り仮名が一般に認められる読み方かどうかの判断は、届出書を受け付けた区市町村において、国の示す指針等を基に実施することになりますが、これはほかのものも全てそうですけども、疑義が生じた場合は法務局に必ず照会を行い、その上で判断していくというものでございます。 それから３問目、出生届に記載した振り仮名も、変更届を出して名前が変わった場合、変更になるのかというお尋ねでございます。 現在の出生届には、記入上の注意におきまして、読み方というのは戸籍には記載されませんと、住民票の処理上必要ですから書いてくださいという形で便宜上御案内しているところです。自治体においては、先ほども申し上げたとおり事務処理上必要としていますので、お子様の読み方の記入をお願いした上で出生届を提出していただいてるという流れでございます。 こうした届出の際に御記入いただいた振り仮名につきましても、出生届を受け付けた区市町村から住民基本台帳ネットワークを通しまして、住民登録地の区市町村のほうに通知がなされているという状況です。このたび、戸籍の氏名の振り仮名に関する通知につきましては、出生届の際に記入していただいた読み仮名、こちらの読み方の振り仮名が通知されることになりますので、その振り仮名を変更したい場合は、先ほど御答弁いたしましたが、１年以内に所定の手続を踏んでいただくという形になります。 ５月２６日の改正の施行前に提出した出生届について、もし、出生届の届出そのものの変更届の名前について、届出の名前を変えてくれることができるのかということにつきましては、こちらのほうは便宜上取り扱った出生届でございますので、名前の読み方そのものについて出生届の変更をすることはございません。 以上でございます。

それでは再質をさせていただきます。 まず１問目の、他区でのいろいろな施策について、区長いろいろと答弁いただきありがとうございました。今後、他区のことをそのままやれって言ってるわけではなくて、どう感じてるかということなんですけども、実際に今後、やはりたくさん改修・改築でお金がかかってくという部分があるわけですよね。そういう中で、目黒区は今、人口は減ってません。微増というふうになっておりますし、区税収入に関しても決して悪い状態ではないと。じゃ、このままの状態でずっといけるのかということになると、また不透明になってきます。 区長の所信表明の中にも、３０代、４０代の人口が減ってるというような記載がありましたけども、どういった影響があるか分かりませんけれども、要するに住む場所を選んでいくことは多くなってくる。だから、目黒区のいろいろやっている施策が、ある意味なかなか表に伝わらないことがあり、要するに、他区でやってる様々な施策のほうがどうしても目立ってしまっていると。 だから、本来であれば、区長がおっしゃったとおり義務教育の、給食のところは国が当然やるべきだし、もっと多くというのもそのとおりだと思います。今後、制服だとか修学旅行に関しても、もしかしたらそれは正しいと思います。どちらかというと、どこに住んでようが、義務教育を受けてる子どもたちは同じように受けるって、それはそのとおりだと思いますが、ただ、今の現実では差が出てきていると、住む地域によって受ける恩恵が違ってくるということです。 今後、２３区は、まだ財政ですとか人口に関しては決して悪い数字じゃないですけども、様々な地方ではもう非常に苦労して、何とか自分のところに住んでほしいという施策を打ち出しています。この中で、今後目黒区が同じような人口を持ち、同じような収入を、人口が減ってしまえば収入が減りますから、やっぱり人に住んでいただくというのは非常に重要ではないか。 その選択を、どうしたら目黒区が選んでいただけるか。このままでいいんであれば、このままだと思います。ただ、いろいろほかの２３区の中の区のイメージというのがありますし、目黒区は非常に交通の便があり、閑静な住宅街、それで商店街も特色あるということで選ばれてる部分があるんですけども、それ以外で、行政で、例えば防災に強い目黒区ですとか、高齢者に優しい目黒区とか、何か区としても今後選んで選択してもらえるような、そういったものをやっていかないと、ある種、今の様々な条件が何かによって変わらないことはないということで、今後の将来において、住んでいただいて、歳入を確保するという部分としての選択を、何か区としての特色を出す必要があるんではないかなと。 だから、行政の皆さんが一生懸命やってるのは非常に、先ほどいろいろ例を挙げていただきましたけど、ただそれがなかなか表に出てこないのも事実なところもあります。アピール不足なのか、それは何とも分かりませんけれども、ただ、目黒区というこのプラスイメージに行政として、非常に高齢者に優しいまちですよとか、区長が様々な会合で犯罪件数が少ないというか、もう犯罪が本当に少ない区だとか、そういった何か打ち出せるようなものが今後必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 あと、トイレのほうなんですけれども、非常に期待されてる方が多いので、ぜひともきれいなトイレを期待してます。ただ、やはり多くの方、特に女性が、目黒区内の公衆トイレというのは、なかなか利用しづらいということがありますので、今後そういった改修を含めて、何か計画があればお伺いさせていただきます。 最後に振り仮名の件ですけれども、まず、やはりこの通知が来て、いろいろな問合せがもしかするとあるかと思います。そうした中で、この問合せ対応というのはどうされるのかということと、あと戸籍と住民票が違う地域の場合での対応をお伺いさせていただきます。 以上です。

今の御質問、３点に分けてちょっと答弁させていただきたいと思います。 １つは、やはり目黒区のＰＲという、発信力ということで、これは広報も専門的な職員も配置をし、それからめぐろ区報なども２回、全戸配布もしています。対外的な広報活動も非常に熱心にやっています。私も、常に発信発信ということを常に言っていて、マスコミに直接連絡を取りながらもしています。 なかなかこれは、例えばこの間、事例で言うと、私ども、もう表に出てますからいいんですけど、日産自動車さんと私どもでコラボレーションを組んでやりました。全く同じことを２年ぐらい前にトヨタ自動車さんとやったんですね。全くそれが放映されないんです。今度は全く同じで、ほぼ同じ内容で企業が違うだけだけど放映されるんですね。 だから、どういう基準なのか。もちろん聞いてもなかなかお話は、例えば今回でいえば、民間企業の日産という名前が表に出てますけども、そういうことでいえば、この間のメグロダンスコネクションなんかは民間企業とコラボレーションして、それは日産と同じなんです。これなんか私は取り上げてもらってもよかったんじゃないかなという気は物すごくしていて、話もしたけども取り上げない。なかなか基準って、どういうところにあるのかなということで、とにかく発信しないと取り上げてくれないので、常に必ずプレスリリースということは言っています。 ただ、やっぱりマスコミに取り上げられる、テレビに出る、そういったことでいえば、もう幾ら頑張ってもそれが表に伝わらなければ、委員御指摘のとおり全く意味がなさないので、引き続き私ども発信力の強化にはしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っています。 それから、所信表明でも３０歳から４０歳代の世帯が流出をしているというお話は申し上げました。この分析もなかなか難しいんですが、令和２年のときに、もし出たいと思っている方に、どうしてですかとやっぱり設問をしています。すると、圧倒的に半分近くが家賃相場が高い、それからあとは令和２年ですから、コロナが感染拡大してますから、リモートが進んでいます。目黒に住みたいねということの一つは、やっぱり利便性です。マンションなんかの折り込みを見ると、必ず銀座に何分とかどこに何分とか出て、やっぱり利便性です。だけど、コロナのときにリモートで、必ずしも目黒に住まなきゃいけないという絶対条件が大分後退をしてしまって、だから２０％ぐらいがリモートって言ってます。 そうするとどういうことが言えるかというと、例えば子育て世代、３０代から４０代の子育て世代の皆さんにとってみると、同じ家賃、例えば２０万の家賃であれば目黒でなくて、具体的に申し上げませんが、他のところに移れば、子どもの部屋が２つも３つも増えるねということはあろうかと思いますので、そういう点では子育て世代が転出をしてしまっている。例えば、そのときに、私も目黒区の子育て支援の児童福祉費をちょっと見てみると、ほぼ今の子育て、児童福祉費が一般会計の中で占める割合が２７％。逆に言うと、物すごく子どもがどんどんどんどん目黒に来てくれたときの児童福祉費も２８％、ほとんど変わってないんですね。そうすると、いろんな条件の中でやっぱり目黒区に、嫌で出てくというよりも、住みたいけど住み続けられなくて出ていって……、じかに聞いてません。でもそういうことが言えるんではないかなということがあります。やっぱり立地、住まいってすごく大きいんじゃないかなという気がします。 逆に言うと、じゃ魅力がないのかといえば、５０代世代の方がやっぱり流入をしてくれる。どんどんどんどん全部の世代が出てっているわけではなくて、例えば５０代、それから少しずつ増えてきてます、２０代の後半の人が増えてきていますので、その点でいくと、必ずしもどんどんどんどん出ていくことが、目黒の魅力が欠けてきているからということは、少し慎重に考えなきゃいけないかなというふうに思います。 ３０代、４０代がやっぱりなかなか戻ってきていただけないのは、コロナのときに比べて、これはもう言わずもがなですけども、建築コスト、いわゆる建物の金額が高くなってますから、当時でも家賃相場が高いって言ってるのに、それ以上に家賃相場が高くなっていますので、余計なかなか転入はできないじゃないかな。逆に、それを支払える層が入ってきてる部分もあろうかなと。細かく分析してませんけれども、そんなことが言えるのではないかなというふうに思っています。 ここはすごく大事で、これはもう全く委員おっしゃるように、自治体競争ですので、どんどんどんどん目黒に住んでいただくためには、２つあります。目黒の魅力をきちんとする、確立。さらに、その目黒の魅力を、先ほどお話があったように、外に発信をしていく、していかなければ分からないわけですから、やっぱりこのダブルスタンダードをきちんとやっていくということが大事だと思います。 じゃ、目黒の魅力って何ということをきちんと確立していく。これ私、２０年余区長をさせていただいてますけれども、目黒区長の青木英二としてのやっぱり大事な点でいうと、一つはやっぱり安全・安心のまちをつくっていくことだというふうに思います。そういう点では、私どもも２４時間３６５日のパトロールを今も続けています。それから防犯カメラも、今年度中にはもう６０の町会で約９５０ぐらい、ですから今年度中には、私ども目黒区の面積１４．７平方キロに１，０００台近い防犯カメラの設置がされて、電気料の補助もさせていただいてます。 そういったことで、私が区長に就任してからずっと安全・安心、よく私も申し上げてますけども、刑法犯認知件数は常にベストスリー。これも、今これを言って暮れに全然変わっちゃうと恥ずかしいんですが、１月の目黒区の刑法犯認知件数８２件で、２３区では唯一２桁ということですので、やっぱり安全なまちというのは一つの魅力で、特に若い女性なんかやっぱり安全な、夜歩いても安全なまちということでいうと、そういったことというのはまちの魅力だというふうに思います。 もう一つは、やっぱり福祉。これトータルの福祉です。御高齢の方々だけ一生懸命にやっても駄目ですし、子育て世代だけやっても、やっぱり行政はトータルでやるということでいうと、私どもの民生費は２３区で３番目、４番目、非常に高い数字で、たしか４５％ぐらい、区の一般会計からいうとそれぐらいですし、低い区は３０％台です。２３区で最も民生費の低い区は３０％台。これは具体的に挙げませんが、東京都の数字を聞くと３０％、結構差があるんですね。それはもう簡単に言うと首長の考え方、議会の御要望、区民の御要望を踏まえてやっているんだというふうに思います。 これ手前みそですけども、私どもも定住意向調査やっています。これはもう言わずもがなですが、目黒区だけがやっているわけじゃなくて、様々な行政、区民の皆さんの御協力もいただいてまちってできてますから、目黒区だけではありませんが、定住意向の調査は４０回以上やってますけど、ここ何年かは過去最大、最も高い数字にもなってますし、他区との比較でも、これも同じ比較でやってるわけでもありませんし年度も違ってますから、本当にぴったりとはいきませんが、設問もそんなに大きく変わっていませんので、それからいっても非常に高い区です。 低いところでいうと７０％台という区もありますので、そういう点ではやっぱり安全・安心、それから福祉に予算を、中身はそれぞれいろいろあるんです。さっき言ったように、子育てにうんとかけて品川区さんのように、朝、食事を出しているところもあるし、うちは出していない。その中身はいろいろですけども、予算からいくとやはりそんなに私ども低い数字じゃないし、民生費でいえばもうトップクラス。これが魅力で、今申し上げた一定の数字が出てきていたり、住居系の雑誌なんかでいうと、住みたいまちランキングには結構高い数字で出ているケースというのは散見されます。 ただ、目黒区は、これは目黒区だけじゃありませんが、財政の構造も一気に変わる区もありますし、私どもこれからまとまった施設整備もやっていくということになると、本当に厳しい状態で、その中でも、なおかつ住み続けたいね、住んでみたいねというまちづくりになるべく、議会のいろいろな御要望も受けながら、区長としてしっかりと対応し、併せて発信力は御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、対応を、私を先頭にしてやっていきたいと思います。 以上です。

それでは、第２点目の公衆便所の再度の御質問について御答弁申し上げます。 現在、公衆便所の改修計画はございませんが、区内の駅周辺及び神社等の遊び場に２０か所ある公衆便所の改修につきましては、周辺のまちづくりや老朽化などの状況を見ながら、その都度個別に対応しております。 今回の自由が丘駅公衆便所の改修では、地域を中心とする協議会で、特に女性の皆様の声をお伺いしながら計画を進めてまいりました。パウダーコーナーの設置や、子育て世帯に使いやすいトイレブース、また電気など、またトイレの内装などを明るくしていくことなど、誰もが安心して利用できる、高機能で安全なトイレを目指して取り組んでまいりました。 今後、公衆便所の、また設備につきましても、メンテナンス方法や維持管理コストなど、区内のほかの公衆便所や、他区の高機能トイレと比較いたしまして、よりよい改修に向けて調査研究を行っていくとともに、区民が引き続き公衆便所を安全に御利用できるよう、適切な維持管理にも努めてまいりたいと思います。 以上でございます。

