// 発言者（14名）
// 発言（145件）
ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、森委員、二島委員にお願いいたします。 傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 本日は、審議事項(1)に関して、子ども家庭支援部長、子ども若者支援課長、子ども家庭支援センター所長に出席していただいております。 ──────────────────────────────────
初めに、審議事項(1)「議案第90号 令和７年度港区一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第90号 令和７年度港区一般会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明いたします。定例会・臨時会のフォルダから令和７年第３回定例会のフォルダを開いていただき、議案等のフォルダをお開きください。議案第90号、第91号のファイルを御覧いただけますでしょうか。ページ番号は資料右下の下線の番号です。 議案第90号令和７年度港区一般会計補正予算（第３号）についてです。４ページを御覧ください。予算の総則です。歳入歳出予算の補正額は26億2,276万5,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は2,086億7,009万3,000円です。第２条繰越明許費及び第３条債務負担行為の補正については、後ほど御説明いたします。 ５ページを御覧ください。第１表歳入歳出予算補正です。まず、歳入です。第12款使用料及び手数料は65万円の増額です。項の１、使用料を同額の増としております。 第13款国庫支出金は9,848万8,000円の増額です。項の２、国庫補助金を9,387万1,000円、項の３、国庫委託金を461万7,000円、それぞれ増額します。 第14款都支出金は2,186万4,000円の増額です。項の２、都補助金を同額の増としております。 第17款繰入金は368万9,000円の増額です。項の２、特別会計繰入金を同額の増としております。 第18款繰越金は24億9,807万4,000円の増額です。項の１、繰越金を同額の増としております。 以上により、歳入予算の補正額の合計は26億2,276万5,000円の増額です。 ６ページを御覧ください。次に、歳出です。第２款総務費は１億1,045万1,000円の増額です。項の１、総務管理費を1,389万6,000円、項の３、戸籍住民基本台帳費を9,655万5,000円、それぞれ増額します。 第４款民生費は17億8,429万円の増額です。項の１、社会福祉費を5,099万8,000円、項の２、児童福祉費を17億3,329万2,000円、それぞれ増額します。 第５款衛生費は506万3,000円の増額です。項の１、保健衛生費を同額の増としております。 第６款産業経済費は２億9,412万5,000円の増額です。項の１、商工費を同額の増としております。 第７款土木費は３億5,551万円の増額です。項の１、土木管理費を３億4,461万1,000円、項の２、道路橋りょう費を1,089万9,000円、それぞれ増額します。 第８款教育費は7,332万6,000円の増額です。項の１、教育総務費を1,539万7,000円、項の２、小学校費を785万4,000円、項の６、社会教育費を85万円、項の７、社会体育費を4,922万5,000円、いずれも増額します。 以上により、歳出予算の補正額の合計は26億2,276万5,000円の増額です。 ７ページを御覧ください。第２表繰越明許費です。区内共通商品券発行支援について、支出が令和８年度に及ぶことから、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めます。 ８ページ及び９ページを御覧ください。第３表債務負担行為補正です。債務負担行為について、芝浦港南区民センター外壁改修など９件を追加し、期間及び限度額を定めるとともに、東麻布二丁目複合施設整備など３件について限度額を変更します。 続きまして、令和７年度港区一般会計補正予算（第３号）説明書に沿って説明いたします。 18ページ及び19ページを御覧ください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 21ページから歳入の説明です。22ページを御覧ください。使用料及び手数料の増額は、項の１、使用料における学校使用料の増によるものです。国庫支出金の増額は、項の２、国庫補助金における個人番号カード交付関係費等の増によるものです。都支出金の増額は、項の２、都補助金における高齢社会対策費等の増によるものです。繰入金の増額は、項の２、特別会計繰入金における介護保険会計繰入金の増によるものです。 24ページを御覧ください。繰越金を増額しております。 27ページから歳出の説明です。28ページを御覧ください。総務費の増額は、項の１、総務管理費における東京湾大華火祭開催準備等の増によるものです。 32ページを御覧ください。民生費の増額は、項の１、社会福祉費における国庫支出金等過年度分償還金等の増によるものです。 36ページを御覧ください。衛生費の増額は、項の１、保健衛生費における休日診療等の増によるものです。 38ページを御覧ください。産業経済費の増額は、項の１、商工費における区内共通商品券発行支援の増によるものです。 40ページを御覧ください。土木費の増額は、項の１、土木管理費における（仮称）芝公園駅自転車駐車場等用地取得等の増によるものです。 44ページを御覧ください。教育費の増額は、項の１、教育総務費における学習活動支援保護者負担軽減事業等の増によるものです。 52及び53ページを御覧ください。給与費明細書です。内容は記載のとおりです。 56ページを御覧ください。債務負担行為支出額予定調書です。内容は記載のとおりです。 以上が、令和７年度港区一般会計補正予算（第３号）の内容の説明です。 続きまして、令和７年度港区一般会計補正予算（第３号）の補足資料を調製いたしましたので、併せて御説明いたします。ファイルが替わりまして、常任委員会・特別委員会のフォルダから総務常任委員会のフォルダをお開きいただき、令和７年９月17日から19日、10月８日のフォルダをお開きください。資料№３、港区こどもまんなか宣言ポイント付与及びオレンジリボン・児童虐待防止推進についてのファイルを御覧いただけますでしょうか。 １、目的は、児童虐待相談件数を踏まえ、子どもが被害者になる事案が後を絶たない今こそ、子どもの人権を最優先に守るため、人権に対する姿勢及び方針を港区こどもまんなか宣言として示したものでございます。子どもは自分が大切な存在であること、大人は子どもを最大限に尊重し、地域で守ることを区が発信することで、子ども、家庭、社会全体で子どもを育む意識を醸成し、子どもの人権を守る取組の実効性を高めてまいります。 項番２、取組の概要です。区の広報媒体のほか、より広く確実に認知されるとともに、区内消費の喚起効果も期待され、特に子育て世代が利用しやすい、みなトクＰＡＹを活用いたします。(1)オレンジリボン・児童虐待防止推進では、11月のキャンペーン、商店街等と連携した啓発活動、12月には全世代を対象としてみなトクＰＡＹポイント還元を行うことで、児童虐待は絶対にあってはならないということを啓発いたします。(2)港区こどもまんなか宣言ポイント付与では、約４万7,000人の子どもに進級、進学前の時期に当たる１月から３月までの児童手当の月額１万円の３か月分を目安として、３万円分のポイントを付与し、資料等とともに発送します。 ３、事業の効果です。(1)理解促進は、オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンでは、全区民に対して、東京タワーライトアップ等のイベント、登録者５万人を超えるみなトクＰＡＹの利用を通じて取り組みます。また、港区こどもまんなか宣言ポイント付与事業では、子どもや子育て世帯に対して宣言が認知されることを通じて取り組みます。 ２ページを御覧いただけますでしょうか。(2)児童虐待防止効果です。社会全体に児童虐待防止、地域で子どもを守るという人権意識が浸透し、子ども自身のＳＯＳ発信、児童虐待の予防及び早期発見につながります。(3)経済的な負担軽減です。港区こどもまんなか宣言ポイント付与事業では、子育て世帯の経済的な負担を軽減いたします。 ４、定量的評価でございます。港区こどもまんなか宣言に関する区の取組は、社会全体に対する理解促進や、子育て世帯の経済的な負担軽減などを目的に応じて取り組むものでございます。キャンペーンでは、登録者５万人を超える、みなトクＰＡＹ利用者に対して啓発され、ポイント付与事業では、子どもと子育て世帯の90％以上の利用率及び宣言の認知が見込まれております。事業実施後になりますけれども、児童虐待防止のシンボルマーク、オレンジリボンや港区こどもまんなか宣言の認知件数、ポイント付与事業の付与率等によりまして、定量的に評価をしていくことになります。 審議事項(1)「議案第90号 令和７年度港区一般会計補正予算（第３号）」についての説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
資料を調製していただいて、どうもありがとうございます。聞きたいことがあるのですけれども、補正予算ですので、民生費のこどもまんなか宣言ポイント付与に関わるところをお伺いさせていただきます。３万円分のみなトクＰＡＹのポイントを付与するというところについて、３万円とした理由についてお伺いいたします。
この３万円とした理由でございますけれども、一つには、資料№３のほうにございますが、こちらの児童手当、おおむね一月１万円でございます。１月にこちらのポイントが使えるようになりますので、１月、２月、３月、進級前の家計に一番負担がかかる時期に、３万円という３か月分の数字が一つの参考の材料になっていると。 もう一つは、内閣府が持っております研究所がございまして、そちらのほうの調査結果で、お子さんが１人いらっしゃる御家庭といらっしゃらない家庭では、一月当たりの支出が１万円、子どもがいるほうが多いというデータもございます。そういうものを参考にいたしまして、この間の３か月分の負担を軽減するという意味で、３万円ということにいたしたものでございます。
子どもが１人いると１万円、６か月分でも１年分でもよかったのではないですか。こどもまんなか宣言は恒久的なものでしょう。何か初めて聞いた、その月１万円、なるほど、そういう理由かと一瞬思ったのですけれども。１万円ということ、１か月分に相当するポイント、３万円にすることと、１万円にすることとで、この事業の趣旨であります一番の目的は、児童虐待が増えている中で、港区はこどもまんなか宣言をするということ、それを周知すると。１万円付与した場合と３万円付与した場合、５万円付与した場合で、その周知率といいますか、周知効果といいますか、そこに差が出る理由を教えてください。
１万円、３万円、５万円、それぞれ付与した場合で、認知、周知、啓発の効果がどの程度差が出るかという御指摘でございますけれども、その１万円の場合、３万円の場合、５万円の場合であからさまに大きな差が出るということを定量的に、そこを認識するということは、それは難しいと思っております。恐らく、１万円の場合でも３万円の場合でも、認知効果という意味では、そこはそれほどには変わらないのだろうと考えているところでございます。 ただ、３万円としました背景といいますのは、やはり、子育て世帯の子育て環境というものがある種支えられる、経済的な面でも支えられるというところが、ひいては、児童虐待をはじめとした、そうした構造への抑止になる、それが低減されていくという、子育て環境が悪いことが一つの児童虐待などを招いているという研究もございます。そういうデータも研究もあると聞いておりますので、１月、２月、３月、この３か月間、進級前の時期の特にお子さんがいらっしゃる家庭の経済的負担を、そこを和らげるということで今回は３万円という金額を選んだものでございます。
経済的理由、貧困が主因と考えられる児童虐待の件数は、単位はどこでもいいです、何件ほどですか。
貧困を主な理由とする虐待の件数、それが主な要因となっているものの件数は把握をしておりませんけれども、そういった経済的状況からくる子育ての負担や育児のストレスというところが虐待の要因に間接的にはつながってくるものかとは思います。
聞くところによると、かなり富裕な世帯でも虐待に相当するケースがあると。特にこの港区にあってはそういうケースが多いと聞きます。３万円をポイントとしてお渡しすることで虐待が減るのかなと思うのですが、既に虐待をしてしまっている親、18歳までの対象年齢を抱えて虐待ケースとして把握している、その子ども、子どもが小さければ、恐らくみなトクＰＡＹですから、スマートフォンは最低でも必要になりますので、基本的にはゼロ歳から18歳までのうち、半分ないしそれより超えるぐらいの部分については、子ども本人ではなくて、その保護者のスマートフォンにポイントが付与されるのではなかろうかなと思います。その場合、虐待をしてしまっている親に対するポイントは付与されますか。
今回、子どもの名前でポイント付与に必要なＱＲコードをお送りしたいと思っております。区のほうで、ＤＶに関する情報でフラグが立っているお子様に関しては、情報をそもそも引き抜いて、個別にお送りさせていただいておりますので、保護者の親と子どもが別々に暮らしている場合は、お子さんの住んでいるほうに届くようにいたします。 ただ、例えば、一時的な保護を受けているお子さんに関しては、法期間、最長２か月であったり、子どもによってばらばらなので、そこのお子さんの情報までは正直把握が今、できない状況にありますので、そこに関しては、所在地の御自宅のほうにチャージ用のＱＲコードが届くような仕組みになっています。 ただ、過去、子育て応援商品券という形で５万円の給付を２度やっておりますが、そういった際も、個別にお問合せをいただいた際は、当然お父さんとお母さんに少しトラブルがあって、子どもの住まいが少し違うと。そういったものは御相談承って、個々にお送り先を含めて対応させていただいております。
