令和 7年 施設更新・ＤＸ等調査特別委員会 （ 5月23日）

おはようございます。 ただいまから施設更新・ＤＸ等調査特別委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、山村副委員長、橋本委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）デジタル・ＩＣＴ戦略について～令和６年度成果の公表と令和７年度戦略の策定・公表～ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは報告事項に入りますが、本日は、お配りしている資料、字がちょっと小さくて見にくいかもしれませんので、その場合、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓのほうで、パソコンのほうで見ていただければと思います。よろしくお願いします。 それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）デジタル・ＩＣＴ戦略について～令和６年度成果の公表と令和７年度戦略の策定・公表～の報告を受けます。

それでは、デジタル・ＩＣＴ戦略について御説明をさせていただきます。 今回の報告内容でございますけれども、令和６年度から旧情報政策推進部では、飛躍的な進展を続けるデジタル技術を最大限に活用し、区民の価値観やニーズの変化に的確に対応しながら区民生活の質も向上させていくために、デジタル・ＩＣＴ戦略を策定し、取組を進めてきたところでございます。 今回、令和６年度の戦略の成果の取りまとめ、そして７年度にデジタル・ＩＣＴ戦略を主導する企画経営部として重点的に取り組む内容の取りまとめを行いましたことから御報告をさせていただくものになります。 それでは、資料かがみ文のデジタル・ＩＣＴ戦略についてを御覧ください。 項番１でございます。経緯です。 内容といたしましては、冒頭、私が御報告内容の概略を御説明させていただきました内容と重複いたしますので、御説明は割愛をさせていただきまして、次に項番２、内容の（１）令和６年度デジタル・ＩＣＴ戦略の成果でございます。 こちらにつきましては、昨年度の戦略で掲げた成果でございますけれども、概略といたしましては、１４個の重点取組に対しまして、７個でＫＰＩを達成し、残りの７個も一部ＫＰＩが未達のものがありますが、おおむね計画的に施策を着実に実施してきたところでございます。 具体的な状況を少しかいつまんで御説明させていただきます。 恐れ入りますが、資料別紙１、横使いの令和６年度デジタル・ＩＣＴ戦略成果を御覧ください。 この後、別紙１、別紙２の御説明を差し上げますが、資料構成といたしまして、２つのスライドを縦に並べて作成・印刷させていただいております。本日の説明では、各スライドの右下に振ってある数字をもって何ページと呼ばせていただきますので御了承ください。 それでは、資料のほう御確認をお願いいたします。 ２ページ目から５ページ目までは、令和６年度に策定した戦略の経過、位置づけ、背景、全体像を振り返り的にお示しするものでございます。 令和６年度デジタル・ＩＣＴ戦略に関しましては、昨年度、令和６年４月１２日開催の本特別委員会におきまして御報告をさせていただきました内容にはなりますが、本日、振り返りながら少し御説明をさせていただければと思います。 ２ページ目を御覧ください。 このページは、令和４年４月に策定したＤＸビジョンの取組がどこを目指すものなのか、デジタル・ＩＣＴ戦略を定めた意義・意味を整理したものでございます。 既に御承知のとおり、ＤＸビジョンには、基本構想に定めるまちの将来像「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現を目指すため、デジタル技術を上手に活用して、青枠に掲げております３つ、生活をもっと便利にし、もっと親切・丁寧な区民サービスを提供し、誰もがもっと安全・安心に暮らせるまちづくりを実現することを目指して定めたものでございます。 デジタル・ＩＣＴ戦略では、ＤＸを加速させる取組を戦略的、安定的かつ効果的に進めていくため、令和６年度の取組とスケジュールを整理したものでございます。 ３ページ目、デジタル・ＩＣＴ戦略の位置づけを御覧ください。 目黒区の基本構想、基本計画を定めたＤＸビジョンの流れと、区政運営の基本方針を示す令和６年度行財政運営基本方針の両方を踏まえた位置づけのものでございます。 ４ページ目、令和６年度デジタル・ＩＣＴ戦略の背景を御覧ください。 まず、左上は目黒区の現状でございます。 ＤＸビジョンの方針を受け、令和６年度までの主な成果の５点、そしてそれら成果を踏まえた課題が大きく４点、オンラインサービスの拡充、２つ目が全庁のデジタル化を進めていくための人材育成、３つ目が職員の生産性を向上させる働き方改革、４つ目がセキュリティ等のＩＴリスクを低減する仕組みでございます。 右上に、区の令和６年度重点課題としてＤＸを加速させる取組の戦略的な展開を掲げ、そして右上の下、楕円４つ、国、都、社会、技術・セキュリティのそれぞれの視点で目黒区を取り巻く環境の変化をまとめたものでございます。 これら上段の目黒区の現状、重要課題、とりまく環境の変化を踏まえまして、令和６年度の取組を進めてきたところでございます。 ５ページ目、令和６年度の取組の全体像を御覧ください。 Ｍｉｓｓｉｏｎ（目的・使命）として、目黒区ＤＸビジョンを最上位に、その下、Ｖｉｓｉｏｎ（目指す姿）として、令和６年度末にありたい姿を整理したのがこの記載のとおりでございます。そしてＶａｌｕｅ（行動指針）として、ありたい姿を実現するために、４つの戦略テーマに整理をいたしました。この４つのテーマは、戦略①が区民の視点、戦略②が職員の視点でございまして、これらを支えるものとして、戦略テーマ③が環境や基盤整備、主にハード面、戦略テーマ④が組織力という面で、主にソフト面という観点で整理したものでございます。 ６ページ目を御覧ください。 デジタル・ＩＣＴ戦略の１４の重点取組でございまして、一番左側の縦列のカラフルな枠４つが戦略テーマでございまして、その戦略テーマに対しまして１４個の重点取組を掲げ、その重点取組の内容の概要を整理して令和６年度取組を行ってきたところでございます。 次に、７ページ目を御覧ください。 ７ページ目以降につきましては、令和６年度のデジタル・ＩＣＴ戦略に関しての取組成果をまとめたものでございまして、本日はそのうち主な成果として、７ページから４点御紹介をさせていただければと思います。 まず７ページ目、主な成果の１点目、重点取組１、行政手続のオンライン化拡大でございますが、令和５年度実績４６％に対しまして、令和６年度末までの取組までの達成目標ＫＰＩ６０％に対しまして、全庁各課と協力しながらオンライン化を進め、７０．６％に達したところでございます。 特に子育てや介護分野のオンライン化が進むとともに、区民の方々への見せ方、入り口というところで、区公式ウェブサイトでのデジタル区役所、電子申請ポータルの立ち上げ等による利便性向上を図ったところでございます。 次に８ページ目、主な成果の２点目、重点取組６、生産性向上を目指した継続的な業務改革とデジタル化の促進でございますが、こちらはＫＰＩで掲げた２件以上に対しまして、実際に取り組んだ労務改革案件１０件の取組の一例を記載したところでございます。 区内の介護事業所、保育事業所等の検査業務を行う健康福祉計画課、保育計画課の当該事務を行う係におきまして、業務用のパソコンを持参し、指導記録を電子化することで約８５％のペーパーを削減するとともに、業務時間も約４３％の削減ができたというところでございます。 次に９ページ目、主な成果の３点目、重点取組１１、ＤＸ推進体制の整備とデジタル人材の育成でございますが、こちらは所属内のＤＸを牽引するＤＸ推進リーダーの育成でございまして、令和６年度、約半年にわたる研修を行い、６８人の人材を育成いたしまして、そして研修の一環として、各所属での業務改革の取組として、ＫＰＩで掲げた１５件を大幅に上回る４４件の具体の業務改善を行ったところでございます。 最後に１０ページ目、主な成果の４点目、重点取組１４、生成ＡＩをはじめとする新技術の探索、活用でございますが、こちらはその活用事例としてめぐろデジタルミュージアムでございまして、ＶＲ・ＡＲ技術を活用し、めぐろ歴史資料館で所蔵している展示資料等をパソコンやスマートフォンでバーチャル的にツアーに没入いただけるものを公開、構築したというものでございます。 １１ページ目以降は、重点取組１４個に対しまして、具体的に令和６年度期初で掲げましたＫＰＩに対しまして、ＫＰＩの達成状況、どのような成果になっているかを一つ一つ個票にまとめたものでございます。本日は時間の都合から、御説明は割愛をさせていただきます。 次に、令和７年度のデジタル・ＩＣＴ戦略の策定に関してでございます。 恐れ入りますが、資料別紙２、横使いの令和７年度デジタル・ＩＣＴ戦略を御覧ください。 ２ページ目から５ページ目にわたっては、令和７年度の戦略に向け、位置づけ、背景、全体像をお示しするものでございまして、内容といたしましては６年度とおおむね同じとなりますが、６年度との相違点を簡単に御説明させていただければと思います。 ４ページ目の背景で記載の内容でございますが、改めて６年度までの状況を踏まえまして内容を見直すとともに、それらを踏まえまして、５ページ目の行動指針、戦略テーマとして記載の４つの内容に７年度は整理をしたというところでございます。 ６ページ目を御覧ください。 こちらはデジタル・ＩＣＴ戦略の重点取組でございまして、一番左側の縦列のカラフルな４つが戦略テーマでございます。その戦略テーマに対して、令和７年度は１３個の重点取組を掲げ、その重点取組の内容の概要を掲げたところでございます。 なお、令和７年度の戦略から、これまで旧情報政策推進部の情報政策に関連した情報政策課、ＤＸ戦略課、そして昨年度までありました行政情報マネジメント課が担っていた事務の一部をデジタル・ＩＣＴ戦略に掲げておりましたけれども、行政情報マネジメント課が廃止になりまして、それらの事務が広報広聴課、企画経営課にも一部事務が移管されたというところございますので、今年度、令和７年度のデジタル・ＩＣＴ戦略においては、それら２課も加えて取組を進めていくところでございます。 ７ページ目以降は１３個の重点取組の個票でございまして、令和７年度に達成を目指すＫＰＩとして、その重点取組に深く関係する目標・指標を一、二個程度定め、かつ、その実施に向けたスケジュールを定めたところでございます。 本日は時間の御都合もございますので、戦略テーマ①と③からそれぞれ一つずつ概要を説明させていただきます。 改めまして、７ページ目を御覧ください。 戦略テーマ①デジタル技術・データの活用による利便性を実感できるサービスや機会の提供に関する重点取組１、行政手続オンライン化の利用促進と対象手続の拡大でございます。 当該内容は昨年度から継続するものではございますが、令和７年度は、区でオンライン申請ができる数を高めていくと同時に、区民の皆さんなどがオンライン申請を利用いただけるよう両輪で進めていくものでございまして、ＫＰＩは、区における年間総申請件数のうち、オンラインで申請可能な手続の件数の割合を７５％に引き上げ、かつ、利用促進策の目標達成率を７０％にしていく取組を進めていくものでございます。 タスクにつきましては、個票下段のスケジュールのとおりでございまして、以後、説明は割愛をさせていただきます。 次に、１３ページ目を御覧ください。 戦略テーマ③デジタル・ＩＣＴ活用を支える環境・基盤の拡充に関する重点取組７、地方公共団体情報システムの標準化の着実な推進でございます。 実施の概要でございますが、国が進める全国地方公共団体の統一的な基準に適合する情報システムを利用することで、区民の利便性向上と行財政運営の効率化を図るものでございまして、ＫＰＩは、令和７年度、具体的には９月に、主に基幹系システムがシステム標準化の切替えを予定しており、それらが移行完了すること、そして、本番切替え前後の端境期において大きな障害が発生しないこと、さらに、移行完了に向けた全体進捗率を令和６年度実績８５％から９５％に引き上げていく取組を進めていくものでございます。 恐れ入りますが、かがみ文に戻っていただけますでしょうか。１枚目のかがみ文になります。 最後に項番３、今後の予定でございます。 本件につきましては、本日の特別委員会後に目黒区公式ウェブサイトにおいて、令和６年度実績及び令和７年度デジタル・ＩＣＴ戦略を公表してまいる予定でございます。 最後に、本件デジタル・ＩＣＴ戦略に関しましては、冒頭、企画経営部として令和７年度に重点的に取組を行う内容とお伝えさせていただきましたが、ここに掲げる内容につきましては、どれを取っても企画経営部だけではなし得ないものだというふうに認識しているところでございます。そうした認識の下、これら戦略の実施に当たっては、全庁各課と協力及び連携を図りながら、全庁のＤＸ推進、ＤＸビジョンの実現に尽くしていくとともに、企画経営部が全庁のＤＸ推進の旗振り役として、個人情報の保護も図りながら新しい技術の活用にも果敢に挑戦してまいる所存でございます。 御説明としては以上になります。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