それでは、私から３点目、戸籍の振り仮名法制化に係ります業務についてのお尋ねにお答えいたします。 まず問合せの態勢につきましては、国のほうでもコールセンターを設けることはもちろんでございますけども、やはり区市町村の窓口には一般の電話相談、あるいは窓口に直接来られての相談が増えることが予想されてございます。そこで、来年度に向けまして、回答する戸籍住民課におきましては人員体制を強化を図ることを予定しておりまして、また執務室に関しましては、部内におきまして調整を協力させていただいて確保を努めているところでございます。これによりまして、対応が強化されていかれるものと考えているところでございます。 それから、２点目の戸籍と住民票が違う場所での対応についてでございます。 まず戸籍と住民票の関係のことについて少しお話し申し上げたいと思いますが、まず戸籍の附票というものがございますが、住民基本台帳法に基づきまして戸籍を単位としてつくられ、住民登録の履歴を記載してるのが戸籍の附票でございます。戸籍の附票制度におきましては、人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証する戸籍と、それと居住関係を公証する住民票、これを相互に関連させまして、住民票の記載の正確性を確保するということを目的としてございます。 各区市町村におきましては、住民基本台帳法の規定に基づきまして、他の区市町村からの転入等により住民票の記載をしたときは、住所地の区市町村に遅滞なく、その旨を本籍地の区市町村に対して通知するということをまずしておりまして、本籍地の区市町村では、通知を受けた事項と、それから戸籍の記載等の内容の確認、それから照合とかを行った上で、もし修正事項がある場合は戸籍の附票に必ず反映させていくと、そういう制度でございます。例えば、本籍地が目黒区にある方について、渋谷区から大田区に転入した場合、転入地であります大田区から通知を受けた目黒区では、通知と戸籍の附票の内容確認、それから照合を行った上で、前住所地である渋谷区のほうの住所記載を削除し、新たに大田区の住所と住民票を置いた年月日を記載していくというところになっています。 さらに、戸籍のほうの届出によりまして、住民票に記載する事項が生じた場合、この場合におきましては、住所地の区市町村に対して当該記載事項を通知しており、これにより住民票に反映されるということになっています。例えば、出生届によってこの住民票の記載がなされること、あるいは婚姻届によって本籍の移動とか氏名の氏の変更等があった場合の住民票の記載、そういったものがされます。また、死亡届によりまして、死亡した方の住民票の消除というものがされるところでございます。 戸籍の届出内容が反映された住民票を取得するまで、住所地と本籍地が違う場合は、若干一定の時間を要しておりますので、特に届出後に医療費の助成制度とか児童手当等の手続が必要になる場合、出生届の場合がそうなんですけれども、一定の時間を要するので、できれば住所地の区市町村に届出をしていただきたいというふうに、こちらのほうでは勧めているところでございます。 以上でございます。

立憲民主・目黒フォーラムの一員として、私からも大きく３点、総括質疑をいたします。 今回は年度末の補正ですが、令和６年度としては最終的に特別区税が２９億３，０００万余も増額し、法人税の増大に伴い、財調交付金も２２億７，０００万円余の増額ということで、結果的に大幅な歳入増になったため、各種基金からの繰入れや学校整備や道路整備などでの起債も最小限にするという方針の下、特別区債補正で起債も０円にされました。歳入が大幅に増えたという前提があるとはいえ、こうした、できる限り後の世代にツケを回さない、できる限り今の財源の中でやっていこうという取組は、とてもすばらしい方針だと評価をしております。 また、小まめに起債したり、基金を積んでは崩すというようなことが繰り返されると、数値的に非常に複雑になり、区民にとって分かりにくくなってしまうという側面もありますので、財政の見える化、透明化という面でも大切な観点だと考えます。 今後も、こうしたシンプルかつ後の世代に優しい財政運営をしていただきたいとお伝えし、具体的な質問に入っていきます。 大きな１点目、寄附金の歳入補正４億１，０００万円余について伺います。 寄附金の補正額が４億１，０００万と大きく計上されています。時期的にも、ふるさと納税の駆け込み利用なんかも多いとは聞いております。 ふるさと納税では、サイトからの寄附の使途を選択しますけれども、今回は寄附メニューにはなく、かつ使途を指定した３，０００万円という多額の寄附があり、トイレトラックを購入することが決まりました。 これまでトイレトラックを購入予定というお話は、委員会等では上がっていなかったので、もしかしたら寄附を受けたから導入するのかなと思ったんですけれども、確認してみたところ、所管では能登半島地震以降、トイレトラックの導入を検討されていたとのことで、今回はそこに偶然にもトイレトラックの指定寄附があったということで、寄附を受け入れ、スムーズに導入に至ったと伺っています。 また、購入費用自体は２，６５０万円と寄附金額以内であり、残額は今回新設される災害対策基金に積み立て、そこから車両の維持管理費を捻出していくとのことですので、当面の運用費も賄えるのかなと思われます。 そこで、１点目、今回のように双方の意向が偶然合致した場合はよいですが、そうでない場合もあるのかなと思われます。区民から指定寄附を受けた場合に、それを実施するか否かの判断はどのようにされるのか、これまでの指定寄附の受入れやお断りの実績も含め、伺います。 ２点目、今回１億円という、先ほどの３，０００万円とはまた別に、非常に多額の寄附もあったと聞いています。寄附の背景を伺います。 ３点目、こうした非常に高額な寄附があった場合、区として何か特別な感謝の対応をしたりされているのか、過去の実績も併せて対応状況を伺います。 続きまして、大きな２点目、共同電線溝整備２５億円の債務負担補正について伺います。 補正前の令和７年度から９年度の２か年の計画が、補正後は令和７年から１１年と４年計画に倍増し、限度額も１２億円から２５億円と倍増しています。実際のスケジュールを見ると、令和６年から１１年だった予定が令和６年から１６年と、１０年がかりの工事となってしまっています。 令和６年１２月の都市環境委員会の報告によると、近隣店舗との工事調整が難航し、夜間のみの作業にならざるを得ない区間も多く、このような期間延長、費用高騰になったとのことです。 無電柱化はやったほうがいい、むしろ目黒銀座商店街には大量の電柱があるために、防災上の観点からは無電柱化するべきということは承知をしております。しかし、現に既に現時点で期間も６年から１１年、予算も１２億円から２５億円と当初の倍以上になる上に、工事作業者も不足し、資材も高騰していることを鑑みれば、さらなる予算の増加、期間の延長も十分考えられます。 そこで、１点目です。令和３年度に住民説明会が行われ、その時点では工事期間は令和５年から９年と記載がありますが、どういう経緯で現在のこの補正前の令和７年から９年となったのでしょうか。また、それ以降の住民説明会の開催状況も伺います。 ２点目、無電柱化は防災面の重要度が高いということで、費用の大半が国や都からの補助金でカバーされますが、その補助金も本を正せば同じ税金という視点で考えると、これほどまでに予算が膨らんでも、補正の数字調整でさらっと済ませてよいのだろうかなという疑問もあります。 個別具体的な計画修正については、都度、委員会報告等で情報提供をいただいてるとは思いますが、今回伺いたいのは根本的な見直しについてです。 予算が全く見合わなくなってしまった区民センタープロジェクトは、一旦立ち止まって全面的に見直すことになりました。工事費や資材の高騰が続く中で、無電柱化についても、今後の工事費はさらに上がる可能性が高いと推察されます。特に、目黒銀座商店街の無電柱化については、店舗の入れ替わりも多く、営業時間帯を避けての工事が必要だったりするために、地域と丁寧に調整すればするほど期間が延長し、個別要望に応えるために経費が拡大するという傾向にあります。 無電柱化については、無電柱化計画に基づいて行われているものであり、東京電力との兼ね合いもありますから計画変更はなかなか難しいとは思いますが、一方でこの変化の激しい時代において、一度決めた計画は変更できないということでは、柔軟性に欠けるような側面もあると思います。度重なる計画修正や補正で予算と期間を倍増させていますが、果たして今の手法でこのまま進めていいのかなと素朴に疑問も感じます。一度根本から見直してみる必要もあるのではないかなと思いますが、区の見解を伺います。 続きまして大きな３点目、自由が丘公衆便所の改修、２億３，０００万円余の繰越明許補正について伺います。 さきの委員からも、この公衆トイレの金額の妥当性についての質問がありましたが、また少し異なる観点で伺います。 この自由が丘駅のトイレは、東急電鉄の駅舎構内にあり、鉄道運行に支障が生じないよう工事を行う必要があるということで、東急電鉄と工事に関わる施工協定を締結し、予算枠を決めた上で、東急電鉄の発注により施工者が決定しましたが、その後、女神まつりを理由に工事の延期の要望が上がり、着工が遅れたため、完成が令和７年度となるということで、繰越しの補正が上がっていますと。 委員会の議事録を見ても、完成後の精算行為の中で、詳細なお金の使い方については確認という記載にとどまり、工事延期による追加予算が発生しないという記載はありませんが、協定により工事費を２億３，０００万という枠で設定して予算化しているので、その枠内では収まると聞いています。こうした枠での設定の契約と、その枠の設定の仕方があまりにも大枠ではないかという視点から、幾つか質問します。 建設物価調査会のサンプル調査によると、２１年度から２２年度の公衆トイレの１平方メートル当たりの工事費は約９８万円、これは２００６年度から１０年度の５１万円のほぼ２倍とのことです。ここの自由が丘駅のトイレの床面積は７１．０９平米なので、計算すると約６，９６６万円です。さらに、工事費が高騰して倍になったとしても１億３，９３３万円、一般的なトイレ工事と比較して、かなり高額な予算枠の設定に思われます。 さっきも、この金額の妥当性ということは質疑がありましたが、その中で設備が云々という理由も伺いました。しかし、こうした具体的な中身の積算は比較されてはいないのでしょうか。 ２点目です。都市環境委員会の説明でも、かなり専門性のある工事だと聞いてますとか、あと工事の金額について、今協定で結んでいますが、今後完成した際に精算という形になりますので、その精算行為の中で、詳細なお金の使い方については確認していきたいと思っていますと、要は事後に確認をしますという答弁がありました。 深夜操業のために期間が長いとか区画が狭い、施工方法が限られる等々、専門性が高いというのは分かるんですけれども、協定内での対応とはいえ、事前にそもそも詳細な見積りを把握できていないということは、あまりにも不明確ではないかと思うんですが、区の見解を伺います。 ３点目、一般的には発注側の要望により、今回は女神まつりが理由でしたけれども、発注側の要望により、予定が変更すれば何かしらの費用が加算されるということはよくあることです。 当初は詳細が分からず、現状ではよく項目が分かっていない中で、完成後の精算時に項目が確定するということであれば、今回施工が延期したことによる加算額も、中に入れ込んでしまえば見えなくなるのかなと思いますが、区の認識を伺います。 ４点目、区が扱う業務には、高度に専門的なものというのは多数あります。システム関連の経費がブラックボックスになりやすいのも同様の理由かなと思います。だからといって、見積りの内容が詳細不明確という枠での発注では、税金の使い方の妥当性が図れないのではないかと思います。こうした高度に専門的なものに係る費用の妥当性を担保するために、区としてどのような工夫をされているのかを伺います。 ５点目、そもそも論ですけれども、これだけ高額になってしまうのであれば、構内ではなくロータリー等々、駅の外に公衆トイレを設置するという検討はできないのでしょうか。 最後、６点目です。協定を結んで、予算枠内で工事をしてもらうというような今回の手法は、ほかの案件でも使われているのでしょうか。あるのであれば、具体例についてもお聞かせください。 以上です。

それでは、私から１点目、寄附金の関係についてのお答えをさせていただきます。 ３問いただきまして、まず１問目でございますが、指定寄附を頂いたときの区としての対応ということでございます。 まず、基本的に区としての寄附のお申出をいただいたときの対応の基本的な考え方としては、これは区の内規になりますけれども、一定の基準を設けておりまして、例えば公序良俗に反しないものであることですとか、それから維持管理上、支障がないものであること、こういった一般的なといいますか、そういった基準を設けて、そういったことに該当しない以上はといいますか、該当しない限りは、基本的にはこの寄附をしてくださるというお気持ち、ありがたいお気持ちをいただいて有効に活用させていただくというのが、まず基本的なこの寄附に対する区としての考え方、姿勢でございます。 そうした上で、今回御質問のございましたような、例えば特定の物品であるとか、それから特定の事業を指定された上での寄附があった場合の、具体的な区としての対応ということですけれども、この点に関しましては、例えばその物品であるとか事業、それが区として真に必要なものであるかどうかというところの、やっぱり一定の判断というのはさせていただく必要があるだろうと思ってございますし、また例えば、その寄附に基づいて物の購入等をした場合の後年度の負担、お金面、それから人も含めた形での後年度の負担といったものがどういったものが想定されるか、こういったことは、しっかりと考えた上で判断をしていくというようなことに具体的にはなります。 そうであっても、基本的にはありがたいお気持ちですので、いただくということが基本ではあるんですけれども、どうしても今申し上げたような具体的なこの検討の中で、なかなか御指定のもの、そのものでは難しいよというようなことになった場合には、幾つか対応としては取り得るところはありますが、例えば一つには、ピンポイントで御指定いただいたものに関連する事業であるとか、物であるとか、そういったもので我々、寄附メニューというようなものも用意してございますので、例えばこういったメニューではいかがでしょうかということでの御相談をさせていただくのは一つございますし、またそれでもなかなかということであれば、例えば区では頂くのは難しいけれども、こういう団体であれば、そういった寄附を受けるということも可能性もありますよというようなお知らせ、御紹介ですか、そういったものをさせていただくといった対応を取るというようなこともございます。 実績というところでのお尋ねもございました。この点に関しては、今申し上げたうちの他団体への御紹介というようなことをさせていただいたことがあることは、私としても把握はしておりますが、そういった事例以外で、例えば具体的な物品とかについての指定というようなことで、現金等の寄附のお申出があってということでお断りをしたというようなことについては、あまり事例としてはないのかなというところで把握をしているというか、認識をしているというのが現状でございます。 それから、２つ目でございますけれども、１億円の寄附というところでございます。 この点につきましては、昨年です。お申出、御寄附を頂いたというところなんですが、これは指定寄附という形で頂きました。その指定の内容といたしましては、一つには社会福祉施設の整備ということと、それからその寄附金ということと、それからもう一つが、子ども・子育て応援寄附金ということで指定いただいてございますので、具体的にはこれはそれぞれ基金がございますので、この基金に積み立てた上で、寄附者の方の御意向に従って、今後有効に活用させていただきたいというふうに考えているものでございますというのが２問目でございます。 それから、３問目でございます。御寄附を頂いた場合の感謝の対応というところですが、これはちょっと具体的な話になりますが、例えば現金の場合、１０万円以上の御寄附を頂いた方には、区として感謝状をお渡しさせていただいているというようなことがございます。この現金が５０万円以上御寄附を頂いた場合には、感謝状にプラスして記念品をお渡しさせていただいていると、現状そういったような形でさせていただいてるというのが区としての対応でございます。 もう一つ、これは区の対応ではないんですけれども、さらに金額が上がってというんでしょうか、個人で５００万円以上を自治体に御寄附をされると、国の補償制度の中の紺綬褒章の対象になるよというようなことが、これは国のほうの仕組みですけれども、ございますので、これはもうもちろん御本人様の御意向をお伺いした上でですが、御希望等あれば国に申請といいますか、上申になりますか、そういったことをさせていただくというのが、直接のお尋ねとは、ちょっとずれる部分もありますけれども、そういったことはお伺いした上で、区としてできる対応というようなことでしているというところでございます。 最後に、この実績というところでのお尋ねをいただいたところなんですが、これは、お答えとしては大変申し訳ございません、実は感謝状のお渡しとかというのは、これは実は各課でそれぞれやっている実態がございまして、私どもは寄附についての直接、中心的な所管ではあるんですが、企画経営部のほうで全てそれを実は把握ができてるというようなことがございませんで、過去の実績として何か調査をかけて把握してるということはございませんので、今どれぐらい実績があったかというお答えができないような状況でございます。 以上でございます。

