// 発言者（13名）
// 発言（130件）
ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、鈴木委員、榎本茂委員にお願いいたします。 本日、相川企画課長は、所用のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 初めに、９月12日に開会された委員長会の報告をいたします。 まず、運営委員会で確認されている審議日程についてです。常任委員会の審査日は、本日から９月19日金曜日までの３日間とされています。 また、令和６年度決算特別委員会は、９月24日水曜日から質疑に入り、総括質問の前日に調査日を設ける予定となっております。 以上が委員長会の報告です。よろしくお願いいたします。 次に、今定例会における当常任委員会の運営について御相談させていただきます。 まず、当常任委員会に付託された審査案件は、区長報告が２件、議案が６件、新規請願が２件でございます。 次に、３日間の運営についてです。新規で付託されました審議事項(15)の請願につきまして、請願者から趣旨説明の申出がありました。本日は、まず趣旨説明をお受けしてから、日程を変更して、審議事項(15)の請願審査を行います。その後、日程を戻して、審議事項(1)から順次審査を行いたいと思います。また、本日は議事の運営上、審議事項(3)までの審査を終了した後、本日は閉会といたします。 ２日目は、日程に沿って順次審査を行いたいと思います。 ３日目は、２日目の審査状況によって、皆様に御相談させていただきたいと思います。 なお、先ほど申し上げましたが、新規で付託された審議事項(15)の請願者は趣旨説明を希望しており、審議事項(14)の請願者は趣旨説明を希望しておりません。新規に付託された請願の写しは皆様にお配りしておりますので、御確認ください。 次に、一括して議題とする議案等についてです。 議案第96号及び議案第97号は、共に港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修に関する内容ですので、２案を一括して議題といたしたいと思います。 なお、一括議題としたものにつきましては、一括して説明を受け、質疑を行い、採決は、議案ごとにそれぞれ行うことにしたいと思います。 委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、初めに、審議事項(15)「請願７第９号 港区平和都市宣言40周年に関する請願」の趣旨説明を受けたいと思います。 請願者の方がお見えになっております。前にお越しください。 それでは、請願文を書記に朗読させます。 （書記朗読） ────────────────────────────────── 「請願７第９号 港区平和都市宣言40周年に関する請願」。 請願趣旨。港区が掲げる「平和都市宣言」は、平和の尊さを次世代に語り継ぐ上で極めて重要な理念であるべきだと認識しております。 令和７年（2025年）には、港区がこの宣言を行ってから40周年という節目を迎えます。この40年の経過に伴い、我が日本の近隣情勢を含む世界の潮流は大きく変化し、現実的な対応についても考慮せざるを得なくなっています。 この記念すべき年に当たり、単なる形式的なイベントではなく、区民が主体的に平和の本質について議論し、深く考える場が設けられることを強く希望いたします。 請願項目。１、平和都市宣言40周年記念事業においては、記念式典や展示にとどまらず、現代における平和の在り方について区民が自由に意見を交わす「対話型」の機会を設けること。 ２、第二次世界大戦に関する歴史の継承に限定せず、経済安全保障・情報戦・核による国際的緊張など、現代における多様な「平和」の捉え方についても議論の対象とすること。 ３、対話やワークショップの参加対象を学生に限定せず、大人・高齢者・専門家・市民団体など、多世代・多層が参加可能なオープンな形式とし、世代を超えて平和を語り継ぐ場とすること。 ４、港区としても核兵器や核エネルギーに関する現代的課題を真正面から議論し、区民の意志を共有する施策を実施すること。 請願理由。現代において「平和」という概念は、単に戦争の有無にとどまらず、経済・情報・思想・価値観など多岐にわたる領域に関わっています。 武力だけではなく、経済的圧力や情報操作といった「目に見えにくい争い」も増える中で、国を守る主体は行政や若者に限らず、全ての区民であると考えます。 港区が掲げる平和都市宣言が、ただの理念で終わることなく、現実に即した議論と世代を超えた実践を通じて未来につながるものであってほしい。 そのような思いから、今回の40周年事業において、より開かれた、そして多角的な平和へのアプローチが実現されることを心より願い、本請願を提出いたします。 以上。 ──────────────────────────────────
朗読は終わりました。 それでは、請願の趣旨説明を簡潔にお願いいたします。
港区平和都市宣言40周年に関する請願の補足説明を行います。 単なる祈りや願い、宣言では、平和は守れません。港区平和都市宣言には、「私たちは、我が国が『非核三原則』を堅持することを求めるとともに、ここに広く核兵器の廃絶を訴え」とあります。しかし、港区は地方自治法によっており、外交権はなく、外国との交戦権も交戦拒否権もありません。また、平和都市宣言には国際法的な根拠も効力もありません。そうである以上、この宣言は、地域住民の平和への祈りや願いの反映であると言えると思います。しかし、単なる祈りや願い、宣言では、平和は守れません。なぜなら、力を信奉し核開発を進める周辺国の独裁者たちには、祈りや願いは通じないからです。 祈りや平和は、民意が政治を動かせる日本では、相応の効果を発揮するでしょう。しかし、独裁者、独裁国には通じないのです。善意に発する祈りや願いも、その実際的な政治的効果は逆に作用します。なぜなら、日本国内での反核主義を強め、日本の抑止体制強化を拘束する一方で、独裁国には効力がなく、核戦力増強に対する抑制効果は働きません。逆に、一方的に彼らの核武装を進めさせる効果をもたらすためです。結果的に、日本と核保有国の核戦力の格差はますます拡大し、日本は核保有国の恫喝にも侵略にも、ますます脆弱になります。 仮に日本が侵略を受けた場合に、港区が平和都市宣言を発していたとしても、侵略者の区内への核攻撃や侵略を拒否する上で、何の効力もありません。独裁国の軍も指導者も、国際法を無視して侵略行為や核恫喝を行います。ましてや法的に何の根拠もない平和都市宣言など、彼らの侵略行為の抑止にも阻止にも、また拒否にも何ら役立ちません。