順番に何点か伺いたいと思います。 まず６年度のほうからなんですが、４ページ目の部分で、６年度のデジタル・ＩＣＴ戦略の背景というところで、目黒区の現状というところの課題の部分に、「ＩＴリスクをさらに低減するための仕組みの構築」というふうにあります。これは、７年度で言うと、この部分というのが「ＩＴガバナンスの確立」という形で置き換わっているように思うんですが、単にＩＴリスクをさらに低減するための仕組み構築イコールＩＴガバナンスというふうに区が捉えてこのような形になったのかというところを伺いたいと思います。 それと、それに付随してなんですけれども、そのＩＴガバナンスの確立という部分でちょっと伺いたいのが、例えば６年度で言うと、この取組を実現するためにというところで、１８ページになるんですかね、セキュリティの部分、スライドの１８ページです。この部分で、研修の受講率等々がＫＰＩのところの達成率、目標とあれになっているんですけれども、全てＩＴガバナンスの構築というところで、研修の受講率というところだけを今ＫＰＩつくっているんですが、具体的にＩＴリスクの発見と抑制という部分では、７年度どのようになっていくのか。 これ実際に外部監査実施されている割合というのは年々増えてはいるんですけれども、実際に指摘を受けている件数というのがあるかと思うんです。これが多分２２ページかな、内部監査の指摘事項というところは、ＫＰＩ達成できず未達で、逆に指摘を受けている事項が多かったという評価かなと思うんで、この部分が７年度のところにどのような形で具体的にスケジュールとして落とし込まれているのか。今日頂いた資料からはちょっと分からない部分があって、研修の受講率以外でちょっと分からない部分があるんで、そこをもう少し詳しく教えていただきたいというところと、外部に委託してるということなんですけど、その委託というのはどういう部分を委託してここのガバナンスの強化というところにつなげていこうとしているのかというところをまず伺いたいと思います。それが大きな１点。 ちょっとまた違うところなんですけれども、例えば６年度と７年度の違いということで考えたときに、ネットワークの再構築という部分なんですけれども、こちらはもう６年度中にほぼ完了したということで、７年度のところは項目としては定めていないのかどうか。重点取組としては、これほぼ完了したというふうに考えていいのかというところを伺いたいです。 あと、それともう一つ。同じようにマイナンバーカードの利活用促進というのも、一定程度もう達成したので、７年度としては重点的に取り組むというようなところに入っていないのかという部分を伺えればと思います。 それと、最後３点目、大きな３点目なんですけど、オープンデータの利活用の部分なんですけれども、今までは環境と基盤の整備というところでオープンデータの利活用って位置づけられていたかと思うんですが、７年度に関しては、さらに利便性を実感できるサービス・機会の提供というふうに移行しているかと思うんですけど、これ実際に基盤構築みたいな部分がもう終わったので、これからはもうどんどん、区民の方だったり事業者の方たちに利用していただくというフェーズに７年度入っていくというふうに考えて捉えていいのかというところと、あと、具体的に何か見えているもの、そういう利活用の部分、オープンデータのほう、今現状考えていることが７年度中にやることとしてあるのであれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。 以上、大きく３つです。

大きな３点御質疑いただきましたうちの大きな１点目及び２点目のうち小問の１問、私のほうから御回答差し上げます。 まず大きな１点目、ＩＴリスク、令和６年度に掲げております課題で、「ＩＴリスクをさらに低減するための仕組みの構築」の部分と、令和７年度で「ＩＴガバナンス」と用語が変わっているというところに関してでございます。 令和６年度と７年度というところで申し上げますと、根本的にはＩＴリスクを低減する仕組み、取組というのは継続していく必要性があるという認識の下、令和７年度は、単にＩＴリスクを低減するための取組だけではなくて、セキュリティを高めていくような取組を着実に進めていく必要性があるだろうという認識の下に、令和７年度の重点取組の１１番に該当する部分になりますが、システムライフサイクルを踏まえたＩＴガバナンス体制の強化ということで、新たな取組を１つ重点取組として入れているところでございます。 具体的には、全庁各課で新たにシステムなどを導入する場合において、情報政策課がセキュリティ面が大丈夫か、個人情報の保護や管理運営においてしっかり体制を取っているのかというところについて、予算を取る段での確認、これは従前から行っていた取組になりますが、今年度から実際にシステムを導入する段、いわゆる契約をする前の段階でシステム構成がどうなっているのか、本当にこんなにお金がかかるのかどうかも含めてガバナンスを効かせていく必要性があるだろうということで、今年度から、契約前の部分でのシステムの状況確認をしていく、支援をしていくという取組を新たに行うという観点から、用語としては、ＩＴリスク、これは低減を図っていくことは当然なんですけれども、区全体のシステムの統制をしていくという意味でのＩＴガバナンスの強化をしていく必要性があるだろうというところで記述を、言い方を変えたというところでございます。 ですので、冒頭申し上げましたとおり、ＩＴリスクの低減というところは引き続き行っていくというところには変わりございませんので、そういったところの取組は着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 大きい御質疑の１点目の小問２問目、外部監査、研修の実施状況という御質疑だったかと思います。 外部監査につきましては、昨年度、令和６年度から、委員御指摘のとおり、委託事業者の御支援もいただきながらセキュリティの監査というところを行っておりまして、外部委託の事業者の支援という具体の中身についてですけれども、外部監査にとどまるものではなく、内部監査、そして職員の自己点検ですとか、あるいはインシデント事故が発生した場合にどう改善していったらいいかという点のアドバイスなど、そういった多岐にわたる点で事業者の支援を頂戴しているというところでございます。 先にちょっと内部監査のほうから申し上げますと、昨年度、全庁１２課に入りまして、指摘事項としては３５件ということで、令和５年度は８件だったんですけれども、３５件ということでかなり多くの指摘を受けたというところになります。 この指摘を受けた背景というところですが、１つには、委託事業者による支援がしっかりいただけたというところで、より的確な視点から内部監査の実施ができたという点が１つ大きな点かなというふうに考えております。当然、指摘事項多くなってはいるところですけれども、それらの指摘を踏まえて、取組の改善も併せて実施しておりますので、結果的には年度内におおむね指摘事項の改善は図られたというふうに考えているところでございます。 そして外部監査につきましては、昨年度については大きく３課実施しているところでございます。３課のうち１課がマイナンバーを取り扱う事務ということで、こちらについては今まで実施してなかったんですけれども、昨年度、委託事業者の支援も受けながら、マイナンバー事務の関係での外部監査というところを１件実施したところです。 この実施の背景でございますが、その前年に個人情報保護委員会による立入り検査等々がありまして、そういったところを着実に実施していくようにという助言がありましたので、それを踏まえて昨年度から実施したというところになります。 そして、それ以外の通常の情報システムというところで２課実施いたしまして、指摘事項としては合計、情報システムに関してが１４件、マイナンバーを取り扱う関係の事務ということで２件の指摘があったところでございます。 大きな御質疑の２点目、ネットワークの部分でございます。 令和６年度につきましては、システムの更改時期、おおむね５年たったというところで、全庁のシステムネットワークの更改をさせていただいたところでございます。 令和７年度につきましては、一部、今年度取組といたしまして、庁内の無線化という取組をいたします。７年度で言いますと、スライドの７年度の１４ページに記載がありますけれども、主なタスクという中に記載がございますが、庁内無線ＬＡＮ環境の整備というところで、令和６年度、ネットワークの大更改をした残りの部分として、新たな取組として、イントラ端末等々の庁内無線環境の整備を１２月までに終えるという予定で取組を進めていくということを想定してございます。 私からの説明は以上です。

御質問いただきましたマイナンバーカードの利活用の促進についての部分について、私のほうから御説明をさせていただきます。 御質問の内容は、令和６年度の重点テーマにマイナンバーの利活用促進というものが明確に定められていた中で、令和７年度は逆に、重点テーマとして上がっていないところの理由ということだというふうに理解いたしました。 まず内容としては、委員おっしゃられるとおり、マイナンバーカードの利活用については一定程度進んできているという考えは持っております。また、実際にマイナンバーカードの利活用といったところについては、実際、手続のマイナンバーカードを利活用していく上では、やっぱりオンライン化といったところと非常に切っても切り離せないような状況になっていると思っておりまして、令和７年度のところについてはオンライン化の拡大と活用促進というテーマが掲げられておりますので、その中に吸収して、このマイナンバーカードの利活用といったところも含めて取り進めていこうというふうに考えているところであります。 私からの説明は以上です。

大きな３点目になりますでしょうか、オープンデータの点につきまして私のほうから答えさせていただきます。 まず、令和６年度の実績を御覧いただければと思うんですが。 オープンデータの量的な拡充という意味では、かなり公開数を増やすことができました。これは質というよりも、まずはオープンデータの量を増やすというつもりで６年度は取り組んできまして、実績として９９種類のデータを増やすことができました。７年度はさらにこれを飛躍させていきまして、より効果的にデータを取得、活用するような取組を進めていきたいと思っております。 オープンデータを利用される民間領域の方々にとりましては、質的な充実というか、より利用しやすいようなオープンデータづくりに努めていきたいと思っておりますし、区の内部活用におきましても、取得したデータをどのように活用していくか、利用していくかという視点で利活用を進めてまいりたいと思っています。 以上です。

ありがとうございます。 まず最初のほうの再質問なんですけれども、ＩＴガバナンスの部分なんですけども、御説明ありがとうございます。それで再質問といたしましては、今までは予算段階のところでは支援が入ってたということですが、これから契約前でということで、以前もあったかと思うんですけど、パイロット期間だったり試行期間だったり、テスト期間の部分でちょっとエラーが発生して、そこでもう少し見ていただいたらこういうふうにならなかったのにねというところがあったんですけど、そこに関して、さっきちょっと御答弁の中では、確認支援の部分でテスト段階のところ実際入っていくのかというところまではちょっと伺えなかったので、そこはどうなるのかというところを教えていただきたいと思います。それが１点目です。 オープンデータのところは、確かに使うほうからしてみると、件数がたくさん増えている。ありがたいはありがたいんですけど、もうちょっとデータとしてという部分で、おっしゃるように、ちょっと精度上げていただくと、より使いやすいので助かるなという部分あるんで、そこの部分で何か、例えば民間の事業者さんだったりとかと今いろんな取組されていこうという動きもあるかと思うんですけど、その中で出てきているもので、７年度、何か実現させたいなとか、そういう部分の動きがもしこの段で言えることがあれば、ちょっと伺えればと思います。 以上２点になります。