第２点目の電線共同溝整備と、３点目の自由が丘駅公衆便所の改修につきまして、私から御答弁申し上げます。 目黒銀座商店街の無電柱化事業につきましては、令和２年８月に策定した目黒区無電柱化推進計画に基づきまして、実施計画に位置づけて取り組んでるところでございます。 １点目の工事期間の延伸の経緯でございますが、当初、令和４年度に電線共同溝の埋設位置を確認する試掘調査と詳細設計を実施予定でございましたが、試掘調査の２度の不調により詳細設計が５年度に繰越しされたこと、その後、６年度から電線共同溝の本体工事に着手いたしましたところ、沿道住民及び店舗との調整や警察協議により、当初想定していた施工量が確保できない状況、これを電線共同溝工事調整会議で、関係企業者と工程協議を重ねた結果、それぞれ本体工事を２年、引連工事を２年延伸したものでございます。 また、住民説明の開催状況でございますが、工程の変更等につきましては、その都度、商店街等の方々に個別説明してまいりましたが、今後、実施計画改定後の４月に、スケジュール等の見直しにつきましては説明会を実施する予定でございます。 続きまして、２点目の一旦立ち止まって見直しの再検討についてでございますが、まずこのスケジュールの見直しにつきましては、令和６年１２月１１日に、事業費の見直しについては、令和７年２月１２日の実施計画改定案につきまして都市環境委員会で御報告し、御審議いただいてるところでございます。この報告に際しまして、事業の重要性、財源の裏づけ等、その都度確認し、検討したものを付議してるものでございます。 まず、事業の重要性でございますが、近年災害が激甚化してる中、昨年１月の能登半島地震では電柱損傷が約３，０００本あり、道路の通行を阻む倒壊での復旧や救助の障害になったと伺っております。その一方で、輪島市をはじめ８市町で無電柱化を実施した約２０キロメートルの道路では、車両通行に支障となる被害がないことが確認されております。防災の観点において無電柱化の必要性を再認識したところでございます。 無電柱化事業につきましては、事業費とあと時間はかかりますが、災害に強いまちづくりには着実に推進しなければいけない事業であると考えております。 また、財源の裏づけでございますが、この目黒銀座商店街の路線につきましては、国の無電柱化推進計画事業補助制度と、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用し、残りの一般財源につきましても、４分の３が財調の基準財政需要額に実額算定されるものでございます。 区といたしましては、これらの状況を総合的に判断いたしまして、引き続き実施計画に位置づけた上で、取組を着実に推進してまいります。 続きまして、３点目、自由が丘駅公衆便所の改修でございます。 １点目の工事費の算定でございます。先ほどの委員にも御答弁申し上げましたが、人件費や資材価格の高騰も続いてる中で、作業時間が鉄道運行に支障のない深夜の限られた時間帯での工事となることが、やはり一般的に割高になる要因の一つでございます。特に短時間での工事というのが、実質工事工程を長くしているところの積算にもなってくるわけです。 あと、先ほど委員からも設備の話がございましたが、加えて今回のトイレの工事では、男子と女子のトイレを入れ替えたりとか、あとは女子トイレのスペースを広くしたこと、そういったところで非常に経費の拡大の要因では考えております。 区の積算と考えますと、今までのそういった深夜帯の工事費の考え方とか、そういうものも一定程度はあるんですが、やはりこの鉄道事業の工事となりますと、絶対に時間を捕捉できない、要するに決まった時間で終わらせる、そういったところの積算はなかなか私どもでは把握し切れない部分もございます。 そういったところで、この工事の算定につきましては、これまでの協定で検討してる中で、金額の積算をしておりますので、今回の改修の金額につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、妥当であるというふうに考えております。 続きまして、２点目でございます。見積りの詳細の把握についてでございますが、東急電鉄から工事費算出の根拠となる内訳の明細につきましては、社外秘を理由に提供されておりません。鉄道事業者の対応につきましては、東京都をはじめ、ほかの自治体も同様であることを確認しております。 あまりにも不明瞭ではという御指摘もございます。一般的に、鉄道事業者と締結する協定金額につきましては概算金額であり、軽微な変更や物価変動を見込んだ金額となっております。工事完了後に精算を行い、実際にかかった工事費用を東急電鉄に支払うこととなりますので、区といたしましては、協定どおりであると認識しております。 続いて、３点目でございます。本工事につきましては、地元商店街からお祭り開催に伴い、工事の開始の延期についての要望を受けまして、工事着手の前に工期の延伸を行いました。工事の着手後に変更した場合は、現場管理に関する経費は発生いたしますが、今回の工事は着手する前に工期の延伸が決まったため、区では加算額についてはほとんど発生しないと認識しております。 続いて、４点目でございます。区で発注する建築や土木工事などにつきましては、昨今の物価変動が激しい状況を踏まえ、可能な限り最新の単価や見積り等を採用していくことで、適切な価格設定となるように努めております。 特に、高度に専門的なものといたしまして、これまで区では採用したことがないような特殊な工法や材料などにつきましては、東京都の積算基準に基づきまして、複数者以上から見積りを取るなど、適正な工事費となるように積算を行っております。また、他区での導入状況などをヒアリングして、積算の参考としております。 また、５点目でございますが、東急電鉄とは公衆便所の設置に必要な土地の使用料について、昭和３４年に土地の無償使用承諾を締結しており、開設以来、土地の使用に係る費用は一切かかっておりません。 また、駅前のロータリーは道路法で管理しており、道路上に建物を建てることは、車両や歩行者の通行に支障が生じるため実施いたしません。厳しい財政状況の中で、ロータリー周辺で公衆便所の用地を取得することは大変難しい状況でございます。 都市計画事業として、自由が丘東地区第一種市街地再開発事業準備組合から、公共トイレや喫煙所の設置を御提案いただいており、新たな公衆便所の設置につきましては、公民連携のまちづくりの中で検討してまいります。 最後に６点目でございます。本工事以外で、鉄道敷地上にある橋梁の耐震補強工事など、鉄道の運行に支障を及ぼす可能性がある工事につきましては、鉄道運行の安全管理上、区で契約する請負業者では工事を行うことができないということでございます。したがいまして、本工事と同様に鉄道事業者と協定を締結し、設計や工事を委託しております。 今後も実施計画に計上している東三谷橋の耐震補強など、鉄道敷地内に区の施設がございますので、鉄道事業者と連携を図りながら、適切に施設管理に努めてまいります。 以上でございます。

では、３点目の自由が丘駅公衆トイレの件についてのみ一つ再質問します。 協定による予算枠の設定について、るるお答えをいただきました。鉄道事業の運営上の問題により、鉄道事業者との契約のときには、こういう形での協定で枠を設定してという契約にならざるを得ないということも承知しました。ただ、やはり金額枠の枠という設定になるにしても、その金額の枠自体がやっぱり一般的な価格の何倍にもなっているのは、客観的には納得し難い金額なのかなと思います。 一方で、社外秘を理由に詳細な見積りも提供されていないということなのであれば、なおさらのこと、極力もうこういった対象となってしまう公共施設を減らしていくことも検討していくべきじゃないかなとも思われますが、いかがでしょうか。

ただいまの再質問の質問でございます。 なかなかそういった施設を減らす、非常に難しい部分はございます。先ほど申しました橋梁の工事なども、実際に東三谷橋のところもありますが、それ以外にも鉄道敷上のところにある道路の柱、これはまだまだあるような状況でございます。どのぐらい、どういった形で減らしていくのかは、これからの課題だと思いますが、やはり東急電鉄とのこの協定、委員もなかなかこの内訳が分からないと、詳細が分からないというところでございます。 私どもといたしましても、東急電鉄にはほかの工事、この自由が丘の工事以外もございますので、もう少し分かりやすいものも、現状は金額等を求めてるような状況でございますが、減らしてく内容はなかなか難しいんですが、今後の区有施設の見直し等々、私どもは公園や道路、また橋梁などの長寿命化計画等もございますので、この中でも検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

それでは、総括質疑ということで、少し皆さんの質問とも重なるところもあるかもしれないんですが、私からも２点質問させていただきます。 今、財務省解体デモというのが財務省の前で行われています。本当に全国からたくさんの方々があそこに集まって主張していることを聞いていると、れいわ新選組の主張とは、ちょっと違うことも言ってるので、大分いろいろ財務省に問題があるということが世間に広まってきたというふうに私は捉えております。 そして、今回の補正予算を見てください。私は公開情報というか、いただいた情報からだけで見てるので、先ほど御説明があった詳細の数字とは少し違うかもしれないんですけれども、特別区税が２９億円上振れ、そして特別区交付金、これも基本は固定資産税ですとか税金です。これが２３億円余り上振れ。そして不用額、今回使い切れなかった額が大体２１億円、合計で７３億円ですか。その分が繰入金のところをマイナスにして、７０億円マイナスになって調整している。それが、私のこの補正予算案の薄いほうの資料をざっと見た印象でございます。ちょっと詳細は違うかもしれません。 区長に……、区長を指名しちゃいけないかもしれないので、お伺いしたいんです、区の方々に。 今、本当にまずロシア、ウクライナ危機で小麦の値段が上がりました。そしてパン、パスタなどの主食のものの値段が上がってしまった。だから、みんな仕方がないから、それはちょっと我慢してお米を食べていた。そうしたら、お米の値段が、もうこれはとんでもない値上がりで、１．何倍とかになってしまっている。本当に主食がこんなにも上がってしまって、区民の生活は本当に苦しいです、今。 その中でこうした数字を見ていると、実は税金というのは、税収はとても爆上がりしている。その実態について、今、生活者として皆さんも食品、衣料品、自分のお給料からお金を払っていると思っているので、この税収の上がり具合と、そして今本当に物価高騰で使えるお金が少なくなっているとひしひし実感する、それに対する感想というのをひとつ、１点目でお伺いします。 そしてそれに関連して２点目は、積立金です。 私、補正３号で、本当に大歓迎として賛成しました。それは、積立金を、財政調整基金を８８億円、過去最高額取り崩して使っていただけると。そして、令和６年度の見込みは、区長がずっと言っておられた、目黒区は今まで税収が１年間に１００億円マイナスになってしまったことがある。その３年分とプラスアルファ、それは３４４億円ぐらいかなと、３５０億円ぐらいのところをきっと区長は見てらっしゃるんだなと思って、それに納得して賛成したんですけれども、見てみますと、本当に取崩額というか、増えてしまってると。取崩し、今回はなかったことになって、４００億円を超える財調の見込みになると。この財調の保有額の見込みというのは、物価高騰等もあるんでしょうけど、ちょっと切り上がってるのか。 その２点についてお願いいたします。

まず、１点目でございますけれども、今回の補正ということで、今御紹介いただいたような税収であるとか、それから特別区交付金、財調交付金、こういったところのいわゆる歳入については、私どもも基本的には堅調に推移をしているなというふうに考えてございますし、また、その下に今回の補正予算も編成をさせていただいております。 幾つかあります。一つには、今回お諮りをさせていただいているのは、基本的には最終補正といいますか、年度末に向けての補正ということでございます。本日、委員会審査をいただいて、その後、今度スケジュールとしては３月に入ってから本会議において御議決をいただくようなスケジュールで立てていただいてると思いますけれども、そうした形で予定どおり御議決をいただいたとした場合、今回の補正予算については、当然予算ですから御議決をいただいた後から執行していくのは当然でございます。 ３月に入ってから本会議で御議決をいただいた後、これいつまでに執行するかというところは、これも御案内のとおり、３月末までに執行すると、御議決をいただいた予算についての執行というのは当然年度内に使うというところでございますので、当然、令和７年度、新年度予算は新年度予算でまた予算案を御審議いただくわけですが、今回お諮りをしている補正予算については、あくまで年度末までというところの期限の中でというところが一つございます。 ですので、そこまでの期間の中でどういったものを区民生活を支えるために計上させていただくのが適切かという判断の下、今回、補足資料でもお配りをさせていただいてるような形で物価高騰、原油価格等の高騰に対する対応ということでもお示しをさせていただいてますし、また、その他必要なものについては、先ほど御説明もさせていただきましたが、計上させていただいてるというところでございます。 そういった今回の補正の特殊性というのが一つ、特徴というのが一つあるとともに、先ほど別の委員からも御質疑があったかと存じます。当然、今回の予算で区の予算終わりではないわけでございまして、今回の予算で仮に余剰分が出れば、その部分は来年度、再来年度、１０年後、２０年後にどういうふうに使っていくのか、また備えていくのかということも考えて、私ども予算編成をしてございますので、例えば今般お示しをさせていただいております財政計画の案の中でも、先ほど基金のほうで、２点目のほうでお尋ねもいただきました。財調基金等についても、４００億円を超える基金残高というようなことは事実でございますけれども、今後５年間、財政計画の期間も、今見込まれているだけでも素案の段階よりは少し金額上がりましたけれども、それでもやっぱり５年後には１５０億円というようなことが見えている。これも想定されるものを全部入れた上でということではなく、あくまで現段階で見込まれる分を見込んでそういう数字でございます。 今後、行政需要は増えることこそあれ減っていくことはないだろうというふうに私ども考えてございますので、この１５０億円という財調基金５年後の残高というのが担保できる可能性というのは、むしろあまり高くないんじゃないかという危機感を持つべきだろうというのが基本的な認識でございます。 ですので、御紹介いただいたような税収ですとか特別区交付金、そういった一般財源の歳入が、基本的には堅調に推移しているというような認識ではございますけれども、それを全て使ってしまっていい、全てとはおっしゃってませんけれども、大半を使ってしまっていいということではないだろうというのが、基本的な今回の補正予算案を編成させていただくに当たっての私どもの認識でございます。 また、２点目とも絡んでまいります積立基金、基金の関係についても、財調基金については４００億円というようなところは確かに数字としてございますけれども、先ほど申し上げたような財政計画、今後５年間というようなところを見ていくと、とても潤沢にあるというふうには私ども考えてございませんし、また、施設整備基金ですとか学校施設整備基金、そういうハードの整備に使う基金についても、とても今の段階で十分というふうには考えていないどころか、むしろ全く足りないだろうというふうに考えてございます。 今回の区民センターのお示しをする中でも、これは昨年段階の財政計画の素案をベースにした上での財政シミュレーションですけれども、財政のシミュレーション、中長期的な財政シミュレーションをした上で、区民センターについても、今回お示しをしたような判断をしたというようなところがベースにございます。 そうした財政シミュレーション、このお示しは素案をベースでございますけれども、今後、この財政計画、またこの後いろいろな、まだ盛り込めていないような情報もございますので、様々な見込める限りの情報を盛り込んだ上で、今後の中長期的な財政シミュレーションをしっかりとした上で、区の持続可能な財政基盤をしっかりとつくっていかなければ、１年、２年はいいですけれども、この後１０年、２０年、３０年考えたときには、やっぱり危機感をしっかり持っていかなきゃいけないだろうというのが基本的な認識で、そうした認識の下、今回の補正予算についても編成をし、お諮りさせていただいているということでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 そうすると、確認なんですけれども、今回は計数調整ということで一時的なものだというふうにも聞こえたんですけれども、財政調整基金の目安としての金額というのは、３００億プラスアルファよりも、ちょっと今は切り上がっている状況になってるということなんでしょうか。お願いします。

