発言者（12名）
ただいまから、総務常任を開会いたします。 本日の署名委員は、野本委員、榎本あゆみ副委員長にお願いいたします。 傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 初めに、本日の運営について御相談させていただきます。 当委員会にされた審査案件は、が１件です。審査終了後、委員会を休憩し、委員長報告の案文を調製した後、委員会を再開して、案文についてお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日の委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「議案第134号 令和７年度港区（第６号）」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第134号 令和７年度港区一般会計補正（第６号）」について御説明いたします。 ・のフォルダから令和７年第２回臨時会のフォルダを開いていただき、議案等のフォルダをお開きください。議案第134号を御覧いただけますでしょうか。ページ番号は、資料右下の下線の番号です。 ４ページを御覧ください。予算の総則です。歳入歳出予算の補正額は40億2,296万5,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は2,146億3,665万4,000円です。第２条、繰越明許費の補正については、後ほど御説明いたします。 ５ページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正です。まず、歳入です。第13款国庫支出金は、８億9,722万5,000円の増額です。項の２、国庫補助金を同額の増としております。第14款都支出金は、12億3,488万1,000円の増額です。項の２、都補助金を同額の増としております。第17款繰入金は、９億8,441万9,000円の増額です。項の１、基金繰入金を同額の増としております。第18款繰越金は、９億644万円の増額です。項の１、繰越金を同額の増としております。以上により、歳入予算の補正額の合計は40億2,296万5,000円の増額です。 ６ページを御覧ください。次に、歳出です。第４款民生費は、８億9,722万5,000円の増額です。項の２、児童福祉費を同額の増としております。第６款産業経済費は、31億2,574万円の増額です。項の１、商工費を同額の増としております。以上により、歳出予算の補正額の合計は40億2,296万5,000円の増額です。 ７ページを御覧ください。第２表、繰越明許費補正です。物価高対応子育て応援手当及び港区物価高騰対応特別ポイント付与・商品券配付事業について、支出が令和８年度に及ぶことから、翌年度に繰り越して使用することができる経費を追加します。 続きまして、令和７年度港区一般会計補正予算（第６号）説明書に沿って説明いたします。11ページ及び12ページを御覧ください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 15ページから歳入の説明です。16ページを御覧ください。国庫支出金の増額は、項の２、国庫補助金における民生費補助金の増によるものです。都支出金の増額は、項の２、都補助金における地方創生臨時交付金の増によるものです。繰入金の増額は、項の１、基金繰入金における財政調整基金繰入金の増によるものです。繰越金を増額しております。 19ページから歳出の説明です。20ページを御覧ください。民生費の増額は、項の２、児童福祉費における物価高対応子育て応援手当の増によるものです。 22ページを御覧ください。産業経済費の増額は、項の１、商工費における港区物価高騰対応特別ポイント付与・商品券配付事業の増によるものです。 以上が、一般会計補正予算（第６号）の内容の説明です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次、御発言願います。
御説明ありがとうございます。 初めに、特別ポイント付与・商品券配付事業についてお伺いいたします。電子でのポイント付与を希望されない方は、みなトクＰＡＹの紙の商品券の提供があるということですが、この紙商品券は、限定券か、共通券か、教えていただけますでしょうか。また、利用期間についても、電子のポイントと紙とでは差があるのでしょうか。
紙商品券でございますが、共通券でございます。また、電子のポイントは８月31日まで、紙商品券は10月31日までです。
ありがとうございます。利用期間が異なるということですので、そこはしっかり周知していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、第３回定例会の補正予算で審議された港区こどもまんなか宣言ポイント付与事業で、子ども１人３万円分のポイント付与についての案内通知が、ちょうど今、区内の子育て世帯に送られております。我が家にも届きました。このポイントは、１月１日から６月30日まで使えるということですが、今回の補正予算の民生費の物価高対応子育て応援手当は、現金で２万円、１月下旬に案内通知が送られるということですが、そして港区物価高騰対応特別ポイント付与・商品券配付事業が３月、全区民に通知が送られるということになります。 子育て世帯にとっては、12月、１月、３月と３回続けて、ポイントが３万円分、現金が２万円、ポイントが１万円分という通知が来ることになります。問合せ先など区役所の担当部署も異なりますので、区民が混乱をしないように、区からの情報発信をしっかりしてほしいと考えますが、この点いかがでしょうか。
ただいま野本委員御指摘のとおりでございます。12月から３月末に当たりまして、特に子育て家庭の方に度々の通知が行くということになりますので、ただいまの御指摘につきまして所管部門にも申し伝えまして、広報みなと、ホームページ、また、御案内の通知文など、分かりやすく工夫して情報発信するようにいたしたいと思います。
ぜひお願いいたします。 次に、広報みなと12月15日号に３万円のポイント付与の記事が、12月１日号にはオレンジリボンとみなトクＰＡＹのポイントアップキャンペーンの記事が載っておりました。このところ区から頻繁にポイント関連の情報が流れております。誰にとっても分かりやすく、必要な人に必要な情報がしっかり届くようにお願いしたいと思います。 今回の補正予算（第６号）では、港区物価高騰対応特別ポイント付与・商品券配付事業で31億円の予算が計上されております。令和７年度の当初予算、各補正予算を合わせて、みなトクＰＡＹの電子・紙を含め、どのくらいの予算が計上されたのか教えていただけますでしょうか。
令和７年度の当初予算、また、各補正予算を合わせてということでお答えさせていただきたいと思います。まず、産業経済費ですが、当初予算と補正予算（第１号）、（第３号）、（第６号）、今回の補正でございますが、これは全部合わせまして45億7,028万円でございます。また、民生費は補正予算（第３号）ですが、16億7,344万7,000円を計上しております。合計で62億4,372万7,000円です。
ありがとうございます。合計62億円ということです。これまでのポイント付与の執行残を活用して、新たに１月、２月に最大25％ポイント還元事業を実施する計画があるとも伺っております。みなトクＰＡＹ事業は区民の生活支援であると同時に、区内での消費喚起効果も見込めるものですので、今回の補正予算をきっかけにみなトクＰＡＹが全区民に普及して、一層活用されるよう期待して、質問を終わります。ありがとうございます。