それが実態です。 核の全面廃絶にも、致命的な危険が潜んでいます。一度開発された核新技術を、人類の恐怖から完全に消し去ることはできません。もし仮に核兵器が全廃されたとしても、ならず者国家がひそかに核兵器を開発し、世界各国を脅かすことも十分あり得るのです。核廃絶の検証もまた、容易ではありません。全廃への過程で核戦力のバランスが崩れ、戦争をかえって誘発する危険もあります。今、現に中国は年間100発の核弾頭を増産し、あと５年でアメリカ、ロシアに追いつくとトランプ大統領も発言しています。北朝鮮の金正恩総書記も昨年の建国76年の記念日に、核戦力を幾何級数的に増やすとの方針を明示しています。中朝は核戦力増強にかつてないほど力を入れているのが実態です。彼らの動きは、単なる平和への祈りや願い、宣言では止められません。 冷戦時代の反核平和運動の多くが、共産主義勢力が自由権諸国に対し、核戦力において劣勢なときに、追いつき追い越すための時間稼ぎとして意図的に扇動されてきたことが、冷戦崩壊後のソ連時代の秘密警察であったＫＧＢの文書からも明らかになっています。今も中国など独裁国が、日本弱体化のために反核運動をあおっている可能性は十分にあります。日本は共産主義独裁政権の謀略に乗せられ、国家の安全保障の根幹である核抑止力の低下を招くようなことがあってはならないのです。 また、その責任は国のみならず、各地方自治体にもあります。なぜならば、共産主義勢力による静かな侵略とも呼ばれる平時からの浸透工作は世界的に展開されており、その標的は、個人から政府、私企業、民間団体、教育研究機関、メディアなど、あらゆる分野にわたっています。地方自治体も決して例外ではありません。 核抑止力には、圧倒的な効力があります。なぜならば、核は通常火薬ＴＮＴの数百万倍から数億倍の爆発威力があり、かつ種々の効果を持っており、その破壊力は絶大です。当面、核兵器のこの破壊力をしのぐ兵器はできません。核はその破壊力ゆえに、独裁者にも、報復されれば耐え難い損害を被るとの恐怖を与えることができます。抑止の基本は、自分にとって不利な行動を相手に取らせないことです。そのためには、自らが相手に耐え難い損害を与えるだけの意思と能力を持ち、かつ、そのことを相手に確実に分からせることが必要です。その点で、小型でも圧倒的破壊力があり、各種の運搬手段に搭載でき、目標を確実に攻撃できる核弾頭と、その運搬手段としての弾道ミサイルを一体化した核兵器による破壊力は、今後とも抑止力として最も効果的であり続けます。 また、ミサイル防衛システムでも、確実な核ミサイル迎撃は当面不可能です。日米欧など、各種のミサイル防衛システムが配備されていますが、北朝鮮、イランなどの少数の局地的な核攻撃を抑止するためのものであり、中国やロシアのような核大国の同時100発以上の核攻撃が可能な脅威に対処するものでないことは、我が国が核抑止力を全面的に依存している米国自身も認めています。大規模な中国、ロシアの核攻撃に対しては、ミサイル防衛システムは突破され、そのため、核報復抑止力による抑止しか中国やロシアには通じません。特に、近年開発・配備が進んでいる極超音速の軌道型兵器や、音速の20倍以上で突入してくる大陸間弾道ミサイルなどを確実に迎撃できる手段は当面登場しません。実用化は困難です。核ミサイルは、１発でも撃ち漏らせば数十万人以上の犠牲を瞬時に生じることになります。 核時代の今日、核不拡散条約、ＮＰＴの下では、核兵器保有国として条約上認められているのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国の５か国のみです。日本など非核国は、核抑止力を持てないか、他の核保有国に核の傘を差し伸べることを保障してもらうしかありません。もし核抑止力がなければ、他の国から核恫喝を受けた場合、恫喝に屈するしかありません。 中国は日本に対し、台湾有事、尖閣有事には、核恫喝をほぼ間違いなくかけてきます。現に中国は2022年８月、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長の訪台直後に、約11発の核搭載可能と見られる弾道ミサイルを台湾本島周辺に撃ち込んでいます。そのうち５発は、意図的に日本のＥＥＺ、排他的経済水域内に着弾しています。これは、台湾有事に日本が台湾支援のために介入すれば核攻撃も辞さないという、中国による日本に対するあからさまな核恫喝です。この事例から見ても、台湾有事、尖閣有事には、中国が対日核恫喝を加えることは明白です。 中国の核恫喝に屈すれば、我が国は独立も主権も失い、歴史と伝統に根差す固有の国体は破壊されます。我が国が中国の核恫喝に屈すればどうなるのでしょうか。例えば、数千万人の中国移民の受入れを余儀なくされ、あるいは人民解放軍の日本進駐を認めるなど、日本の独立と主権の喪失、国体破壊に至る要求を受け入れざるを得なくなります。そのようになることは、今日のチベット、新疆ウイグル、内モンゴル、香港の状況を見ても明らかです。 また、台湾が共産中国の支配下に入れば、中国は我が国に対し、沖縄の分離独立の強要、西日本への軍事攻撃も可能になります。日本は主権と独立の喪失、国家・民族の存亡の危機に立たされることになります。それを阻止するには、台湾を何としても我が国は支援しなければなりません。しかし、それをすれば、先ほど申し述べましたように、中国は間違いなく日本に核恫喝をかけてくるでしょう。 日本の独立と主権の喪失、国家・民族の滅亡という最悪の事態を避けるには、日本には信頼の置ける核抑止力が必要不可欠です。そのため日本は、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の批准以降、一貫して核抑止力を米国の核の傘に依存してきました。しかし、その米国の核の傘の信頼性が今、失われています。原理的に言えば、核の傘の提供国は、約束したとおり各国に核の傘を差し伸べ、自らが核戦争の危機にさらされるよりは、非核国が核恫喝国に譲歩し、核戦争の脅威を避けることを選ぶというのが、理論上も、また、歴史的事実に照らしても正しい見通しです。核の傘はそもそも原理的に機能しないのです。 さらに、現在、中国、ロシアは包括的・戦略的協力パートナーシップ関係にあり、その中でも、安全保障上の協力関係が最も重視されています。また、ウクライナ戦争の影響もあり、中国とロシアは両国史上最も緊密な関係になっていると両国首脳も表明しています。その結果、中国、ロシアが互いに相手を核攻撃目標から外し、共に米国を目標としていることが十分にあり得ます。そのことを米国も最も危惧しています。 