先ほど、経済的な要因も虐待につながるケースの一因として考えられると。であるのであれば、虐待をしてしまっている親のところに３万円を差し上げるというか付与することのほうが、虐待に対する抑止ということにつながるという理屈になりませんか。 ただ、普通に考えると、もう今既にそういうケースになっている親に対して、その子を本来養育すべき親に対して、はい、どうぞということでその３万円分のポイントを付与するべきかどうかということに対して、それが正しいのかどうか、悩みどころだと思うのですけれども、そういったところの逡巡は、これを検討するに当たって、今日は所管課も来ていらっしゃいますし、財政課のほう等々でもそういったところでどういうふうにするのか、やはりそういうところにきちんと渡してあげるということが結果的には親の心を、すさんでいる部分を和らげる効果があるから、虐待の抑止につながるから、そういうところに積極的に経済的支援を伴う、このみなトクＰＡＹのポイントを差し上げようという話だったのか、それとも懲罰的に、やはりそういうことに手を染めてしまう親に対しては、ポイントを付与するというのは適切ではないのではないか、そのような感じの議論はありましたか。
まず、今回のポイント付与の発端としては、これまで、子育て応援商品券２年、５万円の配付をしていたこともありまして、かなり区民の方からのお問合せだったり、やってほしいというような御要望も多数こちらにいただいておりました。そういった中で、７月のみなトクＰＡＹのリリースを契機に総合的に検討しましょうということで、庁内で進めておりました。 そういった中で、子育て家庭の経済的な支援を念頭に実施するに当たっては、こどもまんなか宣言であったり、それを周知・啓発するというものを兼ねて行ったほうが施策の効率が高いということで、まずそこをくっつけたという経緯があります。それで、給付の先に関しましては、こどもまんなか宣言を周知するということもありましたので、お子様向けに宛て名としては送らせていただいていて、虐待する親に送るかどうかという部分に関しましては、やはりこのこどもまんなか宣言を読んでいただいて、それで知っていただいて、思いとどまったりお気持ちを変えていただくということも必要かと思いますので、基本的にはお子様の所在地にも送るということで、何か懲罰的に送らないというような考え方は、当初からこちらのほうでは持ち合わせておりませんでした。
懲罰的にそこを削除するというのは、少し行政がやることとしていかがかなと。やはり、そういうケースに当たっている担当の方が、その趣旨をきちんと、どうしても虐待したくないけれどもやってしまうのだみたいな人もきっといるのだと思います。そういうところに寄り添って、この３万円分のポイントを何かしらのてこにしてもらえればいいと思いました。 今、昨年とその前に子育て応援商品券５万円というのがあったので、それが、みなトクＰＡＹができたからポイントで子育て支援をしようというところにこどもまんなか宣言があったから、ではこれをくっつけようというような説明に聞こえたのですけれども、そういう認識でいいのでしょうか。昨年、一昨年やってきた子育て応援商品券、今年もそれに近いものをまず配るということを考えて、何かその理由としていいものないかなと思っていたら、こどもまんなか宣言を発出することになって、９月１日にこだわっておられたな。では、子育て応援、子育て家庭支援をこどもまんなか宣言にくっつければいいではないかという、順番としてそういうロジックなのでしょうか。それがそういう順番だとしたら、何か少し今までと随分話が違ってしまうと思うのですけれども。
何かついでにくっつけてというわけでは決してなくて、やはり一つの施策を行うに当たっては、当然、一つの目的ではなくて、一つの手段で２枚、３枚抜けたほうが施策効果は高いと考えております。こどもまんなか宣言は宣言でもともと議論をしておりましたし、ポイント付与、子育て世帯の経済的な負担軽減の支援をどうしようかという議論も当然進めていく中で、最終的には庁内横断していろいろな議論を、港区子ども政策総合推進会議だったり庁議で検討していく中で、こういういろいろな目的の組合せの中で、全ての子どもに通知を送るわけなので、当然そこにはこどもまんなか宣言を一緒に同封してあげたほうが周知率も高いよねというところで、こどもまんなか宣言の周知は周知でオレンジリボンキャンペーンとして、当然所管課も考えておりましたが、子ども若者支援課として、ポイント付与の中でも、やはり併せて周知をしていきたいと考えた次第でございます。
すみません。補正予算の質問なので、これ以上これを深掘りするということはここの場で適切ではないという気がするので。ただ、この予算を立てるときの目的。つい半年ぐらい前にやりましたよね、2,000円の学童のおやつ代を出すの出さないのと。それは保護者の負担軽減なのか、補食が必要な子どもにきちんとその補食を区として提供してあげるのか、どちらが主目的なのですかということに私は非常にこだわりを持って、正直、どちらでもいいではないかというふうな声もありました。でも、やはり予算をつけるときには、一番の目的というものに対して予算をつけなければいけないのではないかと私は今でも思っています。 だから、今回のこの補正予算の15億円に関しては、物価高騰に伴う子育て家庭支援、シンプルにそれでいいのではないかと思うのです。そして、こどもまんなか宣言とは、重いですよ。虐待のケースなんて、もう今日聞いただけでも、はあということです。それを、こどもまんなか宣言の趣旨に照らして、港区は児童虐待ゼロにするというのだったら、別建てでしっかり10億円でも20億円でもつけたらいいです。人を増やす、施設を増やす、相談窓口を増やす、ケースに一人一人のケースワーカー、場合によっては１ケースにつき２人のケースワーカーを充てるぐらいのね。それで、それによって港区でもう子ども虐待をゼロにすると書かれている、こどもまんなか宣言を出します。そういうことが、これを啓発していきますということでつく予算の15億円だったら分かるのですけれども、その予算の主目的は、今回、明らかに子育て家庭支援なのです。物価高騰もしているし、過去そういうこともあったし、期待している声はもちろんあります。当たり前です、もらえるのだから。 でも、そこになると、前も言いましたけれども、所得制限はどうするのだとか、低所得世帯に対する加配、加算みたいなものを考えるべきではないかとか、そういう議論を行った上でつくるべき予算が補正予算だったのではないのですかと思うのですけれども、財政課としては今、私の意見に対してどうお考えになりますか。
ただいまの二島委員のお話のとおりでございます。今回の15億円というのが、教育、子育て家庭への経済的支援なのではないかということを問われれば、これは経済的支援であるという回答になるのが自然だとは考えております。そういう関係もありまして、先ほどの３万円につきましても、先ほど申し上げましたような算出で、この３か月間の負担が増えるところに対しての支援を行うということで、御指摘のありましたとおり、もちろん別建てということになりますと、またこれはこれからの課題ということになりますけれども、児童虐待を防止するため、また児童相談所の機能を拡充していく、そうした行政的な対応につきましては、こちらはこちらとして、この宣言とは別に、このポイント付与とは別にしっかりとそこはやってまいります。
こどもまんなか宣言を出すのはいいのかな。こどもまんなか宣言をＰＲしたいのだったら、虐待ゼロを第１番目にうたっているこどもまんなか宣言を周知したいのだったら、やはり、虐待のケースが１件２件でも、いきなりゼロはやはり努力目標で、スローガンとしてゼロ、それで出すけれども、３万円配っても虐待の件数は減らないです。配って、こどもまんなか宣言があります、港区は虐待ゼロにします、チラシを全家庭に配ります。虐待がいいと思ってやっている人なんていないのだから、やってない人が当たり前です。虐待がいいと、それはしようがないのです、私はもう子どもを虐待せざるを得ないのですと言ってやっている人などいないのだから。 だから、もっともっと予算、補正予算で15億円も、オレンジリボンも合わせればもっとでしょうけれども、この巨額な予算を投じるに当たって、主目的が何であるのか。このままこどもまんなか宣言の啓発でやりますとスルーで認めてしまったら、こどもまんなか宣言を実のあるものにするための事業を腹くくってつくらなければいけないというプレッシャーがかからないのです。この後、決算特別委員会もありますから、そういったところでいろいろと、当然、当該所管で議論されると思いますけれども、考えるべきはそこです。おまけで、ではこれに乗っかって、産業振興課がこれに乗っけてポイント配り、３万円とか、５万円とか、今までの子育て応援商品券みたいなもの、これにいけませんかね、区内経済喚起、子育て家庭支援、物価高騰対策、これ、産業振興課が考えましたと。だから、それもつながるのではないですかと、そちらが言ってくるのだったら分かる。でも、こちら、今日来ていただいているところはそこではない。現場で御苦労されている人たちに、いかに働きやすくして、いかに虐待の件数を減らしていくか、そういうシリアスなケースを減らしていくか、そのために何が予算として、事業として必要なのかということを考えて、積み上がったら15億円でしたとして考えてもらわないといけないと思うし、そういうことをやはり査定する側はきちんと伝えてほしい。あなたたちのやるべきことは、お金を配ることもある意味ではなくて、どうするかということでしょう。お金を配るというアイデアはアイデアで生かしましょう、でも、それはこちらを使ってやりましょうとか、そういうほうがいいのではないですか。 というか、やっていることが軽いです。私の感じからすると。一生懸命お考えになって、議論もされてやっていらっしゃるのだと思いますし、予算をこうやって議会に上げるに当たっては、いろいろな所管課から、御苦労してこういうものをつくっておられるのだと思いますけれども、本気になって、児童虐待ゼロ、してくださいよ。
今、私が質問したいことはほとんど二島委員が言ってくださったのですけれども、どうしてもこれだけは言いたいことは、総務常任委員会に子ども家庭支援部に来ていただいて、こういうやり方でいいのかどうかというのは、今回のことを踏まえて、ぜひ反省をしていただきたいと思います。15億円とか、あなたたちにとってどういうお金なのですか。これは私、同じことを武井前区長に言いました。区長のとき、５億円を補正予算で出してきて、いいことだからやるのだと、それが海外修学旅行です。あなたたちにとって５億円とはどういうお金ですか、冗談ではないよという話。困っていることはほかにないのかと、手を差し伸べるところはないのかという話をしたのを覚えています。それを、区長が替わったら、我々の区議会議員から選ばれた人です。区議会議員の気持ちがいっぱい分かっていて、そういう議員の気持ちが分からないようなことをしない人であってほしかったけれども、何倍もにして返された感じです。議会への情報提供はない、担当の委員会に報告もない、議論もさせない、こんな形で15億円を執行させる。 一番言いたいことは、子どもたちが一番かわいそうだと思う。それは何で。３万円もらっていいよね、子どもたちは、何であいつらだけもらえるのだと言っているのは、町場のおじいちゃんおばあちゃんです。我々はそれを受けてくる立場にあるのです。どれぐらいの議員の人がそれを言われているか分からないけれども、私はすごく言われています。港区、変わったよねとか言う人まで出てきています。そうしたら、私は、区長は与党ではないですから、変わったのですよ、あの人、子どもしか見てないからと言えばいいのですか。港区とはそんなところですかという話なのです。こんなことをやらせないでくださいよという話。ついこの間、先週、うちでお祭りがあったから、お祭りの場所で会っているおじいちゃんおばあちゃん、そういう話をみんな言っていました。私が責任もって代表質問するからという話が前段であるから言われているのです。きちんと伝えてよと。そういう話になってしまっているのは、これは分断を生んでいるのです。いいことをやって分断を生んでどうするのだという話です。さっきも言ったように、気持ちよく３万円もらえるならもらえるようにしてくれという話。 中島部長から聞いたときは、その３万円にみなトクＰＡＹを絡めてくれるということがすごくうれしかったし、それはもうぜひやっていただきたいなと。それがどうしてこういう形で落ちてくるのかということ。これは進め方です。説明が足りないからです。５月から検討に入ったら、もっと早く議会に情報を提供できたでしょう。大体一番うるさいのが議員なのだから。それで、本会議場でも言いました。我々は民意だと思っているからこうやって言っているのです。自分たちの後ろには支援者がいて、その人たちが区民なのです。区民の声。もちろんそうではない人もいるでしょう。どんどんやってください、大賛成ですと言う人もいていいと思います。ただ、そうではない人も一定程度いるということは、やはり説明が足りないからそういうことになってしまっているという現状。 何しろ、この総務常任委員会で大事な時間をかけてこんなことをさせないでくださいよという話です。本会議でも言ったけれども、議員が質問するとき、いろいろな人がいます。足を引っ張りたいと、こんなのは冗談ではないよと思う人もいれば、こんな港区にしてほしいから、こういうことはできないかという提案をしている人、質問は２種類あると思います。できれば、みんなから提案をして、港区をこんな、よくしたいよねというのを一緒に進めるような区政であってほしいなと思います。何でこんなことをさせられなければならないのだと思う。 ３万円は全然悪くない。二島委員もそう思っているはずです。子育て支援３万円、港区はやります、国がやらないのだからやりますよというのは全然悪いことではない。よし、やってやろうではないか、港区だからできるのだと、やらせてくださいよという話なのです。それはコミュニケーションです。 もう一度言う。区長が替わったら、議員でずっと十何年も経験してきて、あなた、何をやっていたのだという話だと思います。議会軽視とさんざんあなたも言っていたではないかと。今、港区、やっていること、おかしいよねと、私も何度も相談されました。それは違うでしょうと、あなたがやっていることは、ではどういうことなのという話だと思います。そこら辺を間違えてもらっては、こういうことが続きますから、絶対に忘れないでほしいと思う。５億円の次は15億円でやらされて、また次、何かあるのかと思ったら、もう本当に冗談ではない。次はないと思っていただきたいと思います。 といったら質問にならないので、何か答えていただきたいなと思うのですが、これを本当にやるに当たって、さっきも二島委員も言っていたけれども、検討課題で、議員、議会の場に情報提供しようと言った人は、こんなにいて誰もいないのですか。答えられたら答えてください。