ありがとうございます。何点か質問させてください。 推奨事業メニューとして、今回、１人当たり１万円ポイントまたは商品券の付与というところで、ほかの自治体はまだ決まっていないところも多いと思いますが、都内を含めて、算定に対して独自加算しているところとして5,000円というところがちらほら見えるというところはありますが、港区としてはそれ以上の支援になっていると思います。中には低所得世帯に独自加算しているところもあるようですが、いずれにしても港区としては、上乗せをかなり厚くしていただいているという認識です。さらに制度設計として、みなトクＰＡＹの普及、拡大をすることによって、事業者向けの支援そして区内経済の活性化というところも考慮されているので、すごく評価できる制度設計になっているなと考えております。 あと、商品券も選べるというのも、自治体によっては商品券というところはなくして、デジタルという形を進めている自治体もあるようですが、やはりスマートフォンに不慣れな方々というのは多くいらっしゃいますので、そういった意味で商品券という形で選べるというところもすごくいい制度になったなとは認識しております。 今回の補正予算について、先般国会で成立した補正予算を受けて編成されるものだと認識しております。国の補正予算に基づいて港区に交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の額について、最初に質問させていただきます。港区として、推奨事業メニューの効果としては約12億円ということですが、そのうち食料品の物価高騰に対する特別加算について、どれぐらいなのか。また、今回の港区に対する交付金の算定は国か東京都だと思いますが、どこがどのように算定したかというところを教えていただける範囲でお伺いします。
今回の12億円の交付金のうちですが、食料品の物価高騰に対する特別加算というのが、内数でございますけれども、５億9,023万6,000円となっております。こちらは、12億円を含めました計算ということになりますが、こちらのほうは、国から東京都を経由して区のほうに入ってくるということになります。詳細については東京都で積算の上で、各区への内示額が出てまいります。その計算に当たりまして、人口や財政の状況といった全部で18項目ぐらいのものを加味した上で算出がなされております。自治体ごとの幾らというところの試算の内訳につきましては、それは公になっておりません。
分かりました。公開されていませんが、18項目は東京都がそれを算定されているということだと理解します。 産業経済費に計上されている港区物価高騰対応特別ポイント付与・商品券配付事業の事業費とその財源についてですが、資料を見ると、事業費総額が約31億円となっています。そのうち約12億円が国庫を原資とする交付金です。残りの約19億円については、財政調整基金繰入金が約10億円、あと令和６年度からの繰越金が約９億円となっております。つまり、産業経済費のところで言いますと、約６割が区の財源で、残り４割が国、東京都の交付金だと理解しております。 これまで繰り返し、前年度からの繰越金の活用、また財政調整基金がかなりたまっています。標準財政規模の56％ぐらいまでたまっている状況があるので、何とかそれを取り崩して、物価高騰対応の支援に充ててほしいというのを継続して要望してきましたので、今回、繰越金と財政調整基金を取り崩して活用いただけるということは感謝いたします。 財政調整基金のところで伺いたいのですが、今回取り崩すというところで、現在の残高と、今後、基金への繰入れ、または積立てをどのように考えているのか、教えていただけますか。
財政調整基金でございますが、11月30日時点で約706億円でございます。今後ですが、令和７年度特別区民税の税収がかなり上振れをするだろうと見込んでおりますので、そうした財源の上振れなども活用いたしまして、今回の財政調整基金の取崩し分につきましては穴埋めしていくという予定で考えております。
ありがとうございます。11月30日時点で706億円ということなので、先般の令和６年度のときの情報ですと、令和６年度末時点で約640億円残高があって、基金繰入金として72.1億円あったというところからすると、この差額というのは、多分当初予算に含まれていたところと理解します。もしその辺が違っていたら、後で教えてください。 いずれにしましても特別区民税が今年度、上振れすることが予想されるということで安心はしていますが、基金繰入金というところは、税収もそうなのですが、不用額等々ほかの要素も合わさって最後基金繰入金が決まると思いますので、とはいえ、直近数年間の推移を見ますと、令和４年度と５年度が58.3億円、令和６年度が72.1億円ということで、かなり基金積立金というのは、順調という言い方が正しいかどうか分かりませんが、組まれているというところで、さらに今年度も上振れの予測だということは、同等かそれ以上ということを考えると、やはり積極的に使っていくというのは、今後も必要になってくるのかなと思います。 今回、財政調整基金を活用して、全区民に対してあまねく使用していくということはすごく必要なことであると思っています。港区政として、全区民に対して区民サービスを届けていく、また、支援をしていくというメッセージにもなると思います。物価高騰対策というのは全区民に影響することなので、様々ほかにもやられていると思いますが、この視点を持って、今後も進めていただければと思っております。 推奨事業メニューの経緯のところを次に伺いたいのですが、当初、未確定ですが、お米券を１人5,000円分を、実際には4,400円相当だったと思いますが、というのも考えていますというところもあったと思いますが、最終的にこのみなトクＰＡＹのポイント付与または商品券になった経緯について教えていただけますでしょうか。
当初、お米券ということがマスコミでも盛んに取り上げられておりましたので、お米券で試算した場合はということで、一つの試算としては考えておりました。お米券ですと、１つのつづりが5,000円分、実際には4,400円という形でしたので、5,000円という、それも一つの参考値ということで考えておりました。ところが、12月３日になってからですけれども、農林水産省の説明会がございまして、今回のこの重点支援交付金を使ったお米券については期限がつくと。普通のお米券は期限がないのですが、期限がつくということが分かってまいりました。また、だんだん状況が明らかになるにつれ、本年度中にお米券自体を納品というか獲得できるかどうかというところもやや不透明なところが残っているということも分かってまいりました。 当初の5,000円という案であれば、１人5,000円で区民が27万人ということですから、13億5,000万円ということになります。今回の交付金ということで、国から東京都を通じて頂く金額が12億円ですので、ある意味でおおむねちょうどいいような額にはなるのですが、先ほど森委員のお話にもございましたが、税収が今後上振れするという予測が立っているということがあり、あと令和６年度から令和７年度に繰り越しました繰越金、先ほど森委員から72億円というお話がございましたが、当初予算のほうで20億円を見ているものがございますので、補正予算としては52億円を活用するものでございます。それは残りが９億円ほどございました。その９億円全額を使い、さらに財政調整基金を取り崩すという形で、１人１万円で実行するという判断に至ったものでございます。 また、お米券につきましては、今回は使わずに、みなトクＰＡＹ、これは電子と紙の両方を併用する形になりますが、こちらを使うことで区内経済循環という点でもそこが見込まれるということもございます。生活者支援と事業者支援とを併せて行えるというメリットも見いだすことができましたので、今回は区としてはこういう判断に至ったものでございます。