その前提で米国と中国、ロシアの核戦力の比率を見積もりますと、まず射程8,000キロメートル以上の戦略核戦力では、中国は米国、ロシアに並ぶ核戦力を急速に整備しているため、中国、ロシアが連携すれば約２倍、次に射程500から5,500キロメートルの西太平洋を中距離核戦力全廃条約に拘束されていなかった中国が、既に1,800基以上の戦域弾道ミサイルを展開しており、同条約に拘束されてきた米国に対し、西太平洋などでは約10倍以上、さらに射程1,000キロメートル以下の戦術核ミサイルでは、ソ連時代から長い国境防衛のため戦術核を重視してきたロシアが、2025年時点、戦術核弾頭保有数を予備弾頭を除いても1,718発から1,912発と、米国に対し約９倍優勢になっています。 このように、米国は、あらゆる戦力レベルにおいて圧倒的な中国、ロシアに対する劣勢な状況にあります。このことを米国自身も最も懸念しており、核戦力の近代化に力を入れていますが、1992年以来、一度も核実験をしておらず、１発も核弾頭を生産してこなかった米国は、財政赤字もあり、人材、生産施設、核実験場など、核インフラ整備が中国、ロシアよりも大きく遅れており、挽回には少なくとも10年程度かかると見られています。このように米国の核戦力が中国、ロシアに対して劣勢である以上、米国が日本に提供するとしている核の傘は、もはや信頼できないと見なければなりません。この事実を踏まえれば、日本が自ら核保有も考えなければならない時点に来ていることは明らかです。さらに、米国は、このような状況を前提とすれば、日本の核保有も認めると見積もられます。 さらに、米国の中国、ロシアに対しての通常戦力についても、例えば艦艇の建造数については、世界最大の造船国である中国が１日３隻を建造するのに対し、米国は１年間で６隻にすぎません。その格差は約180倍に達しています。この不利を補うため、米国は日本や韓国に米国内での米海軍艦艇の建造を依頼しているという状況です。また、無人機、ドローンでは、民生用で中国は世界市場の９割を占有し、中でも深センに本社を置く中国のドローンメーカーＤＪＩは、世界市場の７割以上を支配しています。戦闘機でも、大型ジェットエンジンの国産化に成功し、第５世代機を生産・配備しており、陸戦兵器についても、新型の地上用の無人兵器、各種の地対地・地対空ミサイルなど生産、配備をしています。 質の面についても米国製兵器にますます接近しており、ウクライナ戦争でのロシアとの協力関係強化もあり、急速に向上していると見られます。このような動向から見て、日本、台湾、南シナ海、有事に米軍が西太平洋に進出するのは容易ではなくなってきています。特に小笠原諸島からグアム付近から、米空母は接近を制約され、日本列島から台湾、フィリピン以西、南シナ海においては、米空母の進入もできないという状況に既になっております。 このような事態において、日本が独自の核抑止力を持たず、米国は核の傘も、通常戦力の傘も日本に差し伸べられないとすれば、日本は中国の恫喝に屈するしかなくなります。そうなれば、米国としてもハワイ以西の西太平洋の支配権を失うことになります。米国の立場に立てば、それを認めるよりは、日本に独自の核抑止力を持たせて対中国抑止力を保持させ、中国の核恫喝にも、通常戦力による侵略にも容易には屈しない体制を日本に取らせることが、米国の死活的国益にもかなっています。したがって、対ＧＤＰ比５％という防衛予算の増額だけではなく、核抑止力も含めて日本に自立的な防衛力の保有を認めることが、米国にとっても国益上望ましいという状況になっています。 また、核兵器不拡散条約体制の下でも、同条約第10条では、各締約国はこの条約の対象である事項に関し、異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使して、この条約から脱退する権利を有すると規定されています。すなわち、日本の死活的国益を危うくすると認める異常な事態が生じた場合は、第10条の規定に基づき、脱退も認められているのです。 核兵器不拡散条約を脱退したことを理由に制裁を加えるということは、法的正当性はありません。また、核保有国間でも利害対立があり、一部の国が制裁を科しても、利害が対立する核保有国が支援に回る場合もしばしばあります。そのため、仮に制裁があっても、全面的な制裁になる可能性は低く、その期間も長くは続かないというのが歴史的な実態です。 以上から、結論的に申し上げれば、唯一の被爆国として、我が国は自存自衛のためにも、二度と核攻撃の惨害を被らないためにも、確実な核抑止力としての、例えば核搭載原潜、原子力潜水艦を自ら保有するといった選択を取る道義的な権利があります。責任ある現実的な港区民の平和を保障する道は、米国の核の傘が信頼できなくなっている今日、いかにして現実的に我が国の核抑止力を維持するかを、国民自身が責任を持って考えねばならない、そういう時代になっています。 港区議会も、港区民の安全と平和を守り抜く責任を負っていることは言うまでもありません。区議会議員の皆様にも、請願の趣旨にのっとり、どうすれば核恫喝や侵略から港区のみならず、日本の国家、国民を守り抜けるか、そのために合理的かつ現実的な方策を、核抑止の議論も含め、真正面から御議論いただくことを切にお願い申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。 この際、請願者の方に御協力をお願いします。時間の都合もございますので、簡潔な御回答の協力をよろしくお願いします。 では、請願者の方に御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
まず、お越しいただきましてありがとうございました。拝聴させていただいて、非常に勉強になりました。ありがとうございます。 おっしゃられたこと、祈り、平和は民意であって、他国には通じないということを今おっしゃられた。私は港区平和都市宣言について、この間、一般質問を区長にさせていただいて、我々が幾ら祈っても、宣言したところで駄目だけれども、我々にできることがあるのではないかということで、それが何かというと、議論すべきだと。つまり、核保有国の国民と議論すべきだというのは、今年ずっと私が言い続けてきたことなのです。 この議論については受け入れられてこなかったので、この後、理事者側と質疑をするのですけれども、核保有の議論が今、されない理由を矢野先生はどのように、なぜ日本では核保有の議論を含めて、平和について、誰もが求めていることは当たり前なのですが、手段の中で、核保有を含めた議論がされない理由は何だと思われますか。