まず、今回、こどもまんなか宣言から、このポイント付与に関して、議会への情報提供が遅れたことに関しては、本当に申し訳なく、おわび申し上げます。 やはり、議会と両輪というところでは、しっかりとこの施策を早くお伝えすることが必要でした。ただ、今回、先ほど二島委員からも、このこどもまんなか宣言とみなトクＰＡＹのところをきちんと分けて考えるということがありましたけれども、我々としては、これを総合的にやることでの効果というところを考えて組み立ててきたというところで、きちんと組立てをした中でお伝えをしようというところがありまして、本当に遅れたことに関しては、何もこちらから弁解の余地はないと思っています。 今後このようなことが絶対にないように、きちんと、このこどもまんなか宣言を機に、しっかりと私たちはこの先の取組を充実させていく、また、虐待をゼロにしていくという取組に向かっていきます。その中では、この宣言に関しても、本当にお母さんたち、保護者の方たち、子どもたちに届くような具体的な、また、新たなメッセージも届けたいと思っておりますし、具体的な取組の中では、しっかりと議会に相談をさせていただいて進めていきたいと思いますので、私どもも肝に銘じてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本当に申し訳ありませんでした。
ありがとうございます。子ども家庭支援部長からそういうふうに言っていただいた。多分同じだと思うのですが、この３万円の進め方というのは、結果的にこうなっているのだけれども、同じことを思っていて、それをでは児童虐待とどう絡めていくのというところ、訴え方というのか、訴求の仕方、そこをこうやってやるのだったら、もっともっと本当は時間をかけるべきだし、丁寧にやるべきだと思います。 何かこう、うまく落とせないのですが、全然悪いと思っていない。もう一度言うけれども、産業振興課を絡めてみなトクＰＡＹを使っていくということは大事なことです。みなトクＰＡＹというのは、本当に港区が命運をかけて取り組んでもらいたいぐらいのつもりです。それは本当に、町場の商店街をはじめ、レストランをはじめ、ホテルをはじめ、いろいろなところに普及して、港区ってすごいよね、地域通貨がこんなに進んだのだみたいなものにしていただきたいし、それが最終的に、どこかで言ったかもしれないけれども、国の給付金が下りてきたときに、地方自治体は別でやっているのだ、国でやるのはマイナンバー絡めて勝手に国でやってくれと、港区は港区でやるのだとなれたらいいなと私は個人的に思っていて、そうしたら事務方の負担も減るし、かつ港区のためを真剣に考えられる皆さんの力が余分にできるのだと思います。 そういったところも踏まえて、もう一度言うけれども、３万円を配る自体は悪いとは全然言っていません。ただ、やはり丁寧にやり取りをさせていただきたいということだけはもう一度お願いを申し上げて、質問ではないです。繰り返しになるけれども、これは物すごくみんなが嫌な思いをしたので。うちは今10人ですが、10人の会派で何度も何度も話し合って、今日も児童相談所に視察に行かせていただきました。どれだけ現場は困っているか、それはもう肌身に感じて帰ってきているから、やらなければいけないことはほかにいっぱいあるということも承知をしています。だから、ぜひ一つ一つ丁寧に、全面的に児童相談所の応援もしたいし、子ども虐待はゼロにしたい。その思いは一緒です。だけれども、こういう軽い乗りでやらないでくれということが言いたいです。
３万円配って児童虐待ゼロを宣伝するのだ。これ、庁内において、これで児童虐待ゼロにならないよねというような異論はあったのですか。この庁内における議論で、この方針、少しまずいのではないのかとか、そういう意見はあったのですか。教えていただけますか。
庁内で７月に開催しました港区子ども政策総合推進会議の際に、周知・啓発であれば３万円は高過ぎるのではないかというような庁内の意見もございました。ただ、周知・啓発をメインではなくて、基本的に今回の施策の立てつけで当初に検討していたのは、子育て家庭への経済的な負担軽減、過去５万円、これまで港区がやってきたものを、少し考え方を切り離した上で、そこをどういうふうに経済的な支援をやっていくのかというのがまず入り口としていました。そういった中で、進級、進学に係る経済的な負担を軽減したいというところで３万円という金額を考えておりました。ただ、その３万円をただ配るだけではなくて、こどもまんなか宣言の周知・啓発も併せて行うことで施策効果を高めたいという議論で、周知をするための少額の給付ではなくて、経済的な支援を兼ねた周知・啓発に取り組んでいくということで３万円といたしました。
周知・啓発が大切だ。また、経済的な支援、３万円ですよ。３万円で児童虐待がなくなるわけないとみんな思うと思うのだけれども、そこは、このお金を使ってもっとこういうことをやったほうがいいのではないかという議論が今聞けなかったことが、本当に私は、昨日の延長、一緒だと思うのです。平和都市宣言と同じなのです。平和を祈って平和が手に入ると思わないと思うのだけれども、これを議論しないから。核廃絶と言って核保有国と話を何でしないのですか。しないのです。思考停止なのです。昨日、宗教みたいだと言ったのです。神様を否定してはいけない、議論してはいけないのだと。だからもう、お題目にあげたらそこで思考停止になってしまう。これは多分、もう習慣になってしまっているのではないかなと、本当に申し訳ないのですけれども、少し思ってしまいました。 これだけの予算で具体的に児童虐待ゼロをもし目指すのだったら、こういうことをやったらいいのではないか、こういうことをやったらいいのではないかという、もっと活発な議論があっていいのではないかと私は思うのです。この金額ですからね。もっとそういうアイデアがなかったのかと。これ、周知・啓発とかを聞いてしまうと、多分そこには思考停止があるのではないかと、もう本当、昨日の議論の延長のように、ステージを変えて同じことをやっているような気に、さっきから聞いていて、なってしまったのです。 本当にこれ、血税を使って、目的は一緒ですよ。そのプロセスについて、どうしていくのかというときに、もう、核のない世の中を決めますといって何をやっているのかって、垂れ幕を作って子どもたちに教育して、それでなくなるわけないではないですか、そんなもの。だって核保有国と真剣に話をしないのだから、なくなるわけがない。そういう思考停止が、そこでもうみんな納得してしまっているというのは考えていないからです。これも議会なども含めてけんけんがくがくやっていれば、もっといいアイデアが出たのではないかなと本当に思います。 さっき鈴木委員が言っていたこと、本当にある意味、与党ではないけれどもなどと言って、どちらが与党もへったくれもないのですけれども、みんなもっと知恵を出し合って、目的はもう誰も反対しないのだから、そのプロセスにおいて思考停止はやはり駄目だと思います。やはりもっともっとみんなで知恵を出し合って議論していく。同じお金を使うのだけれども、こういうのはどうだろうかという、早い段階からもっと議論をしていくべきではないかなと。これは区民も交えてもいいし、少なくともこの我々議会にはもう少し早い段階から、一緒に知恵を出し合うような場をつくっていただきたかったなというのはあります。御感想で結構なので、少しお考えを伺わせてください。
議論の場をしっかり議会と持つことは本当に必要だと感じております。今回、このこどもまんなか宣言から始まった話ではない施策ではあるのですけれども、本当にその中で、進捗の段階でお伝えするべきだったと、今、深く反省をしているところです。今後に関しては、先ほども申し上げましたけれども、子どもをやはり中心に、そして、子どもが地域の中で、社会全体の中で、子育て家庭も一緒に育っていく、育んでいくその支えをこれからしっかりと考えてまいりますので、そこにつきましては、また議会としっかり相談をしていきたいと思っております。
最後に、区長が１から10まで全部設計するわけではないではないですか。区長というのはこうやって方針を決める、それをやはり皆さん役人が議論して、組み立てていくわけです、設計図をつくっていくわけではないですか。やはり、一度つくり上げてきたものをトップが崩すのも大変な話です。やはりもっともっとつくっていく場が思考停止にならないように、安直な方向に行かないように、多くの人の意見を聞いて、自分たち、おごりがあるのだと思うのです。もう決めてしまったらもう誰も反対できないみたいな、おごりがやはりあるのだと思うのです。これ、もっともっと人の意見を聞いて、もっと思考するようにしてください。 行政に思考停止の習慣があるのではないかと本当に最近すごく思う。来週からの決算特別委員会でもいろいろお話しさせていただく予定ですけれども、やはりずっと長年の慣例だからとか、前例踏襲、もう役人が陥りやすいことの典型が、この港区には根強くしみついているなと思うことが多々あります。やはり、思考停止してはいけないのです。トップが方針を示したときに、今までと同じ体制で思考停止のまま、こうやって政策をつくられると、区長、変わっていないではないかと言われてしまいます。やはり区長が新しい方針を示したら、そこは皆さん変わってください。これは本当にお願いです。御答弁は結構です。
ありがとうございます。こどもまんなか宣言について１点伺いたいのですけれども、先ほどからあるとおり、既に少し宣言自体がぼやけてしまっているような印象を与えてしまうのではないかということを危惧しておりまして、具体的な取組、今後考えていかれるということなので、ぜひお願いしたいと思います。さらに、このこどもまんなか宣言を実効性あるものにするために、今後、条例化などを含めた制度的な整備を進めていくお考えがあるのか伺えますでしょうか。
今回の宣言につきましては、全ての子どもの安全・安心、そして人権を守るという強いメッセージを区として発信いたしまして、そういったことの社会の共通的な理解を進めていくこと、意識を醸成していくこと、それで、今、野本委員おっしゃるように、これを基に様々な子育て支援策や人権を守る取組の推進をしていくこと、こういったことを目的に宣言をさせていただきました。今後、より一層取組を推進していきたいと考えております。 また、今御発言がありました条例につきましても、今それを検討しているわけではございませんけれども、どういった形で区として子どもを守り、支えていくのかということについて、議論を深めていきたいと考えております。
ありがとうございます。ぜひ、同じように感じる区民の方たくさんいらっしゃると思いますので、やはりいかに誤解を与えずに、しっかりと宣言が周知されるかというところをしっかり取り組んでいただきたいと思います。 そのほかの事項についても少し６点ほどお伺いしたいのですけれども、まず、各地区の放課ＧＯ→における利用時間、午後６時まで拡大されまして、おやつの無償提供を行う件について、今回の補正予算に盛り込まれたことを評価しております。改めて確認ですが、これ、実施の開始時期はいつからになりますでしょうか。
令和７年12月からを予定しております。
そうしますと、今回は４か月分の経費がおやつ代も含めて計上されているという理解になるかと思います。これ、内訳としておやつ代及び人件費など詳細をお伺いできますでしょうか。あと、併せて実施場所の確保状況についてもお伺いします。
こちらの経費でございます。民生費と教育費のほうでそれぞれ別々に計上されております。民生費のほうでおやつ代、おおむね１人1,700円掛ける４か月分ということになりますので、これは179人、180人程度の分を考えております。それが121万7,000円程度ということになります。また、それにかかります人件費その他の経費として111万3,000円程度を考えていまして、そこに税金がかかってまいります。 教育費のほう、これは放課ＧＯ→おだいばの分ということになりますけれども、こちらのほう、同じくおやつ代として1,700円掛ける４か月分掛ける大体10人程度だと思われますので６万8,000円程度。そこに人件費その他で70万円程度で、そこに税金がかかってくるということになっております。 それで、実施場所の確保の御指摘でございますけれども、基本的に放課ＧＯ→クラブの中のスペースを使いまして、今後は行っていく予定でございます。
ありがとうございます。 次に、東京湾大華火祭の開催準備に関してでございます。今回、補正予算では実施計画策定経費として約1,214万7,000円が計上されておりますが、本番の開催には全体で数億円規模の経費が必要なのではないかと見込んでおります。港区への経済効果約20億円と試算されていることを踏まえれば、必要な支出であることは理解しておりますが、やはり財政確保の在り方も重要であると考えています。この点、東京湾大華火祭にかかる経費の財源について、何らかの方策をお考えでしょうか。
こちらの東京湾大華火祭自体でございますが、基本的には実行委員会主体で実施をしていくことになります。ですので、収入確保という意味で有料席を設けるということは一つあることかと思います。今、全国の花火大会でも有料席を設けているところがかなり多いと聞いているところでございます。 また、港区の財政部門といたしまして、その収入の確保策ということになりますけれども、一つは、東京都の補助金の活用ができないかというところは、これは調整を図ってまいります。また、これは港区特有の課題でもあるのですが、都区財政調整制度の中で、港区は普通交付金をもらっておりません。特別交付金はもらっておりますので、特別交付金のほうの対象として申請できないかというところも、その可能性も含めまして検討してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。都区財政調整制度の活用について御答弁いただきありがとうございます。ぜひ今後もこうした制度を積極的に活用して、効果的な財源確保に努めていただくよう要望させていただきます。 次に、みなトクＰＡＹの関連予算について伺います。区内共通商品券発行支援やポイント付与などを通じたみなトクＰＡＹ、令和７年度の当初予算及び今回の補正予算を含めて、みなトクＰＡＹに関する還元などの予算は合計で幾ら計上されているのか確認させてください。