分かりました。 また、最終的にみなトクＰＡＹと商品券というところになった目的としては、資料にもありますが、やはり物価高騰の影響を受けている区民に対して支援をしていくと。さらに、みなトクＰＡＹを活用することで、事業者に対しても区内経済を活性化すると。そのためには、みなトクＰＡＹを普及させ、みなトクＰＡＹの登録者数が増えて普及すれば、さらにその先、今後継続して支援していけるというところまで考えた上での制度設計だと理解をしています。ぜひ継続というのを、しつこいようですが、御検討いただきたいと思います。 次に、みなトクＰＡＹについて伺いたいのですが、現在の登録者数と、今回全区民に対してアプローチできると思いますが、それによってどれぐらい増えるというのを見込んでいるか、教えていただけますか。
みなトクＰＡＹの12月22日現在のユーザー数ですが、６万7,000人でございます。恐らくそのうち３割から４割程度は在勤・在学だと考えているところでございます。 今回の取組で、在住の区民27万人全てに御案内が行くことになりますので、どのぐらい区民ユーザーが増えるかというと、ここは完全に推測にはなるのですが、少なくとも５万ユーザー、高い目標としては10万ユーザーぐらいが増えればいいかという目標を掲げて取り組んでまいりたいと思っております。
分かりました。ありがとうございます。５万人またはそれ以上ということですね。先ほど野本委員からもあったのですけれども、第３回定例会の港区こどもまんなか宣言のポイント付与が始まってきているということで、あれはゼロ歳から18歳までで、４万人以上だったと思いますが、そこにアプローチしていくというところで、今回27万人ということなので、かなり多くの方です。重なっていることももちろんあると思いますが、ぜひ増やしていけるように御対応いただきたいと思います。 最後に、通知の対応というか工夫のところで、２点だけ伺わせてください。多くの方に今回支援を届けるというのはもちろん必要なのですが、全戸配付という形で、全員にアプローチしていくとはいえ、意図せず気づかない人や、忙しいということで忘れてしまう方もいるかもしれません。そういったところに対して、何かアプローチしていくのか。例えば、先般実施した住民税非課税世帯に対する支援のときは、直前にもう一回、大丈夫ですかという通知を出されたと認識していますが、今回、この件について、何か考えていることがあれば教えてください。
非課税のときで言えば勧奨はがきみたいなのがございますが、今回につきましても、リマインドというか勧奨はがきをお送りすることを想定しております。予算上でございますが、20％ぐらいの方が申し込まれていないおそれがあるということを考えて、20％程度の郵便料を含めて想定しております。おおむね６月頃になろうかと思いますが、そこはきちんとした対応をしたいと思います。
ありがとうございます。そこの御対応もお願いします。１人でも支援が行き届かないということがないように。 あとは、多分私が言うまでもなくされると思いますけれども、例えば区のホームページや広報みなとにでも、こういうことをやっているというのは載せていただいて、先般報告のあった特別号のところにどうするかというのは別だと思うのですけれども、そういったところもしていただいて、周知していただきたいと思います。 もう一つ重要な視点として、今回の件に限らないことですが、視覚障がいをお持ちの方に対してどうしていくかというのも非常に重要だと思うのです。特に一人暮らしの方というところで、気づかなかったということがあってはならないと思います。そこに対する工夫というのはしていただきたいと要望させていただきたいのですが、そこに対してお考えがあれば。
視覚障害をお持ちの方への対応ということでございます。従前の臨時給付金の場合につきましても、または今回の港区こどもまんなか宣言の場合でございますが、Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅコードという音声コードをお送りするものにつけております。それがついていますと、切り込みがございますので、視覚障害をお持ちの方が、そこにＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅコードがあるというのが分かって、機械で読み取ることができるという仕組みになっております。森委員の御指摘につきまして、改めて所管部門に申し伝えまして、今回の取組につきましてもしっかりとした対策を行ってまいりたいと思います。
ありがとうございます。Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅコードですね。徹底していただいて、今回の件に限りませんので、何かこういった形で通知するというときには、ぜひこれもつけるという形で進めていただきたいと思います。 繰り返しになりますが、今回全員に対して支援をしていくというところを決算特別委員会等でも要望させていただいて、ほかの自治体で、今回、全国的にこの事業を待たずしてやっているところもあって、とはいえ、港区としては、先ほど来、野本委員からもありましたけれども、物価高騰対策というのは、他の自治体よりもかなり厚くされているというのもあるとは認識しております。 ただ、こういった形で全員に対して、しかも商品券も選べるという形で、区内の経済も活性化していくと、みなトクＰＡＹの普及に力を入れて拡大していくという制度はすごくいいと思います。ただ、１回限りではなく、やはり併せてこういった形というのも継続して、プレミアム商品券ですとかポイントキャンペーン等もあるのは分かるのですが、こういうのを継続してやっていただきたいということを最後に要望して終わります。
自治体の給付事業で一番困りがちなのは、やはり事務経費が多くかかることが挙げられると思います。国の決定で、今回１人当たりの給付額というのが決まっているわけですが、国から来るお金に、１人当たりの事務経費というものがオンされているのかどうかを、まず聞かせてください。
今回の民生費のほうの物価高対応子育て応援手当に関しましては、事務経費も全て含まれておりますので、事務経費を含めまして10分の10で国庫が入っております。港区物価高騰対応特別ポイント付与・商品券配付事業のほうは、12億円、区に交付金が入ります。その12億円の中で、事務費も含めて全て見ていくということになろうかと思います。
事務経費というのは、本当に自治体にしてみれば非常に大きいお金と、あと手間暇というのですか。給付事業、１日も早くお送りしたいというようなものですが、自治体にはそれぞれいろいろな準備があって、いろいろなことをしなければいけないから、何だかんだ言って数か月間を置いてしまいます。どうにかこういう期間を短くしたり、事務経費の額を少なくできるのかなと一般感覚で思うわけですが、何をやっても結局、コールセンターを設置します、封入、発送をどこかの事業者に委託しますというものが生じてしまって、委託の事業者を選んだりするにも、入札であったりプロポーザルであったり、どういうやり方かはいろいろあるとは思いますが、非常に時間がかかるわけです。 支援の内容というものが今少しさておいていたのですが、事務費がかからないというときに、適切な事業というものがそもそも存在するのかというところを伺いたいのです。ほかの自治体の事例とかでも構わないのですが、完全に人件費や事務費がゼロである給付事業は恐らくないとは思いますが、少なくできたというようなもので、その内容はこうだったというようなことを、何か御存じだったら教えていただきたい。