私は、被爆直後の広島に実際に入られた旧軍人の方から直接伺ったのですが、そのとき少年が瀕死の死に際に、この敵を討ってくれということを言って亡くなったということを言われていました。二度とこの過ちを繰り返しませんと言うのであれば、それは原爆投下を決定した米国トルーマン大統領自らが言うべきだというのが筋だと思います。 被爆国という立場で言えば、この惨害を二度と繰り返させないという平和の願いについて、私も全く同感なのですが、その方法はどうあるべきかというところで議論が分かれているわけです。我々にとって大事なことは、世界は決して平和を願っている人たちばかりではないということなのです。冒頭申し上げたように、独裁者には願いや祈りは通じません。平和都市宣言は何の効力も持たないのです。 その現実の中で、現在の核戦力バランスを考えると、日々、中国や北朝鮮のような独裁国の核戦力がますます増加していると。そして、その脅威にさらされていて、頼みとして今まで核抑止力を依存してきた米国が、今圧倒的劣勢になっている。この状況が当面回復しない、それを米国自身が認めているという、この力のバランスが現実にあるのです。もう核の傘は破れ傘になっているということです。 それが証拠に、アメリカのトランプ政権は今、ゴールデンドーム構想というのを打ち上げているのですが、これも日本が協力するとなっていますけれども、これは何を目的としているかというと、アメリカ本土を中国、ロシア等の極超音速ミサイルその他、核ミサイルからどう守るかと。一発も撃ち漏らさないためにどうするかということを追求しているわけです。米国はもう米本土防衛に手いっぱいなのです。そういう側面もあって、日本のような同盟国は、国力もあるのだから、自立して自国で防衛してくれというのが今の特にトランプ政権の要望です。そういう点でも、日本は自立化を迫られている。その根幹にあるのは、核抑止力を自ら持つということです。 なぜそれができないのかというお話については、要はメディアとか教育の現場で、小さな頃から核の恐怖というものを植え付けられて、一種の洗脳工作にかかっていると思うのです。だから、議論自体を封じてしまうという風潮が支配的になっている。これが最大の原因だと思います。そのもともとの由来は、占領政策にあります。占領政策の中のプレスコード等でも、明確に日本のこういった再軍備、あるいは核の惨害に対しての告発、連合国側の戦争犯罪に対する告発について、言及することは封じられているのです。その風潮がいまだに続いているということです。
私が一般質問で言ったウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによって、自虐意識の教育が80年間続いてきたことが議論を封じているのだというのはおっしゃるとおりだと、私もつい先日、申し上げてきたところです。 少し伺いたいのですけれども、核保有国において、私は知識がないので、核放棄の議論がされたことをお聞き及びになったことはありますか。今の核保有国において、核放棄を国として議論したことがかつてどこかの国であるのかどうか、その辺りも、もし御存じでしたら教えていただけますか。
請願者の方にお伝えします。発言は挙手をしていただいて、指名された後にお願いいたします。
かつて米国が核独占をして、ソ連がまだ原爆実験に成功していないときに、バルーク案というのがありまして、米国側から核の国際管理、米国自身としての核の放棄ということを言ったことはあります。ただ、そのときはソ連が反対したのです。なぜかというと、米国だけが核の技術や情報を独占していると。この状態で国際管理をされれば、他国は一切関与できなくなる。米国の独占を認めるに等しいということで反対したのです。 それが唯一の例でして、それ以降、そういった事例はありません。大体持つときは、みんな秘密でやっていて、ある日突然、持っているということで実験をやるとか、そういったことをやっているというのが実態です。
ありがとうございます。結局、さっき矢野先生がおっしゃられた、みんなが核を放棄、全ての核保有国が核を放棄したとしても、知識を消すことはできないから、誰かが誰も持っていないところで持ってしまったら、また元の木阿弥ではないかというお考え、これは非常に勉強になったと思っています。 今議会で言わせていただいたのが、共同通信社が広島平和記念資料館、これはリニューアルされたのですけれども、ここに来た外国人1,000人に対してアンケートを行った。アメリカは学校教育で、核を日本に落としたのは戦争の早期終結のための正義だということを教えられていて、アメリカ人みんな、核を正義だと言っている人間しか知らなかったものですから、それは当たり前だと思ったのですけれども、広島平和記念資料館を見た外国人は、米軍による原爆投下は、外国人全体で1,000人の中で68.4％、約７割が正当化できない、これは戦争犯罪だと答えた。あと、展示を見て考え方が変わったというのが6.2％で、合わせると約75％の外国人が、これは戦争犯罪だ、これは駄目だということを言っていると。 正当化できる、これは正しいのだと言ったのが大体10％ぐらい、それでもいるわけです。ただ、全体の75％が、これはまずい、戦争犯罪だということを言っていると。私は、すごく広島平和記念資料館が抑止力になっていると改めて再認識したのです。つまり、広島平和記念資料館を全ての人がもし見たら、物すごい抑止力になるのではないかと思ったのです。だから、広島に行かないと見られないのではなくて、広島平和記念資料館のアネックス、別館を港区につくったらどうかということを、今提案したりしているのですけれども。 核保有国において核の悲惨さ、これは戦争犯罪だ、これはまずい、一般の無抵抗な人間をこんな一瞬で、一晩で10万人、14万人殺してしまうのは、さすがにまずいと。東京大空襲は核でなくても一晩で10万人殺しているのですけれども、こういうことが戦争犯罪で、まずいということを教育している他国の実例というのは御存じですか。
米国とかイギリス、フランスもそうですけれども、そういった民主主義体制の国では、教育とかいろいろな場で、メディアでも、今言われたような核の惨害については相応の周知がされていると。国民の一部の人も知っているとは思います。 ただ、問題は、例えば中国とか北朝鮮のような国の場合は、言論も情報も全て党が管理している。いろいろな反対の発言とか行動についても厳しく監視していて、拘束されるというのが実態ですから、国家として、あるいは党として、独裁者が核を持つ、それから、先ほどの金正恩の発言ではないですけれども、今後さらに力を入れていくのだという方針を打ち出したら、誰もそれに反対はできません。ですから、仮にそういうことをやったとしても、一方通行に終わってしまって、実質的にはほとんど効果を持たない。 逆に、例えばアメリカとか、そういった西側の国々、自由権諸国の核のインフラが今、先ほどお話ししたように特に劣化しているのですけれども、そういう状況に対して、何とかしなければいけないという声が抑えられると。結果的に隠さなければと。こういうことになるかと思います。