基金の積立額についての目安ということでのお尋ねかと存じます。 我々、財政調整基金については、一定の目安ということで財政ルールでもお示しはしてございますが、将来的に財政調整基金が幾らぐらいあれば十分かというところの目安は、なかなか率直に申し上げて難しいなというふうに思ってございます。 と申しますのは、財政調整基金というのは、各種、十数項ある区の基金の中でも、ある意味、最後のよりどころというんでしょうか。財政調整基金も当然基金条例をつくらせていただいて、そこに定めてございます。その条例上に定めてある内容に沿って取崩しといいますか、活用させていただいてるというところなんですが、そこに規定のとおり、予測できないような状況に陥って、財源不足になったときに使うものですよということで規定がされているとおり、財政状況が非常に厳しくなったときに最後のよりどころとして使うものということですので、過去には、例えばリーマン・ショックのときのように、前年度比で税と財調交付金合わせて年間で、前年度比で１００億円減なんていうこと、実際に私ども経験をしてございます。そういったことが、今後また１回、２回、３回、どういうふうに起こってくるか、当然読めないところでございますし、これも御案内のとおり私どもの２３区については地方交付税の対象になっていないというところがございますので、急にリーマン・ショックのようなことが起こって、区の歳入、区の財税収等々、がくんと減ったときに国が面倒を見てくれるような仕組みがないというところからしても、やはり基金、特に財調基金の重要性というのはやっぱり非常に大きなものがあるだろうと思ってございますので、そうした中で３００億円あれば安心、４００億円あれば安心、１，０００億円あればというようなところの額というのは、正直なかなか難しいなというのが率直なところでございます。 したがいまして、これまで御答弁等々、るるさせていただいてるとおりではございますけれども、私どもの基本的な考えは、基金の積立てありきではありません。あくまで区民生活をしっかり守っていくためにやるべきことをやった上で、余剰が出れば、それは将来に備えて積んでいきますというのが、特に財調基金については考え方でございまして、これは財調基金の積立てに関しては、財政ルール上のルールの変更、施設整備基金と学校施設整備基金についてはルールの変更もさせていただきましたが、財調基金の積立てということについては、今申し上げたような基本的な考え方というのは区としては変えてございませんということでございます。 以上でございます。

それでは、日本維新の会目黒区議団からは、今回の計数整理の結果、内容のポイントについて確認しながら、今後の財政の見通し、これに絞って短く伺いたいと思います。 まず、先ほど区長の御答弁で、歳入に関しては約４９億円、歳出に関しては逆にマイナス２５億円、合計すると２４億円の財源ができたので、例えば起債に関しては約１０億円抑制できた。さらには、基金に関しては、財調基金に絞っても６２億円、いわゆる復元ができた。これだけでも７２億円以上ですから、こうした復元ができたんだと。 中身を見ていきますと、例えば歳入に関しては、雇用環境、所得環境が改善した結果、歳出の減については、多くの委員が質問をしていましたけれども、結局、残り１か月になって、実績の見込み、歳出の見込みがほぼ分かったので約２５億円減になったと。その他繰越明許費についても、例えばですけれども、女神まつりで自由が丘のトイレの改修工事ができなかったとか、債務負担行為については工期の延長、あるいは工事の変更、前払い金の繰越し、そういったようなものによるわけですから、積極的に起債を抑制した、積極的に基金を積み立てたというふうには、なかなか言えないのではないかという確認が一つ。 であれば、いずれにしても、令和１５年の逆転状況の改善はなかなかできないということですから、やはりそのためには区長は、先ほど答弁されました、例えば１００億円の工事であれば７０億円起債をして、３０億円基金に積み立てるのか、逆にするのかということですから、基金を使うための機能がなければ財源にできませんので、やはり当初予算で一層積み立てていかなければいけない。それだけ財調に関して、余剰がなくても積み立てていかないと逆転現象は改善できないというふうに考えますけれども、今後の見通しについてお答えください。

今回、企画経営部長も申し上げたように、二つ、まずポイントがあります。 一つは、昨年１１月１１日に見積方針を出して、真に必要なもの、昨年１２月１６日が補正３号ですから、その後、社会経済状況の大きな変化で必要なものは、しっかり積みなさいということを言っています。ただ、それには条件がついていて、今の予定でいくと、これ議会の対応ですから私が言う話じゃありませんが、３月６日が中間議決の可能性が高い。もしそのときに議決をいただければ、２３日から、６日だから３１日前だから、２０日ぐらいの間に執行する。執行しないと不用額になってしまって、私も自己矛盾に陥るわけです。今、方針の中で不用額を減額補正しなさいと言ってる私が不用額を出すようなことがあってはいけないので、やるべき課題、今やらなきゃいけないことであっても、このスパンの間でできなければ、それは残念ながら計上ができませんので、そういった条件も踏まえると、今回のやるべき課題として計上しているのは、その条件に合っている、真にやらなきゃいけないもの。なおかつ、このスパンの中でやらなきゃいけないものをふるいにかけると、こういった歳入歳出になるということが一つあろうかと思います。 それから、基金については、特に財政調整基金については、何でもかんでも積めばいいということではありません。何でもかんでも積めばいいということではなくて、今やらなければいけないことであっても、積むのが先だなんていうことがあってはいけないわけです。実際に今回の補正でも、私どもは６２億円ほど復元ができていますけれども、財政調整基金。結論からいくと、２５億９，０００万円積み戻していないんですね。ということは、基金を取り崩してでも今やらなきゃいけないということをやる判断も区長としてあるわけで、区民生活が困っているけれども、基金が先だ、基金が先だと積んで区民生活をないがしろにあっては、それは主客転倒ということになります。 ですから、私どもは今回でも結局、完全に歳入を超えて歳出の計上をしております。そういったことを踏まえる中で、今回、約７４億円の余剰が出ましたので、先ほどからるるお話し申し上げてるように、財政調整基金、それから施設整備基金、学校施設整備基金、それから財調の再算定等もありましたので、それを学校施設整備基金に積んで、復元なり、復元に近い、そういった積立てをし、これは委員おっしゃってる今後の私も大きな区有施設の取組がありますから、そういったことの積み増しをしていった。 それでも、私ども今回でいえば、先ほど申し上げましたけれども、財政調整基金と施設整備基金足しても５００億円ちょっとということになりますので、３０年間で約２，０００億円必要とする区有施設の見直しからいくと、二十五、六％という、まだその段階ですので、引き続き、私どもしっかりとした財政基盤の確立に努めていきたいというふうに思ってます。

日本共産党目黒区議団から総括質疑を行います。 昨年１２月に補正の第３号が成立をして、それに基づいて必要な区民の支援もやってきているというところです。 この最終補正を迎えるに当たっても、総務省が２１日に発表した１月の消費者物価指数を見ても、変動の大きい生鮮食品を除く総合が前年同月と比べて３．２％上昇をするということで、非常に物価の高騰は相変わらず激しくなっているということです。３か月連続で伸び率も拡大をしているということで、生活実感に近い生鮮も含む総合は４．０％上昇し、２年ぶりに４％台となったということで、今年に入ってから、余計物価の上昇も非常に激しいものになってるというところです。 先ほどの委員も紹介をされていましたけれども、米については７０％値上げをしている、ミカンは３７％、キャベツは約３倍、白菜が約２倍というような、そんな数字も出ているということで、やっぱり区民の方々がスーパーに行っても、例年と比べて買い控えをしているというのは、やっぱり余儀なくされているという状態だと思います。 目黒区で出している景況動向を見ても、昨年１０月から１２月の景況動向を見ても、製造業、小売業、建設業などで低調感が引き続いているというような、そういう分析もしているということで、引き続き必要な区民施策というのはやはり必要になってるのではないかなと思います。 よく言われているように、最終補正であって、議決の後、年度末まで間がなくて、執行する時間もないということはよく言われるんですけれど、例えば東京都の最終補正予算では、喫緊の課題への対応として物価高騰対策費を１，９８１億円計上してますけれども、この支援期間は令和７年４月から９月末までの６か月間というふうにしています。 ですから、予算の単年度主義というのはあるんですけれども、しかしこういう、さっきも言ったように物価高騰の激しい中で、限定的な施策として、最終補正であってもこうした物価高騰などへの区民対応の予算を計上するということは、これは十分できるのではないかなというふうに思いますが、お伺いをいたします。 それから２点目ですけれども、地域密着型サービスの減額補正です。 これについては、もうずっとこの最終補正では減額が続いているものの主な中の一つでもあります。過去にもいろいろとその要因なども聞いてきて、土地がない、あるいは参入事業者もなかなかないといったようなこともあります。しかし、介護の状況を見ると、やはり２０２５年問題と言われるように、高齢者はどんどんと増えていき、老老介護といった実態も増えていく中で、介護を取り巻く状況というのも年々厳しくなってるということで、やはり地域密着型サービス事業についても、きちんと予算措置も取って、早く一つでも増やす、二つでも増やしていくという対応が求められてるのではないかなと思いますが、改めてそれについてお伺いをします。 それから３点目ですけれども、さきの委員も、耐震対策の予算のことについて、これも減額になってるということです。これも、以前からずっと最終の補正予算案では減額、常になってきたというような、そういうものでもあります。 先ほどの委員への答弁の中でも、今年度については相談件数なども増えているというようなこともおっしゃっていました。昨年の元旦に能登地方の大地震があったということで、そうしたことから相談件数、あるいは耐震診断などの件数も増えているというような状況もあると思います。 これまでの状況を見ても、大きな地震があった後は耐震対策に係る件数が、改修や診断などの助成の件数も増えてるというような傾向もあるんですけども、やはりこれもいつ首都直下地震、あるいは南海トラフ地震が起きるか分からないというような下で、恒常的にこの最終補正で大きな減額補正ということを続けるわけにもいかないだろうというふうに思いますが、改めてその辺の対策についてお伺いします。 以上です。

１点目は私のほうから申し上げたいと思います。 まず、私ども決して、これ最終補正ですから、当然お話があるように、計数整理は否定はしません。あわせて、真に必要なものについてしっかり対応していくということは申し上げています。 そういった中で、もっとやれるんじゃないかというお話ですが、二つ申し上げれば、先ほど申し上げたように、２５億９，０００万円取り崩してでも対応してきてるということになりますので、完全にもう歳入を超えて歳出を取り組む予算として行ってきているところということをまず申し上げておきたいと思います。 それから、私ども、１２月補正で御案内のとおり、今、東京都は年度を越えてやってるよということですが、私どもは逆にできるだけ早くです。できるだけ早くやるということで、本来は１２月補正というのはないわけですが、別にないわけですがって、一般的に言えば１２月補正ってあまり私の経験でもないんですが、これは早くやるべき課題ということで、例えば物価による生活者支援ということで３項目、それから物価高に関して、厳しい状況にある事業者の皆さんへの支援ということで８項目、既に先にやっています。少しでも早くできるようにということで先にやっていますので、東京都も先にやるべきかなと、それは余計な話ですが、私ども、既に１２月補正でお願いをして、もう執行しているというふうに御理解いただければなというふうに思ってるところでございます。

２点目の都市型の介護基盤サービスの補助事業の減額補正について私からお答え申し上げます。 まず、地域密着型の介護基盤整備におきましては、現在、例えばオーナーからの賃貸をする形態ですとか、場合によっては建物を借りる形態ですとか、様々な手法で、かつては土地も建物も自分で持つとか、そういう整備の仕方があったんですけれども、今は多様な形態が認められてるということで、あらかじめ一定の補助、事業者が整備を始めるときに補助できるように、毎年、この金額については地域密着型というところで計上してるところでございます。しかし、今年度については、そういった事業の見込みがないということで継続補正という形を取っております。 しかしながら、一方で、特に２０２５年以降、団塊の世代が後期高齢に入るにつれて介護需要が増えるということで、現在、駒場においては特別養護老人ホーム、また小規模多機能の整備、また認知症の通所の介護事業も併せて進めております。 また、今年度については、都営の目黒一丁目の跡地において、地域密着型の特養、また認知症のグループホームの整備も計画事業として動き出して、来月からは地域の説明会も、今度の日曜日ですかね、週末にはそういった地域の方への説明会として計画も進んでるところです。 特に、介護基盤整備については基本的には国公有地を活用してこれまでも整備を進めてまいりましたが、あわせて、民間事業者が様々な手法で、土地を確保できなくても整備をするという可能性がございますので、今回は残念ながら、それについては計画がないということで減額補正をしたものでございます。 以上でございます。