合計ということになりますと、当初予算と補正予算第１号でも計上しております。また、今回の補正予算第３号でも計上しておりますので、全て合わせまして、約31億円となります。
ありがとうございます。昨年度までのプレミアム付き区内共通商品券事業や、子育て世帯への３万円還元なども含まれていると承知しておりますので、金額が大きくなることは理解しております。その上で、貴重な財源ですので、区民の生活支援及び消費喚起のためにしっかりと活用されることを期待しています。 みなトクＰＡＹのポイント還元による消費喚起について、還元がそれぞれ20％、５％、２％と分かれてあると思いますが、それぞれの還元率ごとの想定額はどのようになっているのか。また、令和７年７月に実施された際のポイント還元の利用実績についてもお伺いします。
予算上ということになりますけれども、20％、５％それぞれ、20％は港区商店街連合会加盟の中小個店の場合は20％ポイント還元、５％のほうが港区商店街連合会加盟の大型店舗の場合ということになっています。２％のほうは賛助会員の大型店舗ということになりますけれども、20％のほうは、決済額として、これは予算上の計算ですが、１人当たり３万5,000円。そうしますと、還元額は7,000円が最大ということになります。消費喚起効果という意味で３万5,000円と7,000円を加えましたので、４万2,000円ということになるかと思います。それで、５％の場合ですと、これは決済額６万円で還元額が3,000円というのが最大のパターンになりますので、６万円と3,000円を足しまして６万3,000円が区内消費喚起効果があるということになります。２％の店舗につきましては、決済額５万円で、そうしますと還元額1,000円ということで、それが上限になりますので、５万円と1,000円を足しまして５万1,000円ということになりますので、それぞれ20％の店舗、５％、２％の店舗全て足しますと、決済額としては１人当たり14万5,000円が最大、還元額としては１人当たり１万1,000円が最大ということで、消費喚起額は14万5,000円と１万1,000円を足しまして15万6,000円ということになります。 それで、もし全員の方が還元限度額に達したということ、これは予算上の想定ということになりますけれども、１億円の予算でお一人還元が最大で１万1,000円ポイント還元ですので、割りますと大体9,090人ぐらいの方が最大値を御利用になった場合は9,090人の方が使えるということになります。ですので、決済額15万6,000円、消費喚起額15万6,000円掛ける9,090人の方で、イコール14億2,000万円というのが、予算積算上の最大の消費喚起決済額ということになります。 実際、７月に１か月間行いましたときの関連の利用実績につきましては、１か月間の決算額総額が１億4,233万8,962円でございます。ポイント還元額としては2,096万5,681円でございます。消費喚起額としては、今の両方の数字を足しまして１億6,330万4,643円ということになります。
ありがとうございます。還元予算１億円に対して、還元は約2,000万円という実績だったということで理解しました。今後さらに、対象店舗の拡大とか利用促進に向けて取組を進めていただきたいと思います。 また、昨年12月時点で、全国で289の地域デジタル通貨が稼働しているということですが、今後は、普及に成功した自治体とそれ以外で明暗が分かれるといった専門家の指摘もありますので、みなトクＰＡＹが一過性の施策で終わることのないように、持続可能な制度としてぜひ育てていただくように要望させていただきたいと思います。 最後に、高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォンの購入費用の助成事業について伺います。今回の補正予算で10割補助、上限３万円ということですが、これは想定されている対象人数は何人分でしょうか。また、申請者数が予算を超過した場合の対応についても伺います。
対象でございますが、予算が1,000万円ついておりますので、333人分掛ける３万円が計上されているということになります。これを超えるような申請があった場合につきましても、令和７年度中は可能な限り対応できればと考えておるところでございます。
ありがとうございます。ぜひ、こういった部分もなるべく対応していただけるということで、誰一人取り残さないような形で進めていただければと思います。
補正予算の財源のところですが、今回活用されている一般財源のところで、令和６年度からの繰越金、活用されていると思うのですけれども、少しおさらいもかねて確認をさせていただきつつ、様々質問させていただきたいと思っています。 まず、令和６年度決算が出てきて、実質収支が約144億円で、基金繰入金72億円の、繰越金も72億円だということで理解しているのですけれども、今回その令和７年度に補正予算に活用できるのは72億円という理解でよろしいでしょうか。
令和７年度への繰越金ということなのですけれども、令和７年度の当初予算のほうにおきまして、繰越金としてもともと当初で20億円を積んでおりますので、72億円から20億円を引きました52億円が、この年度中の補正予算の財源として活用可能というように考えられております。
ありがとうございます。今回、幾ら使っているかはこの資料に載っているのですけれども、それぞれ幾ら使って、残りは幾らになるのかというところを確認させてください。
第２回定例会の補正予算第１号のほうで５億4,244万5,000円を活用いたしております。補正予算第２号では使っておりません。今回の第３回定例会の補正予算第３号のほうで24億9,807万4,000円を活用しておりましたので、合計で30億4,051万9,000円が使われたということになります。引き算をしますと残り22億円程度です。
ありがとうございます。となると、22億円、これから補正できる分があるということだと思います。今回、物価高対策をメインに様々、こどもまんなか宣言ですとか、あとは、オレンジリボンもそうですし、プレミアム商品券もそうですし、そういう取組をされていると思うのですけれども、まだまだ物価高騰の影響というのは収まる気配がありませんので、ぜひこの22億円という予算を有効に活用いただきたい。それで、今回のようなことがないように、22億円はかなりの額だと思いますので、進めていただきたいと思います。 その関連して、こどもまんなか宣言のところで、先ほど二島委員との議論の中でもあったと思うのですけれども、子ども・子育てと、あと虐待というところがあるのと、みなトクＰＡＹのところが絡んでくるというところで、見方によっては、悪いと言っているのではないですけれども、みなトクＰＡＹを広めるというのは非常に重要でいいと思うのですが、みなトクＰＡＹを広めたいというところに重点を置いていて、そこに絡めるというところがあって、みなトクＰＡＹを絡めるのであれば、そのポイント付与だというところで、３万円でそれが適切なのかどうかという御指摘あったと思うのですけれども、それで３万円というところに決まったとも捉えられなくはないと思うのです。そこに関して今回の制度設計が、あと別紙にも、定量的評価のところにこういった経緯だとは書いてあるのですが、改めて確認させてください。 子どもの政策とみなトクＰＡＹの両方重要なのですけれども、みなトクＰＡＹのほうが先に来ていて、その後にそこに乗っかったとも捉えられるのですが、そこに関してはどのような御見解をお持ちでしょうか。
この地域通貨のほうは今年７月に開始をしたもので、これはもともと今年度予算の、当初予算のほうで計上されていたものでございます。ポイントの３万円の付与に関しましても、これはそれとは別の形で検討が進んでいたものでございます。それで、こちらの３万円を給付するということに当たって、このみなトクＰＡＹを活用するという、最終的にはそういう整理の事業構築を行ったわけなのですけれども、そうなった背景の一つは、この地域通貨というのが、当該自治体の区内経済循環を進める、これは地域経済を活性化させるという意味以外にも、地域コミュニティーの結束ですとか、コミュニティーの支援ですとか、また、ある種プッシュ型の機能ということの可能性もございますので、その地域コミュニティーの結束、地域コミュニティーへの活用、そういう効果を、このみなトクＰＡＹを活用することで実現もできるというところも踏まえた形で行ったものです。
分かりました。いずれにしてもかなりの額ですので、一過性に終わることがないようにしていただきたいのですが、虐待のところというのは一過性のものではないですし、継続して周知というところを努めていただきたいというところです。 続けて、オレンジリボンのところで少し財源をベースに伺うのですけれども、１億2,400万円という中で、約１億円ぐらいがポイントキャンペーンのところだと理解しているのですが、今回その財源というのは、一般財源を活用するのか、それとも10月に同じようにポイントキャンペーンがあったときは、一部、地方創生臨時交付金で都支出金としての支出があったと記憶しているので、そこの確認と、あと、少し具体的な質問になってしまうのですけれども、みなトクＰＡＹを活用してオレンジリボンの虐待防止というのをどのように周知をするというお考えなのかというところを、もし御回答いただけるのであれば、みなトクＰＡＹを使ったけれども、オレンジリボンをやっていますというのが何かしら見えないことには広がらないわけで、そこに関してどういうお考えか教えてください。
まず、財源のほうのお尋ねからでございますけれども、森委員おっしゃいましたとおり、10月のほうは一部、地方創生臨時交付金を活用する形で、残り半分以上を一般財源も活用する形で実施いたしておりますけれども、今回のオレンジリボンのキャンペーンに使いますみなトクＰＡＹの部分に関しましては、これは港区の一般財源を活用しているものでございます。 それで、このみなトクＰＡＹを使って、ではどのように具体的にオレンジリボン・児童虐待防止月間の児童虐待防止というところをやっていくかというところなのですけれども、かなり具体的な話になりますが、一つは、みなトクＰＡＹを使ったときにふだんは「Ｍ」というマークが出ますけれども、それが、例えばですが、オレンジリボンに変わるとか、またはプッシュ型でも配信ができるような、情報発信できるような、そういう機能もございます。メッセージがそこに出たりするようなことも、そういう機能を持っていますので、そういう情報発信の仕方というような機能も活用するというところも考えております。 また、当然ですけれども、店頭のほうに、この期間中、お店のほうにポスターの掲示ですとか、チラシのような台紙を置いた形でそこは啓発をするということも可能性があると思います。キャンペーン自体の名称にオレンジリボンを使う形で、なぜこの期間に還元率が上がるのかというところも、そこを通じて周知ができればと思います。最終的には児童虐待をなくしていくということが目的でございますので、そこにつきましてはしっかりと啓発は取り組んでまいります。
分かりました。ありがとうございます。あと、周知というところで関連して聞きたいのですけれども、今回様々されることの中の一つとして、東京タワーのライトアップというところも入っていると思うのですが、これは、まず一つは、その財源が何なのかというところです。そもそもこの補足資料のところで見ると、この項目の下のところに何も記載がないので、恐らくまだ固まってないのだろうなとは思うのですけれども、それが補助金なのか、それともさっきのポイントキャンペーンと同じに一般財源なのか、幾らかかるのか、補助金であればどういった補助金を使う御予定なのかというところを教えていただけますか。
現在の補正予算上は、こちらは一般財源を用いて積算を行っております。ただ、まだ確定はしておりませんけれども、国の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費という国庫補助金があるということは確認できておりますので、場合によってはこちらのほうからある程度活用できるのではないかと今、検討しているところでございます。その場合には、例えば東京タワーのライトアップ経費など、東京タワーの経費として今検討しておりますのは、展望台利用なども含めまして大体990万円ぐらいかと考えていますけれども、その半分程度が国庫補助を充てられる可能性があるという段階でございます。
分かりました。ということは、虐待対策としての補助金を使ってやられるということですよね。確定はしないと、２分の１下りるので大体500万円ぐらいというところということで、この総額990万円というのが高いのか、安いのかというと分からないのですけれども、このお金を使うということで、ぜひ効果があるようにしていただきたいです。 あと、心配しているのは、これは質問ではないのですけれども、東京タワーはいつもライトアップされているので、仮にそのライトアップしたところで、それに区民が気づくかというところが非常に心配で、きれいだねで終わってしまう可能性もあると思うのです。これ、１日と聞いているので、だからそれがないように、ぜひ事前にこの周知というのは進めていただきたいと思っています。そこは何かしらお考えだとは思うのですが、ぜひ、やったけれども誰も聞いていなかったということにならないようにしていただきたいというところを要望しておきます。 最後、すみません、長くなってあれなのですけれども、重度身体障害者（児）居宅生活支援事業のところで１点だけ伺わせください。これは令和７年度の予算のときに港区が独自に加算した事業だという認識しているのですけれども、確認として、どんな加算をしたのかというところ、この予算がついているということは増えているということだと思うのですけれども、どれだけ増えたのか、効果が出ているのかというところを教えてください。