最後なのですけれども、少し確認です。平和を願うというか、全ての核が廃絶されることを願うことは多分同じだと思います。ただ、それが機能するかどうかは別として、今回の請願の趣旨について再度お伺いします。 今回の請願の趣旨は、核の保有抑止力、あらゆる核保有国の人間も含めて議論をすべきだと。タブーを設けるべきではない。議論の先に未来があるのだという趣旨のように、私は請願文を見ていて思ったのですけれども、タブーを設けず議論すべきなのだということが請願の趣旨であるのかどうかを伺わせてください。
請願の趣旨については私も十分踏まえてお話ししたつもりなのですが、議論をする場合に大事なことは、まず事実を知るということなのです。それが、事実を知ることすら実は封じられていると。今お話ししたような、例えばアメリカの核の傘が実は破れ傘で、信頼できなくなってしまっていると。そういう実態についてすら、ほとんど報道されていない。アメリカ自身も、そういうことを言うと同盟国が動揺したり、自国の威信というか、傷つきますから、あまり言わないのです。だけれども、内々ではもう20年以上前からこれは心配されていて、ブッシュ大統領あるいはオバマ大統領の時代から、核の劣化をどうするかということが非常に深刻な問題になっています。 1992年が最後の実験だったのですが、実は核弾頭とか核兵器というのは、時間とともにどんどん劣化していくのです。20年たつと、大体もう信頼性はなくなると言われているのです。ところが、もうほとんど生産も止まっていて、実はアメリカ国内でも新しい弾頭を作ろうという動きがオバマ大統領の時代からあったのです。オバマ大統領は表向きは核兵器なき世界と言っていますけれども、実はほかの国が抑止力を持っている以上、我々は決して核抑止力を捨てないということをはっきり言っていて、かつ他方では、核のインフラ整備に多額の予算をつけてもいるのです。 それはずっと一貫して変わっていませんが、ただ、アメリカの場合は今、37兆ドルを超える連邦の累積赤字があって、これ以上軍事予算を増やせない。そういう中で、核のインフラに最優先で予算を充てているのですけれども、それでも中国やロシアには追いつかないというのが実態なのです。今から投資したとしても、実際に近代化に入るのは10年後だと言われているので、いずれにしても、少なくともここ10年、日本は非常に危うい状態に置かれるということは間違いないです。ほとんど核抑止力のない丸裸の状態で恫喝をかけられれば、屈するしかないというのが実態です。 こういうことを私も、政治家の方にもお話しするのですけれども、政治の場でこういうことが正面切って国政ですら論じられていない。そのために必要なファクトすら情報収集もされていなければ分析もされていない、メディアも伝えないというのが日本の実情です。
もう一度質問なのですけれども、請願の趣旨は、今おっしゃられたようなことも含めて、議論すべきだということでよろしいですか。
私は議論だけではなくて、実態は、専門的立場から言えば議論だけではなくて、現実的に考えて言えば、やはり核の抑止力というものを正面から考えなければいけない。どのようにしてそれを保持するかということを真剣に議論しなければならないと思っています。 抑止の論を否定する方はいますけれども、それは現実というものを無視した考えだと思います。抑止というものが必要ないというのであれば、無手勝流ということになるのですけれども、逆に、落とされたときにどうするのかということ、その回答があるのかということです。そこを伺いたいぐらいで、もしそこがあるのだったら、ぜひ教えていただきたい。だけれども、現実の問題として、今、見通し得る将来、技術的な可能性も含めて、核抑止力を持つ以外に方法はありません。特に中国とかロシア、それから今増強している北朝鮮相手には、そういう方法しか通じないのです。
いや、御主張は分かります。請願文の最後に書かれているのが、「そのような思いから、今回の40周年事業において、より開かれた、そして多角的な平和へのアプローチが実現されることを心より願い、本請願を提出いたします」となっております。つまり、多角的な、それは御主張も含め、反対の意見もある。多角的な議論がなされることを請願の趣旨だと、請願文は最後を締めてあるのですけれども、私はそれがごもっともだと思っているのです。御主張のような意見も表に出す。反対の人もいます。それが民主主義だと思っているから、あらゆる意見の中で議論することが大切だと思います。 今は議論することがタブーになっている。私は、これはよくないと思っているのです。この後、理事者側に質問しますけれども、請願の趣旨です。御主張は分かります。御主張も含めて、相手を認めないということではなく、多角的に議論すべきだということが請願の趣旨として書かれているわけですけれども、これでよろしいですか。
私も考え方としては全く同感なのですけれども、ただ、あえて専門的な立場で現実に基づいて考えたときに、これしかもう道がないというのは私の結論なので、そこをお伝えしたかったわけです。それで、これも一つの意見として踏まえた上で、幅広い議論をしていただくことが非常に重要だと思っております。 その際に、何も軍事的方法というものに偏らず、あるいは核抑止という議論に終始せずに、例えば外交的な、先ほど言われたような民間外交もありますし、地域自治体でも外交、あるいは平和のための活動ということも当然やられるべきだと思いますけれども、ただ、それで議論が終始して、議論だけの議論になることを私は恐れているわけです。なぜかというと、もう時間がないということなのです。現実は既にそこまで悪化していると。だから、もうタブーは破って、正面から現実的な核抑止の議論を考えないと、もう安全は保障できない。そういう時代になっている。 ただ、これが国政の場でやられていないときに、例えばこちらの港区でやられるべきかどうかというのは、私はそこのところは行政的判断もあると思いますので申し上げませんけれども、しかし日本全体の国の安全ということを考えると、タブーなしに核抑止の在り方というものを含めて議論しなければならない。そういう時代に来ているということを再度申し上げたいと思います。