事務経費ゼロはあり得ないということで、極力少ないものという例でございますが、１つは、今回のこの民生費のほうの物価高対応子育て応援手当は、児童手当の仕組みを活用したものでございます。基本的には、事務費というのはそこは非常に軽く抑えられるということです。今ある仕組みを活用して今回の給付を行います。こちらがかなり大きな例といいますか、ある種、国のほうも気がつかれた、市町村の事務をやっているほうからすれば、その仕組みを使えばいいのではないかというアイデアもあったと思います。そこに国のほうも今回気がつかれたのかなと認識しております。
もともとある仕組みに載せたというところが、一番手間暇的に少ないと、ロスも少ないというのであれば、今回の港区が選択した、民生費においてもそうだし、みなトクＰＡＹもアプリがあるわけだから、そこでというところは非常に合理的だなというふうな理由にはなるとは思います。別によくないと言っているつもりは全くないのですが、改めて考え方を聞いてみただけです。 これは、それぞれの基準日があって、給付の時期がそれぞればらばらになっています。やはりどう考えても数か月空いてしまうわけです。限りなく短縮できるようなプロセスも今後も積極的に考えていただきたいし、特にみなトクＰＡＹのポイントは、対象者宛てに通知が行くのが今３月下旬という予定になっております。伺ったところでは、ギフトコードがあって、手元に届いた瞬間から受取人にポイントが付与されるというシステムになると。 一方、紙の商品券を選択する場合は、そこからまた１往復の確認作業が入って、実際商品券を選択した方のお手元に届くのが５月に入ってからです。だから、使用期限というのも別々になるということは理解はしていますが、１日でも早く使いたいという区民の方が多いと思うのです。その気があれば、やはりみなトクＰＡＹのアプリをダウンロードしてもらって、電子でその日に利用するというのが、一番正しいというのも少し言葉があれかもしれませんが、よりよい受け取り方だと思っています。 封筒なのか、はがきなのか、システムが分かりませんが、恐らくそこにいろいろなお知らせのような紙が入って、そこで開いたときに、あ、港区は給付事業で、みなトクＰＡＹの１万ポイントなのだと、そこで初めて知る方も多分多いと思います。港区が今の時点でどれだけ広報しても届かない人はいるので、封筒が手元に届いて初めて知る人がやはり多い。 でも、開けない人もやはりいるのです。しばらくほっておいてしまうというような。なので、もったいないと思うので、例えば、みなトクＰＡＹアプリがあれば今日から１万ポイント利用できますというような記載が、封筒にもうデザインとしてばんと大きくあるほうが、興味・関心は当然そそるし、すぐ開封するということにもなると思うのです。それで速やかに伝えるという経済対策という、せめてもの区側ができることというのは、そういう本当に小さい努力でできることもいっぱいあると思います。経済対策というのは、受け取り側にとっても、本当はラグはないほうがいいし、楽なほうがいい。 要は、ほかの案件でも当然これは使えそうな話ですので、皆さんも今後人事異動でどういうふうに異動されるのか分かりませんし、こういう事業というものが恐らくあるところの方もいらっしゃる。なので、頭の片隅には覚えておいてもらいたいのですが、封筒のデザインを効率よく使うということを考えていただきたいと思います。検討するとしか多分言いようがないと思いますが、こういう意見はいかがでしょう。
ただいまの小倉委員の御指摘につきまして、封筒のデザインを工夫して伝えやすくする、見ていただけるようにするということにつきまして、私から改めて所管部門に申し伝えて、しっかり対応いたします。
すぐ開けてもらって、すぐ使ってもらうというところが、封筒のデザインであったり、例えばシール１つ貼るだけでも、手間暇はこちらのほうがかかってしまいますが、既存の封筒を使ってできることもあるので、お願いできればと思います。 ほかの自治体では、非課税世帯への給付枠というのを設けるところも当然ありますが、港区は特にその枠を設けないで、来年１月１日が基準日で、港区の住民になった方に送るとされています。要は、これは12月31日、前日に入国して港区の住民になった方も一応制度上対象になるわけですが、区役所は、今年は12月27日から１月４日までお休みでしたか。その間に、例えば外国から入国した方、これは日本人も外国人も同様なのですが、いつどういう手続を踏んで、いつの時点で港区民と認定されるのか伺います。
外国から入国された方が、いつ港区の住民ということでよろしいでしょうか。
お休み期間についてです。
お休み期間ですか。この期間中ですけれども、基本的に区役所自体は365日、夜間でも、宿直がおりますので対応はできるという状態になっております。連絡というか、対応はできるという状態になっております。閉庁日の関係で住民登録が遅れたという方につきましては、これは今回の対応につきましては、特別に柔軟に対応するという扱いになっていると聞いております。
柔軟な対応というところがどう柔軟かというところは、私の思っているところと行政の皆さんが思っているところは恐らく異なると思います。当然窓口があるから、それは分かってはいるのです。 いつ入国したか。外国人でも日本人でも。港区の新たな住民になるかという点に関しては、年度の途中で入国した、例えば非課税世帯というところの認定。要は、前年度の課税状況が確認できないというところの大きな枠に入るわけだから、入国時期で対象か否かというところの区切りをつけてもよいのではというような提案をさせていただいたことが過去にあります。 今回、非課税世帯枠というところではないのですが、それこそ基準日における住民認定となっているわけですが、これまで私がピンポイントで指摘した対象ですね。入国日に関しての対象について、どのように検討されて、今回の１月１日基準日というところの認定のままで行ったのか。理由をお伺いできればと思います。それから検討の過程。今回の判断に至ったのかをお伺いします。
今回のみなトクＰＡＹのほうの給付事業自体が、全ての区民を対象にするということで、前年度の所得また現在の所得などは一切踏まえず、全て区民を対象にして実施するということになっておりますので、ただいまの小倉委員の御指摘の点につきましては、この事業を検討するに当たりまして、検討したという事実はございません。申し訳ございません。
非課税世帯枠か否か。港区住民枠というところの区切りというのがあるようでなかったりするのです。こういう対象に、特に外国から入国された方について、どうするかということが。なので、今回は残念ながらその指摘が検討されていないということでしたが、今後どうするかというところも含めて、考え方というのやはり一度整理していただきたいと思います。こちらだって議会で指摘するわけですから、やはりそれに対するアンサーと検討のフィードバックが欲しいのです。なので、これは改めて聞かせていただきたいと思いますが、またその考え方の過程は、何らかの形できっちり報告はしていただきたいと思います。
国の方針とかで、貯蓄に回ってしまうのではないかとかといういろいろな意見もあって、現金支給というのは駄目なのだと思います。ただ、やはり私たちのところに聞こえてくる声は結構大きいです。区側にもそういう声は届いていますか。
今回のポイント付与の事業に関連してですけれども、現金支給をというお声については、目下のところ、私のほうで確認できているものとしては特にございません。
区側の現金支給に対する課題については、どんな感じでお考えでしょうか。