令和７年度のシステムライフサイクルを踏まえたＩＴガバナンスの体制に係る再質問の部分でございます。 テスト段階での関与というところでございますけれども、今回取組を行いますシステム調達支援の実際の導入する段というところでは、予算の有無にかかわらず、セキュリティ面ですとかの事故を未然に防止するという観点から、一定、我々情報政策課が技術的な関与、あるいはセキュリティの担保というところから一定関与する必要性があるという認識でございます。そうした認識の下に、費用がかからないパイロットケース、テスト試行なども含めて我々一定関与して、導入するシステム等々での事故がないようにしていくというところは担保していきたいなというふうに思っているところでございます。 以上です。

２点目、オープンデータの件です。 おっしゃいますとおり、オープンデータについては、量的な拡充から質的な担保というところで移行期にあるかなというふうに思っています。この段で具体的にどのようなブラッシュアップができるかということはちょっと申し上げられるものがないんですけども、昨年度来、オープンデータで行政を、世界をこのようによくしてこうよという活動してるシビックテックの方だとかとの交流もしてまして、そういった方々の知見だとかノウハウを頂戴して、目黒区こうしていったらいいんじゃないのというような御意見を踏まえた反映をしていくように努められればいいのかなというふうにおぼろげに考えています。 以上です。

いいですか。 白川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ほかの方、先に手挙げるかなと思ってたんで、うまくまとまってないところあったら恐縮なんですけれども、大きくは４点ございます。 まず１点目としては、質問に移る前に前段として申し上げたいんですけれども、国に振り回されないでこうしたデジタルの標準化、システムの標準化、区でどんなことをしていきたいのか考えた上で進めてほしいというふうなことはたしか前期に申し上げまして、ＤＸビジョンつくったからこそ、方向性を持って取り組むことができたんじゃないかというふうな印象を持っております。この２０２５年度末までがガバメントクラウドの移行期間ということでありますので、そういった意味ではこの１年が大詰めの時期になろうかと思います。 こうしたところで言うと、今回、ＤＸビジョン、あらかじめといいますかつくっていた中で、ここに関しては、こういうところはもうちょっと修正したほうがよかったかなとか、そういったところに関しては何かお考えはあるのでしょうか。これが１点目です。 ２点目といたしましては、別紙の１では確か３ページ目、スライドで言うと６番のスライドになろうかと思います。令和６年度の重点取組のうち、５の場所にとらわれないスマートワークの推進というふうに書いてありますけれども、この中で、職員がやらなくてもよい作業を削減することで、生み出した時間により行政サービスの向上を可能とする環境整備を行うというふうな記載がありました。 最近、いろいろなミスの報告を受ける機会がありますけれども、こういった中でうまく作業が削減し切れているのかどうかといったところ気になっているんですけれども、デジタルの移行期間だからこういった業務負荷が増えていたりするとか、そういった状況はあるのでしょうか。これに関しては、せっかくデジタル関係の方多くいらっしゃる機会ですし、俯瞰して見られる特別委員会の場なので、ここで伺っておきます。 ３点目としては、令和６年度、７年度の別紙１、２の重点取組ではいずれも７に記載をされている地方公共団体情報システムの標準化推進ということで、１点目の質問と少し重なるところがあるかもしれないんですけれども、令和７年度、今年のいろいろな準備を終えた後、８年度から本番切替えというふうになりますけれども、既存のシステムも並存して走っていくような事態になりそうだということを以前伺いました。移行困難な業務があるというのはもうどうしても、目黒区の努力の中でできなかったことはあるとは承知しているんですけれども、こうした中で、端境期のインシデントに対してはどのような準備をしているのかということ、もう少し改めて伺えればと思います。 令和７年度のほうのスライドでは、たしか１３ページのところにその一端が書かれていたと思うんですけれども、なかなか、このスライドを見るだけではちょっとうまくイメージができなかったので、御教示いただけたらと思います。 最後４点目としては、令和６年度の別紙１のほうでは重点取組の１０、細かく書かれていたのはスライドの２０番のところだと思うんですけれども、令和７年度で言えば重点取組４に変わっていて、スライドでは１０番目になっていたかと思います。オープンデータの利活用という項目がございました。先ほど他の委員からも質問があったところですけれども、私としては、公開するというのが目的となってはもったいないというふうな思いがあります。どのくらいの数の方がどのように利用されているのかというのは、何かうまく実態といいますか、状況をつかめるようなヒントというのはあるのでしょうか。 質的な担保というふうなお話が先ほどあった中で、あくまで公開をしていると、役所側から、公開している側からは、どう使われていったかというのが見えにくいと思いますし、逆にそれがうまく、こういう人が利用しているのかなとか、そんなヒントがあれば、こういうところを改善したらもっと質的な担保につながり得るんじゃないか、そんなヒントになるんじゃないかと思いますので、伺います。 以上４点です。

私から２点目でございますけれども、直接的にスマートワーク、作業の削減というところと、それから昨今ミスが多いのではないかという御指摘いただいた件の御答弁をさせていただきたいと存じます。 御指摘をいただきましたミスが多いというところについて、私ども改めて反省をしていかなければいけないというふうに認識をしているところでございますが、このミスの発生は、これも御案内のとおり、様々な要因で起きているというところが実態でございます。この解決策として１つには、御指摘もいただきまして今回も掲げてございます、作業ということをいわゆる人間が行うと、どうしてもやっぱりミスというのが起きる部分がございますので、それを自動化することによって防げるミスを防いでいこうというのは大きな解決策のうちの１つだというふうに考えてございますので、スマートワークというような言葉とは直接はつながりませんけれども、１つの効果としては、いわゆる人的なエラー、そういったものを自動化によって防いでいくというのは１つやっていくべき方向としてはあるかなというふうに考えてございます。 ただ、当然、それだけで全てのミスが防げるということはございません。それとともにといいますか、それ以上に重要なことは、私ども職員一人一人が仕事の目的とか、それから仕事の仕組み、そういったものをしっかりと考えながらやるというような仕事の基本ですけれども、やっぱりそういったところをいかに全職場、全職員がしっかりと胸に刻みながら仕事をやっていくかというところが一番大切かと思ってございますので、機械化をするだけでミスを防げるということはありませんが、防げるものはそうした形で防ぎつつ、そうした形ではどうしても防ぎ切れない部分、またそのベースになる部分ということは、引き続きといいますか、より一層しっかりと取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えているというのがまず全体的な考え方でございまして、そうした中で今回、本件の作業の削減というところについて十分できているのかということの御質疑もあったかと存じます。これはまだ道半ばだろうというのが私どもの認識でございます。 数年前に比べますと、１人１台パソコンとか、そういったＩＣＴデジタルの技術を使った取組というのは随分進んではきましたので、人間がやるよりもやっぱり機械にというほうが作業が削減をされて、その分、浮いたといいますか、使えるようになった時間をもっと別のこと、人間でなければ、職員でなければできないことをやるというふうに充てるというのも目黒区のＤＸの大きな考え方の１つでございますので、そういった方向で取り組んでいきたいというふうには考えてございますが、まだいろんな職場、いろんな状況がございますので、まだまだ削減できる作業というのはたくさんあるだろうというふうに考えてございますので、引き続き、トータル含めて、そういった方向で進んでいきたいと考えているというのが現状でございます。 私から以上でございます。

私からは１点目と３点目について御答弁差し上げます。 まず１点目、ＤＸビジョンを修正しておいたほうがよかったものがないかという御質疑だったという認識でございます。 冒頭、私の御説明の中でも申し上げましたとおり、ＤＸビジョンにつきましては、基本構想に定める内容を踏まえて、デジタル技術を上手に利用して、３点掲げてます、生活をもっと便利にですとか、もっと親切・丁寧な区民サービス提供、だれもがもっと安全・安心に暮らせるまちづくりを実現するというところで、かなり抽象度が高い内容という形になっているかと思っております。それらＤＸビジョンに掲げている内容をデジタル・ＩＣＴ戦略では具体に何をするのかという内容になっておりまして、当然、このデジタル・ＩＣＴ戦略を定めていくに当たりましては、ＤＸビジョンに掲げた目標３点を具体化するというところに根差して取組を進めてきたというところでございます。そういった取組の中でＤＸビジョンの修正したほうがいいというところについては、今のところ外れるものはないのかなというふうに我々認識しているところでございます。 続きまして３点目、システム標準化に絡めた御質疑で、端境期のインシデント対応というところの御質疑でございます。 端境期の対応というところでございますけれども、システム標準化、今年の９月に実際に基幹系システムで多くのシステムが標準準拠システムに移行するということを予定してございますけれども、その後、移行した後にいろんなトラブルが発生することは、今回システム標準化に限らず、世の中のシステム更改においては世の常というところでございます。大小含めて、いろんなインシデントに対応するために、インシデント対応チームというのをシステム標準化の中で、バックアップ体制含めて、構築するということを現在考えております。 小さいインシデント、本当にささいなと言うと語弊がありますけれども、区民生活に大きな影響がないようなインシデントについては、一時的には各事務所管課のほうで解決をし、大きくネットワークに関連することですとか全庁区民に影響を与えそうなインシデントの内容、インシデントレベルで言うと３とか４とか結構大規模なものになってきますと、全庁でやはり把握し、情報政策課がシステム標準化とセキュリティ所管課、令和７年度からセキュリティ所管課にもなっておりまして、ＣＳＩＲＴ事務局も持っておりますけれども、私のところで一元的に調整を図りながら、全庁体制、ＣＩＳＯ体制の下、副区長の体制の下に、そういった課題解決していく体制を構築していくということを現在検討しており、どういったレベルの事故だった場合には、誰に、どこまで、どの手順でというところも明確にした上で適切な対応を図っていく体制を構築したいというふうに思っているところでございます。 私からの答弁は以上です。

私からは４点目、オープンデータの利用の点ですか、オープンデータがどう活用されているか、利用されているか、その状況を把握していればというような御質疑かと受け取っています。 私どもとしても、利用されやすいオープンデータづくりに努めたいとは思っておりますが、どうしてもフェイス・ツー・フェイスの業務ではないので、どのように活用されているかという全貌が分からないというのが正直なところです。この点、先ほども御答弁差し上げましたが、オープンデータに興味を持っている方との交流だとか、あとは、昨年、私も東京都のオープンデータコミュニティに出席したりなどしたんですけども、そういったものを通じてセンスを磨いていかなければいけないのかなというふうに思っています。また、私たちが持っているチャンネルとしましては、区のオープンデータカタログサイトにお問合せとリクエストのフォームを設けておりまして、そちらに御要望いただけたものに関しては、庁内で適切に検討するようにしております。 以上です。