ありがとうございます。本日はありがとうございました。 いろいろな話を伺っていて、抑止の話とか、なるほどと思うことはたくさんございます。あるのですけれども、港区がこの平和都市宣言40周年という年に何をすべきかというところで、例えば平和を願う気持ちをみんなが持っている、持っていない、例えば独裁者がいる国は、独裁者はそうではないと先ほどおっしゃっていましたけれども、少なくとも国民は、我々日本人はとにかく平和を享受していて、あした普通に迎えられるこの国の幸せが、それこそ世界中に広がったらいいなと思っている人たちはたくさんいると思うのです。 そんな中で、請願者の方からいろいろ話を聞いて、今のやり取りでも思ったのですけれども、港区に来られた。我々港区や港区議会に対して、具体的に何を求めているのかというのをもう一度お聞かせいただけますか。
私も、自治体の立場で何をすべきか、あるいは何ができるかということについては、正直、回答はありません。先ほど冒頭申し上げたように、外交権というのは国の専管事項ですから、したがって限界があると思うのです。 ただ、祈りとか願いだけで終始するものではなくて、例えば御提案があったように、核保有国の人を招いて、国際的な一種のシンポジウムをやって意見交換をするとか、あるいはそういう人たちを広島平和記念資料館に案内して、実態を見てもらう。その上で議論をするとか、あと大事なことは、独裁国とはいえ、例えば中国から多くの留学生、研究生や民間の方も来ていると思うのですけれども、港区にも多くおられると思うのですが、そういう人たちの意見も聞いてみるということも意味があるのではないかと。中には、本当のことは言えないけれども、内心ではそのとおりだと思う方もいるかもしれません。 だから、そういう意味で、一種の区民全体の意識の啓発というか、そういう点から、今日申し上げたようなファクトも踏まえて、これが正しいか、全てかということは言いませんけれども、不十分な点も多々あると思うのですが、そういう事実や、それぞれの国柄、国情というものも踏まえて議論をされる、そういう場をつくるということは、大変意義があるかと思います。
ありがとうございます。今のお話を聞いてよかったと思うのは、外国の方がたくさんいるのです。それこそ中国の方だったり韓国の方、いろいろな近くの国の方もいて、日本に住みたいとか、このままずっと日本にいたいと思う人たちの気持ちというのは、限りなく我々に近いものがあって、例えばその国で教育を受けて大人になって、日本に来てみたら、実際は事実が少し違うのではないかと思うところがあって、気づいたりとか、改めて日本のよさみたいなものを感じている人は、割と多分、皆さんの周りにいるのだと思うのです。 そうした人たちと議論を重ねていくというか、実態、事実を知っているいろいろな国の人たちと話をするとか、子どもたちにそういう機会を持たせるというのは大事なことなのかなと思ったりもします。例えばそういうことであれば、港区が関わることも平和都市宣言の中でできるのかなと思うのですけれども、請願の趣旨として、そういう理解でも大丈夫ですか。
請願の趣旨は、広くタブーのない議論をするということなので、今言われたようなことは私自身も賛成ですし、それなりの意義があると思います。ただ、私がここで強調したいことは、タブーなしにということ、これは非常に重要でして、今、我が国でも非核三原則は当然の国是のように言われていますけれども、ＮＰＴ批准当時は、こういう不平等条約に批准すると日本は永久に隷属的地位に置かれるということで、当時の議員も、それから外務省等もみんな反対したのです。それが実態です。 そういった一種のリアリズムというか、我々が国として、あるいは地域として生き延びていくためにどうすべきかと。現実にこういう核の脅威というものがあるのだと。これは例えば大規模な震災とか、そういった自然災害に対しての対応ということも当然皆さん考えておられると思うのです。戦争の脅威、例えば核の脅威についても、これも国が専管する事項ではあるのですけれども、被害は地域にも個人にも及ぶわけです。したがって、それからどう身を守るかということを現実的に考えるということは、危機管理の基本です。それをおろそかにして、ただ交流だけやる、意見交換だけやるというのでは、私は責任ある対応ではないと考えております。したがって、そこのところをタブーなしにということで、ぜひ議論いただきたいと思います。
今日はお越しいただきましてありがとうございます。 先ほど来のやり取りで、港区の平和都市宣言を論ずるという部分から大分飛躍をしている部分もあるのかなと感じております。 ２点お伺いしたいのですが、まず、非核三原則です。その前の議論からすると、これは持つべきではないと。要は、核の傘が今、破綻をして、もう非核三原則なるものは机上の空論であり、非核三原則が盛り込まれている港区平和都市宣言を論じるに当たっては、もはや理想論にすぎない、リアリズムのない非核三原則というものが用いられている港区平和都市宣言は、いささか理念的過ぎるのではないかと。議論するのであれば、この部分、非核三原則については、もう除くべきだというお考えでいらっしゃるのですか。
私は、正直申し上げて、非核三原則はもう現状にそぐわない、撤廃すべきだと考えております。なぜなら、核抑止というものがもう現実的に破綻しているからです。アメリカの核の傘は機能しない。日本自身も非核三原則を遵守していると言えば、核抑止力というのは日本には何もないということになるわけです。そうすると、恫喝を受けたときにどうするのかと。手を上げるしかない。簡単に言うとそういうことです。 ですから、それを踏まえた平和都市宣言というものも、私は見直すべきだということなのですが、ただ、それは国として本来やるべき政策ですから、港区議会としてそういう立場を取られるべきかどうかというのは、また別の議論があると思うのですが、私個人の軍事合理性ということから言えば、あるいはリアリズムというものを踏まえれば、もうこれは撤廃すべきだという意見です。個人的意見ですが。
御意見として、そういった議論があることも存じておりますし、そういう御意見であるということは承知いたしました。 一方で、平成26年、幾度かあるようなのですが、国会において、内閣に対する質問主意書が自由民主党から出されておりまして、鳩山内閣時代の岡田外務大臣答弁が、その後の安倍内閣、そして岸田内閣にも引き継がれているのか否かという質問です。この岡田外務大臣答弁というのは、非核三原則は堅持すべきであると。一方で、国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則はあくまで守るのか、それとも例外をつくるのか、それはそのときの政権の判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできないと思うという御答弁が、旧民主党政権、そしてその後の自由民主党政権にも引き継がれており、政府の公式見解となっています。 非核三原則を守る、堅持するという立場に変わりはありませんということは、安倍内閣、また岸田内閣においても言われている、国としての判断ということがあるということに照らしても、やはり先ほど来の御主張の部分、御意見というのは変わらないということでよろしゅうございますか。