それでは、３点目の耐震化促進事業の不用額についての御質問について御答弁申し上げます。 岩崎副委員長には、これまでも再三にわたりこの御質問をいただきまして、その都度御答弁申し上げてまいりました。 やはりこれまでの災害時、特に東日本大震災の後は、本当に耐震診断が物すごい申請の数が来たという事象はございました。ただ、その後の設計から工事になかなか行きづらいというのが課題でございました。 そんな中で、また令和２年に耐震改修促進計画の改定なども実施はしてまいりましたが、今年度も、やはり先ほど副委員長の御指摘あったように、昨年の元旦の能登地方の地震でやっぱり診断件数が増えたと。そしてまた、２０００年以降の新耐震基準の建築物につきましても、こちらについても耐震診断の申請件数が増えたというところは御答弁申し上げたところでございます。やはりこの先、設計から工事に至るまでに、ぜひそこに進んでいきたいというところは、区といたしましても非常に切に願ってるところでございます。 これまでも、診断の後どうしてきたかというと、平成２６年度に設計の助成を創設して、この後工事に結びつけたりとか、改修工事につきましては、平成２４年度から助成率を上げていったんですが、平成３０年度も、さらに都の補助を活用して、これも助成率を増やしてると。そういった都度都度、加算はしてるんですが、なかなか近年はちょっと結びついてなかったと。 ただ、先ほど申し上げましたように、今年度は診断件数が非常に増えてまいりましたので、今後、来年度に向けまして耐震改修促進計画の改定も見越してございます。その中で、今この助成が受けやすい取組だったり仕組みであったり、制度の設計なども改めまして検討してまいります。また、その中では東京都や他区の状況なども調査して、またさらにＰＲも、もしかしたらもう少し不足してる部分あるかもしれませんので、そういったところも調査研究して、来年度の改定に向けて、るる検討していきたいと思います。 以上です。

今回の補正では、特別区民税は３０億５，０００万円増え、特別区交付金も２２億７，９００万円余増えているということで、この最終補正で収入が結構入ってきてるということです。もちろん補正予算ですから、特別区税や特別区の交付金増えた分を全て区民施策に回せなんていうようなことは、これは、さらさら言うつもりもないですし、補正予算は緊急的に必要なものに手当てをするというような趣旨ですので、そういうことは言うつもりはさらさらありません。 しかし、先ほど来言ってるように、非常に区民生活は大変ですし、やはり物価高騰というのは区内の個人事業者やフリーランスの方々などにとっても本当に耐え難くなってるというような状況です。消費税の増税やインボイス制度なども非常に負担になっているというような状況にもなっています。 東京都の最終補正予算は、物価高騰対策が早いのか遅いのかというふうなことは分かりませんし、目黒区が早く始動してるんだということであれば、それはそれで大変いいことではあるんですけれども、ただ、本当に年度末を迎えて厳しくなっているときに、補正３号では、補正し切れなかった支援策について、限定的なものであっても計上する。例えば、なかなか給付金事業だけでは生活を上向かせることができない住民税非課税世帯や、また生活保護世帯への、限定的でもいいようなそういう支援策を行ってくというようなこともあるでしょうし、それはいろいろとやりようがあるというふうに思います。 そういう補正３号の時点でやり切れなかったものの上乗せ、また、年を越えて非常に物価高騰の度合いも大変になってきている、こういうところを見て、そこに緊急的な上乗せできるところはしていく、こうしたことは検討しなかったのかどうか、その辺についてお聞きをいたします。 それから、２点目の地域密着型サービスですけれども、都心部は確かに非常に民間事業者も参入しにくいとか、そうした事情もあり、苦労も多いところだというふうには思います。もちろん２３区の都心部ですから、東京都の様々な施策というところも非常に関わる部分だとも思いますけれども、一般的に目黒区など都心部については、なかなか地域密着型サービス施設などについても確保しにくいというところを見て、共同で何か対策を打っているとか、そういうことはあるのかどうか、その辺についてお伺いします。 以上です。

まず、同じ話の繰り返しですけども、今回も２５億９，０００万円取崩しが結局復元できなくて、完全に身の丈を超えた予算になっています。 副委員長おっしゃるよう、もっともっとやれやれやれ、それはどんどんどんどん財政調整基金をカットしていけば、それはできます。それは、でも今回の補正４号だけで区政というのは終わらない。来年度も再来年度も永遠に持続可能な区政というのは運営していかなきゃいけないわけですから、区長としては、今日だけ、今回だけということで終わるわけではありません。 ですから、実際２５億９，０００万円復元できなくて、当初でさらに２５億４，０００万円、また取り崩してるんです。ですから、今年度末と来年当初で５０億円、完全に取崩しをして区民生活を支えているということに、ぜひ、毎回同じこと僕も言ってるんですが、知ってて知らないふりしてるんだか、知らないで知ってるんだかよく分かりませんが、数字がもう物語っています。 じゃ、これはやっぱり年度全体で区政執行というのは見なきゃいけないので、例えば私ども、令和６年度でいうと、原油価格・物価高騰で、今回の補正４号が終わる時点で４３億円、予算額を計上させていただいて、そのうち一般財源、区の判断でできるのは３８億です。事業費の９０％、それから事業数でも３０項目のうち２５項目、一般財源として３８を計上していて、それは地方交付税の臨時交付金の予定額の２８億円を超えて一般財源を、この額を超えて私ども目黒区はやってきているわけですので、これだけ見て、もっとやれ、もっとやれ。いいんです、基金をどんどんどんどんどんどん切り崩していって、財政が硬直化をして、その責任は誰が取るんですか。誰が取るんですか。区長が取るんですよ。 （「いやいや……」と呼ぶ者あり）

そういうことですよ。いや、いや、はーなんて、そういうことですよ。岩崎副委員長が責任取ってくれるんですか。そうじゃないんじゃないんですか。そうしたら、どんどんどんどん取り崩していって、基金が枯渇したときにどうするんですか。そういうことですよ。 ですから、私どもは補正３号、そして補正４号、当初と基金を取り崩しながら区民生活をしっかりと支えています。なおかつ、トータル１年間で見れば、物価高騰・原油価格についての取組は、国の地方創生臨時交付金を超えて一般財源を充ててやっているということを、私の立場で申し上げますし、皆さんがもっと基金をどんどんどんどん使ってでもやれという立場は、もう永遠に違うんでここで言っても、しようがないんですが、区長としてはそういうことで取り組んできてる、そういうことです。

２点目の再質問の介護基盤整備の御質問でございますけれども、特に、特養をはじめ介護基盤の整備に当たっての用地確保については、これまでも国公有地を活用して、ここ数年は徐々に増えて、現在、９の特別養護老人ホームを整備してまいりました。 さらに、令和８年度中、９年１月を目途として現在進めておりますけど、駒場で１０か所、その後、目黒一丁目都有地の跡地で、地域密着型で１１か所ということで、特に団塊の世代を含めて、これから増える介護ニーズに対する基盤整備を進めてるところでございます。 やはり用地の確保について、あとは特にここ数年というか最近は、特に高騰してる建設費の補助ということも、駒場においても増額して、他区によっては都有地を活用して、それが整備のめどが立たずに、近隣区においても中断してるというところもありますけれども、目黒の場合は速やかに対応して増額するということで、何とか令和８年度中の開設に間に合わせて、今工事を進めてるというところでございます。 今年は第１０期の介護保険事業計画のニーズ調査で介護のニーズ、また事業者への調査も行ってまいりますので、そうしたところでニーズを踏まえて、今後、第１０期の介護保険事業計画に反映していきたいと考えております。 いずれにしましても、介護を必要とする方が住み慣れた地域でしっかりと介護サービスを受けられるよう、提供できるような体制整備については、区として取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

まずもって、基金をどんどん使ってやれということは一言も言ってないという…… （「そういうことで……」と呼ぶ者あり）

だから、そういうことではないということで、それは区長が勝手にそう考えるのは勝手ですけれども、そんなことは一言も言ってないということです。

財政調整基金については、令和５年度末の現在高は３９５億円余というふうになってまして、この補正を通しては４０７億２，５００万余ということで、残高が増えているということは事実です。何もこの１年間で大幅に財政調整基金が減ってると、この最終調整で手当てできているということです。 先ほども言ったように、特別区民税も特別区の交付金も増えているわけです。特別交付金が増えている要因は、法人住民税などについて好調だというところが大きな要因になってて、やっぱりそういう区民税についても、特別区の交付金についても、税の再配分というようなことで、区民支援に使うというようなことがやはり原則です。 先ほども言ったように、最終の補正ですから、何もそれを全部使ってやれなんていうことは、それは一言も言ってません。このうちの１０億を使ったところでも、財政調整基金の残高が昨年度並みの金額を維持することはできるということなので、最終補正という大変に限られたそういう下でも、１０億でも５億でも使って、先ほども言ったような補正３号でできなかったようなことを上積みでやるとか、また新たな物価高騰対策をやるとか、そういうことについては十分にやる、基金を昨年と比べても残高を減らさなくても、それは大いに区長判断でやるという、そういう余地はあるということを述べているわけです。 そういうことなので、区民生活の実態についてはあまり考慮しないということは分かっていますけれども、しかし、やはり今の状況からいうと、そういうことは最終補正を使ってやはり手当てをしろと、何らかの形で、それは区民も望んでいることですし、それは大いにやる、最終補正でもやる課題だというふうに思いますが、聞きます。

さらにやりなさいということを今言ってらっしゃって、それは基金をどんどん使ってやれなんてことは言ってないと、確かに言ってませんよ。言わないけど、もっとやれということでいうと、２５億９，０００万円取崩しをしていて、もっとやりなさいということは、もっと基金を使いなさいということなんですよ。だから、副委員長は言ってなくても、結果としては、もっと基金を使ってやれということなんですよ。 それで、申し上げておきたいのは、４０７億円です。ですけれども、すぐに当初予算でさらにまた２５億４，０００万円取り崩すんですよ。３月３１日終わって４月１日から始まる新予算で、さらにまた２５億を取り崩す。だから、今日で終わるわけじゃなくて、来年度見れば、２５億４，０００万円、すぐまた取り崩される。ですから、２５億９，０００万円の取崩しと、当初の２５億４，０００万円取り崩せば、足せば５０億ぐらいの基金の取崩しになるんですよ。もっとやれとは言ってないけれども、それは基金を取り崩すしかないわけですから、これ以上、基金を取り崩していくというのは極めて厳しい。今後しっかりとした財源を確保していかなければ、また皆さんが、あれをやれ、これをやれというのに対応できないですよ。そういうことじゃないんですか、基金というのは。 以上です。

すみません。本来、款で、私やろうと思ったんですけれども、いろいろ議論が出てきた自由が丘のトイレについてなんですけども、総括の一端ということで一緒にやらせていただこうと思ってます。 るる御質疑出てきて、基本的に、さきの委員が質疑の中で言ってるように、２億３，６００万、これはやっぱり普通のトイレとは違うような高額だと私も思います。ただし、部長のほうからの答弁の中にありましたように、鉄道の事業、鉄道を止めないという形で非常に長く工事がかかってるというのも確かでございまして、この金額としましても妥当とは言いませんけれども、致し方ない金額かな。 と申しますのは、確かじゃないんですが、あそこのトイレが整備されたのが私が小学生の頃なんで、たしかロータリーが整備されたときと一緒だと思うんですが、６０年前ぐらいなんですよ。それで、３０年前ぐらいから、私が議員になる前から、やはり公衆トイレに関しましては非常に評判が悪い。普通、３Ｋの職業だというと、きつい、汚い、危険ということが３Ｋと言われてるんですが、自由が丘のトイレは、３Ｋが、汚い、臭い、困るというような形でずっと言われて、早く何とかしてくれよというふうな形で区のほうには言ってきてるはずです。 それから、ほかの公衆トイレと違うのは、自由が丘の玄関口にあるということと、それから利用者が、この汚い、臭い、困るトイレであっても、非常にほかのトイレに比べたら利用者が多いトイレだと思います。皆さん、困りながらも使っていただいてるというところでございまして、本当に地域の方、特に自由が丘の商店街の方からは強い強い要望があって、高額になるのも分かるけれども、やはりトイレの文化というのは大事なんだから、渋谷区で公衆トイレが大変きれいになったというような話も出てきてる中で、自由が丘のトイレがあまりにも汚過ぎるというような形で、かなり多くの陳情を出させていただいて、今回の形に至ってると思います。 そこで聞きたいのは、このトイレが完成して、女神まつりのときに、この汚いトイレでも臭いトイレでも困るトイレでもいいから、使わせてもらわなかったら、ほかの場所のトイレがとても大変なことになっちゃうということで、これは本当に女神まつりを主催する方たちにとっては完全な大きな問題になるなということでずらしていただいたのも確かだと思うんです。 基本的にずらしていただいて少し完成が遅れてしまうんですけども、これだけの金額もかけていただきました。やはりかけた以上はきちんと利用してもらわなきゃいけない。 それから、さきの委員からも、やはり目黒区の施策で、いいことはどんどんどんどんＰＲしてって、区長さんの答弁の中から、何がメディアに引っかかるか、引っかからないか分からないと、どういう基準であるかも分からないと、同じことをやってても、メディアで取り上げてくれたりくれなかったりする。ただ、やっぱり積極的にこういった事業に関してはＰＲしていただく。区長も区政の広告塔ということを前にもおっしゃってたんで、ぜひこんなことを取り上げていただくような広報といいますか、というのをしっかりとやっていただきながら、そうすると、自由が丘の商店街にとっても大きなＰＲにはなると思うんです。 金額云々は別としまして、いろんな意味できれいな、こんなにいいトイレができましたよということを告知していただければ、それなりの費用対効果、これだけかけますけれども、ほかの地域とは違って大きな情報発信にもなると思いますし、行く行くは自由が丘から目黒区のためにもなることだと思いますので、その辺のことを考えていただきながらやっていただきたいと思うんですが、総括ということなんで、ＰＲということを含めましてお伺いしたいと思います。

ただいまの田島委員の御質問でございます。 確かに渋谷区さんでは、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴというプロジェクトで、あれだけ多くの、映画にもなりましたし、非常にＰＲ、宣伝の効果があるようなトイレ、そういうのを設置されてます。 今回のトイレの工事、今、委員おっしゃっていただきましたけど、非常に今度大規模な改修を行いまして、これは地域の皆様にとっても非常に使いやすいトイレになるのではないかというのは、私どもも本当に考えてるところでございます。 現在、自由が丘では、一丁目２９番地区のまちづくりの工事中でもございますし、今後、東地区のほうの計画もるる進んでくと思いますけど、やはりこういったトイレがリニューアルされたというところに関しましても、広く区民の皆様にお知らせしていきたいというのは確かにおっしゃるとおりだと思います。 自由が丘は、あの場所につきましてはバスの発着でもございますし、タクシーなんかも多うございますので、ちょっとほかの駅とは違う部分もあるのかなというふうに思いますので、今回のトイレがきれいになって、女性の方々が使いやすい、本当にきれいになるトイレというのはやはりＰＲする必要は確実にあるなというふうに私どもも考えておりますので、今後広報の所管とも相談しながら、今回の工事後のことにつきまして宣伝してまいりたいと思います。 以上です。