ありがとうございました。 まず、１点目にお答えいただいたミスに関してなんですけれども、これは時代の流れによって報告するべきもののラインが大分変わってきた部分もあろうかと思いますので、報告が増えたというところだけで見たら悪いことだとは限らないのかなとか思っていたので、そこに関しては特に質問はございませんが、引き続き注視させていただきたいということだけお伝えしておきます。 ２点目にお答えいただいたＤＸビジョンのところに関してなんですけれども、令和７年度が終わった節目のところで、多分、次のことを長い目線で考えるべき部分というのがもしかしたら出てくるのかもしれません。こういったところに関してはどのように考えるかということを改めて伺えたらと思います。 というのも、ＤＸビジョン策定する時期は、やってみて、走りながら考えていくというふうな視点も結構、役所側から出てきた記憶がありますので、こういった中で実際にここまでいろいろと走ってみて、これからの課題、こう変わりそうだとか、そういった視点で何か変わっていくものというのはありそうなのでしょうか。そういった視点で伺っておきます。 最後、オープンデータのところに関しては再質問はないので、インシデントの準備というところに関して最後に伺います。 ネットワークですとかＩＴ関係のエラー、インシデントについては、多分職員の中で、技術をどんどん向上させていくというふうな必要もあろうかと思います。ここに関しては、ＩＴの重点取組、令和６年度１１番目のところでは、ＤＸ推進を牽引できるリーダーを育成するというふうな記載はあったんですけれども、そもそものこういうところ進めようとか、そういったところではない、ＩＴをうまく自分でつくれるとかチェックができるような、そういった技術を職員の中で向上させていくような必要もあろうかと思うんです。ここに関してはどのように認識していらっしゃるのか、どう育成していこうと思っているのかということを最後に伺います。 以上です。

大きく２つの再質問をいただきました。 まず１点目、令和７年度のデジタル・ＩＣＴ戦略を踏まえた今後の全体的なＤＸビジョン等々の見直しというところでございます。 委員御指摘のとおり、ＤＸビジョンの策定の際に当たっては、アジャイル型で取組を進めながら適宜見直しを図っていくということは御答弁させていただいたと記憶しているところでございまして、まさにこのデジタル・ＩＣＴに関しましては、技術革新が本当１年２年でドラスチックに変わっていくと。例えば生成ＡＩについて取り上げますと、本当に言葉だけだったのが、画像も含めたいろんな技術が出てきている中で、行政実務としてどこまで使えるのかというところは探索や探求を重ねながら進めていく必要性があるというふうに認識しております。 ただ、そういった技術を使っていくこと、使うことが目的ではございませんで、区民サービスをどう向上させるのかと、行政実務として行政の効率化をどうできるのかというところの視点を常に持ちながら、そういった道具をいかに上手に使っていくか、ここに我々注力する必要性があるというふうに認識しております。 そういった下の中で令和７年度デジタル・ＩＣＴ戦略の取組をやっていく中で新たに生じる課題等々を踏まえながらＤＸビジョンを見直す必要性があるかどうか、これは少し走ってみないと分からない部分が多分にありますけれども、必要性があれば適宜見直しを図っていくということは我々していくべきだというふうに思っておりますので、そういった取組の中で判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ２点目の再質問、職員の技術の部分というところでございます。 令和７年度の取組の職員の育成というところで掲げております内容については、ＤＸ推進リーダーというところでＤＸ戦略課が主になってリードしていくというところになりますけれども、全庁のＤＸを牽引する人材の育成というところでの取組になってきます。 こちらについては、全庁各課の業務改善等々をしていくために職員の育成を図っていくという取組でございまして、委員御指摘のネットワーク等々、かなり高度な技術を要するような職員の人材育成というところは、この対象からはちょっと違うところという認識でございます。 委員御指摘のネットワーク等々の職員の技術力の向上というところは、御指摘のとおり、職員が一定高度なＩＴ技術を用いて、それを維持管理していかなきゃいけない。まさに情報政策課の使命だというふうに思っておりますけれども、それを成し遂げていくためには、職員のリテラシー向上、スキルの向上というところは必要だというふうに思っているところでございます。そうした認識の下、全国自治体を対象にしたＪ－ＬＩＳの研修ですとか総務省の研修等々ありますので、そういったものをうまく活用しつつ、情報政策課の職場研修としても、そういった技術力の向上に資するような研修等々も、今年度取組としては記載がございませんけれども、当然やらなくてはいけないという認識の下やっていこうと思っておりますので、職員の技術力の向上は適切に行ってまいります。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、６年度の成果のほうなんですけど、この成果の書き方についてなんですが、例えばで言わせていただきますけれども、重点取組４番のマイナンバーカードの利活用促進のところだと、例えばＫＰＩの結果は三角で、成果として独自利用事務の拡大は目標に至らなかった、目標が３事務、目標達成に至らなかったと。例えばその次のページの５番の場所にとらわれないスマートワークの推進で言うと、環境整備の満足度が７０％が目標だったところを、成果として「満足度が７０％を超えなかったものの」というふうにあるんですけれども、ＫＰＩ結果に丸がついているところは比較的何％とか何件とか具体的に書かれていて、こういったところってやっぱり、できたのが何件とか何％というのもそうなんですけれども、できなかった部分に関して目をそらさずにというか、前向きな成果を書くというのは否定しないんですけれども、そこの部分として超えなかったもののと言われてしまうと、でどれぐらいだったんですかというのも明らかにしていくべきではなかったのかなと思っています。 改めてこちらの目標達成に至らなかったというマイナンバーカードの利活用の促進の部分、独自利用の事務と環境整備の満足度というのがどれぐらいだったのかというところをお伺いします。

ＫＰＩの未達の場合の記述の仕方の部分と、具体の中身の状況という点、２点御質疑いただいたかと思います。 まず１点目の未達の場合の記述の仕方というところでございますけれども、委員御指摘のとおりでございまして、未達の部分を具体に明らかにしていくということは、今回、記述としてはできておりませんですけれども、どうだったかというのはつぶさに開示、提示していくということは必要なことかなというふうに改めて、御指摘を受けまして感じたところでございます。 今後、令和７年度の取組においても、当然公開をしていくことを前提に取り組みしてまいりますので、御指摘を踏まえて、取組については明確に数値が掲げられるように、未達にならないように当然頑張るんですけれども、未達の場合についても、できるだけ表示をしていくという取組はしていきたいなというふうに思っているところでございます。 ２点目の御質疑のうち、私のほうからは１５ページの５番、場所にとらわれないスマートワークの推進のコラボレーションツールにおける環境整備の満足度７０％が具体にどうだったのかというところの数値について御答弁をさせていただきます。 昨年度、令和６年１２月にコラボレーションツール、具体的にはマイクロソフト３６５を入れましたけれども、その環境整備について職員がどのように満足をしているのかという満足度調査を実施しました。 実施した結果、「満足」及び「やや満足」が３６．４４％というところで、かなり低い状況だったという認識でございます。こういった低い数字になったというところについての敗因というところについて申し上げますと、今回、Ｍ３６５を入れましたが、環境がドラスチックに変わったと。今までウェブベースのグループウエアでメールを送ったりですとか文書の管理、ファイルをキャビネットというところで管理をしてきましたけれども、それがマイクロソフト製品で、アプリケーションという形で入り口が大分変わったというところで、職員がなかなかまだ追いつけていないというところがこういった数字に敗因として表れているのかなというふうに認識しているところでございます。そこをもう少し高めていくような職員研修ですとか職員へのレクチャーとかというところは引き続き実施していきたいなというふうに思っているところでございます。 以上です。

では私から、マイナンバーカードの、資料で言いますと６年度のほう、資料１の１４ページになりますけれども、そちらの達成の部分についての補足で御説明をさせていただきます。 独自利用事務の拡大３事務を掲げていたところでございますけれども、結果として拡大数はゼロということで着地をしてございます。 その背景といたしましては、６年度は、他自治体において独自利用事務化されている例が多い事務を中心に検討を進めてきたところでございますけども、既に本人同意により情報の取得を可能としているとか、あとは可能とする方向で検討を進めている状況があったことから、独自利用事務に位置づけることによる効果が乏しく、独自利用事務化には結びつかなかったという背景がございます。 以上でございます。

分かりました。ありがとうございます。 そうすると、今回、６年度で目標を掲げたけれども、７年度で新たに目標というか重点取組等を設定していただいています。 ごめんなさい。ちょっと１点。７年度の資料のほうの５ページの上の三角の図になっているところの行動指針の下で、４つの戦略テーマと１５の重点取組とあるんです。これ、単純な間違いでしょうかというのを１点聞きたい。 あと、前回は１４の重点取組で、前回というか６年度が１４の重点取組で、７年度が１３の重点取組ということで、同様、同じような、似たような取組になっているものもあれば、６年度はあったけれども７年度にはなくて、新たなものになっているものもあります。 例えばで言うと、戦略テーマの１番の中で４つ重点取組がある中で、４番のマイナンバーカードの利活用促進というのは７年度では入っていないというところで、今のもともとの、先ほどの１番目の質疑にもあったように、独自利用の事務の目標達成というのが３件だったけれどもゼロ件でしたということがありましたけれども、これにかかわらずなんですが、６年度で掲げていた重点取組の中で、７年度で重点取組とされていないものに関しては、改めてそのＫＰＩの設定とかをされていたりとかするのかというところ。重点取組、あくまでも重点な取組なので、それ以外の取組もされていくんだろうとは思うんですけれども、こちらの重点取組にされている以外のもののこういったデジタルやＩＣＴを進めていくことに当たっての目標値というのは定めているんでしょうか。お伺いします。

２点にわたる御質疑をいただきました。 まず１点目、令和７年度の資料５ページ目、Ｖａｌｕｅ（行動指針）の１５の重点取組に関する１５の記載の部分でございます。こちらについては、委員御指摘のとおり誤植でございまして、具体には１３の重点取組が正しいというところで、大変申し訳ございませんでした。訂正をさせていただければと思います。 ２点目、各重点取組に掲げているＫＰＩ以外で、具体にＫＰＩを何か掲げて取り組むものがあるかというところでございます。 企画経営部として何か取りまとめて、そういった形でのＫＰＩを何か持っているかというと、実はこれ以外のものでは取りまとめては持ってはおりません。ただ、おのおのこのデジタル・ＩＣＴ戦略を進めていくためには、その前提として、この内部にいろいろなものが含まれておりまして、そういったところを達成しないと、当然ここに掲げたＫＰＩが達成できないというものが多々ございますので、おのおのの課長においては、それを実現するために、どういう手順で、どのタイミングで何をしなきゃいけないか、どのＫＰＩを具体に何をやらなくてはいけないのかというところは描いた上でマネジメントを取りながら、このデジタル・ＩＣＴ戦略については取組を全体として大きなＤＸ推進の方向感というところで取組をやっているところでございますので、そういった取組であるというところを御理解いただければと思います。 以上です。

６年度に重点取組として掲げていたんだけれども、ちょっと不十分というか、もう少し進めたいなと思っていたものに関して、令和７年度というのはどのようになっていくんでしょうか。お願いします。

すみません。１つの例ですけれども、例えば１点目にあります行政手続のオンライン化といったところにつきましては、令和６年度はどちらかというと、まだまだオンライン化の手続自体の実現できる数が少なかったので、数を増やしていくというところをまず中心に令和６年度はやりました。さらに、令和７年度の部分については、拡大もさることながら、それもまだ引き続きやっていかなければいけない部分あると思っておりますけれども、さらにオンラインで手続をしていただくためのオンラインの比率を上げていく、活用していただくための比率を上げていくといったところも、令和６年度取り組みながら課題として認識してきたところでありますので、オンラインの拡大とあと活用といったところの両面を捉えて令和７年度はやっていくというようなところを考えています。 ですので、委員おっしゃられたように、令和６年度の取組の中で足りてないというところについては、プラスアルファで持っていくような目標設定をしているものが幾つか出てきているというふうに捉えていただければと思います。 私から説明は以上です。

西村委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

様々御説明ありがとうございます。私からは１点なんですけれども、令和７年度は、契約の前段階において、情報政策課がシステム、ガバナンスの状況等を確認したり各課を支援していくというような取組をされるということだったんですけれども、それ以外にも、各課が取組を進めていく上で、システムの人材育成ですとか、そういったことに取り組んではいただいているんですけれども、例えば情報政策課がそういったガバナンスの状況確認とか支援以外にも、各課の相談というか、そういったことは今でも全庁的に取り組んでいて、令和７年度もそういったことはしっかり取り組んでいくということでよろしかったでしょうか。