非核三原則は、御承知のように佐藤栄作首相の時代に表明されたわけですけれども、そのときに実は４つ条件がありまして、世界の核軍縮が進むこと、核の平和利用が保障されること、そしてアメリカの核の抑止力、核の傘が機能すること、これが前提だった。ところが、この中の例えば平和についても、福島第一原発以降、原発抑制というのが続いていますし、それから、一番重要なのはアメリカの核の傘、これがもう機能しなくなっている。それから、核軍縮についてもむしろ逆で、現在は日本周辺では、先ほども申し上げたように、核の拡散、むしろ増強が進んでいると。しかもそれは独裁国がやっているということで、我々としてはそれを抑制する手段がないということです。そういう前提条件を踏まえれば、非核三原則自体がもう前提としているものが崩れてしまっている、これが現実です。 そういう現実を踏まえるなら、本来は、先ほど申し上げた日本としての独自の核抑止力をどう持つかと。そこのところを議論すべきなのですが、逆に非核三原則がドグマになってしまって、それが議論自体を封印していると。政治の場でも一切それが語られていないということでもあるわけです。 ただ、先ほど、岡田外務大臣だったと思うのですが、発言の中で留保条件がありましたが、これはまさに先ほど申し上げたＮＰＴの第10条の、至高の利益が脅かされるという異常な事態が起きた場合は、脱退宣言をすることができるということが認められているわけです。まさに私から見れば、そういう時点に日本はもう置かれているというのが現実だと。だから、少なくとも非核三原則については見直しをすべきだと考えております。そうしないと、私は元自衛官ですけれども、専門的立場から見て、責任を持って国を守れない、国民を守れないということです。それが現実だという、そこを政治はしっかり知っていただきたいと思います。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、審議事項(15)「請願７第９号 港区平和都市宣言40周年に関する請願」の趣旨説明は、これで終了します。ありがとうございました。
どうもありがとうございました。
請願者の方は、どうぞ元のお席へお戻りください。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、日程を変更して、審議事項(15)「請願７第９号 港区平和都市宣言40周年に関する請願」を議題といたします。御質問等ある方は、順次御発言をお願いいたします。
請願者の方、お疲れさまでした。 まず、港区平和都市宣言について、港区において平和の定義を教えていただいていいですか。
港区は今、平和事業を様々やっておりますけれども、区としましては、区の皆さんですとか、ほかの市民の皆さんが、戦争等で平和な生活を脅かされずに自分らしく暮らせる、それを目指すことが区にとっての平和事業における平和だと思っております。
戦争がない。戦争というのは武力を持った戦争のことを言いますか、それとも経済戦争なども含めた、もっと多角的なものなのか教えてください。
現在の平和事業につきましては、武力による戦争のことを主眼に置いております。
武力における戦争と言うのであれば、最後、核廃絶、非核三原則の厳守ということで文章は終わっているのです。つまり、核放棄、核のない世の中こそがイコール平和だと読めるのですけれども、それで間違いないですか。
平和につきましては、様々、人によって考えはあると思うのですけれども、区としましては、戦争がない、それから核兵器のないこと、これを平和都市宣言において目指して、最終的には平和都市宣言というのは、人との触れ合いですとか、そういったところもありますので、一概に核兵器がなくなることが平和だと片づけることはできないと思うのですけれども、一つ、平和を構成する要素としては、核兵器がないことということを考えております。
最後、非核三原則を守ることだと結びで書いてあるわけだから、そこが主なのだと、核心の部分だと思うのですけれども、であるならば、さっき、なぜ港区なのかという議論があったわけですが、港区には核保有国の大半が大使館を持っている。この区において、核のない世の中を問うというときに、核保有国に対してメッセージを出すのが当たり前だと思うのです。というのは、日本は核を持っていないのだから、持っている国に対して、やめようと言うのが当たり前である。 私は、核保有国の国に対して言うことは、我々は地方自治体だからできないけれども、一緒に住んでいる核保有国の国民と議論をすべきではないか、これが40周年の記念事業の中で大切なのではないかと１月に申し上げた。ところが、40周年の取組の中で、核保有国の国民と議論というのはあったのですか、ないのですか。答えてください。
核保有国の国民との議論の場というものは設けておりません。
核廃絶を訴えるのに、なぜ議論しないのですか。私が要求してもです。
まず、議論というところですけれども、港区には核保有国も含め、様々な国から来ている方がいらっしゃいますが、そういった方たちと平和についてお話をするということは、大変有意義なことだと思っております。また、一つ場を設けて、そこに国民を呼んで議論をといいますと、国を背負って議論をしなければいけなくなるのではないかという懸念もあります。先ほど請願者の方も、対話をする中で、内心は思っているということがあるかもしれないとおっしゃっていましたけれども、一人一人のお話の中で、初めて本心が出てきたりというところはあると思います。 公式な場で、どうぞと言って、国の代表として、外国から来ている区民の方に来ていただいてお話をしていただくということだと、なかなか本当の思いですとか、そういったところが出るのは難しいのではないかというところもありまして、課題は幾つかあるのではないかと考えております。