こちらのほうは、令和７年度レベルアップしたものでございまして、医療的ケアのために看護師を派遣する事業者に対して、単価の引上げを港区が独自に行ったというものでございます。その引上げの内容でございますけれども、区内事業者のほうには１時間当たり2,000円加算でしたのを5,000円加算、区外事業者の場合には１時間当たり2,300円加算でしたのを5,300円の加算にしております。 この結果、対応される事業者が昨年度の予算要求の時点では２者しか確認できていなかったのですけれども、それが現在６者に増加をしているという状況でございます。恐らく、参入事業者が出てきましたことで、看護師の方による居宅介護サービスというのはかなり利用環境が整って拡充してきて使いやすくなってきたと、必要十分に受けられる環境は整ってきたというように受け止めているところでございます。
分かりました。ありがとうございます。事業者がいないと成り立たない事業なので、そこは増えているということで、効果が出ているということだと思います。医療的ケアの提供拡大につながっていると理解します。あと、利用者については、事業概要によると、令和５年度が14名で令和６年度が22名になっているので、さらに令和７年度は増えるものだと期待をしております。
これまでの皆さんの発言を聞いていまして、もう２年前になりますか、やはり海外修学旅行の事業のときの第３回定例会を思い出しました。そのときに、この総務常任委員会にいたメンバーの中、委員が約半数というところだと思うのですけれども、今回も、事業についてのいろいろ意見がある中で、正直な話申し上げまして、変わっていないなとやはり思います。担当課以外、当時は教育委員会事務局でしたけれども、本当に事業担当課以外というのは知らんぷりの他人事。今回も多くのたくさんのすごくいい意見、当然の意見だと思いますが、そういうものがあった中、強めの意見も含めてそのとおりの意見でした。多くの管理職の皆さん、すごくどうでもいい顔をされて、すごい残念だった。真面目に意見をぶつけているわけです。こちらは委員の皆さん、たくさんの思いをしょって発言されている。でも、他人事。そういうところが直っていないというところが、少し残念に今、感じました。特にやはり、最前列、副区長と部長の皆さんの意識の改善を要求いたします。２年前を覚えておりますので、直っていないというところを改めて指摘させていただきます。ほかの皆さんも、明日は我が身だと思っていただければいいと思います。 それで、補正予算のほうの質問なのですけれども、債務負担行為について少しお伺いしていきます。事業を計画して執行していく上で、債務負担行為、あらかじめ設定してその予算を計上するものと、そうではないというのが２種類ありまして、最初から何年も計画している、弾力的に債務負担行為で予算を取ってほしいというようなことを私、何年も前にお願いしたことがあります。質問で発言したことがある。それは、３年間の計画の中、ボックス事業で、道路工事だったのですけれども、１年置きに入札と契約を繰り返して、その間に何か月も実際ロスが起きて、もう年間のうち４か月ぐらい無駄になるから、そういうものをどうにかして、例えば複数年度の契約だとか、債務負担でどうにかならないかというふうな質問をしたら、その後すぐに、そのとき決算、予算特別委員会だったか忘れてしまいましたけれども、当時の副区長は聞いていてくれて、すぐに変更していただいたということがありました。 それで、今回の補正予算、債務負担行為のところを見ていて少し違和感を感じたのが、単発イベントのような、今までお話に出ていた、15億円のこの事業ですけれども、そういう単発イベントに債務負担行為で対応するというのがやはり何かおかしいのではないのかなと違和感を私、感じたのです。年度を越すから、予算がそうなるから、そうせざるを得ないのですよということは当然だとは思うのですけれども、それを今の時点でこの時期に事業をばんと立ち上げて設定するのは、何かもう少しうまくできたのではないかなとは思いました。要は、何でもできるのだったら、もうそれこそ何でもいいやで補正予算でばんばん上げて、議会の議決を取ればもうどうにでもなることなのですけれども、議会に報告すればいいやというところで、もっともっと何かそういう動きに拍車がかかってしまう。それがいいかどうかというところは、もう行政の皆さんの判断だとは思うのですけれども、少なくとも私個人は、少し、んっと思うところがあるということはお伝えしておきます。 何をもって債務負担行為をするかというのを誰がどうやって決めているのかを改めて教えていただきたい。これまで建設工事だとか、何年もかかる大きめの事業計画、それとか、あと、定期的に行う事業、それこそプレミアム付き区内共通商品券だとか、そういう定期的に行うものもそうだったと思うのだけれども、そういうものだけが対象のような認識で私はいたのです。もし私の認識が間違っているのだったら、そこも訂正を、ぜひ教えていただければと思います。
何を債務負担行為をかけるかどうかという、まずそこでございますけれども、基本的には、例えばですが、今年度から来年度にかけてまたがる形で工事を行う場合に、工事の場合でいえば４割、1,000万円の工事であれば４割、400万円の前払い金を払いますので、400万円については今年度予算に計上して、残りの後払い金に当たる600万円については債務負担行為で600万円を計上するというような整理をしております。これは、その年度ごとに事業を完了する工事であれば、その年度ごとに予算を計上していくということになりますので、またがるかどうかというところは一つの確認ポイントということになるかと思っております。 それで、今の工事の関係のことにつきましては、今直ちに、具体的にどこをということは分かりませんけれども、恐らく当該年度で終わる工事であれば、当該年度の単年度の予算でということで、またがる形ですることで、先ほど小倉委員おっしゃったように、間に４か月、３か月という空白が空きます。これはどうしても、入札手続を改めてもう一度行うことになりますので期間が空くというような御指摘かと思います。なので、そういう場合には債務負担行為を計上することで、２年間にまたがる形で間の空白期間を置かない形で予算を計上していることになります。そこは事業の計画と工事計画などが、事業の計画内容と併せて調整を行っているところでございます。
今お答えいただいた工事の件は過去の話で、もうそれは終わっているものなのでいいのですけれども、私の質問の仕方があまりよくなかったのかもしれないのですが、今回の単発の15億円のイベントで債務負担行為が、年度をまたいでしまうから発生する、分からなくはないのだけれども、違和感があるということだけお伝えはしたい。本当だったら、もっときちんとしっかり練った上で事業を計画して、補正予算でぽんと上げるよりは、当初予算なりそういうところに含めてほしかったというところなわけなのですけれども。 それで、年度を越すから気軽に債務負担行為で対応するという判断になるわけです。そのお金と期間だけ見ればね。それまでの対応で、そういうところはあまり見たことがなかったのが単発イベントです。工事とかを除いて。そこで、私はただ矛盾を感じた。けれども、行政の皆さんはそういうところにあまり矛盾を感じないものなのでしょうか。議会で議決を経て債務負担行為額を増やすというのはたやすいことだと思われている節があるのではないかなという感覚を持っているのですけれども、特段問題はないと、決められたとおりにやっているから。 私が伝えているのは一意見ですよ。それすら小倉委員は何を言っているのか分からないというレベルなのか、私の疑問が、私１人だけで考えているおかしなことなのか、少し判断がつかなくなってきている部分もあるのですが、債務負担行為の単発イベントで当たり前のようにぽんぽん出してくる可能性というのも、今後当然出てくる思うので、その辺りどのように皆さんお考えなのか、一度聞かせていただきたい。
今回の債務負担行為補正の追加の中で、単発イベントでいいますと、今回、宣言ポイント付与で3,393万円が計上されて、これを御指摘なのかと思います。これにつきましては、３万円のポイント付与、その３万円の部分につきましては今年度の歳出予算で執行するという形になっております。それ以外に、委託料が当然かかってまいりますので、その部分につきましては、今年度から来年度に業務がまたがります。またがった令和８年度に、その部分については一括でお支払いするという形になります。その部分が債務負担行為に計上されているという整理になっておりますので、今後も、年度をまたがるような事業がある場合で、翌年度のほうでお支払いをするということを今年度中に契約するという場合には、債務負担行為を活用するということになろうかと思います。
先ほど、森委員とのやり取りの中で、72億円とか五十何億円とかという補正のところで金額が出ていたと思います。この債務負担行為、また戻ってしまいますけれども、３件の変更、９件追加という形で今回、補正予算が出ました。港区の規模でその債務負担行為の限度額とは、設定すればそれだけ、幾らでも予算が、港区は何せ潤沢なものですから、やろうと思えば幾らでもやりくりできるとは思うのですけれども、この港区の自治体の規模、財政を含めて、債務負担行為の限度額はどのぐらいが適正だと思われますか。その上限額、はい、追加、はい、追加というのもできると思いますけれども、するべきものであるのかどうかというところが、一般区民の目線からすると少し分からないです。なので、参考までに教えていただきたい。
失礼いたしました。その限度額と、トータルでの限度額が幾らであれば適正なのかという、それに関しては特段の指標といいますか、具体的な基準というものは持ってはおりません。あくまで歳出予算と合わせた形で、債務負担行為でそこは補うという形になりますので、特段の基準というものは持っておりません。
今日は子ども家庭支援部から３名の皆さんにお越しいただきまして、ありがとうございます。私もこどもまんなか宣言ポイント付与及びオレンジリボン・児童虐待防止推進についてお伺いしたいと思いますけれども、まず初めに、やはり子育て家庭の皆さんからも本当にやっとだと、本当に待望していたと、もう本当にありがたいと感謝の声がたくさん届いていることをまず直接お伝えしたいと思います。本当にありがとうございます。 逆に、皆さん待望していたものですから、今までの実績から考えると、あれ、５万円ではないの、なぜ３万円なのと、こういった声が逆に届いているわけであります。今回、財政課のほうからこのような資料を作っていただいて、理由が明確になったというところでありますけれども、１点御質問としては、そもそもこの所管課のほうから財政課のほうに５万円で予算要求というものをしなかったのかどうか、お伺いします。
今回、金額の設定に関しましては、所管課としては逡巡した部分は当然ございます。過去に５万円で実施していたので、区民からの問合せを受けて、お困り事をお伺いする際も、やはり５万円の給付かどうかと議論をさせていただいたのですけれども、過去５万円でやっていた際は、いわゆる物価高騰対策やコロナ禍といった国の課題に対して、国の臨時交付金を受けて、一部財源充当して実施をしていたというような仕組みになっています。 今回に関しては、区の独自の施策として、経済的な支援を組み込んでいく形になりますので、そういった中で、同じ金額であるかどうか、財源が当たっているかどうかというのは一つありますし、また、区民の方が同じ５万円だと、子育て応援商品券と同じ、毎回５万円給付があるというような、区民の方からすると、臨時事業と区は言いつつも、毎年もらえるような印象も受けてしまいますので、今回、区独自に別な形での給付をさせていただくというようなことも、分かりやすく、金額を変更したりですとか、あとは事業名そのものを変更したり、そういった工夫もさせていただいております。
分かりました。ありがとうございます。それで、今回、この児童虐待防止に絡めてということですけれども、虐待というと、もう本当に心理的であったり、だけではなくてネグレクト、やはり国の調査でも第２位が、38％がネグレクトになっていて、直近でも私も、その配偶者がネグレクトをしているということで御相談に来ていただいているケースもあります。 やはり、誰でもあるのです。虐待は本当に意図しないときにしているし、多分誰もが、子育てしていたらみんなやっているのです。１回はやってしまっているのです。それをこういうきっかけで、何かパンフレットをもらったり何かアプリを見て、あっ、そうか、さっきどなったのってよくなかったなとか、少し今大変だからと。もう本当に私もやはりあります。少し動画を見せておいてしまったなとか。でも、そういったときに、これはよくなかったなとか、あと逆に私のところに御相談いただいているケースのように、あれ、今、もしかして配偶者、この子育ての仕方は本当に大丈夫かなと。その方もそうやって不安に思って、半年ぐらい思い詰めて、今、御相談に来てくださっているのですけれども、やはりそういうことに気づけるチャンスを今回与えていただいているのかなと思いますから、やはり広く、そんなに、本当に虐待は、レベルがすごい、もう本当に最悪のケースに至るところから、日常のところから、強弱がすごくありますから。ただ、やはりこの一番最初の入り口のところ、誰もが通ってしまう、ここで、この先に行かせない。 それで、例えば今、港区では一時保育もあるし、子育て支援も充実しているから、少し自分の時間を取ってほしいでもいいし、その３万円の中で少しお母さんが、お父さんが好きな買物に使ってもらうでもいいと思うし、そういったところで、少し一歩行ってしまったのがまた戻っていく、ここは本当にすごく大事なところだと思いますから、今回のこれは非常に意味があると思います。本当により多くの人に周知していただきたいと思って。それで、今回は子育て家庭ですけれども、やはりこれは社会全体の目がすごく大事ですから、やはり本当に区民全体にも周知していただくように。昔のように御近所さんとかが、少しあそこの御両親、疲れていないかなとか、そんなふうに思えるような、そういう、全体としてこの虐待は本当に身近だよと、虐待という言葉もよくないかもしれないのですけれども、少しそういったことを誰もが気づいて、そしてみんなで子育てを応援する、そういう風潮をぜひつくっていただきたいと思いますので、私たちの会派としては大変に応援をしています。期待をしています。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決については、どのようにいたしましょうか。 （「簡易採決で」と呼ぶ者あり）