５７ページの児童福祉費補助金、都から来ています多様な他者との関わりの機会の創出事業費（子育て支援課）、こちらが減額補正となっていますけども、このあたりの背景を教えてください。 また、この事業は国の誰でも通園制度というんですか、それとの関わりもあると思います。その説明もお願いいたします。

まず、５７ページ、多様な他者との関わりの機会の創出事業なんですけども、ちょっと順番前後しますが、初めに、この３の都補助金の性質に関して申し上げますと、この多様な他者との関わりの機会の創出事業というのは、都の補助を活用しているものでございまして、国の補助が直接関係するものではございません。 また、減額の理由でございますけれども、まず子育て支援課に関する私立の幼稚園の関係で申し上げますと、一定事業をやれるところはないかというところで各幼稚園とも協議をしていたところでございますが、結果的に６年度中は一つの幼稚園において年度の途中から実施したという経緯がございますので、そのような部分については支出に関しても減額を行っておりまして、見合いの歳入も減額をしてるところでございます。 以上でございます。

こども誰でも通園制度、こちらへの関わりのことも御質問されたかと思います。 こちらにつきましては、東京都のほうで、これも多様な他者との関わりの機会の創出事業費については、こちらの補助金を使うに当たっては、令和７年度以降については、こども誰でも通園制度も使った形での活用ということを案内されてるところでございます。 以上です。

都の制度も国の制度も同じような制度がありまして、そして、今、保育園のほうでは、このような誰でもお子さんを連れてこられるような制度の受入れ体制がなかなか整っていないという話を保育士さんの方々からも聞きました。そのあたりの対策というのはどうなってるんでしょうか。

こども誰でも通園制度については、令和８年４月からの制度開始予定となってございます。 目黒区においては、保育士確保、あと受け入れるに当たっては、保育士もそうですし場所のところも確保しなければならない、いろいろな課題があるかなと思っております。そこら辺については、制度を開始することを目的としただけではなくて、こども誰でも通園制度を利用される子ども、保護者、また保育園で実施する場合に当たっては、現在、保育園を利用されてる園児、保護者への負担といいますか、そこら辺の配慮もした上で総合的に考えて実施を検討していってるところでございます。 以上です。

全部で４点ございます。 まず１点目なんですけれども、１３３ページにあります健康診査、がん検診は、実績見込みによる所要額がそれぞれ１，１７１万円、４，０２８万円の増となっています。この増加した要因について伺います。検診の実施率が向上したなどの要因があったのでしょうか。 ２点目が、同じページの新型コロナウイルスワクチン接種事業、こちらは実績見込みによる不用額が１億円となっています。こちらの接種状況及び不用額の要因について伺います。 次に、１４９ページ、児童館・学童保育クラブ職員の人件費ですが、職員の人件費が５７万円の減、会計年度任用職員の人件費が１億２１１万円減となっています。人件費の不用額が大きくなった要因についてお尋ねします。 １５１ページ、ベビーシッター利用支援事業ですが、実績見込みによる所要額として１億３０８万円計上しています。昨年９月の補正予算でもこの質問をさせていただいた際に、利用者数が倍近く増えてきているということでしたが、こちらの利用状況について伺います。また、小学校３年生まで利用できるものとなっていますが、小学生の利用実績についても伺います。 以上です。

それでは１点目につきまして、まず健康診査、がん検診の増の要因ということでございますけれども、まず健康診査につきましては、骨粗鬆症検診の増が見込まれているというところで、主にはその理由で補正させていただいております。 また、がん検診につきましては、実績という点でいえば、昨年度、補正の中で５，０００万余計上させていただいておりますので、それに比べると横ばいからやや微減というところかなというふうに現在では見込んでいるところです。 以上でございます。

それでは、私からは２点目の児童館・学童保育クラブにおける職員人件費の会計年度任用職員の人件費の減額についてでございますが、こちらについては、募集はしているところではございましたが、一定程度欠員がございまして、その分の減額をしているものでございます。 以上でございます。

新型コロナウイルスワクチンの接種事業で実績見込みの不用額が出た要因でございますが、１億円ほど不用額が出ておりますけれども、これのほとんどが委託料、要するにワクチンを接種する料金でございまして、これは４億６，０００万円ほど取っていたのが３億７，０００万円ほどになって、１億円ほど不用額となったものでございます。その要因に関しましては、いろいろと考えられるんですけれども、このワクチンが今までの特例臨時接種という扱いから、昨年１０月から定期接種という部類に組み込まれまして、そこで今まで使っていたワクチンと違う種類の新たなワクチンが参入することになりまして、そのワクチンに関する議論が世間でいろいろと沸き起こっておりました。そういった影響もあってこういった状況が生まれてきたのかなというふうに考えております。 以上です。

それでは、私からベビーシッターに関する御質疑を御答弁させていただきます。 記載のとおり、１億円余の増額ということで補正を今回計上させていただいてるところでございます。これにつきましては、今年度申請いただいた金額ベースでございますけれども、１．４倍ぐらいの状況になってございます。申請の額と人数というところが必ずしも同一の傾向で増えるわけではないので、お一人がいきなり大きな金額を請求される場合ですと、人数の増よりも金額のほうが増というような関係になりますので、そういうところで最終的な人数のほうは、まだちょっと分かりかねるんですが、今のところ、１．４倍ぐらいは行くかなというところで見込みまして、今回補正という形で計上させていただいたところでございます。 以上でございます。

承知いたしました。 がん検診は、昨年に比べるとどっちかというと微減かなということで承知しました。 新型コロナのワクチンについても承知しました。 学童のほうとベビーシッターのほうなんですけれども、今、区も放課後の居場所づくりに大変力を入れて取り組んでくださっているということで、それは保護者の方からもよくお声をいただきます。目黒区は、ここ数年ですごく子どもの居場所づくりが充実してきたというお声をいただくこともありますので、本当に担当の皆様が一生懸命なさって取り組んでいただいているおかげだと思っています。 児童館は、その居場所づくりの一環でもありますランドセル来館の事業もやってますし、こうした学童保育クラブの職員もそうですけれども、大変重要な仕事を担っていただいています。やはりこの人材確保ということがひとつ非常に大きな課題になってくると思いますが、来年度に向けまして人材確保策に対してどのように取り組んでいかれるお考えかということを伺います。 それから、今、学童保育の結果の通知が、ちょうど第一次申請の結果の通知が出ていまして、やはり学童に落ちてしまったというお声もいただきます。学童保育だけではなくて、ランランひろばですとかランドセル来館とか多様な居場所づくりということをやっているので、そちらに関してもしっかり保護者の皆様に使っていただけるように区としても周知していかなければならないし、より使い勝手のよい仕組みに改善、今、大分改善してきていると思うんですけども、さらにそうした取組も必要だと思っています。 ベビーシッター制度も小学校３年生まで利用できますよね。できるので、利用できるということを、ぜひ選択肢の一つとして保護者の皆様にも情報提供をしていただきたいと思っておりますので、そのあたりについてもいかがでしょうかということで、２点です。よろしくお願いします。

ただいまの再質問の２点にわたるところでございますが、まずは児童館・学童保育クラブにおける人材確保につきましては、大変重要な課題であるというふうに認識しております。 今後に向けましては、児童館・学童保育クラブ一体化というところも計画に沿って進めておりまして、来年度につきましては、東山児童館並びに学童保育クラブ、３つの児童館併設の学童クラブの委託化を進める予定でございます。これによりまして、公営の区の職員が、人員がほかの施設のほうに振り向けられるという状況でございますので、こういったことからまずは職員を集約化していきまして、各施設における職員の負担軽減を図っていくということも併せて行っていくことで、会計年度任用職員の採用も含めて担保できればというふうに考えております。 次に、２点目の学童保育クラブ以外の放課後の居場所、ランランひろばの周知についてでございますが、こちらについては、来年度からランランひろばのサービスを拡大する予定でございまして、具体的なものを申し上げますと、現在、放課後から夕方５時までのところを６時までにするというところに合わせまして、長期休業における実施についても、現在夏季休業のみのところを、冬休み、春休みも実施するというようなサービスを拡大するところでございます。 これに併せて周知も重要というふうに考えておりますので、区のウェブサイトでの周知はもちろんのことでございますが、動画の作成も行っておりまして、１月下旬から区のユーチューブのほうで、ランランひろばと併せて児童館のランドセル来館の周知、ＰＲをするための動画を作成、公開をしております。こういった様々な手法を織り交ぜながら、保護者の皆様のほうに周知を進めてまいります。 あわせまして、ベビーシッターの小学生の利用につきまして、先ほど御答弁の漏れがございましたが、最初に使用実績を補足させていただきたいと思っております。 まず、申請件数につきましては、令和６年度１１月現在で恐縮でございますが、２７４件、全体に対して４．９％の利用実績がございます。また、申請人数につきましては１３１人、こちらは全体の中で７．０％というような実績がございますので補足させていただきます。 こちらにつきましても、先ほどのランランひろばの周知のところのお話と重なりますけども、様々な方法によりまして、放課後の居場所の周知と併せて、ベビーシッターの制度の周知というものの、効果的な方法を検討しながら進めてまいります。 以上でございます。

２点質問します。 １点目は１０７ページ、臨時特別給付金支給に関してです。 令和６年度といえば、もう既に懐かしくなってしまっていますが、増税メガネと言われた岸田首相が、定額減税というのを打ち出しました。その住民税非課税世帯等に対する臨時給付金の中で令和６年度に実施した定額減税、こちらで定額減税し切れないとされる、見込まれる方には給付金をするという定額減税調整給付金という、とても手間のかかる作業が様々な自治体で行われておりましたが、改めて、これはどんな給付金だったのか、説明をお願いします。それがまず１０７ページに関しては１点目です。 そして、１３３ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関して、生活福祉委員会のほうにも御説明ありましたが、今回、健康被害等、厚労大臣が認定した方が１件、目黒区でいらっしゃったと、このあたりのことを詳細に御説明ください。 以上２点です。

それでは、定額減税調整給付金につきましては、私から御答弁させていただきます。 今回の減額補正をする給付金の対象は４つございまして、そのうちの１つに委員おっしゃる定額減税調整給付金がございました。この定額減税調整給付金は、令和６年度に実施した定額減税において、定額減税し切れないと見込まれる方に対して給付を行うものでございまして、給付額は対象者の方それぞれにおいて異なってございます。 給付額につきましては、所得税分と住民税所得割分を分けて計算しまして、この２つの合計額が１円以上であれば、１万円単位で切り上げて給付をするといったものでございます。 所得税分においては、定額減税可能額、これは１人当たり３万円でございますが、ここから令和６年分推計所得税額を差し引き、住民税所得割分においては減税可能額、これは１人当たり１万円でございますが、ここから令和６年度分の住民税所得割分を差し引きまして、この２つを合計して減税し切れなかった額があれば、給付をするといったものでございます。 なお、所得税分の計算におきましては、令和６年分の所得税額は令和６年１月から１２月までのものでございまして、調整給付金を支給した令和６年７月時点では未確定であったことから、令和６年の所得税額を推計して算定してございます。 住民税所得割分の計算につきましては、令和６年度分の住民税所得割額が決定しておりますので、推計ではなく決定額にて算定してございます。 以上でございます。

新型コロナウイルスワクチンで健康被害の認定がなされた方についての状況ということでございますけれども、令和３年度に申請なさった分から令和４年度申請分、令和５年度申請分と、これだけの状況は現在手元にございまして、それによりますと、令和３年度に１件認定されております。それから、令和４年度には３件認定されており、令和５年度は２件認定されておりまして、それぞれ重症なケースというのはございませんで、それぞれ認定されてるものが医療費及び医療手当というものになっております。 以上です。

ありがとうございます。 定額減税について再質問いたします。そうすると、定額減税給付金の金額というのはどれくらいなんでしょうか。また、その要因というのが分かっていたら教えてください。 そして、加えて、本当に御説明を聞いていると、すごく手間がかかる作業だったと思います。そのあたりで人件費というか、コストが膨らんでいないのか、その点もお願いいたします。

それでは、再度の質問にお答えいたします。 今回、給付金部分の減額補正額は全体で５億１，８１８万円でございまして、このうち定額減税調整給付金の減額補正額は１億１，２４８万円でございます。この要因といたしましては、当初の想定に対しまして実際に給付額が少なかったためでございます。令和６年１月の当初予算要求時点では、まだ令和６年度の住民税課税状況も分からない状況でございましたので、対象人数と１人当たりの給付額を見積もることが非常に困難でございました。当初の想定としましては、対象人数２万８，０００人、１人当たりの給付額は約３万円と見込んでおりましたけども、令和６年度の住民税確定後に実際に抽出した段階では、対象人数２万６，９３７人、申請人数は２万４，２９２人で申請率９０．１％といった結果となったことから、減額補正を行ってございます。 続きまして、コストの部分についてでございますけども、まず今回、給付の対象としては非課税世帯、均等割のみ課税世帯、この２つの世帯の子ども加算と、定額減税し切れないと見込まれる方と４つございました。前年度、令和５年度において給付金の対応におきましては、臨時給付金課の体制として課長及び係長のみの配置でございまして、兼務職員を配置して、１人当たり３か月から４か月のサイクルで入れ替えるような形で事務執行を行ってございました。それに対しまして、今年度は様々な対象がある給付金への対応であったことから、職員体制や業務委託体制を一定予測いたしまして、固定したメンバーで給付金事務に集中した事務執行を行う対応といたしました。 また、定額減税に関わる給付金になったことから、税務課との連携を意識した体制といたしました。こういった固定メンバーでの事務執行であったため、一連の事務フローの中で、様々な業務改善を検討して実行するなどの対応も可能となっていまして、それによって安定した体制で着実な給付金事務が実施できていると考えてございます。 また、次年度におきましても、不足額給付というものが予定されておりまして、こちらの給付の内容にも考慮した体制で取り組むことが必要だと考えてございます。 以上でございます。