今回の給付事業自体が、推奨事業メニューの中から基本的にはそれを選んで使っていくという中で、現金ということが明示されていたというわけではございません。その関係で、今回はこのような形で実行することになりました。区側でも明確な考えというのがあるかというと、そこは難しいところもあるのですが、みなトクＰＡＹを活用することで、区内地域経済への還元、地域経済への消費喚起効果が生まれてくる。区外へ今回の効果が流出してしまうということはございませんので、その点でみなトクＰＡＹを使うということを決めたものでございます。 もう一つ、今回現金支給をもし選んだ場合ということになりますが、27万人の区民全ての口座情報を区が持っているわけではございません。その関係で、口座の確認を行わなければいけなくなりますので、結局行ったり来たりというのがもう一回生じるということになります。そうしますと、結果としてお届けするのがかなり遅れてしまうということと、貯金に入ってしまって、それが必ずしも消費されるというわけではないということもございます。今回はこういう判断でした。
先ほど小倉委員のやり取りを聞いていて、同じような考えを持っている人はやはりいるのだなと思いました。その中であった視点で、国の給付金というのは、やはり国で完結してくれるのが一番ありがたいなと常々思っています。これが年度末で年の瀬に来て、区に振られて、皆さんがてんやわんやしながら給付しなければならないというのがもういつものように繰り返されている現実が、マイナンバーが普及すれば直接できるではないかという世の中はもうすぐそこまで来ているのだなという状況の中で、みなトクＰＡＹも同じような使命を持っているというか。 港区が何かをやるときに、みなトクＰＡＹがあるからできるよねということというのは、多分すごく可能性が広がっているのだと思います。そんなときに、走り方というか、初めはやはり産業振興の施策から入っていき、これをどうにかスマイル商品券をシフトしていって電子化しようよという発想で動いているから、やはり使う先が限定されていたり、いろいろなことに課題があるのだと思います。 そんな中で、これは、質問の仕方によっては、それは区民文教常任委員会でやってくださいねという質問になってしまうから、言おうかどうしようか悩んでいたのですが、逆に区民文教常任委員会でない視点だから言えることというのは恐らくあります。これは港区民全部に配るのですよということを言ったときに、例えば今すごくチャンスだなと思うのは、みなトクＰＡＹがなかなか普及しないというか、使ってもらうお店を増やすのに難儀しているときに、全区民対象にお金が配られるのですよ。これは物すごい可能性が広がるのだから、ぜひこのチャンスを捉えて、産業振興の皆さんにはお店を開拓してほしいなというのがあります。 一方では、いや、あれは商店街振興施策がベースになっているから、あまり余計なことをしないでよというのが、商店街側からすると、それこそ港区商店街連合会側からするとやはりあったりするのが、これが障壁にならないといいなというのは何となく思っています。例えば、港区がこれから目指す未来の中で、みなトクＰＡＹの存在というのは、産業振興施策にとどまらずに、全区民がみなトクＰＡＹを使えるのですという状況が生まれることが何よりも理想的だと思うし、今、時代のギャップだからなかなか難しいよねと言われ続けていた高齢者の人たちでさえ、もう70歳の人はスマートフォンを持っていて、いろいろなことが、決済はＰａｙＰａｙだの何だのというのを始めているわけです。行こうと思えばいくらでも行けるようなチャンスを持っているということを、ぜひこれを好機と捉えて、このチャンスを逃さずに、先ほど小倉委員から封筒に何とかというのがありましたよね。あれもそうだし、私は事前説明のときにと少し言いましたが、持っていないことが不利益になるようなというか、そこにインセンティブをつけられないのであれば、持っていないともらえる期間が遅くなってしまうということを発信してほしいと言ったのも、そういった意味もあります。 ですから、このチャンス、この配る機会に、どういったことをすれば広がっていくのかというのを、一度所管外でも考えていただきたいなというのがあります。例えばそれが保健福祉の分野など、いろいろな分野の人たちが知恵を絞ってやっていただくことによって、港区商店街連合会が、これは私らのものだよねという何となく持っている雰囲気も破っていける可能性もあるし、ぜひ今のチャンスを生かしていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
ただいまの鈴木委員の御指摘のとおりでございます。今回、千載一遇の好機といいますか、本当に起爆剤になるチャンスでございます。先ほど小倉委員の御指摘もございましたが、封筒を工夫することも１つでございますし、また、保健福祉、区民、教育、まちづくり、様々な部門から、みなトクＰＡＹが普及する、全区民に行き渡るというところを考えながら、今後庁内でも検討しながら進めてまいります。
１点だけ質問します。 まず、今回、所得制限なしで港区がやったということは大変高く評価したいと思っています。ほかの自治体では、やはり非課税世帯を対象にしているところが非常に多い中、さすが港区だと思っていますし、港区がやるべき施策であると強く思っています。 １点お伺いしたいのは、産業経済費として今回計上されていますが、非課税世帯の枠を超えて全世帯に、しかも5,000円ではなく１万円を支給しようとした決定プロセスというのは、産業振興課から出てきたのか、財政課のほうから出てきたのか、それともまた別なところからそういう声が出てきたのか。どういうプロセスを経てここに至ったのか、お伺いします。
国の補正予算の審議をされている段階から、検討といたしましては、財政課はもちろんですが、企画経営部、企画課も財政課も含めまして、検討を進めてまいりました。 また、みなトクＰＡＹを使う、また、全世帯にさらに１万円にするという過程でございますが、関係部門の協議の中に当然産業振興課も入っていますが、そういう検討の中で議論が進んで、その結果としてそういう形で結実したということでございます。庁内的には12月17日に政策庁議を開きまして、そこで最終的に決定いたしまして、補正予算の査定を行った。そういう経緯です。
分かりました。この先もこういう事業が、国や東京都など様々なところから降ってくる可能性が考えられますが、やはり港区として、本当にどういった世帯が多いのか、どういう世帯を支援すべきなのか。今回は全世帯にしたということ。これをベースに、今後もやはり所得制限は港区にはあまりなじまないと私は思いますから、全世帯に支援が届くような施策を今後も続けていただきたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 については、いかがいたしますか。 （「まだ区民文教常任委員会をやっているのではないか」と呼ぶ者あり）
ただいま二島委員より、区民文教常任委員会でこの案件が報告事項として上がっているので、そちらが終わってから採決するほうが丁寧ではないかという御意見をいただきました。理解する一方で、総務常任委員会で先に採決をするということもルール上は可能というところだと思いますので、委員の皆様と一緒に、どうするか、この場で決められたらなと思うのですが、皆様、どのようにお考えでしょうか。 （「待っていいと思う」と呼ぶ者あり）