システムライフサイクルを踏まえたＩＴガバナンスの体制の強化というところで、令和７年度の取組に関する御質疑でございました。 こちらについては、これまでも全庁各課でシステムを導入する際には、どういったネットワークで構築したらよいかとか、そういった結構技術的なものを含むために、全庁各課から相談はされておりました。ただ、相談から一歩出て、今度支援ということで、具体に導入するシステムをうまく回していく、プロジェクトとして回していくというところをしっかりやらないと、システムの費用、もろもろ現在高騰してきているという状況ございますので、何が技術的に要るのか要らないのか、どういったシステム構成にするといいのかというところも含めて的確に助言をし、こういった方向性でやっていこうというところを所管課とお互い練り合いながら進めていく必要性があると。まさにこれがＩＴガバナンスだと思っておりますので、そういったところを情報政策課がリーダーシップを取って取組を進めていく必要性があるという認識の下、今年度取組をするというところでございます。 以上です。

いいですか。 はま委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

何点かお聞きをしますけれども、今回のデジタル化、ＩＣＴ戦略の全体像ということで、３つの目的ということについては、全くそのとおりだというふうに思いますし、かねてから部長も、デジタル化が目的ではなく、区民の利便性、あるいは業務の効率化を進めていくことが目的なんだということも何度も強調をしてきたので、そういう方向性というのは全くそのとおりだというふうに思います。 そういう方向で先ほどからいろいろ答弁もされていますけれども、改めて、高齢者のデジタル活用機会の提供ということも掲げられていますけれども、デジタル化を進めるということはもちろんあるんですけれども、一方で、なかなかデジタル化についていけない区民も実際には数多くいるというようなことで、デジタル化の進展ということとともに、そういうなかなかデジタル化の波に乗ることのできないという区民の対策も同時に必要になっているのではないかなというふうに思います。そういったことも含めて今のその部分の到達点ということについては、今どういう地歩にあるのかなというふうに思います。そこについて１点目です。 それから、職員体制ですけれども、もちろん、デジタル化の推進のための職員を適切に配置していくということは今後も必要になってくるとは思うんですけれども、同時に、３つの目的に掲げられている、利便性とか区民の支援に役立たせるというようなことを考えると、デジタル化とともに、窓口での手続を含めた全体的な職員体制の充実ということも今の時点では避けられないことではないかと思うんです。その辺についてどういうふうにお考えかということが２点目です。 それから３点目は、デジタル化と言えども、やはり万能ではないと思います。いろいろ自治体でも、あるいは民間でも、システムダウンといった問題は大小様々、今でもあるところです。災害時の対応、あるいは不慮のシステムダウンなどに対応していくための手だてというのをどう取っていくかということも同時に考えていかなければならない課題でもあると思いますが、その辺はどうお考えかということが３点目です。 それから、費用面です。これについては目黒区独自でこういうデジタル化を進めていこう、このようにやっていこうという目標は掲げられていると思いますし、具体的な手はずを今後いろいろと取っていくと思います。以前から情報化システムの拡充ということで、その時代時代の要請に沿った形で整備も進めてきましたけれども、費用は非常にこれまでもかかってきました。区の一般財源で充てる部分も非常に多かったという経緯もあると思います。そういう中で、目黒区が独自でこうやっていこうというふうに考えている今のデジタル化の方向というものに対しては、自分たちで考えたものについては一般財源でというような話にもなってきかねないと思います。そういう意味ではまだまだ国の支援も弱いなというふうに思ってるんですが、改めて、そういう費用面での今後の展望ということについてはこれまでも質疑はさせていただいていますが、改めてお聞きしたいなというふうに思います。 以上です。

私から２点目、職員体制ということでの御質疑にお答えをさせていただきたいと存じます。 これ、１点目とも絡みますけれども、まさに委員御指摘のとおりで、私も何度か御答弁もさせていただいておりますけれども、やっぱりデジタル化をすることが目的ではありませんということは繰り返しお答えをさせていただいているとおりで、その精神はいまだに変わっておりませんし、今後もそういったことでこのＤＸの取組を進めていくということでございます。 一番上位に掲げておりますのは、基本構想に掲げるまちの将来像の実現のためには、やっぱり社会の流れ考えていくと、このデジタルの取組というのはもう欠かすことはできないだろうという観点でこの取組を進めているところでございますけれども、その目的は、これも委員おっしゃっていただいたとおり、区民生活の向上でございますので、窓口の職員をどういう形にしていくかというところがこれと直、結びつくということではございませんが、１つのＤＸ進めていく考え方としてこれまでも申し上げているところが、例えばこれまで手作業でやるところに１００時間かかっていたものをデジタル化することによってぎゅっと短くすることができれば、そこで浮いた分といいますか、手の空いた分をどうするかというところについては、職員でなければできないことに振り向けていきますよというところは大きな考え方としてこれまでもお示しをしているところでございます。 区民の方のニーズは、この社会状況で非常に複雑化、高度化しているというのはもう年々高まっているところでございますので、手続のオンライン化をはじめとして、デジタル化することによって自宅に居ながらとか、役所まで来なくてもできるですとか、いろんな窓口回らなくてもできるというような利便性向上とともに、でもやっぱり、１点目のところとも重なる部分もありますが、なかなかデジタル難しいという方について、職員がより丁寧にやっていくというところがその裏返しになるという形にならなければ、このＤＸの取組というのはうまく進んでいるとは言えないだろうと考えてございますので、当然、デジタル化を進めていけば、それで窓口の人数を単純に減らしていけばいいというようなこととセットだというふうには、これまでも申し上げているとおりです。そういうふうには区としては考えてございません。 当然効率化をしていくというのは大前提としてはございますけれども、必要な部分についてはしっかりと、職員体制含めて引き続き考えていくというのが大きな考え方ですが、いずれにしても、このＤＸの取組というのは、デジタル化することが目的じゃないというところはもう御指摘のとおり、えてして手段が目的化してしまうというところは、やっぱり我々常に反省しながらこの取組していかなくてはけないだろうというふうに考えてございますので、職員体制についても、ちょっと大きな話になってしまいますけれども、そういったこともトータル含めながら区民生活の向上というところと、一方、限りある財源とか行財政資源というところとのバランスを上手に取りながら考えていく必要がある課題だというふうに認識をしてございます。そういった観点で取り組んでいきたいと考えてございます。 以上でございます。

１点目の御質問について私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。 １点目の御質問は、デジタル化を進めていくに当たっての一方では、区民の方でその対応が取れない方に対するサポートといったところのお話かというふうに認識しております。 令和７年度につきましては、９ページにありますように、高齢者等の生活を豊かにするデジタル活用機会の提供という形で、今までも３年間、スマホ教室とかスマホ相談会等をやってまいりましたけれども、令和７年度も引き続き、スマホ教室、スマホ相談会は進めさせていただきたいというふうに思っております。 特に高齢者の方々に対して令和６年度まで３年間やってまいりましたけれども、教室等のお申込みとかはすごく多い内容になっておりますので、それは引き続き区としては継続していくべきだというふうに捉えております。 さらに、９ページ目にちょっと記している、令和７年度新たな取組としてやっていきたいなと思っているのは、高齢者以外の方でもデジタルデバイドに当たる方々がいらっしゃるのではないかと。具体的に言うと、障害者の方に向けたアプローチみたいなものができないのかということを令和７年度、ちょっと対象を広げて、高齢者の方プラスアルファで考えていきたいというふうに捉えて進めていこうというふうに思っているところです。 私からの説明は以上です。

私からは、３点目、４点目について御答弁差し上げます。 ３点目の、災害時など、あるいは不慮の事故の場合の手だてというところでのシステム体制というところでございます。 委員御指摘のとおり、災害時あるいは不慮の事故の場合にも適切にシステムが稼働していく環境を構築していく必要性というところは我々認識しているところでございます。今、システムがないと事務が回らないというのは通常時もそうですし、災害時においてもやはり一定、必要なものが出てくるという認識の下、そういった災害時の場合に何のシステムを優先的に動かさなければならないのかですとか、どれだけのシステムをどの程度、電源がなくなった場合に稼働できるのか等々、そういった意味では世の中的に言いますとＩＣＴ－ＢＣＰということになろうかと思いますけれども、そういったものの策定をする必要性があるだろうという認識があるところでございます。 今回、デジタル・ＩＣＴ戦略においては、そういった取組、具体には書いてございませんですが、これは１つ、令和７年度のガバナンス、１７ページに該当しますけれども、ガバナンス体制の強化の当然一部というふうに認識しておりまして、そういったところの策定ができないかというところは危機管理部門とも連携を図りながら、そういった整備やＩＣＴ－ＢＣＰの策定というところの取組はしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ４点目の御質疑になりますが、費用の部分というところでございます。 委員御指摘のとおり、デジタル・ＩＣＴ進めていきますと、どうしても一般財源を使っていくという中で、国の補助ですとかそういったものが活用できないのかというところは当然考えていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。私どもといたしましても、システム標準化で言えば、デジタル基盤改革支援補助金、国の補助金ですけれども、を活用したりですとか、マイナンバーに関するものでございますと、社会保障・税番号制度システム整備費補助金等々、あるいは、昨年度、名称が変わりましたけれども、デジタル田園都市国家構想交付金の名称が変わりまして新しい地方経済・生活環境創生交付金という名称になりましたけれども、そういったいろんな交付金を活用しながら区のデジタル化を進めていく必要性があると。一般財源を厳しい状況の中で使っていくというのはなかなか区としても厳しい状況を我々情報政策部門も認識しておりますので、当然使えるものは使っていくというところの考え方に立って取組を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。

１点目の高齢者等を含めたデジタルデバイド対策のところですけれども、先ほど課長のほうから、高齢者以外の人でも障害者プラスアルファの方の対策も取っていくんだというようなお話でした。 確かに高齢者以外でも、障害者の方含め、あるいは極めて低所得の方なども含めて、なかなかデジタル機器が購入できないというような人もいます。そういうことを考えると、まずそういうデジタル基盤となるものを区民の皆さんが幅広く購入し使えるような仕組みも区として考えていくべきときではないかなというふうにも思っています。それについては、目黒区においてはそんなに数は多くないと、そういう区民の数は多くないというふうに思いますが、その辺のより一層のデジタルデバイド対策をどうするのかということについてはいかがかということについてお伺いします。 それから２点目ですけれども、職員の体制です。 先ほどの委員から職員のミスの話も出てましたけれども、デジタル化を進めれば単純にミスがなくなるということでないことは皆さんもそう思っていらっしゃるというふうに思います。デジタル化進めてなるべくミスをなくしていくんだということはそれはそれであると思うんですが、あらゆる場で職員が一定の余裕を持って働いていけるだけの配置ということも、デジタル化の進展とともに必要になっているのではないかというふうに思います。余裕しゃくしゃくで働けと言っているわけではないんですけれども、ある一定程度、ミスをかばい合うというような部分も含めて必要だと思うんです。デジタル化の目的が区民の利便性向上、それから生活を支える基盤を厚くするということと業務の効率化ということにあるのであれば、全体的な職員の配置も見てということが必要だと思うんですが、その辺についてもお伺いします。 それから３点目ですけれども、システムダウン対策の件なんですが、先ほど災害時などの取組を進めていくということですけれども、これについては、御存じのように、いつ、どういう災害が起きるか分からないという下で、テンポも早める必要があるのではないかなと思うんですが、具体的に、いつ頃までにそうした対策を取っていくというおつもりなのか、ちょっとその辺についてお伺いします。 ４点目ですけれども、費用面です。 先ほど、課長の答弁の中でも幾つかの補助金のメニューなども示されましたけれども、当然、国の補助金ということで、国のＤＸの戦略に沿った形での補助金となっていて、例えば目黒区が直接それに関わらないデジタル化のメニューを用意しようというように考えたときに、そうした補助金が果たして使えるのかというと、なかなか制限があるのではないかというふうに思います。自治体の自由な発想でデジタル化進めてくださいというときに活用できる補助金というのはなかなかないのではないかというふうに思います。その辺についてはどう捉えられているのか、ちょっとそれについてもお伺いします。 以上です。