それでは、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、審議事項(1)「議案第90号 令和７年度港区一般会計補正予算（第３号）」について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、本案は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「議案第91号 令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(2)「議案第91号 令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。定例会・臨時会のフォルダから令和７年第３回定例会のフォルダを開いていただき、議案等のフォルダをお開きください。議案第90号、第91号のファイルをご覧いただけますでしょうか。ページ番号は資料右下の下線の番号です。 議案第91号令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）についてです。12ページを御覧いただけますでしょうか。予算の総則です。歳入歳出予算の補正額は６億4,873万5,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の総額は199億343万9,000円です。 13ページを御覧ください。第１表歳入歳出予算補正です。まず、歳入です。第４款支払基金交付金は652万7,000円の増額です。項の１、支払基金交付金を同額の増としております。 第９款繰越金は６億4,220万8,000円の増額です。項の１、繰越金を同額の増としております。 以上により、歳入予算の補正額の合計は６億4,873万5,000円の増額です。 14ページを御覧ください。次に、歳出です。第４款基金積立金は４億4,405万3,000円の増額です。項の１、基金積立金を同額の増としております。 第５款諸支出金は２億468万2,000円の増額です。項の１、償還金及び還付金を２億99万3,000円、項の２、一般会計繰出金を368万9,000円、それぞれ増額します。 以上により、歳出予算の補正額の合計は６億4,873万5,000円の増額です。 続きまして、令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）説明書に沿って説明いたします。 60ページ及び61ページを御覧ください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 63ページから歳入の説明です。64ページを御覧ください。支払基金交付金の増額は、項の１、支払基金交付金における地域支援事業支援交付金の増によるものです。繰越金を増額しております。 67ページから歳出の説明です。68ページを御覧ください。基金積立金の増額は、項の１、基金積立金における介護保険給付準備基金積立金の増によるものです。 70ページを御覧ください。諸支出金の増額は、項の１、償還金及び還付金における国庫支出金等過年度分償還金等の増によるものです。 以上が、令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）の内容の説明です。 審議事項(2)「議案第91号 令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）」についての説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございましたら、順次御発言を願います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決について、いかがいたしましょうか。 （「簡易採決で」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第91号 令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）」について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、本案は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「議案第96号 工事請負契約の承認について（港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修工事）」、審議事項(4)「議案第97号 工事請負契約の承認について（港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修に伴う電気設備工事）」の２案を一括して議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(3)「議案第96号 工事請負契約の承認について（港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修工事）」及び審議事項(4)「議案第97号 工事請負契約の承認について（港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修に伴う電気設備工事）」につきまして、一括して提案の補足説明をさせていただきます。これら２件の議案は、港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修工事及び港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修に伴う電気設備工事の工事請負契約につきまして、御承認をお願いするものでございます。それでは、９月17日付総務常任委員会資料№４のファイルを御覧ください。 １、契約件名は、港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修工事です。 ２、契約方法は、制限を付した一般競争入札による契約です。 ３、契約金額は、19億9,518万円です。 ４、契約締結日は、契約の御承認をいただきました日で、５、工期は、契約締結日の翌日から令和10年３月17日までです。 ６、契約の相手方は、りんかい日産建設株式会社東京支店です。 資料２ページ、別紙１、入札（見積）経過調書を御覧ください。本件は、令和７年８月13日、制限を付した一般競争入札により落札決定したものです。２者から入札の申込みがあり、１者を落札者としております。 次に、資料№５をお開きください。 １、契約件名は、港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修に伴う電気設備工事です。 ２、契約方法は、制限を付した一般競争入札による契約です。 ３、契約金額は、８億2,137万円です。 ４、契約締結日及び５、工期は、本体工事と同様です。 ６、契約の相手方は、栗原工業株式会社東京本店です。 資料２ページ、別紙、入札（見積）経過調書を御覧ください。本件は、令和７年８月13日、制限を付した一般競争入札により落札決定したものです。１者から入札の申込みがあり、１者を落札者としております。 引き続き、工事概要につきまして、施設課長から御説明いたします。
続きまして、工事概要について御説明いたします。資料№４にお戻りいただきまして、３ページの別紙２を御覧いただきたいと思います。 項番１の整備計画、項番２の配置図及び現況写真を併せて御覧いただきたいと思います。本施設は、平成６年竣工から31年経過しており、港区公共施設マネジメント計画に基づく個別実行計画の改修工事の実施時期を迎えております。施設の全面的な劣化改修や設備改修に加え、バリアフリー化や利便性向上を目的とした機能向上改修及び施設の省エネルギー性能の向上を目的とした省エネルギー化改修を併せて行います。本施設は、４月から10月までの期間は、区内小学校の移動教室や夏季学園で使用することから、その期間を除いた11月から３月までの５か月間に２か年に分けて工事を行います。 右のページ、項番３、工事概要を御覧いただきたいと思います。(1)建築工事につきましては、内装仕上げ材や造作家具等に積極的に協定木材を活用するほか、断熱化を含めた内装改修を行います。バリアフリーへの対応や、児童数増加への対応として、宿泊室及び食堂を拡張いたします。(2)の電気設備工事では、省エネルギー性能向上のため、全館ＬＥＤ照明への改修や、災害対策として非常用発電設備の72時間への対応強化のほか、受変電設備や幹線動力設備等の各種機器の更新を行います。 続きまして、４ページ、項番４を御覧いただきたいと思います。こちらは改修後の平面図になります。右下の凡例のとおり、各用途を色分けしてお示しをしております。４ページは管理棟地下１階から３階の平面図となり、上段右の１階平面図にある共用浴室は、従前、車椅子用浴室を、バリアフリーに対応した共用浴室に改修し、フレキシブルに利用することなどといたします。２階の平面図の食堂については、児童数増加への対応として、図面表示のように拡張いたします。 続いて、５ページを御覧いただきたいと思います。宿泊棟１階から４階の平面図になります。１階・２階平面図と児童宿泊室は、従前のプレイスペースを児童数増加への対応として、宿泊室に拡張整備し、最大宿泊収容人員を144名から170名といたします。外部につきましては、外壁や屋上防水のほか、外構整備として、キャンプファイアサークルのアプローチ整備等を行います。 続きまして、サイドブックスの定例会・臨時会のフォルダをお開きいただきたいと思います。次に、令和７年第３回定例会フォルダ内の議案等のフォルダをお開きいただきますと、左から３つ目のファイル名称、区長報告第７、８号で始まるファイルがございますので、こちらの13分の７ページをお開きいただきたいと思います。こちらは議案の参考資料となっております。 改めまして、施設概要でございます。案内図と配置図も併せて御覧いただきたいと思います。 工事名称は、港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修工事。工事場所、敷地面積、建築面積などについては、記載のとおりとなっております。 右の工事概要については、１から７に記載のとおり、内装改修工事、建具改修工事等になります。 今後の予定でございますが、議会の御承認を得られた後、令和８年２月より受変電設備や分電盤、令和８年４月より鋼製建具等の製作に入り、令和８年11月から管理棟の改修工事に着手いたします。安全には十分配慮して進めてまいります。 説明は以上です。
審議事項(3)「議案第96号 工事請負契約の承認について（港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修工事）」及び審議事項(4)「議案第97号 工事請負契約の承認について（港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修に伴う電気設備工事）」についての説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いします。
１点だけ。今回、省エネルギー化に向けた改修ということなのですけれども、その省エネルギー性能の向上というところについて御説明いただけますか。
今回の省エネルギー対策として実施するものに関しては、空調負荷の低減を図るため、Ｌｏｗ－Ｅガラスサッシと断熱化、外皮性能の向上を図るため、壁を１回取り外して断熱材をふくといった、そのような工事で行います。そのほか、空調機器に関しては、熱源方式をガスから電気に交換すると。それでエネルギー消費率の低減を図るといったこと。あとは、照明に関しては全館ＬＥＤ照明となります。そのほか、検知センサーによる整備や、省エネルギーに特化した機器を取り付けるといったことになります。そういった中で、今回のＺＥＢ化についてなのですが、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの達成といったところで、ＥＲＲでいうと57％を達成と、ＺＥＢ ＲｅａｄｙはＥＲＲで50％以上になりますので、その中でも57％を達成するといった結果になってございます。
ありがとうございます。この質問がいいのか分かりませんが、57％という数字に対して、50％以上なので全く問題ないですけれども、よくできたほうというような御見解なのか。改修なので、非常にそれを高めるというのは難しいと思うのですが、そこら辺の何か御感想あればお聞かせいただけますか。
省エネルギー化、ＺＥＢ基準に関しては、新築工事に関しては基本スタートはゼロからなりますので、ＥＲＲ50％以上のＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目指すといったところが目標値としてあります。改修工事に関しては、それぞれスタートがゼロではなくてマイナスといったケースも多々ありますので、そういった中で、できる限り省エネルギー性能を高める建物にしましょうといった、そのような基準です。 今回のケースなのですが、事前の調査の中では、ＥＲＲという数値がマイナス10からのスタートと。この年代の建物にしてみれば少しよかったといったところです。その中から57％まで持ってこられたというのは、いろいろな条件はあるにしても、非常にいい結果ではないかというのは思っております。
本体工事のほうなのですけれども、なかなか受注していただける事業者が相変わらず、本当にそれ自体そうなのですが、私、監査委員もやっているので、これが適切な考え方なのか少し分からないですけれども、管理棟と宿泊棟ということで、施設を完全にクローズして工事をするということですよね。その２つを別々の工事として同時に進行させることによって、１年間というか半年間ですか、２工程に分けずにやるというような考え方は取り得ないのですか。