では、一度休憩して、区民文教常任委員会の報告事項が終わってから再度採決をして、再度休憩を入れて案文を調製して、また委員会を再開するということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにいたします。 では、委員会は休憩といたします。再開時刻は追って御連絡いたします。 午後 ２時３３分 休憩 午後 ２時５５分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 審議事項(1)「議案第134号 令和７年度港区一般会計補正予算（第６号）」について採決いたします。 採決の方法はいかがいたしますか。 （「簡易採決で」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第134号 令和７年度港区一般会計補正予算（第６号）」について採決いたします。 本案は、のとおりすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、本案は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 それでは、案文調製のため、委員会を休憩といたします。再開時間は後ほど御連絡いたします。 午後 ２時５６分 休憩 午後 ３時３８分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 委員長報告の案文を調製しましたので、書記に朗読してもらいます。 （書記朗読） ────────────────────────────────── ただいま議題となりました日程第 につきまして、総務常任委員会を代表して、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 すなわち、議案第134号「令和７年度港区一般会計補正予算（第６号）」についてであります。 本案は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正で、歳入歳出予算の補正額は、40億2,296万5,000円の増額であります。 補正額の財源としては、国庫支出金、都支出金、繰入金及び繰越金を増額するものであります。 その内容は、民生費で、「物価高対応子育て応援手当」に要する経費を計上し、産業経済費で、「港区物価高騰対応特別ポイント付与・商品券配付事業」に要する経費を計上するものであります。 また、繰越明許費の補正として、「物価高対応子育て応援手当」など２件について、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、商品券発行事業における今年度の総事業費について、財政調整基金の残高及び今後の積み立て予定額について、封筒のデザインを視覚的に分かりやすくする工夫について、現金支給の要望の有無について、みなトクＰＡＹアプリにおける登録者の増加に向けた全庁的な活用の検討について、全世帯への給付と金額決定のプロセスについて等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────
いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、案文は了承されました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。
すみません。先ほどお昼の時間に、野上区役所・デジタル改革担当部長から、先般の補正予算に係る不動産定期借家契約のタイミングについての御連絡が電話で入りました。これは委員会であれだけした議論ですので、これを逃すと次の委員会は１月23日になってしまうので、委員会でしっかりと御報告をいただいたほうがいいかなと思って、発言を求めます。
発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 第４回定例会におきまして、民間ビルの賃借についての予算を可決いただき、予算が成立いたしました。その後、当該ビルのオーナーと契約締結に向けた協議を進めてまいりました。先方との協議事項ということもありますので、詳しいことについてはこの場での発言を差し控えさせていただきますが、結論といたしまして、年内での契約締結が困難になりまして、年明けに契約締結日が予定されるということになりました。12月中の契約をどうしても急ぎたいということもありまして補正予算のほうで御審議いただきましたが、結果として、締結日を12月末に収めることはできませんでした。これから先方としっかりと協議を詰めて、契約締結に向けて引き続き協議を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
こういったことは、きちんと正式な場で報告がなされる内容だし、電話一本で済ます話ではないですし、少なくともそういった状況が発生するであろうということを前提に、発言したのは私ですが、私たちは自民党として審議に臨んでおりました。そのときに、何が何でも12月中に契約しなければならない。いや、相手のあることだから、そんなに急いでも駄目なのではないですか。いや、12月ですとされていたのはここにいた方です。ニュアンスも含めて、皆さん、共有できると思います。それが、今変わったという状況でございますので、少なくとも我々が議案審査をして、賛否を示すタイミングがあのときにありました。それにすら影響を及ぼす事態ということに今なっております。 そういう御認識では……。何か言いがかりをつけられているみたいな、きょとんとした表情をしておられる関係の方もおられますけれども、ここにいらっしゃる方全員、一蓮托生でみんな一糸乱れぬ区役所改革担当課長の答弁。ここにいる人は全員一緒だという冒頭の発言も、御担当者の発言もありました。それが今こういう形で覆っているという状況です。 議会に対してどういう考え方なのかなということを、先ほど聞いての話ですので、今後どう対応すべきか、我々もしっかりまとめていかなければいけないと思います。これは我々だけの話ではないです。議案審査をしているときにした答弁が、ほんの二、三週間で全く違う状況になっているということは、議会と行政との信頼関係を全くもって崩すものだと思います。ほかの案件で同様のことがあったら、多分皆さんびっくりすると思います。自分がそういう立場に立って発言されていたら。ということです。議会全体で、どう対応すべきかということを我々の中で検討した上で、しかるべき対応を取らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 委員長、発言時間をありがとうございました。
私からも少し教えてほしいのですが、私はもう民間で長い間、ビジネスをやってきました。議会のをもらわないとここから先の交渉事が進められないという状態で、スタートを切るために承認が欲しいということであったのだと私たちは思いました。スタートを切った上での民間との交渉事であって、そこはやはりある程度はやれるところまでやったのだと思うのですが、最後、ここから先は議案議決がないと会話もできないし交渉が進まないというところで、我々に、12月に入って、この場でやはり議会承認が欲しいということだったのだと私は思っています。 もちろん民間との話合いだから、そこから先スタートとしたところに不確定要素は幾つかあったのだと思います。でも、そこはやはりやってみないと分からないというところだったのかなと私は思いますが、私の考え方は間違っていますでしょうか。
今、榎本茂委員がおっしゃるとおり、予算が成立したことで正式に協議に入ったという状況ではございます。その結果、契約締結に向けた協議が少し延びているという状況でございます。
もちろん駆け引きというのは民間の契約だからあって、そこで、どの時点でどのカードを切るかというのは、ビジネスであったら普通やはり駆け引きです。もちろん議会の議決がなければ一歩踏み出せない。踏み出したところで向こう側がカードを切ってきた。それで時間が空いてしまったというのは、私的には、そういうことがあるのであれば、やむを得ないかなとは思います。 お願いは、今はまだ交渉の段階だから言えないことももちろんあるだろうけれども、終わった後は、そのプロセスはきちんと丁寧に説明してほしいなと思います。そこはもちろん信頼関係もあるし、ビジネスですからオープンにできること、できないことはあると思います。そこは今の段階では我々は言いませんが、きちんと終わった後、丁寧なプロセスに関する説明についてはお願いしたいと思います。