私から２点目になりますけれども、職員体制というところでお答えをさせていただければと存じます。 ミスについては、本当に申し訳ございません。しっかりと考えていかなければいけない問題だなというふうに考えているところでございますが、ミスが発生するには、当然様々な要因がありというところですが、その１つには、委員の御発言では一定の余裕という言葉遣いをしていらっしゃいました。おっしゃるところとしては、日々の作業に追われてしまって手いっぱいになってしまって、仕事の目的であるとか意義、そういうものをしっかりと考える時間的な部分がなかなかないとどうしてもミスにつながっていくんではないかという御指摘かなというふうに認識をしているところでございます。これはおっしゃるとおりだというふうに私どもも考えてございます。次から次へと、どうしても目の前にあるものをこなさなきゃということで目いっぱいになってしまうと、人間やっぱりどうしても、早く終わらせようという意識が先に立ってしまうというような部分はあるかなと思ってございますので、しっかりと作業をするという場合についてですけれども、例えば、いろんな方が忙しい職場と関わるようなことがありますので、しっかりマニュアル化をするですとか、そのマニュアルの以前に、そもそもこの仕事、どういう目的でやっているのかということをしっかりと認識をする、それを職場で共有する、そういう、委員の言葉をお借りすれば、一定の余裕というのは必要な部分というのは確かにあるだろうというふうに思ってございます。 それを生み出すためには、１つは、御指摘の例えば職員配置ということも１つの手法として考える部分としてあるかなというところもございます。これも一方、人材含めた行財政資源、限りがあるところでございますので、それをどう配分、この組織内でしていくかというところには、一定の限りもある中でどうしていくかということになると、職員配置を考えていくこともそうですし、限られた職員配置の中でどういうふうに追いまくられないような形ですかね、そういったものをやっていくためには、１つには、ちょっと裏返しになってしまいますけれども、今日お示しをしているようなデジタル・ＩＣＴ進めることによって、手指作業を効率化することによって時間に余裕を持たせるというところはやっぱり必要だろうと思ってございますし、もう一つ遡りますと、今やっている作業をそのままデジタル化することによっても一定時間が削減できるところはありますが、私どもＤＸ、デジタル進めていく中で考えながら、また各課所管にも呼びかけているところというのが、ＢＰＲというような言葉で呼んでいますが、単に今ある仕事をそのまんまデジタル化するんじゃなくて、今やっている仕事が本当に今のやり方でいいのというようなそもそもの今の作業の意義とかそういうものをしっかり考えた上で、手順も含めて、そもそもやらなくていいところはデジタル化すらしないで、そもそもやめたほうがいいんじゃないのというようなことをやった上でさらにデジタル化をしていくというのをしっかりやっていきましょう。 ただ、これ実際、なかなか各課は日々お客さんが毎日来る中でというところで難しいところがあるというのは率直なところですが、私ども先頭に立ってこのＤＸの取組を進めていく中では、単なるデジタル化じゃないですよということはもうそういうことも含めて申し上げていますので、御指摘をいただいたミスも含めて、一定の余裕を生み出すというところの１つとしては職員配置もございますが、職員配置だけでなかなか現実解決できないところもあるので、職員がいないからミスが起きていいのかということにはなりませんので、じゃ、そうしたところをどうしていくかというところにはこのデジタルを上手に使っていくというのはこれまで私どもこのＤＸビジョンつくってから申し上げてきているというか、自分の胸に刻みながらやっていく必要があるだろうと思っています。デジタルを上手に使うというのはどういうことかということは、まさに委員の御指摘いただいたようなところも含めて、デジタルを上手に扱っていくという意味だということをしっかりと認識しながら、これからも取組進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。

御質問の１点目のデバイドに絡むところです。 御質問の内容は、より一層のデジタルデバイド対策を進めていく中で、低所得者層の対応とかデジタル基盤の補助みたいなところを考えられないのかというような御質問だったと思います。 今、実は、令和７年度のところの検討の中では、そういったデジタル基盤の補助というような形のものは残念ながら組み込まれておりません。おっしゃられるように、我々は課題としては思っておりますし、かつ状況としては、東京都自体がデジタルデバイド対策を強化していくというような方向性もちょっと出てきているところもあり、そこの都などの動きなどもちょっと見据えながら、こういったところの対応がどういうふうにやっていけるのかというのは引き続き検討させていただきたいなというふうに思っているところです。 私からの説明は以上です。

再度の御質疑の３点目に関わる部分でございまして、システムダウン対策の今後の具体の取組のスケジュール感という御質疑でございました。 こちらについては、現状、全庁でのオーソライズを取っての取組というところにまだ至っていないというのが現状でございまして、この場において具体にいつというところのお示しができないという状況ではございます。 他方で、総務省が地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画、いわゆるＢＣＰ策定に関するガイドラインというのを出しているというところを私ども把握しておりまして、その手順に沿ってやっていった場合に、大きく３部、３つの構成、かつ二重ステップを踏む必要性がありますということが示されております。この取組をやっていった場合に相当注力しなければいけない中で、ＢＣＰ策定というところが必要になってくるというところ、私ども現状の分析としては把握しているところでございます。だからといってこのＢＣＰ定めなくていいということでは全くないと思っておりまして、できるところから速やかにというところは委員御指摘のとおり、いつ発災するか分かりませんので、区の状況を踏まえながら早急に取組ができるように、体制構築含めて、関係機関との調整は図っていきたいというふうに思っているところでございます。 再度の御質疑の４点目、国の政策に基づいて、自由な発想の下での補助金というところでございます。 委員御指摘のとおり、なかなかマイナンバーあるいはシステム標準化見たとて、国の政策に基づく交付金、補助金というところが前面に出ており、なかなか自由な発想で我々が提案をして変えていく、そのための費用というところは今あまりないというのが現実ではあります。ただ、先ほども申し上げました、国の旧デジタル田園都市国家構想交付金ですとか、スタートしたときには自由な発想で各団体、タイプ１からタイプ３まで出してみてくださいという形での取組があるのもありましたので、交付金を取っていくに当たっては、やはりスタートのときに、我々が自由な発想の下に国に対してお金を取っていくというところができるようにならないと、なかなか自由度というところでは難しいのが現実かなというふうに思っています。 冒頭、最初の御質疑でもお答え差し上げましたとおり、やはり区の財政状況踏まえますと、こういった補助金等々を取っていくというところは必須だと思っておりますので、そういった国の動向、あるいは場合によっては都と連携を図りながら、費用面の圧縮というところができないか。ＧｏｖＴｅｃｈ東京においても共同調達等々の取組やっておりますので、そういったところも活用しながら、区の一般財源におけるデジタル費用の圧縮というところの取組は着実に進めていきたいというふうに考えております。 以上です。

最後の費用面のところですけれども、今のお話を聞くとなかなか、今日、こういう形でＩＣＴ戦略というふうに出されてきましたけれども、今の目黒区という一地方自治体として自分たちのデジタル化を進めていこうという場合には、結局のところ、まだまだ制限を受けてしまうということになってしまうのでしょうか。いろいろ実施計画のときにもその辺は質疑をさせていただいて、もう少し国に対しても働きかけというようなことも質疑をさせていただきましたけれども、そうなってくるとなかなか、この目的にあるような、そういうのを目黒区の区民の実態に合わせた形で進めていくというのもなかなかハードルが高いものなのかなというふうに感じるんですが、それについても、今の２３区での取組なんかも含めて、どういう状況なのかということをお聞きします。 それから、ＩＣＴ－ＢＣＰのところですけれども、国でガイドラインが示されていて、二重ステップというようなことでというようなお話でしたけれども、当然、システム標準化については、国が音頭を取って各自治体に、私たちの立場から言えば押しつけているというようなところがあるんですけれども、こういうものも含めて、これは国のガイドラインで対応すべきものなのか、あるいは標準化を含めて、きちんと目黒区としてＩＣＴ－ＢＣＰも定めて対応していくものなのか、どういう位置づけになっていくのか。ちょっとその辺もお聞きします。 以上です。

私から１点目、費用の関係でございますが、基本的な考え方として、これデジタル・ＩＣＴに限る話ではございませんが、国にしろ東京都にしろ、その他いろんな形での補助金含めた特定財源については、しっかりと活用していくものを活用していきましょうというのが区の財政の当然基本ということで、全職員、そういう形で取り組んでおります。 デジタル・ＩＣＴについては、機器を導入する経費、イニシャルのコストと、導入して終了ではなく、やっぱり保守ですとか、そういった形で毎年毎年かかっていくというようなことがございます。先ほどの課長からの御答弁でも申し上げました国の補助金なんかも、自由なアイデアでというようなことで国は言っていただけるんですが、今申し上げたようないわゆる導入、イニシャルのコストは見るけれども、ランニングのコストは見ませんよというようなものが結構あったりするので、やっぱり財政面考えたときには、そのあたりの後年度負担もしっかり考えながら国の補助金、特定財源も使わないと、導入したはいいけれど、その後の維持管理のコストは全部一般財源ですというようなことになってしまっては、これも費用対効果の面でということを考えなきゃいけないということもありますので、特定財源使うときにはそのあたりもしっかり見た上で考えていく必要があるということがありつつも、ただやっぱりお金がかかる話です。 機械等なければ話が始まらない分野、取組でもありますので、使えるものというのはしっかりと使っていくというのを基本的な考え方としつつ、あと御指摘にもございました、まだまだ我々、区としては支援といいますか、そういった取組をしていくには、なかなかまだ一般財源だけでやっていくのは難しいかなと感じているところもございます。代表例はやっぱり標準化ですけれども。そういう標準化はじめとして財源措置、財源の支援ということについては、本区の場合といいますか２３区の場合、区単独でというよりは、特別区長会ございます。特別区長会を通じて東京都、それから国へ、これも御案内のとおり毎年ですけれども、要望というような形でも出してございますが、そういった機会等も捉えながら、必要な財政措置と支援ということについては引き続き区として、また２３区全体として、また場合によっては東京都とも連携を図りながら、しっかりと物申していくということはしていく必要があろうというふうに考えてございます。 以上でございます。

ＩＣＴ－ＢＣＰとシステム標準化に関係した御質疑でございます。 国のガイドラインにおけるＩＣＴ－ＢＣＰにおいては、災害時に使用するシステムがどういったものなのかというのを特定した上で、優先的に稼働すべきシステムを整理しなさいということが掲げられております。 他方で、今回システム標準化において目黒区が標準準拠システムに移行する１８業務のうち、災害時においても必要と思われるシステムといたしましては、住民基本台帳ですとか戸籍、そういったシステムが当然内包されておりますので、こういったＩＣＴ－ＢＣＰの際に発災直後から動かすもの、あるいは発災直後でなくても７２時間後までに動かせばいいというところも含めて精査をしていく必要性があるというふうに、システム標準化１８業務ありますので、そういった１個１個のシステムの優先度を整理しながら、このＩＣＴ－ＢＣＰを策定する際には検討していきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