当初、一気に１工程といいますか、１年間でできないかといったところ、それも検討はしております。これはどちらかというと教育委員会のほうになるのですが、今回に関しては、例えば施設を休館する場合、その１年間が宿泊施設や宿泊地域の変更が必要となると。そういったところから、そこの該当地もそれだけの多くの、１年間に、令和６年度の児童参加数で移動教室が1,651名、夏季学園は1,494名が参加していると。そういった中で、それに相当する規模の施設を探すのが果たしてできるのだろうかといったところがあります。 それで、ここの施設というのは、ある意味、その一つのカリキュラムになっているといったことと、その点、変更することによって児童、保護者、学校にも負担が生じるのではないかといったところというのが懸念されております。また、この箱根ニコニコ高原学園自体は、児童・生徒の学習及び生活指導を自然環境のうちにおいて実施するとともに、心身の健全な育成を図るために設置される施設といったことからも、施設を休館して工事期間を短縮するといったところは避けて、ある意味工事を分けて、最終的にここの施設は使っていきましょうといった結果になってございます。
お風呂が壊れてしまったときに、真冬の日光か何か、どこか他区の施設をお借りしてという。いいのです。私の質問したかったのは、半年工事して、その間、クローズして、また利用シーズンは工事を止めて、子どもたちの受入れをして、また冬場の使わないシーズンに残りの工事をやるという、この工事を２つに分けて２事業者に発注して、管理棟工事、宿泊棟工事として、同じ半年間で２現場で、その半年間で終わらせてしまうということはあり得なかったのか、取り得なかったのかということです。 というと、技術的にというか法令上とか契約の考え方上、そういうことは取るべきではないという考え方はあるのかなとも少し思ったりはしますが、ただ、受注してくれる企業がある前提なのですけれども、結構な敷地の中で、もし宿泊棟と管理棟とで工事現場が仮に分かれた場合に、そこを同時並行で工事するということは考えられなかったのですか。
一気にやるということは通常できなくもないといったところは想定されると思います。ただ、そこの点はやはり規模はそこそこ大きい規模ですので、それと今、いろいろ建設ラッシュがある中に、職人が集まるかどうかといったところの懸念があります。あと、そもそも自動制御設備とか自動火災報知設備がつながっているといったところ、そういう設備機器のつながりもありますので、なかなか一気にやって解決する部分、解決しない部分といったところもありましたので、そういった点で、しかも限られた日数というのが決まっていましたので、分けて工事を進めたということでございます。
電気工事とか一体的にやって、管理棟、宿泊棟と分けたとしても、全く別個の建物ではないということになるから、どうしても、通しでやるか、利用できる期間をつくるのであれば、その半年やって半年利用してもらってという、こういう工程になるとやはりハイコストになるのかなということは思ったので、コストも考えなければいけないでしょうし、工期が長くなるということによって、かえって受注意欲が下がる。半年間、現場が止まるということは、建設事業者にとってはやはり人繰りのつきづらさとか、現場監督の押さえ方とか、半年間遊ばせておいてほかの現場にというやりくりとか、そういうのがかえって応札してくれる会社数の減少につながった可能性もあるのかなと思って聞いたのですけれども、現実的にはそういうことだと思いますが、少しイレギュラーな工期の設定だと思いますので、子どもの使う施設ですから、きちんと、誰も使わなくても、当たり前ですが、区有施設ですから、きちんと工事していただかなければいけない中で、工夫はされたと思うのです。いろいろな手法を考えて、コスト面も含めて、あと、より競争が働いてという部分も、こういうときですから工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今、二島委員おっしゃられたとおり、いろいろな手法というものを検討しておりました。それで、ある意味、１期、２期という形で工期が分かれますので、１期、２期と施工者を分けたらどうだといった考えも検討しました。ただ、今回の工事は電気とか機械、設備機器がある意味メインになりますので、基本的に管理棟と宿泊棟、それぞれ機器は同じメーカーの同じ機種を入れるのです。でないと、使用する方がそれぞれの説明を聞かなければいけなかったりとか、接触で不具合が起きるといったところがあります。そういったことが１点。 あと、空いている期間中、正直何もしないわけではなくて、今回、橋の撤去工事があるのです。橋の撤去で河川管理者と協議をしなければいけないと。正直そこはあまり見えてないところもありますので、そういったところも準備期間を入れて、確かにおっしゃるとおり経費はその分積まれますけれども、総合的に考えて今回このような日程にしているといったところになります。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、審議事項(3)「議案第96号 工事請負契約の承認について（港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修工事）」について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、本案は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 続きまして、審議事項(4)「議案第97号 工事請負契約の承認について（港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修に伴う電気設備工事）」について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、本案は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(5)「議案第98号 物品の購入について（区民避難所用炊き出し器等）」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(5)「議案第98号 物品の購入について（区民避難所用炊き出し器等）」につきまして、提案の補足説明をいたします。本議案は、区民避難所用炊き出し器等の購入について、御承認をお願いするものでございます。それでは、９月17日付資料№６のファイルを御覧ください。 １、購入の目的は、区民避難所における食事提供の円滑化のための炊き出し器等の買換えです。 項番２から４は、後ほど御説明いたします。 ５、納期は、令和８年３月31日です。 資料２ページ、入札（見積）経過調書を御覧ください。入札の方法は制限を付した一般競争入札で、２者から入札の申込みがあり、１者を落札者としております。購入の相手方は、社会福祉法人東京コロニー東京コロニーで、落札価格は3,602万9,400円です。 資料３ページを御覧ください。購入物品の内訳です。炊き出し器を53台と、その附属品である炊き出し用灯油バーナーとステンレスざるを同じく53個ずつ購入します。下には購入物品のイメージ画像を掲載しております。 資料４ページ、納入場所を御覧ください。表に記載のとおり、購入物品を配置する予定です。 資料５ページ、資料№６－２を御覧ください。区民避難所用炊き出し器等の新旧比較の資料となります。左側が今回の議案で購入予定の製品で、右側は既存の製品となっております。価格や使用する燃料、調理量などを比較しております。 次に、資料６ページを御覧ください。今回購入した場合の旧炊き出し器の取扱い、今回購入予定の炊き出し器を使用体験した地域防災協議会等の感想及び今回の購入に係る国の交付金の活用について記載しております。 説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
説明は以上です。何か質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、これにて質疑は終了いたします。 採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第98号 物品の購入について（区民避難所用炊き出し器等）」について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、本案は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
続いて、審議事項(6)「議案第99号 物品の購入について（港区立郷土歴史館防犯カメラ等）」について、理事者の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(6)「議案第99号 物品の購入について（港区立郷土歴史館防犯カメラ等）」につきまして、提案の補足説明をいたします。本議案は、港区立郷土歴史館防犯カメラ等の購入について、御承認をお願いするものでございます。それでは、９月17日付資料№７のファイルを御覧ください。 １、購入の目的は、港区立郷土歴史館の防犯カメラ等の買換えです。 項番２、項番３につきましては、後ほど御説明いたします。 ４、納入場所は、港区指定場所です。 ５、納期は、令和８年３月31日です。 ２ページ、入札（見積）経過調書を御覧ください。入札の方法は制限を付した一般競争入札で、６者から入札の申込みがあり、１者を落札者としております。購入の相手方は、株式会社スイタ情報システム東京本社です。落札価格は2,476万4,850円です。 ３ページ、購入物品を御覧ください。購入物品の内訳につきましては、表に記載のとおりです。 ４ページの２、購入物品画像には、購入予定の主な物品のイメージを掲載しております。 資料５ページ、資料№７－２を御覧ください。港区立郷土歴史館防犯カメラ等の新旧比較の資料となります。左側が今回の議案で購入予定の製品で、右側は既存の製品となっております。購入予定数量や価格、保守経費について記載しております。なお、旧製品につきましては、港区立郷土歴史館等複合施設整備工事請負契約に含まれているため、工事の材料価格を算出しております。 説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございましたら、順次御発言を願います。
今月１日の幹事長会であるとか議会運営委員会とか、あと、同日に行われた区長の記者会見において、この定例会の議案概要というものが説明されましたよね。この議案第99号の物品の購入についてとされて、議案とともにこの公開された価格、そのときの資料も含めて、1,948万4,850円というふうな資料だったと思います。今月５日の当委員会で資料要求させていただいて、購入や運用に係る詳細の資料を頂きました。 入札の経過調書では、件名が防犯カメラ等の購入及び更新業務委託とあって、１日に公開されたところには、たしか更新業務と入っていなかったのです。それで、何だろうなと、あれと少し思ったのです。議案で議決を決める額では更新業務の委託費用というのが含むことになっていないなとも感じたのです。落札額が、今のこの資料で2,476万4,850円と。事前の報告で、その上回る金額というのが実際に上程されたものだと思っていまして、その分の差額の480万円が更新業務の委託費というのを、資料を要求して初めて要は知ったことになるのです。 別にこれは意図的に隠しているものではないと思うのです。だから隠していないのだけれども、せめてこの設置に明らかにかかる費用とか、こうやってまとめて業務で入札して一括でやっているわけではないですか。この議案のタイトルの正しい表記であったり、数字をやはり議案に含めたほうが、より丁寧になるのではないかというようなことを少しお伝えしたい。報告された額より高い数字で議案を上程されるわけになることだから、1,948万4,850円と区長記者発表では外部に向けて公開して伝えているけれども、実は本当は2,476万4,850万円だったのです。差額の480万円は別に報告はいいだろうと思ったし、議会も区民も気づかないだろうと思っていましたというようなことに感じる方もいると思うのです。はしょったようにも感じるので、その物品購入に関するこれ系の報告の仕方、時折感じてきたことだったのですけれども、やはり区民にとっても丁寧ではないので、もう少し改善されたらいいのかなと思いました。 購入と委託を分けて入札をかけるのだったらともかく、今回のように一式でこうされているわけですから、なぜその更新委託業務の金額が議案に含まれないのかというのが素朴な疑問にあります。要は、1,948万円とばんと出すのではなくて、もう初めから2,476万円と幹事長会とか議会運営委員会とか区長発表でもって出さなかったのかなというのが素朴な疑問なのです。もうとっくに入札とか終わっているはずですから。 それで、その理由を伺いたいのと、また、資料要求のときにもお伝えしたと思うのですけれども、ひょっとしたら言い忘れてしまったのかもしれない。第１回定例会での予算の議決で、これは何の予算科目に計上されていたのかというところが、たしか資料に含まれていなかったので、そちらもお答えいただければと思います。
先ほど、詳細を載せたほうがいいのではないかというところでございます。私のほうも、もう少し、より丁寧に改善できないかということを少し検討してまいりたいと存じます。 それとあと、物品購入として議決、この機器のものだけについて掲載がされていたといったところでございますけれども、議決事項として、予定価格2,000万円を超える物品ということで、今回このものだけを掲載したというところでございます。 予算科目につきましては、更新作業につきましては委託料でございます。 それとあと、このカメラ等につきましては、一般需要費、こちらのほうで購入という形になります。大変失礼いたしました。