今おっしゃるとおりというのは、榎本茂委員の発言に対しておっしゃるとおりと言ったのか、確認させてください。
私がおっしゃるとおりと申し上げたのは、予算が成立したことで正式に契約の交渉に入ったという部分について、そのとおりだとお話をさせていただきました。
先日、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会であなたは寝ていたのですか。さんざんやり取りさせてもらったではないですか。この案件は、区役所改革担当課長がそうではない進め方をしたから、我々は反対せざるを得なかったのです。どうして分からないかな。それが今こういうことになっているのですよというのを、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で私はさんざん話したのですが、聞いていなかったということですか。
予算がない状況では交渉ができなくて、それで補正予算を議決していただいて、交渉が正式に始まったと認識しております。
私らに何と説明したか、区役所改革担当課長が答えてください。
今回、民間ビルの選定に当たっては、今の芝御成門タワーを、最終候補として確かに調整はしておりました。
本当にこんなことだったら、この話は一回やめたらどうですか。町場の人たちも言っています。どうなっているのですか、この現状。あなた、そういう認識だったら、この話は先に進まないですよ。この話を進めるに当たって、47ホールディングス株式会社から紹介された芝御成門タワー前提で話をされたことが問題なのです。12月中に契約をしないと先に行けない。後ろがあるから間に合わない。区役所改革担当課長は、私たちにそう説明したのです。うなずいていますよね。そのとおりですよね。 だったら、我々に反対までさせて、議案に初めて反対までさせて、これはすごく重いことなのだという話もしていましたよね。議決したのであったら、結果を出しなさいよという話なのです。12月中に契約しなかったら間に合わないからと言って強引に進めてきた案件が、間に合わなくなったのであればやめたらどうですか。
今、協議中ですので、詳細については申し述べられませんが、我々は、今お話があったように、早急に契約を締結するために動いてまいりましたが、今現在締結に至らずということで、そこは大変申し訳ございません。引き続き協議を進めてまいります。
本当にまた皆さんの時間を１時間、２時間使う気かという話になってしまうので、この後、連合町会の方が見えますから、説明されたらいいですよ。今の話を同じように我々の前でしてください。
説明を変えたら駄目だと思います。大澤副区長も明確におっしゃっていました。審議の中でリーガルチェックもきちんとしなければいけないということを思い至りました、議員はじめ、説明しなければいけないと思いました、そこはきっちり手続を取っていきたいと思いますということをおっしゃった。私は、そんなことは審議の中でさんざん申し上げてきたではないですかということを言いましたし、今も思っています。駄目ですよ。 榎本茂委員が言っている認識は、その当初、だから、ここで慌てて契約するのではなくて、きちんとしたコンプライアンスに違反しないような、民間との、先方との交渉をした上で、不動産を賃借する契約に行くべきだと。当然その前段では、我々を含めて区民、職員の皆さんに対する説明をきちんと尽くして、だから急がなくていいのではないですかという文脈で。そういう文脈が残っています。この間の議事録の最後のほうのくだりです。そのニュアンスは、多分ここにいる人は分かっていますよね。だけれども、12月中に契約をしなければいけないのですというのが、星川区役所改革担当課長の御説明、オフィシャルの議事録の残る、議案審査の定例会中の委員会での発言だったのです。 だから、それを覆している形になっているから、覆したなりの説明が必要なのに、榎本茂委員にあおられて、おっしゃるとおりですなんていう話になったら、やはりおかしなことになっていくのです。終わってから、もう次の日にでも契約しようと思って進めていったけれども、どういう状況か分かりませんが、契約する意思をその後に変更したということを、きちんと正直に報告なさったらいいと思います。その上で、当然我々もすべき対応が必要になってくると思いますが、そもそもそこをひっくり返して、最初からそういう審議でしたという話になると、もっと違う話になってしまうので、そこについては、ここは本当に蛇足なのです。最初のところで終わるはずだった。これも残っていますから、よろしくお願いします。これは本当にそれでいいのか。整合が取れているのか。もう一度行政内部できちんと確認して。重要な契約をしようとしているのですよ。重要な改革を取り進めようとされているのですよ。 それを、まさに審議のときも使いましたけれども、泥沼ですよ。それって本当にいいのかと。ほかの部署の方も声を上げたほうがいいですよ。庁内でもう一回よくよく検討することを本当にお考えになることを、私は強く申し述べさせていただきます。
すみません。また私の名前が出たので、誤解がないようにもう一回。私は、多分ここにいる誰よりもビジネス経験が長いです。会社を幾つも持っているし、ビジネスの経験は誰よりも長い。だから、その経験上言わせてもらうと、こういう大きな案件のとき、スタートを切ったとき、向こう側はやはり条件を新たに付け加えることはよくある話です。でも、こういったときに焦って手順をはしょったりしたら絶対駄目なのです。こういうときに、年内にと言って、新たな条件が例えば向こうから提出された。ここで焦ってやることでいいことというのは、多分私の経験上ないです。そういったときには、やはり安全策を取りながらきちんとした手順を踏み、交渉のテーブルで粘り強くやっていくということは大切であって、慎重に行っていただきたい。それで年内というのがずれたとしても、失うものと得られるものを考えたときに、こういったときに焦って手順を省いたりしないようにしていただきたいというのは、私の経験上のアドバイスです。 それは後できちんと説明を受けたいとは思いますが、こういった巨額の案件は、やはり慎重に手順を踏みながらやった結果、約束どおりの年内が無理であったとしても、それはやむを得なかったという判断については後で説明を受けますが、ここで時間を守るがために何かの手順を省いてリスクを背負うという判断があるのであれば、そこは時間を延ばしてでもきちんとした手順を踏んで、区民に後で説明ができるような安全な結果を求めていただきたい。 これが私の意見です。