岩崎委員の質疑を終わります。 ほかに。

ちょっと細かい点を幾つか聞きたいと思います。 その前に、令和６年度の成果の報告のほうは、８ページに記載されているような、ペーパーレス化と大きく書いてらっしゃる８ページのところ、ペーパーレス化８５％ということも着目点ですけど、何よりも業務時間を、元の時間が何時間か分からないんですけど、４３％削減できたということは非常にいい成果だと思っています。 ただ、こういった必ずやらなければいけない業務は、もう本当にどんどん、戦略を描いてやっとできることなのかもしれないんですけど、別にもうここに載ってなくても、本当に日々、これ絶対なくならない基本的な業務だからというのであれば、もうどんどんどんどん機械に乗せてったらいいのかなと思っています。それは質問ではないんですけど。 細かなところでは、さっきも質疑があったんですけど理解ができなかったのが、７年度のほうの７ページで、目標ＫＰＩのところの米印２が「申請手続き単位で、オンライン申請比率を高める施策を行う目標の達成（件数）割合」と書いてあって。要は、先ほど議論があったと思うんですけど、結局何か具体的に来るのか、もうちょっと教えてもらってもいいでしょうか。 あと、１２ページの、こちらも同じく目標・ＫＰＩのところなんですけども、オンライン会議機器の効率化による作業時間削減、２，０００分。時間じゃなくて、２，０００分って何ですかねってちょっと。分単位で積算してるんですか。意味がちょっとよく分かってなくて、２，０００分と３，２００分の時間がこれでいいのかという何か不思議なところなんで、何でこれを積算しようとしているのか教えてもらいたいです。 一旦そこまででお願いいたします。

１点目の御質問につきまして、私のほうから御説明させていただきます。 内容は、令和７年度のデジタル・ＩＣＴ戦略のＫＰＩで定めている２つ目のところのオンライン申請利用促進策の目標達成率７０％以上というところの意味合いかというふうに思います。 ここの内容は、先ほどの御答弁でもさせていただきましたけども、令和７年度の狙いは、オンライン化が実現できたものについても、今までの申請が例えばオンラインの比率が２０％であれば、それはまだまだ満足いくレベルではないので、オンラインの比率を上げていくようなことを考えていきたいというふうに思っているところです。そこを明確に重点テーマとして各所属のほうに投げまして、今のオンライン手続の中でちょっと満足がいってない活用度合いのものがどれぐらいあるのかといったところと、それに対して手を加えていくべき必要があるところのオンラインの手続数というものを今集約をしているところになります。 例えば、該当するオンライン化の活用率を上げていかなくてはいけない手続というのが例えば１００件、庁内の中でいろいろ出てきたとしたら、その１００件の部分に対してどこまでの目標を定めるんですかと。例えば２０％であれば４０％まで持っていくとか、オンライン化の比率をというようなところで、手続ごとにそれぞれ違うと思うので、目標をそれぞれ手続単位で設定していただいて、その目標が達成できた割合を７０％までは持っていきたいというところが今回の内容になります。 ですので、変な話ですけれども、例えば今、実際にやっているオンライン化率の中で実は、一例で申し上げると、銀行口座の振替登録みたいなところのオンライン化というのは実現できるように去年からしたんですけれども、例えば保育課のところでもオンライン化率は９８％ぐらいまでいってるんです。全部の申請の中で９８％、オンライン化全部来ている。そういうところに対してさらに上げていくというのも無理だと思いますし、現実的ではないと思うんですけど、一方、違う課ではまだ１０％台でとどまっているところもあるので、そういうところをどこまで上げていくのかといったところの手続をまず明確にして、先ほど申し上げた対象の手続が１００件あったとするのであれば、その７割は目標を達成できるといったところまで持っていきたいというのがこの指標の内容になっているところです。 私からの説明は以上です。

令和７年度のデジタル技術の活用によるワークスタイルシフトの推進、１２ページに関わる部分の削減時間、分というところでございます。 現状、目黒区総合庁舎においてオンライン会議を会議室で行う場合につきましては、情報政策課からオンライン機器をリース、借りていただいて、会議室に設置し、オンライン会議が終わった後に撤収をして情報政策課に戻すという作業を毎回やっているという状況になります。そういった設置及び撤収におおむね５分と５分、１０分ずつかかるわけです。それを全庁積み上げていきますと、全庁でおおむね平均で２件ぐらい、そういったオンライン会議やっていますが、かつ１００日ありますと、積算としては２，０００分というところで、かなりの単位としては細かい分でやっているんですけども、そういった積算の背景がある中で今回記述をさせていただいたというところでございます。 以上です。

本当に緻密にやっていただいてるんだなと思いました。ありがとうございます。 １点目のほうが、ごめんなさい、私が何か脳が疲れてんのかなと思うんですけど、手続のオンライン化と、オンライン化した後に、オンラインで申請されてるもの。両方オンライン化というとごちゃごちゃになるので、オンライン申請とオンライン化と分けると、行政としてはその選択肢を増やすことでこれまでアナログもデジタルもやっていただいてるように思うんですけど、行政としてせっかく用意したから、オンラインのほう使ってもらったほうがいいんですか。 というのは、私はこれまでこのデジタル・ＩＣＴ戦略についても質問してきましたけど、１３の重点取組の中でも①の部分は、要は区民に直接届く部分なのでやってくださいって話なんですけど、どっちかと言うと私が関心持ってるのは②、③、④のほうで、組織の中の話で、私が実務やらないので本当勝手なこと申し上げて申し訳ないんですけど、オンライン申請があったら、その後、もちろん目は通すんでしょうけど、そのまま流れに乗っかっていくから、どんどん区民にオンライン申請をしてほしいということで。 ただ、私もデジタル区役所できましたよとか言ってるんですけど、何かあんまり皆さんぴんと来てなくて、ちょっと困ったなあというところで。ただ、私が１回あったのが、役所の１階で紙の住民票取ろうと思ったら、コンビニで取れますからコンビニ行ってくださいって言われたんですよね、断られた。でも、これぐらいしないと、正直進まないのかなって。やっぱり役所に行くという頭が皆さん強いじゃないですか。だから、本当になかなか切り替わっていかないところなので、例えば保育のほうも、本当、今並ばなくなったなと思うんですけども、並んでたらもうここの場でやってくださいみたいな。それぐらい窓口で、もう今一緒にやりますから早くスマホ出してください、やってくださいというぐらい、要は紙でもらっちゃいけないんですよね。紙でもらった瞬間、自分たちで手打ちするという業務フローが発生するから、窓口でもう本当に一緒にやりましょうというぐらいの気持ちでやってもらえないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 あと、会議室の設営一つ取っても、忙しいとき本当にいらいらする一つの要因なので、そういうのがなくなるのは非常にいいなと思う一方で、やっぱり仕事減らしてほしいんです。さっきも議論の中で、ＩＣＴ進めば仕事量が減るわけじゃなくて、仕事をなくすというほうが本当に必要で、むしろＩＣＴのほうって、入れれば入れるほどやっぱりメンテナンスしなきゃいけないとか、こっちはこっちで業務すごく増えるし、費用もすごい増えるんですよね。なので、正直、この戦略の中にあるわけじゃないんですけど、そろそろもう、そちらって逆に何計画をつくればその仕事減らせるんですか。 以上です。

１点目のところの御認識は委員おっしゃられるとおりで、申し上げているオンライン申請利用促進策というのは、オンライン化をより、せっかくつくったものをオンラインで使っていただくということを進めていく施策です。オンラインで作っていただいたほうが区民の方も便利になりますし、おっしゃられるように、受けた側も、その後の流れとしては、オンラインの数が増えてくれば増えてくるほど楽になるようにしていかなければいけない。そこの中でまずちょっと、ある手続についてはオンライン化の比率がまだまだ窓口に来られるとか、紙で出される数のほうが多いところがすごく多いので、まずそこについてオンライン化の部分の活用比率を上げていきたいというところがここの意味です。 その中で、お話しいただいたように、窓口で来られた方についても、そこで一緒にスマホを使いながらオンラインでできるとかというようなやり方で御理解を深めていただくやり方もあると思いますし、必ずしもそれで進めていくかどうかというところは各所属との相談にはなってくると思いますけど、やり方の一つの選択肢としてはあると思います。 さらに、今の状況は、これも委員おっしゃられてましたけれども、デジタル区役所のところの認知度がまだ低いのかなというところもあると思いますので、こういうことができるということをしっかりと区報等も使いながらアナウンスしていくということも重要なのかなというふうに捉えております。 ですので、いずれにしても、ここの部分については、オンライン化を進めていって、申請をオンラインでやっていただくことによって区民の方も庁内のところの業務もより効率化していけるところになってくると思いますので、そこを促進していきたい内容だというふうに御理解いただければと思います。 私からの説明は以上です。

２点目、仕事を減らすということについてのお尋ねの件でございますが、率直に申し上げて、仕事を減らすというのは非常に難しいなというのを日々実感しています。仕事減らすために必要なのは、最後おっしゃったのは、何計画をつくればというふうにおっしゃったのは、もちろん計画つくればいいという話じゃないわけではありますが、じゃ、何が必要。計画つくれば仕事減るかというと、当然そんなことはないという前提がありつつ、じゃ、どうすれば仕事減るのかというと、私どもも正解を持っているわけでは正直ありませんが、私思っているのは、仕事を減らすために必要なものの一つとしてはきっかけだろうというふうに思っています。 やっぱり我々、日々仕事をして、目の前にお客様が来られれば、なかなか今までのやり方を変えてというよりは、これまでと同じ仕事のやり方で間違えずにやるということにどうしても意識がいくというようなことがあります。そうした中で、やっぱり仕事を減らしていくのには何かきっかけがないと、そこに意識を変えていくとか、そういうことというのは人間難しいんじゃないかなというふうに思っていて、そのきっかけの一つがまさに今回、本日御報告をさせていただいているデジタルであるとかＩＣＴを使いましょう、上手にそれを使いましょうということが、この仕事を減らすといいますか見直すというほうが私どもしっくりくるかなというふうに思ってるんですけれども、仕事を見直す一つの大きな、かつ力強いきっかけになるべきだろうというふうに思っています。 ですので、先ほども申し上げましたが、単純に今やっている仕事を機械化すればそれでいいという方向性じゃないですよということはもうしつこく庁内にも言っているところでして、そういった言い方の背景には、一つの大きなきっかけにしていきたいなというふうに。仕事を減らすというか仕事を効率化する見直しをしていくきっかけにしていきたいなというふうに思っているところがございます。 ただ、そうした中で、これまでそういう意識で我々も取り組んできたんですが、実際にぶつかっている壁、我々がというよりは現場がぶつかっている壁としては、デジタル・ＩＣＴを使うために仕事を減らそうとしたときには、一時的に仕事が増えるんですね。ここがなかなか、日々お客様を相手にしながら間違えずに正確に早くということが求められている現場の各所管としては、なかなか一時的な負荷。どうしてもオンラインした瞬間に、翌朝から全部オンラインになるわけないので、紙とオンラインと併用ですとか、そういった時期がどうしても増えるというようなことがあるので、一時的な業務量の増というのをどうするかというところはやっぱり現実の課題としていろんな所管課がぶつかっているところです。ただ、それを言っていたらいつまでたっても進まないので、できるところからということになってしまいますが、一時的に負荷はかかっても、今だけではなく、２年後、３年後、５年後考えながら仕事をしていくには何がベストかという観点で取り組んでいきましょうよ、我々もしっかりサポートしていきますからということで、いろいろなところの所管と手を組みながらやっているというのが現状です。 なかなか難しい問題ではありますけれども、目を背けずにしっかりやっていきたいと考えてございます。 以上でございます。