１５１ページから１５２ページにかけての私立保育所運営費についてお伺いします。 これについては４億６，９００万円の増額補正ということです。それで、内容については公定価格の見直しや保育士の配置基準に関わること、それから、国が打ち出した人件費１０．７％増という、そういう人事院勧告にも伴った人件費の増などを反映したものということですけれども、その詳細について改めてお聞きしたいと思います。 また、この最終補正でこの部分を組んだということの、その理由などについてもお伺いします。 以上です。

それでは、運営費の部分の御質疑に関する御質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 運営費の部分でございますが、副委員長おっしゃっていただいたように様々ございまして、大きくは単価の改定、先ほど申し上げられたような人件費の１０．７％とか、これは保育士の幼稚園教諭を含めた給与、処遇改善といった、そういったような項目、この部分が非常に大きく増加となっております。その他、処遇改善加算といたしまして、職員の平均経験年数とか、そういったものを加味した人件費の加算とか、あとは４歳児以上の子供に係る国の保育士の配置基準、これが変わったということで、それに対して配置した場合の加算をするといったようなものが非常に大きくプラスに働きまして、運営費のほうは増ということになってございます。内容としては、大きくはそういったようなところでございます。 あと、もともと運営費につきましては、基本的に児童数に応じてお支払いするというのがございます。これテクニックというか、予算としては、やはりフルで児童数がいるというような前提で基本で組ませていただいて、最終的にその実態に合わせて補正させていただくというようなところ、これは今年度に限らず例年行ってるものでございますので、今年度もプラスに働いてる部分も当然ございますが、実際の事例数の関係からも、マイナスに働くというような部分もありまして、最終結果としてこのような補正額になってございます。 ですので、いわゆる予算の取り方としては、基本的にはぎりぎりマックスに近い形で査定させていただいて、あとは実態に合わせて補正をこのタイミングでさせていただく、そのような内容になってございます。 以上でございます。

詳細に関するお尋ねでございますので、こちら子育て支援課との連携になっておりますので、私のほうから申し上げますと、おおむね、今、保育課長から申し上げたところでございまして、こちらには子ども・子育て支援新制度に係る幼稚園に対する給付の関係も含まれておりまして、こちらに関しては、園児数の見込みが想定よりも下回ったことについて減額を行っておりまして、先ほど保育課長から申し上げた増減の影響を総合した結果、この金額ということになっております。 以上でございます。

公定価格の見直しの部分なんですけれども、以前、令和４年、２０２２年の２月から半年ぐらいに処遇改善加算ということで、９，０００円アップするということがありました。その後、同年の１０月以降も公定価格の見直しによって収入の３％程度、月額９，０００円ぐらいまで引き上げるという措置を継続していましたけれども、今回のこの公定価格の見直しというのは、そういう流れなのか、新たな公定価格の加算などがあったかどうかということについてお伺いします。 それと、人件費の１０．７％のアップということで、そういうことも加味してということですけれども、この処遇改善加算にしろ、この１０．７％が実行されたときの申請などについては、これは私立の保育園の責任において申請をするということになるのかどうか、その辺についてが２点目です。 実際の予算執行ということでいえば、これは年度をまたいで新年度ということになるのかどうか、実際の執行は。その辺についてお伺いします。 以上です。

それでは、再度の御質疑につきましてお答えさせていただきます。 まず、１つ目のほうですが、公定価格の見直し自体は基本的に毎年行ってございますので、年によって内容等は変わってくるところでございますが、国が定めたものというところに従って事務を行っているというようなものでございます。 １０．７％というところにつきましても、こども家庭庁、担当大臣のほうでいたんですけども、報道にもなりましたが、１０．７％引き上げるということで補正を組まれてという形でございまして、やはり処遇改善を図るというところで国のほうが取り組んで、今回は目玉といいますか、かなり金額としても大きく出てきたというようなものでございます。 ２点目ですかね、申請の部分のお話だと思います。１０．７％の分のというとこになりますが、公定価格必要な部分につきましては、園からの基本的な申請に基づいて処理をさせていただくというようなところになります。 以上でございます。

第８款教育費の１９１ページ、小・中学校看護師人材派遣（医療的ケア児対応）について伺います。 不用額の要因として、人材派遣委託による看護師配置の契約落差ということで１４５万円とありますけれども、看護師の確保状況についてお尋ねさせていただきます。

それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 医療的ケア児に関しましては、看護師を配置しているというところでございますが、この減額の主な要因といたしましては、今年度、医療的ケア児としての看護師の配置が必要だったお子さんにつきまして、その後の成長の経過に伴いまして、看護師が必要なくなったということがございましたので、その代わりに中学校になるまでの間は介護士をつけるということになっておりまして、そこの切替えのために変更になったというものでございます。 以上でございます。

そうしたら、特に不足といった状況は生じていないということでよろしいでしょうか。

今おっしゃっていただいたとおり、必要な職種の職員が確保できているという状況でございます。 以上でございます。

昨年、文教・子ども委員会でも報告がありましたけども、医療的ケア児のガイドラインを区のほうで策定をされて、それに基づいて実施をされているという状況かと思います。導入されてみてちょうど１年ぐらいだったのかなと思いますけれども、実際にやってみた中で、もし見えてきた課題とかありましたら教えていただきたいと思います。 以上です。

４月に御報告をいたしましたガイドラインにつきましては、これまでに行っていた手順をきちんと明文化したというものでございますので、手順自体が何か大幅に変わったですとか、今後の課題感があるということは特にございません。これを引き続き行ってまいりたいと考えております。 すみません、先ほど御答弁した中で、私は看護師の代わりに介護士と申し上げたかもしれません。介助士が正しい名称ですので、失礼いたしました。 以上でございます。

今日は補正の審議でございますけれども、ちょっと昨年のことで聞いていきたいことがありますので、よろしくお願いします。 教育所管で、やっとプロ野球のキャンプも始まりまして、これからシーズンに向かっていくところだと思います。 実は大谷翔平さんから各学校に３つずつのグローブが寄贈されているというふうには聞いてるんですが、まずは目黒に幾つグローブが来たのか、教育委員会として把握しているか。そして、それが今どのように使われてるかということをお聞きしたいんですが、急に突っ込んだ質問でございまして申し訳ないんですが、キャンプの間、昨日のニュースでは大谷翔平さん、１３０メーターのホームラン１号を打ったというようなことも伝わってきております。これからプロ野球、始まっていきます。 私の感触なんですけど、やはり目黒の中では野球部といいますか、野球というのがなかなか盛んではないような気がします。これは野球場の問題もあると思うんですけれども、その辺について、野球にどのように取り組んでるのかというのもお聞かせいただければと思います。

大谷翔平選手のグローブの寄贈についてでございますが、こちらは小学生向けに配付されておりまして、小学校２２校ございますので、各校３つずつというふうな配付になっております。こちらはとても小さめのグローブでございまして、低・中、そうですね、小学校１年生から３年生ぐらいまでのお子さんの手にぴったりなサイズというところで、活用につきましては、大切にはしておりますが、放課後の校庭開放の中で使ったりとか、あとは野球チームの中でも、それをちょっと使わせてほしいなんていう申出がございますので、各校がそのことに応じて対応しているというような状況でございます。 また、頂いた当初は広く関心が高いものでしたので、子供たちだけではなく、来校された保護者の方とか、地域の方も分かるような展示などの工夫というところもされていたところです。 ただ、革製のとても丈夫なグローブというわけではございませんので、ビニールのボールをキャッチボールするのに適したような、ちょっと柔らかめの素材というところで、非常に破れやすいというところもございまして、愛用すればするほど、ちょっとなかなか形状としては保持できないというような状況にはございますが、とても子供たち喜んで使っておりました。 野球についてでございますが、こちらは主には野球そのものが中学校の部活動の中で行われてるものかと思います。野球につながる教育活動としては、ティーボールということで、ボールを固定した状態で、それを打つというようなスタイルで、野球に近い形の体育の競技というのを発達段階に応じて行っておりますので、そういった中で野球というところに親しんでいるという状況でございます。 以上でございます。

今、中学校で野球部があるのは何校かというのを教えていただいて、それと、野球のグローブでございますけど、翔平さんの、一応学校の管理ということになってるわけですね、今の答弁からすると。そうすると、学校に申し込むと、それを見せていただいたり、使わせていただいたりできるという可能性はあるわけでしょうか。 その２つ、すみません。

部活動の数、ただいま調べておりますので、少々お待ちいただければと思います。 また、先ほど申し上げましたように、グローブにつきましては、申し出ていただければ、これがそれなのかということを御覧になったり、手の小さいお子さんであったら、はめてみたりということは可能でございますので、それぞれ関係の小学校のほうにお申し出いただければと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 せっかくの貴重なグローブなので、できれば有効利用、大体一通り学校の中では、先ほど答弁の中にありましたように、一通り、今、児童の方は見たり使ったりしているでしょうから、今後はちょっと区民の方にも開放していただけるように、教育指導課として御指導いただきながら、なくしちゃったりするのもあれですから、学校内で見て触ってくださいという程度でも構わないと思うんですけども、やっぱり親しんでいただいて、より身近に大谷翔平選手を感じていただくということが非常に大事な部分だと思いますし、それに日本全国にこれだけのグローブを寄贈していただいたわけですから、その点はやっぱり有効に、生徒には思い出になるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 中学校には来なかったということですね。小学校だけということですね。

まず、活用についてでございますが、確かに広く興味があるものかと思いますので、そういったお申入れがあったときには快く見せていただいたりとか、体験できたりとかするようにというところ、少し時間がたっておりますが、また改めて学校にはお伝えしたいと考えております。 先ほど御質問いただきました中学校での野球部の数でございますが、現在９校ある中学校の中の６校にございます。 そして、このグローブでございますが、先ほど申し上げたとおり、やはり小さいサイズ、つまり大谷選手は小さい頃から興味を持って、野球というのを知って楽しいなと思っていただきたいという、そういうメッセージもございましたので、小学校のみの配布となっております。 以上でございます。

すみません、ありがとうございました。これから卒業式だとか、入学式だとかあるじゃないですか。地域の方が学校に行くときに、ぜひ公開していただければ、それなりの形で学校にあるんだなということが再認識していただけると思いますし、それから、どうしても見たいなという方も増えていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

まずは卒業される小学生が、ああ、そうだ、こういうものもあって思い出になったなというようなことが、目にしたところでできると思いますし、また新しく入ってきた小さな１年生も、ちょうど小さい子用のグローブというところもございますので、それを見て、これがニュースで言っていたあれなのかというところを子供たちがまず感じて、野球に興味を持っていただくというところが大事だと考えております。 また、たくさんの人がお祝いに駆けつけていただく機会でもありますので、そういったところで目に触れられるようなところに置いていただければというところは、それぞれの小学校に伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは、国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明を申し上げます。 予算書２３４ページをお開きください。 説明は一般会計と同様の形でさせていただきます。 まず、歳入でございます。 １款国民健康保険料、１項１目１節医療給付費分現年分は収入見込みによる増額、３節介護納付金分現年分は収入見込みによる減額、５節後期高齢者支援金分現年分は収入見込みによる増額でございます。 ２３６ページにまいります。 ４款国庫支出金、１項国庫補助金、１目１節、説明欄１、国民健康保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災で被災した国民健康保険被保険者への一部負担金等の減免措置を行うことに対する補助金の交付見込みが生じることにより増額するものでございます。 ２３８ページにまいります。 ５款都支出金、１項都補助金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、交付見込みによる減額、２節説明欄１、特別交付金は交付見込みによる増額でございます。 ２４０ページにまいります。 ６款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節及び２節は保険基盤安定制度繰入金の実績見込みによる増額、３節、説明欄１、未就学児均等割保険料繰入金は実績見込みによる増額、４節、説明欄１、職員給与費等繰入金は、職員給与費の更正等に伴う減額、５節、説明欄１、産前産後保険料繰入金は実績見込みによる増額、６節、説明欄１、出産育児一時金等繰入金は実績見込みによる減額、７節、説明欄１、その他一般会計繰入金は国民健康保険料現年分の収入見込みによる歳入増等に伴い、国民健康保険特別会計の財源不足額が減少したため減額するものでございます。 ２４２ページにまいります。 ８款諸収入、２項預金利子、１目１節、説明欄１、歳計現金等預金利子収入は実績見込みによる増額でございます。 ２４４ページにまいります。 ４項雑入、２目は実績見込みによる増額でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、２４６ページにまいります。 ここからは歳出でございます。歳出内容に関しましては、基本的に各款説明欄記載のとおりでございますが、ページを追って順に説明をさせていただきます。 １款総務費、１項総務管理費、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ２４８ページにまいります。 ２項徴収費、１目及び２目も説明欄記載のとおりでございます。 ２５０ページにまいります。 ２款保険給付費、１項療養諸費、１目及び３目は実績見込みによる減額でございます。 ２５２ページにまいります。 ４項出産育児諸費、１目は実績見込みによる減額でございます。 ２５４ページにまいります。 ５項葬祭費、１目は実績見込みによる減額でございます。 ２５６ページにまいります。 ６項結核・精神医療給付費、１目は実績見込みによる増額でございます。 ２５８ページにまいります。 ７項傷病手当金、１目は実績見込みによる減額でございます。 ２６０ページにまいります。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目は財源更正でございます。 ２６２ページにまいります。 ２項後期高齢者支援金等分、１目も財源更正でございます。 ２６４ページにまいります。 ３項介護納付金分、１目も財源更正でございます。 ２６６ページにまいります。 ５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目は実績見込みによる減額でございます。 ２６８ページにまいります。 ２項保健事業費、１目も実績見込みによる減額でございます。 ２７０ページにまいります。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付金２目は、過年度精算に伴う都支出金の返還金を計上するものでございます。 以上で、国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明を終わります。

２６７ページの特定健診・特定保健指導のところなんですけども、こちらの不用額が１，２００万円ということになっています。その要因として、ＣＫＤ重症化予防保健指導業務委託等の実績見込みによる不用額とありますけれども、こちらの主な要因について伺いたいと思います。

特定健診・特定保健指導事業を減額した主な要因でございますけれども、こちらの予算書の２６７ページに記載のとおり、ＣＫＤ（慢性腎臓病）重症化予防保健指導業務委託の実績見込みによる減額でございまして、利用者数の見込みが減となったことに伴う減額補正でございます。 当初予算額につきましては、年間５０人の利用者数を見込んで計上しておりますけれども、昨年度の利用者数が５３人でございまして、当初の見込みを上回りましたことから、今年度の当初予算は６０人の利用者数を見込んで計上したところでございます。 結果として、今年度の利用実績が２５人となったことから、利用者数の減に伴う減額補正を計上しているものでございます。 なお、今年度の利用実績が減となったことについては、これから分析を行った上で、来年度以降の取組につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。