私は総務常任委員会の委員でもありますし、今検討がされているＤＸ推進・行財政等対策特別委員会の委員でもありますが、やはり全部の話を11月下旬の第４回定例会当初から聞いていて、誰にどういう話が行っているかというのに全く一貫性が取れない上に、どんどんころころ変わっていく。 おとといＤＸ推進・行財政等対策特別委員会があって、いろいろな意見が出ました。私が改めて所管の委員会で申し上げたことは、これだけ理解が、区民にも得られていないし、職員にも得られていないであろう中で進めるのはいかがかと。白紙、撤回されたらどうだろう。一旦止めて、きちんとやるのであれば、みんなでもう一度考え直さないかというようなことをそのとき申し上げました。 そのとき区役所改革担当課長は、いや、スケジュールどおりに進めますと。こういうところのやり取りで、どんどん今みたいな認識のそごと理解がずれていくというのは、もうこれは仕方がないことなのです。だって、こちらの話を聞くつもりもなければ、一緒に考えてくれるようなそぶりも見せてもらえません。区民側の説明にしろ、職員の皆さんの気持ちにしろ、真摯に答えているという実感を、私は１ミリメートルも感じることができなかったのです。 なので、いろいろな委員会で言うべきではない話なのかもしれないというか、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会は人数が本当に少ない。今、理事者の皆さんが多くいらっしゃって、大澤副区長もいらっしゃる。一委員の意見かもしれませんが、このまま進めるのは、やはり危ないと思うのです。いろいろな話を聞いていて、自分の知らない話がいっぱい出ていました。そういう話を総合して聞いていても、このままスケジュールどおりに進めていったら、私にはスキャンダルと不祥事しか見えてきません。その危険性があると、一委員として私は今思っているのです。すごく強く思っています。だから、そこをほっておいてでもやっていくのだというのであれば、それ相当の理由と理屈の説明をいただきたいし、それは区役所改革担当課長でなくて、区役所・デジタル改革担当部長でもなくて、大澤副区長なり区長からやはりいただかないと、今、議会で席を設けさせてもらってお役目を務めさせていただいている自分としても、区民に対して責任は果たせないと思っています。 これ、答弁は、今聞いても多分何も答えられないと思います。最高責任者がここにいないから。でも、意見として、改めて皆さんのいる前で、もう一回考え直したらどうだと。先ほどもありましたけれども、それ以外にもいるということをぜひ上に上げて、皆さん横とも連携して話をしてほしいと思います。
ごめんなさい。１件だけ非常に気になったのが、委員の中から、答弁が違ったとか、これまでの議案審査の答弁が覆ったといった発言がありました。私たちはもう採決した後ですけれども、そういうことがあると非常に困りますので、もう一度きちんと御説明をいただきたいのです。私たちに議案説明をしたときに考えていたことで、今日報告いただいたこと、ここの相違があるのであれば困るので、ここのプロセスの経緯や今回御報告いただいた背景、あと今後について、もう少し詳細に御説明いただけますか。
まず、先般の補正予算に当たりましては、区役所改革の方向性から始まりまして、骨子案、それは職員の集約をすることで、職員の専門性、知識の継承を促していくという方向性を我々としてはまとめております。その結果、この本庁舎内に床が足りないという状況になりまして、それでは外に床を確保するということを検討いたしました。その結果、物件探しをし、そして10月に、所望する、条件の合う物件があったということで、これは予算が確保されていない状況ですので、いわゆる仮押さえというような状況で、そこの物件の所有者とお話をさせていただきました。その中で、お金も担保されていない仮押さえというのが、なかなか延ばすことはできませんよということで、待っていただけるのはせいぜい12月ぐらいまでということで、12月までに予算を確保し、契約にならないといけないということで、補正予算案をお出ししました。結果として、12月の早い段階で補正予算が成立されましたので、先ほどおっしゃられたように、その補正予算の成立をもって正式に契約締結の交渉をさせていただきました。なので、いわゆる仮押さえということからすると、物件としてはもう目星をつけていたということにはなりますが、予算が成立したことで初めて正式に契約手続に入ることができました。その中で、先方との協議について時間がかかっていますので、当初12月までに予算が成立しなければ物件が流れてしまう危険性もあったということで、急いで御審議いただいた。そういう状況が時系列になります。
分かりました。今の御説明でいくと、つまりは、私たちが議案審査をしたときに御答弁されたことと、今現状で、答弁に間違いがあったとか、考え方が変わったとか、何か覆ったといったことは特にないと。今の御説明はそう思いますけれども、それで認識は間違っていないですか。
流れとしては間違いございません。その中で、総務常任委員会等で御審議いただいた際に、もう少し説明をしっかり尽くすべき、慎重にいくべきだという御意見もありましたので、当初は、契約締結を直ちにせずに、もう少し時間をかけてということも考えましたが、そこも当初の約束と違うということもありまして、今は１日も早く契約を締結するということで協議を進めております。
契約を進めるというところが、今大前提に当然進んでいると思います。議決で予算を確保したからそういうふうなことになるであろうと、みんな思っているかもしれませんが、それこそ予算が確保されたからこそいろいろなことを今協議して考えているというところがありましたよね。 予算があっても、やめるという選択肢だってあると思うのです。執行率とかパーセンテージとか、もう気にする必要はないと思います。駄目だと思うものはやめる。行政は勇気も必要だし、むしろたしなめる人、注意する人というのが絶対必要で、今それが不在だからこそ、このまま進めていくのはよくないのではないかという意見も多数ある中、もう一回私は申し上げますけれども、このまま行くと港区は傷を負うようなことになるのではないかとも感じています。区長にも、評判としてもダメージがあるかもしれない。そういう進め方を今されている。それに私は、どうぞとやはり言えないのです。なので、契約をすると言っているけれども、しないという選択肢も私はあると思います。それこそもう一回みんなで考えようよというところは検討の余地ありだと思いますので、それを改めて皆さんで共有して、区長にもぜひお伝えいただきたい。焦る必要は全くないと思います。よろしくお願いします。
今の点だけ誤解のないように申し上げますけれども、必要として予算をいただきました。当然執行する責任があります。契約のフェーズになれば、この後、思いも寄らぬ条件とかが出た場合は、当然、我々に不利になることがあったとすれば、あるような場面があるとすれば、契約をしないという選択肢も、仮定ですけれども、我々は捨てないことになります。それはそれで大きな責任を負うと思いますけれども、契約条件が明らかに我々にとって不利だということであれば、そういった選択肢も捨てずに臨んでいくということは我々の常道だと思っております。
誤解がないように。私が慎重にと言ったのは、まさしく今の点であって、条件面の詰めのところで焦る必要はないと言ったのです。ここまでみんなが議論を尽くした上で出た予算ですから。予算は通ったわけだから、あと、ここで焦らないで、最後の詰めのところで失敗しないように、慎重に。そういった意味で慎重にということです。私は進めていくことが大切だと思っているから賛成もしましたし、そこは本当にここに来て焦る必要はない。方針は決まったのだから、最後の詰めの部分で焦る必要はないと、そこを慎重にということでお願いしました。そこは誤解のないようによろしくお願いします。
私の発言で明らかに多分誤解された点が１点あると思います。条件という言葉をおっしゃいましたが、私は、その条件の中で港区が不利になるようなことがないようにしっかり進めてくれなんて一言も申し上げていないのです。このままプロセスとして、これだけ議会の中で意見がこう言われていて、外からもそう、職員の中からもそう。そこで進めていくというところで、考えたほうがいいのではないの、焦る必要がないのではないのという意味です。区が不利になる条件でなんて、契約上の話は一つも申し上げていない。そこだけ御理解いただきたいと思います。 これはもう答弁は結構です。分かりましたとも、また新たに条件の話を言われても仕方ないのですけれども、私が申し上げていたところはそこではないというところだけ、強く申し上げておきます。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本委員会はこれをもって終了いたします。 午後 ４時０７分 閉会