現場の御苦労も本当に申し訳ないなと思いながらも早くやれっていつも言ってますけど、だからこそ外部からすごい強力な人材に来ていただいて、内部だけでやろうとすれば多分１０年かかるところをこのスピード感でやっていただいたんだなと思ってます。 本当に乱暴な言い方をすれば、ＩＣＴに乗らないから、この仕事どうするという聞き方をしてもいいと思うんです。もちろん行政のいろんな部署があるので、部署によって本当に減らしてないところもあるかと思うんですけども、そもそも何の仕事してんの。これＩＣＴに乗られないよね、ところで稼働率どうなのって聞いて、本当に乗らないんだったらもう見直しして、私、申し訳ないんですけどいろいろ質問してきた中でも、何がＩＣＴに乗らないかというと、多分根回しとかだと思うんです。すみません。こんな変なこと言うのも申し訳ないですけども、自分も仕事してて、本当に根回しばっかりしててうんざりすることがたくさんあるんですけど、じゃ、どうやったら根回しなくなるかって言ったら、権限をとっとと、ここの人に言ったら上がりましたって言って仕事を進めやすくすることだと思うんです。それ風通しって言うんですけど。だから、ＩＣＴとちょっと外れたこと言ってるんですけど、整えていくことだと思う。システムを整えていく。システムって別にＩＣＴシステムだけじゃないんですよね。組織のシステムも含めて申し上げるんですけど。 なので、その決断を早くしていただけたらなというのがお願い事なんですけども。ＩＣＴ戦略やっていくと、どんどん頭の中がかなりすっきり整理できてると思うんです。こういった考え方でこれからも組織全体、もうデジタル化の波に乗っかっていただけたらと思いますけど、いかがでしょうか。

大変大きな御質問というか御意見いただきました。究極、まさにそれです。私どもの仕事というのは、人も金も物も時間も、全て限りがあります。その中で、そのとき、その時代時代、状況に応じて、区民に最優先で提供する業務は何かというのを追い求めていく。当然、その中で、新しいものやれば、終わっていく。切捨てと言われるかもしれませんけど、提供できないサービスも出てきます。そういう仕分をしていく必要があります。ただ、単純に右から左に変えればいいわけではなくて、その中で、役所の仕事の進め方だとか意思決定だとか優先順位、手順を効率化することによって、より多く切り捨てないで済むようなやり方ができれば望ましいので、それに日々、我々もがいているというか、試行錯誤してるということです。 ある電子自治体、１００％近くやりましたと自慢してる電子自治体を標榜する自治体があって、そこのＣＩＯとちょっと話したことがありますけど、現実には、手続数としては９０何％やってるんだけど、現実に利用率は２０％もいかないんだと。結局、区民の方、毎日毎日やってるんだったら、オンライン化だとか電子しますけど、数年に一度とかめったにないものをやるかというと、オンラインでやろうとするほうが大変なので、結局役所来ちゃうというのがあります。なので、理想と現実のギャップってもちろんあると思います。 それから、エストニアというのがすごく電子国家で進んでますけど、あそこは、国家の国土そのものがなくなるかもしれないという危機の中で、国民どう守るという中の手段として電子化、ＤＸ化を進めて、情報分散して、それ、安全保障の問題になりますよね。そういう話と我々の自治体の日々の手続などを混同した議論してはいけないと思ってるんですけども。 いずれにしても、再三部長から、課長も申し上げてますけど、ＤＸ化だとかＩＣＴ化は目的ではなくて手段ですよということで、その大本のところで、この仕事、この施策はいつまでやるのか、もう新しいのをやったら切り替えようとか、そういうことを究極に考えなきゃいけない。そのきっかけには必ず、ＤＸ化やるときはそのきっかけには必ずなりますので、単純に今の作業単位を置き換えるんじゃなくて、その仕事を、作業を簡便化することはありますけど、そもそもこの仕事要るのというところに常に……。 政治家の皆さん、日々それをやってらっしゃると思うんですけど、政治家だけではなく、区長だけではなく、窓口の一職員、今日採用する職員も含めて常にそれは考えていって、区民のために、区民にとってどれが残るかということは常に考えていかなきゃいけないなと思ってます。そういう視点での問題提起いただいたと思っておりますので、ＤＸ化だけではなくて業務の効率化。 あわせて、庁内意思決定していくときに、そこが風通しがよく。委員おっしゃいました、風通しよく意思決定が速やかに進むこと、これも大事なことだと思っておりますので、いろんな御意見いただきましたので、他の委員からも様々な、大きな点、小さな点、細かい点、御指摘いただきましたから、それを糧にして、よりよいＤＸ進めていきたいと思います。 以上です。

たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません、もう時間がなくなってきた中、またレベルが大きな話があった後での質疑になってしまうんですけれども、１点目は、私、デジタルにすごい疎い側の人間としてこれを進めていっていただいてるのを見てるんですが、苦手な人間からすると、身近にデジタル強い人がいてくれると、こうやって利用するのねみたいにすごく吸収しやすいので、今回、令和６年度の成果に挙げてくださったＤＸ推進リーダーの育成というところは私すごくいいなと思ってます。ゼロ人から６８人達成しましたってことで、まず令和６年度の内容を改めて伺いたいのと、令和７年度どうしていく方針なのかというところ、１点目として伺いたいです。 あと２点目が、令和７年度の資料のほうで、デジタル・ＩＣＴ戦略の位置づけとあります。この資料の中で言うと黄緑色のところで。これと令和６年度のほう見比べてると、真ん中ら辺にデジタル・ＩＣＴ基盤整備ロードマップというところ、この単語がぽこんって新しく入っているなって気がついたんですけど、これを目黒区のホームページとかで検索しても出てこなくて、これというのは公表はされてなくて、内部の資料なのかどういうものなのかというところを伺いたいです。 以上２点です。

１点目のＤＸ推進リーダーの件について、私のほうから御説明させていただきます。 ＤＸ推進リーダーは、これから目黒区の中であらゆる分野でＤＸを推進していくために、各所属の中でＤＸを推進できる方々を育てていこうという形でスタートしております。令和６年度から実際にスタートしまして、委員おっしゃるとおり、６８名という形になっております。 我々が最終的に目指すところは、令和１０年度ぐらいを想定してるんですけども、各係に１名はＤＸを推進できる人たちを育成したいというふうに思っております。そのためには、今現状、係の数が約３００ぐらいありますので、３００名体制のところにまず持っていきたいというところが一つの区切りで進めていこうとしているところです。 そうした中、令和７年度はというところですけれども、今回の資料にも記載させていただきましたけれども、最終的には係のところに１名なんですが、まずはその前段として、課に対して、各所属に対して１名以上は配置させたいというところで、令和７年度の目標として１００名以上、累計ですけれども、去年６８名プラスアルファで１００名以上のＤＸ推進リーダーというところは令和７年度末には育成できて、活用できるような形のものを進めていきたいなというふうに思っているところです。 私からの説明は以上です。

令和７年度のデジタル・ＩＣＴ戦略、３ページに掲げられておりますデジタル・ＩＣＴ基盤整備ロードマップに関する御質疑でございます。 こちらにつきましては、令和６年度以降、グループウエアの更改ですとかネットワーク機器の更改、システム標準化など、デジタル・ＩＣＴを活用してインフラ基盤の更改や再整備をしていくというところの時期がたまたま重なったというところがありまして、どれも１か年度、１年度限りで整備が完了するというものはなかなか、大規模な更改になってきますと、難しいという状況がございます。 そういった中で、デジタル・ＩＣＴ基盤を構築して、どういった方向に最終的に整備をしていくのかの方向性ですとか、どんな環境にしていきますよというところ、なかなか職員が理解してないと、職員側としても、どこに向かっていくんだろう、情報政策はというところがなかなか不安だという意見があったという状況を踏まえて、令和６年～８年の３か年にわたって、どういったインフラ基盤を更改や再整備していくかというところを内部的に、政策執行会議にも出しながら策定をしたというところでございます。 当然、そこの整備に向けては、ＤＸビジョンや、毎年定めていきますデジタル・ＩＣＴ戦略の内容に落とし込まれて実際、ＫＰＩ等々の管理はしていくということで、内部的なロードマップという位置づけではありますけれども、デジタル・ＩＣＴ戦略にその中身は毎年掲げられて具体に進捗管理もしていくというところで、区民の方々にも目を触れていただく想定で策定したというところでございます。 以上です。

よろしいですか。 山村副委員長の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）デジタル・ＩＣＴ戦略について～令和６年度成果の公表と令和７年度戦略の策定・公表～を終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日は今期最後の委員会でございますので、正副委員長から一言ずつ御挨拶をさせていただきます。 まずは、１年間、委員の皆様、それから理事者の皆様、事務局の皆様、１年間、委員会の円滑な運営にいろいろと御理解、御協力いただきまして、誠にありがとうございました。 この委員会始まった当初は、いろいろ頭の中では、こんなところ見に行きたいなとかこんな勉強会したいなとか、実はたくさんいろいろと考えてはいたんですけども、なかなか限られた予算の中で何ができるかということでやっていくので、勉強会もやりましたけども、施設更新に関する。やはり優先順位をつけて、優先順位の高いものから勉強会をしたり視察に行くということで、これは言ってみれば区側がやっている運営と一緒で、今、区側が優先順位の高いものをつけ、事業スクラップもしという、限られた財源の中でどう区政運営をしていくか、委員会も同じだなと。規模感は違うけど、考え方は同じだなと思いながら、委員長を１年間やってまいりました。 この委員会は全庁的なものをやっていくので、１年間やりながらすごく感じたのは、こういった全庁的な取組に関しては、区側でいけば、やはり職員の意識が一番大事なんだなというふうに思いながら進めてました。一方、私たちのほうは、一緒に考えていく、区の人たちと一緒に考えていく姿勢が大事だなと思いながら委員会を進めてまいりました。 来期も特別委員会設置予定ですので、立ち止まったものもあるし、あるいは継続しているものもありますが、次の委員会にまたそこを託していきたいと思います。１年間どうもありがとうございました。（拍手） では、副委員長のほうから挨拶をお願いします。

この１年間の委員会を振り返りまして、本日報告にあったように、ＤＸ推進ですとかプレミアム商品券の効果検証ですとか学校施設の更新など、様々な案件があったなということを思い返しております。その中でも、特に今期は目黒区民センター等整備・運営事業の業者公募がありまして、理事者の皆様におかれましては大変な御苦労をおかけいただいたなと思いますし、委員の皆様におかれましては、真剣に議論していただいたなと思っています。 今期は副委員長という立場で参加させていただきまして、委員会を運営する側として俯瞰的に見ていたこともあり、委員の皆様一人一人視点が違うということ、そしてそのおかげでいろいろな面から事業の検証ができるんだなということを実感いたしました。様々な視点ということで、委員が入れ替わって委員会が新陳代謝していくということの重要性というものも感じましたので、これからのことは来期の特別委員会のメンバーに託していきたいなと思います。 委員の皆様、理事者の皆様、事務局の皆様、１年間、本当にありがとうございました。（拍手）

では、これをもちまして施設更新・ＤＸ等調査特別委員会を閉会いたします。 １年間どうもありがとうございました。