歳出の第２款保険給付費の療養給付費のところですけれども、７億４，７００万余の減額補正になっています。前年度のこの最終補正では、ここまでの給付費の減額補正がなかったんですけれども、改めてこの７億円を超えるような、そういう減額補正になった要因について、まずお伺いします。 以上です。

まず、療養給付費の当初予算額でございますけれども、こちらの予算書の２５０ページの予算額の欄に記載のとおり、補正前の１４０億７７万９，０００円でございまして、被保険者数が年々増加傾向にあるものの、予算見込み時では新型コロナ感染の増加等による医療費支出の増加が見込まれたことから、令和５年度の当初予算額と同額で計上をしております。 今年度の実績につきましては、毎月の療養給付費の支出額が前年度の同じ月と比較しますと、対前年同月比が若干減少傾向にあるものの、ほぼ横ばいで推移をしていますことから、令和５年度の実績と同規模の１３２億５，２８９万円、こちらは今年度の決算値として見込めましたので、当初予算額１４０億７７万９，０００円から７億４，７８８万９，０００円を減額補正したものでございまして、実績見込みによる減額補正となってございます。 以上でございます。

コロナのときはかなり、医療機関に行けないということで、医療費、医療給付費の部分については抑えられたという背景はあったと思うんですが、２０２３年、２４年は、コロナについては第５種の扱いになったということで、医療費の増加が見込まれるというようなことになったと思います。国保については、東京都が財源に責任を持つという体制になって、東京都が医療費の伸びについていろいろとシミュレーションをするわけなんですけれども、２０２３年、２４年については、この期間、東京都が医療費の伸びについて、過大に見込んで納付金を計算したというような背景があるのではないかなというふうに思ってます。 ７億４，７００万という、この療養給付費の減額措置というのは、そういう都のほうの医療給付費の見込みなんかについて、予想よりも高めに見積もった、そういう背景があるのではないかなというふうに思いますが、そういう影響はないのでしょうか。 以上です。

今、副委員長からお話がございましたとおり、国保については東京都が財政主体となってございます。こちらの療養給付費につきましては、そちらの国保の財政負担が東京都のほうから全額普通交付金として療養給付費等交付金というものが交付されてございます。このため今回の補正におきましても、この療養給付費等交付金もこちらの療養給付費と同額、同様に７億円余、減額補正をしているところでございます。 東京都の見込みにつきましては、東京都全体６２市区町村全体の医療費、直近３年から５年程度の数値を見込んでおりますけれども、目黒区に関しましては、目黒区のあくまで実績というところで、決算見込みを出しているところでございます。ほぼトレンドとしては同様の傾向はあるかと思いますけれども、全く同じということではないかと思います。 先ほどの繰り返しにもなりますけれども、昨年度については、この新型コロナの波というものがございましたので、なかなか医療費の動向というものを把握することが難しい状況でございました。また、年末ですとか年度末にかけましては、インフルエンザ等の新型コロナ以外の感染症の流行というものも予測されますので、そういったものが発生した場合におきましては、医療費が急増することもございます。こうした場合に備えておく必要もございますので、昨年度につきましては安全を見てということで補正を見送っておりますけれども、結果として決算時には不用額が約８億円余となってございますので、今回の補正額とほぼ同様の減額となってございます。 以上でございます。

２３区は３区を除いて統一保険料方式を取って、区長会などで保険料も定めるんですけども、結局２３年度、２４年度、令和５年度、６年度について、東京都のほうで一定見込みの医療給付費の見込みを高めに取ったということで、今年度については、それによって１人当たりの保険料が１万円以上引き上がったというような背景もあり、やはり医療費を、医療給付費をどれぐらい見込むかということで、保険料が高くなったり、あるいは抑えられたりということにもつながっていくということで、それは東京都の責任に負うところが多いんですけれども、統一保険料方式を取っている２０区ですけれども、においては、やはりその辺もきっちりと見越した上で、保険料の値上げというか、被保険者に過度の負担が及ばないように、そうしたこともやっぱり協議することも必要なのではないかなというふうに思いますが、その辺についてお伺いします。 以上です。

国民健康保険料の考え方のお話でございますので、私から答弁させていただきます。 確かに東京都が責任主体となり、保険料の算定の仕方は平成３０年度以降、変わってまいりました。その中で、今、副委員長御指摘のとおり、確かにコロナ禍のときは医療費かなり増大しました。コロナ後、医療費の伸びが確実に上がりました。その算定を基にして昨年度まで、やはりその予想の下に国から保険料率も示され、東京都からも保険料率を示され、結果的に区の保険料率として設定され、上がってきたことは事実です。 来年度に向けての保険料の算定、先日、生活福祉委員会でも御報告いたしましたが、その医療費の伸びが一定程度収まってきたのではないかという予測の下、今回は保険料が下がるという形になりました。 私どもは別に東京都に責任を押しつけてるわけでもなく、２３区課長会できちんと保険料率、考え方を示し合わせ、それなりに各区も事情がありますので、意見を闘わせてきている結果、今回は保険料率が下がるという形になりました。 今後とも国民健康保険制度、制度自体にかなり問題があるとは思いますけども、今の制度の枠でできる限りのことをさせていただきたいと、そのように考えてございます。 以上です。

それでは、後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。 予算書２８８ページをお開きください。 まず、歳入でございます。 ３款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、療養給付費繰入金は、広域連合への療養給付費負担金納付額の増に伴う増額、２節、説明欄１、保険基盤安定繰入金は、広域連合への保険基盤安定負担金納付額の減に伴う減額、３節、説明欄１、事務費繰入金は、被保険者証一斉更新経費の実績減等に伴い、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。 ２、職員給与費繰入金は職員給与費の更正に伴う増額、３、広域連合事務費負担金繰入金は負担金納付額の減に伴う減額。 ４節、説明欄１、保険料軽減措置繰入金は、広域連合への保険料軽減措置負担金納付額の増に伴う増額。 ５節、説明欄１、健康診査費繰入金は、区市町村支援事業に係る広域連合補助金の計上に伴い、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。 ６節、説明欄１、葬祭費繰入金は前年度葬祭費受託事業収入の精算による広域連合への追加納付額の増に伴い増額するものでございます。 ２９０ページにまいります。 ５款諸収入、４項受託事業収入、１目２節及び３節は実績見込みによる減でございます。 ２９２ページにまいります。 ５項雑入、１目１節、説明欄１、広域連合返還金は、広域連合から前年度葬祭費負担金精算分についての返還が生じたことにより増額するものでございます。 ３目１節、説明欄１、区市町村保険料賦課事務費補助金は新たな計上でございまして、保険料徴収事務に対し、補助金の交付見込みが生じたことにより計上するものでございます。 ２節、説明欄１、区市町村支援事業補助金は新たな計上でございまして、保健事業及び医療費適正化事業等に対し、補助金の交付見込みが生じたことにより計上するものでございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、２９４ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２９６ページにまいります。 ２項徴収費、１目は財源更正でございます。 ２９８ページにまいります。 ２款保険給付費、１項葬祭費、１目は実績見込みによる増額でございます。 ３００ページにまいります。 ３款広域連合納付金、１項１目、説明欄１、広域連合分賦金は、広域連合への納付額の変更に伴い増額するものでございます。 ３０２ページにまいります。 ４款保健事業費、１項１目は財源更正でございます。 ２目説明欄１、保健事業は実績見込みによる減額でございます。 ３０４ページにまいります。このページは省略をさせていただきまして、以上で後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。

それでは、介護保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。 予算書３２２ページをお開きください。 まず歳入でございます。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目は保険給付費の実績見込みによる増でございます。 ３２４ページにまいります。 ２項国庫補助金、１目は保険給付費の実績見込みによる増。 ２目は、介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減。 ３目は、包括的支援事業・任意事業費の実績見込みによる減。 ６目は新たな計上でございまして、法改正に伴う介護保険システム改修に対する国庫補助でございます。 ３２６ページにまいります。 ４款支払基金交付金、１項１目は保険給付費の実績見込みによる増。 ２目は、介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減額でございます。 ３２８ページにまいります。 ５款都支出金、１項都負担金、１目は保険給付費の実績見込みに伴う増額でございます。 ３３０ページにまいります。 ２項都補助金、２目は介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減。 ３目は、包括的支援事業・任意事業費の実績見込みによる減でございます。 ３３２ページにまいります。 ６款財産収入、１項財産運用収入、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ３３４ページにまいります。 ７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目は保険給付費の実績見込みによる増。 ２目は、介護予防・日常生活支援総合事業費の実績見込みによる減。 ３目は、包括的支援事業・任意事業費の実績見込みによる減でございます。 ４目１節職員給与費等繰入金は、職員給与費の更正による増、２節その他一般会計繰入金は、事務費の実績見込みによる減でございます。 ５目は、低所得者保険料軽減負担金の実績による減でございます。 ３３６ページにまいります。 ２項基金繰入金、１目１節、説明欄１、介護保険料分繰入金は、保険給付費の増額見込みに伴い、基金からの繰入金を増額するものでございます。 ３３８ページにまいります。 ９款諸収入、２項預金利子、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ３４０ページにまいります。 ３項雑入、１目及び２目は説明欄記載のとおりでございます。 ３目は、通所型短期集中予防サービス事業自己負担金の実績見込みによる減でございます。 以上で歳入の説明は終わりまして、３４２ページにまいります。 ここからは歳出でございます。 １款総務費、１項総務管理費は、説明欄記載のとおりでございます。 ３４４ページにまいります。 ３項介護認定審査会費も説明欄記載のとおりでございます。 ３４６ページにまいります。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から、３５８ページにまいりまして、６項その他諸費までは、いずれも説明欄記載のとおりでございます。 ３６０ページにまいります。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費から、３６４ページにまいりまして、３項その他諸費までは、いずれも説明欄記載のとおりでございます。 ３６６ページにまいります。 ４款基金積立金、１項１目、説明欄１、介護給付費等準備基金利子等積立は、預金利子等の増により積立額を増額するものでございます。 ３６８ページにまいります。 ５款公債費、１項１目は財源更正でございます。 ３７０ページにまいります。 ６款諸支出金、２項繰出金、１目は重層的支援体制整備事業に対する１号保険料及び２号保険料相当分を一般会計に繰り出すものでございます。 以上で、介護保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明を終わります。

日本共産党目黒区議団は、議案第１５号、目黒区一般会計補正予算（第４号）について反対します。 詳細は後日の本会議で述べます。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第１５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に賛成します。 なお、詳細は後日の本会議で申し述べます。

私、無会派れいわ新選組、こいでまありは、議案第１５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に反対します。 なお、詳細は後日の本会議で申し述べます。

めぐろの未来をつくる会は、議案第１５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に賛成します。 なお、詳細は後日の本会議で申し述べます。 以上です。

公明党目黒区議団は、議案第１５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に賛成の立場から意見を述べます。 今回の補正は、２１億８００万円もの減額補正ですが、区民税は３０億５，０００万円増となってます。ただ、区民センター改修計画が中断になったことで、今後の学校改修計画にも多大な影響があると思います。 歳入は決して悪くないのに将来への不安が多くあります。今後の財政計画でも基金の減少が顕著です。区として今すぐ課題の整理と新たな歳入確保策や、選ばれる自治体への取組を実行することを要望し、議案第１５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に賛成いたします。 以上です。

立憲民主・目黒フォーラムは、議案第１５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に賛成します。 今回の補正では、歳入が大幅に増えたという前提があるとはいえ、各種基金からの繰入れや学校整備、そして道路整備などでの起債を最小限にするという方針の下、特別区債補正で起債もゼロ円にされました。こうした、後の世代にツケを回さない、できる限り今の財源の中でやっていこうという取組は、とてもすばらしい方針だと評価しています。 一方で、今後も金額の高騰が続くであろう資材費や工事費、特殊な工事対応については、状況を受け入れるだけではなく、より一層の対策を講じることを要望し、賛成意見といたします。

日本維新の会目黒区議団は、議案第１５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第４号）に賛成いたします。 なお、今回、区債は約１０億を抑え、基金は約６０億円以上積み戻し、合計７０億円以上の財政収支改善が一定図られました。しかし、その７０億円以上の財源は、所得環境改善などによる税収増４９億円と、年度もあと１か月となり、執行状況を整理した結果出てきた歳出減２５億円の合計にすぎず、令和１５年に迎える財政悪化突入、区債等基金の逆転現象は構造的には変わりません。この危機の課題を後ろに倒し、さらに突破していくために、施設に限らず、さらなる基金の積立てを図り、無駄のない効率的で持続可能な行財政運営を求めます。 以上です。

この国保会計の最終補正では、療養給付費が７億４，７００万円余の減額補正となっています。この要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療控えの状況から、ワクチン接種などが進み医療を受ける人が増え、高齢化もあって医療給付費が増加してきましたが、都が２０２３年度と２４年度の医療給付費の伸びを実際よりも大きく見込んだことによる減額だと考えます。そのことによって、今年度は１人当たりの保険料が１万円以上も引き上がる大きな負担が押しつけられることになりました。 国保制度については、東京都が財政を一括して管理し医療給付費の見込みを決め、区市町村に納付金という形で負担させる金額を決め、それを上納させる仕組みで、この間、保険料の引上げが行われてきました。そうした国保の都道府県化の矛盾が表れた補正予算であり、本案に反対します。 以上です。

物価高騰の中、高齢者にとっては高い保険料が大きな負担です。国、都の一層の財政措置で負担軽減こそ必要です。目黒区として国や都、広域連合に対してさらに保険料負担軽減の支援策を求めることを強く要望し、本案に反対します。

介護保険料の負担感は、高齢者にとってますます増大しています。一方、特別養護老人ホームや地域密着型施設など整備に向けた一定の努力はあるものの不十分であり、保険あって介護なしと言われる状況は変わっていません。国が訪問介護の基本報酬の減額を強行し、介護事業者の倒産、廃業は制度が始まって以来、最高になっており、在宅介護の崩壊となりかねない状態です。介護サービス利用者と介護事業者の双方が深刻な状況になっていることが、ますます明らかになってきている中での補正予算案であり、本案に反対します。