ありがとうございました。全額含めての、一律ではなくても、先ほど検討していただけるということなので、より丁寧に、内容が分かるような資料であれば私はいいと思っておりまして、委託料を含めない金額が、それが例えば港区のルールであっても、実際これだけのものが、この設置費とか購入には必要になるのですよというものが見られるようになっていれば、より丁寧だと思いますので、その辺り、本当に一区民が、一般の人が見て、ああ、そうなのだと分かるような仕上がりにしていただければと思います。 次に、防犯カメラの経常的な保守は行わないということで、不具合があったらすぐ対応していくというような資料でございました。これは保守契約がされていないという理解で、初年度はサービスに含まれているというようなところが資料であったと思います。これは、港区が採用している、つけている防犯カメラが全部そうなのか、それとも、この郷土歴史館の防犯カメラ、今回購入するもの、それだけがそうなのか、不勉強で申し訳ないのですけれども、その保守契約を締結するべきもの、ないもの、契約管財課のほうで取決めがあるのか、ないのか、それとも各所管課で自由にそういうものがされるのか、港区の規定を教えていただければと思います。
契約管財課のほうで全て取組をしているということではないのですけれども、例えば本庁舎の事例を少し御紹介させていただきますと、点検のみ、ビル管理のほうに含めておりまして、年１回、カメラに関しましては点検を行っているところでございます。それと、部品の交換がもし必要になりましたら、それを取り扱ってくださっている事業者とスポットでの契約、そういった形で対応していきます。そのような対応をしております。
スポット契約というところで分かりました。現在、まだ、古いほうですか、旧という意味でのカメラで、７年間で18件の不具合対応ということがされたということも資料に書いていただきまして、この合計で241万7,700円、修理対応18件という費用が出ているわけです。スポット対応で多分対応をどんどん、何かあったらされるわけですけれども、これはどの予算、何の予算というところで賄われたのかを伺います。これは決算書でいうと、どのページのどの項目に含まれることになりますか。
こちらの金額につきましては、指定管理料から支払いをされているものでございます。
分かりました。指定管理料、決算書とか予算書とか、非常に大きな枠での文言しかないので、一々こういうふうに聞いて教えていただかないと、実際その莫大な金額に何が含まれているのかというのが、やはりあの予算書、決算書では少し見づらいところがあるので、今聞かせていただいたのです。 今後も予算の取られている枠で対応していくということになると思いますけれども、形あるものというものはいつか当然壊れるわけですから、スポット対応でやっていくより、例えば全体的に保守契約のサービスを結ぶほうが、安上がりというわけではないのですけれども、いろいろな意味でよいケースも恐らくあるとは思うのです。物によっては。 別にコストパフォーマンスがどうのこうのと言うつもりは全くないのですけれども、何かあったときにすぐできるように、一々契約だとかそういうことをしなくて済むようにとか、あと、そのほかでお願いできるようなことというのは多分たくさんあると思う。そういうところと保守契約を結ぶことを検討されたことがあるのかどうかというところを１点聞きたいのと、もう一つ、行政が購入するものというのは、我々議会側も当然そうなのですけれども、金額によって備品登録というものがされると思います。これ、防犯カメラというのは行政で基本、備品登録はされるものなのですか。もしお分かりでしたら教えてください。
まず、最初の保守契約のところでございますけれども、年間180万円ぐらいかかるということで、かなり高額になるということから、スポットでの修理の契約をしているところでございます。 あと、備品登録というのは、５万円を超える部品が備品登録になりますので、これに関してはやっていないところでございます。失礼しました。今の発言を少し訂正させていただきたいと思います。防犯カメラに関しましては、施設・設備になりますので、備品登録はしておりません。
その施設の中で管理をされるわけだから備品登録みたいなものは一切しない。これはどの防犯カメラでもそういう対応をされるということですか。それは施設にある防犯カメラ限定、それとも、例えば、防犯カメラは今いろいろな意見があって、町会とか町場とかにたくさん補助金を出したりしていますけれども、特に町会です、人数も少なくて規模が少なくなって、補助金があっても、そのランニングコストがかかるものだから、なかなか独自でやっていくのが難しいので、行政が率先してやらなければいけない時代というのがそのうち来るのではないかと思ったりもします。そういう場合でも、防犯カメラというのは備品対応をしないものなのですか。今、たらればの話だから何とも言えないのかもしれないのですけれども、そうではない防犯カメラ、要は施設ではない防犯カメラというのが今存在して、それの対応というのがどうなっているのか分かったら教えてください。
区のほうで今現在、備品登録に該当しないものとしては、防犯カメラ、あるいは壁とかに固定されているベビーシートとかベビーキープ、そういったものは備品登録をしないと今、位置づけをしておりまして、今のところそういう考え方で動いているところでございます。
ありがとうございます。これ、もう質問はいろいろ聞いたので、少し述べさせていただくだけで終わろうと思うのですけれども、やはり、一番最初の質問の資料の作り方含めて、全体像が分かるところというのがすごい大切だと思うので、契約管財課だけの話ではこれはないと思います。実際、議案で出される資料を作る、委員会報告の資料を作るところというのはたくさんあると思うので、ぜひそれぞれ皆さんが意見を出し合って、よりよい形でなされるようにお願いしたいのと、やはり先ほど議案第98号のものが、入札の、例えば金額と報告内容のタイトル、そこはきちんと合っておりましたので、できれば合わせていただきたいなと思います。今回に限らず、多岐にわたる議案で類似のようなことが見受けられるような感じがずっとしておりまして、続きは決算特別委員会にて、個別具体的な内容と表に出にくい金額というところを確認していきたいと思います。ありがとうございました。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第99号 物品の購入について（港区立郷土歴史館防犯カメラ等）」について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、本案は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(7)「請願６第10号 「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」採択に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願については、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(8)「請願７第１号 防災士資格取得費用助成に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願については、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(9)「請願７第２号 「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」採択に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願については、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(10)「請願７第３号 旧姓の通称使用を拡充し、第５次男女共同参画基本計画に沿った政策の推進を求める意見書の提出を求める請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願については、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(11)「請願７第８号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願」を議題といたします。 なお、本請願は、新規請願でありますが、趣旨説明はございません。請願文を書記に朗読させます。 （書記朗読） ────────────────────────────────── 「請願７第８号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願」。 願意。「固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置について、令和８年度以後も継続されるよう」、都に対する意見書を提出されますようお願いいたします。 １、小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置を、令和８年度以後も継続すること。 ２、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置を、令和８年度以後も継続すること。 ３、商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を、令和８年度以後も継続すること。 理由。長期化したコロナ禍に加え、物価高騰や極端な円安、エネルギー・原材料費の上昇などにより、多くの事業者が売上げ減や収益悪化に直面し、事業の存続が危ぶまれています。特に、青色申告者を含む小規模事業者は、インボイス制度の導入後、課税事業者への登録を選択せざるを得ない場面も増え、これまで以上の税負担と事務負担が発生し、経営環境は一段と厳しくなっています。 例えば、飲食業や小売業では仕入価格の高騰により値上げを余儀なくされ、雇客離れが進んでいます。製造業や建設業では資材価格の高騰により採算が悪化し、廃業を検討する事業者も少なくありません。 このような状況下で、都独自の軽減措置が廃止されれば、事業継続や都民生活に深刻な影響を及ぼし、地域経済や日本経済の回復にも悪影響を与えかねません。 つきましては、「固定資産税及び都市計画税に係るこれらの軽減措置について、令和８年度以後も継続されるよう」、都に対して意見書を提出されますようお願いいたします。 ──────────────────────────────────
朗読は終わりました。御質問等のある方は、順次御発言をお願いします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「請願７第８号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願」について採決いたします。 本請願を採択することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、本請願は、満場一致をもって採択することに決定いたしました。 なお、本請願に関する意見書については、正副委員長で調製し、委員会として取りまとめたいと思います。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(12)「発案５第５号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 ７月30日の委員会において、榎本茂委員から岩国航空基地への行政視察の提案がございましたが、先方との調整がつきませんでした。そのため、改めて各委員の皆様に意見を募り、新たな御提案をいただきました。これを基に作成した正副委員長（案）を皆様にお配りしておりますので、御確認ください。 それでは、正副委員長（案）について御説明いたします。 視察目的についてです。本視察は、当常任委員会の重点調査項目に含まれる選挙啓発について、防災対策について調査・研究するため、宮城県仙台市、北海道函館市を訪問するものです。視察時期については、令和７年11月13日木曜日から11月14日金曜日を予定しております。 視察先候補１、震災遺構仙台市立荒浜小学校。東日本大震災により甚大な被害を受けた仙台市荒浜地区において、震災の記憶と教訓を後世に伝えるため、仙台市では被災した荒浜小学校を震災遺構として保存、公開する取組を行っています。港区においても、災害に強いまちづくりや、首都直下地震等の大規模災害に備えたハード・ソフト両面での施策が求められています。震災遺構を活用した仙台市の防災教育、施設運営、広報、地域との連携などの取組を学び、今後の区の防災対策に生かすため、仙台市を視察します。 ２、共通投票所。近年、選挙における有権者の投票機会の拡充と利便性向上を目的として、共通投票所の導入が各地で進んでおり、函館市では、平成28年より全国に先駆けて共通投票所制度を導入し、商業施設内に設置するなど、実効性のある運用をされています。港区においても、本年６月、７月に実施された東京都議会議員選挙及び参議院議員選挙において、区役所１階に共通投票所を設置し、試行実施しましたが、一定程度の効果はあった一方で、さらなる利便性向上に向け、課題もありました。函館市における共通投票所の設置場所、運営体制、投票者の反応、課題点などを学び、区の投票率向上に向けた取組を検討していく上で参考にするため、函館市を視察いたします。 それでは、11月13日、14日に仙台市及び函館市を視察するということで進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、お示しした案に沿って実施させていただきます。 そのほか、本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
議案等の審査が終了いたしましたので、明日９月19日金曜日は調査日といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、明日19日金曜日は調査日といたします。委員の皆様、所在、連絡地が容易に確認できるようにお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時１６分 閉会