別に大統領に来てくれとか、国を背負って来てくれというのではなく、区民の対話の場を設けてはどうかと私は提案しているのです。国を代表してとは言っていない。核保有国の大使館がこれだけあるということは、それに対するその国の住民が、多分一番たくさんバランスよく住んでいるのは、この港区なのです。この港区において、自由参加で、別に国旗を背負って来てくれと言っているのではない。自由参加で、核保有国の方々と一緒に核保有について議論することをしないのは、これはタブーだと。さっきもタブーという言葉がありましたけれども、タブー視しているのではないかと思うのです。 つまり、私たち会派は、平和都市宣言の文言についてもう一回議論しませんか、この40年を振り返って、世界情勢は変わってきているのだからということを申し上げたのです。議論しようということを区長が少し言ってしまったら、大騒動になりました。結局、区長は答弁を撤回することになってしまったのだけれども、私は、議論を避ける、タブー視するのは、タブーとは何かというと思考停止なのです。考えるのをやめてしまうわけです。 これは考えてはいけないというのは、宗教なのです。宗教というのは神様を議論してはいけない。「神様は本当にいるのか」は絶対に許されないのです。経典、神様の教え、これを議論することも許されないのです。こんなことをやったら、宗教によっては焼き殺されてしまう。大前提の神様及び経典をタブー視するというのは、宗教なのです。平和都市宣言を議論してはいけないというのは、これが宗教になって、思考停止を義務づけているということなのです。 だから、私たちは核を持っていない国です。さっきもあったけれども、国が核を持たないということを国の方針として決めている国民の中で、やっても意味がないのです。核を持っている国の大使館が一番ある港区において、核保有というものがどれだけ悲惨な核の攻撃によって、日本がどれだけ悲惨な思いをしたのかということを、核保有国の国民に見せて一緒に議論することが核抑止力になると、私は今議会でも言ったけれども、議論することを停止しているのは区なのです。本当に平和を望んでいるのかどうか、私は大きな疑問なのです。 あなた方理事者側が、平和都市とはどのような都市だと定義して、平和都市宣言というのを掲げているのか、平和都市に対する定義を教えてください。
平和都市宣言によれば、区民の名において宣言をしているわけですけれども、文化や伝統を守り、生きがいに満ちたまちづくりに努める。それから、触れ合いのある郷土、美しい大地を、これから生まれ育つ子どもたちに伝えることが私たちの務めですとありまして、こちらがあるべき姿と考えております。
意味が分からないのだけれども、核保有国に対して核廃絶を訴えない、核放棄を要求もしない。だけれども、非核三原則は堅持する。これは本当に平和な未来を、平和な日本が続くことと全く真逆なことをやっているようにしか私は思えないのです。なぜなら、核保有国の人たちは広島平和記念資料館に行ったら考え方が変わっているのだから、つまり、議論とか説得というのは有効だということなのです。これを放棄するのは、日本を危険に陥れようとしている行為にほかならないではないですか。議論の先にこそ未来があるのです。 議論をしない、核を持っている核保有国に対して物を言わない。記念事業の取組というので、核保有国の国民と議論することは一切ないのです。外国人すらない。外国人を一定数入れて、というのは、日本は核を持っていないのだから、持っている国の人たち、もしくはその隣接国、関係国を含めて、外国の人たちと地球規模で、分け隔てなくみんなが集まる場によりしていかなければ、特に教育の対象となっているのが児童・生徒、高校生、子どもに対して教育をしていくということが主軸になっている時点で、私は余計おかしいと思っている。なぜなら大人の対話がないから。記念事業はあくまでも子どもたちに、核を持つな、日本は核を持ってはいけないと教え込む。これは宗教です。疑問を持ってはいけない、思考停止に、定義づけたものを押しつけて教育していく、これは洗脳です。洗脳教育、これはもう宗教です。 私の考え方に対して御意見を伺わせてください。
榎本茂委員のおっしゃっている、核保有国の方が広島平和記念資料館に行って考え方が変わったということで、そのように保有国を含め、多くの国の方々に原爆の脅威ですとか、平和への願いといったものを見てもらって、考えてもらうということは非常に有効な機会だと考えております。ですので、これも例えば平和展ですとか、区が行う平和への取組について、海外の皆さん、80以上の大使館がございますので、そういった方々に対して御案内を送ったりということは非常に有効な取組だと考えております。
やっと意見が合った。有効な取組だと思いますと。では、なぜ有効だと思っていることをやらないのですか、教えてください。
今年も平和都市宣言40周年に当たりまして、区長名で港区内の大使館、80以上の国・地域の大使館等に対して、区長からの平和メッセージ、それから平和都市宣言の全文、そして平和のつどいですとか平和展の広報を一緒に添えて、全ての区内の大使館等にお送りさせていただいております。今後もこういった取組、それから、ますます来ていただけるような何か工夫を考えたいと思います。
これで最後です。核保有国、核を持っている国です。持っていない国は持っていないので、核を持っている国に対して、核廃絶を訴え、核放棄を要求していく意思はあるのですか、ないのですか。教えてください。
核兵器の脅威、それが区民というか、広島ですとか長崎の市民もですが、そういった方々にどんな影響があったのか、そういった市民に与えた影響というのを伝えていくということは必要だと考えております。また、平和都市宣言につきましては、もちろん核兵器を保有している国が核兵器を持たなくするということも大切ですけれども、今持っていない国も、日本も含めて、これからも持たないということを宣言しているものだと認識しております。
質問に対して答えてください。核保有国に対して核廃絶を訴え、核放棄を要求していくことをしていくのか、していかないのか。教えてください。
直接そのようなメッセージを発することは予定しておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、区民といいますか、市民がどのような被害を受けたのか、そういったものをお伝えすることで考えの転換を求める、そういったアプローチになるかと思います。
イエスかノーかで核保有国に対して核廃絶を訴え、核放棄を要求していくのかどうかということを答えられないようだから、もう最後にしますけれども、核保有国の国民と対話することこそが、核の抑止力に今現在なるのだと私は思っている。核を持つといっても時間がかかるし、でも、核保有国の国民が納得、理解して、核を所有して核で恫喝することもまずい、核を落としてしまったらもっとまずいということを理解してくれれば、私はそれが抑止力になるし、それは地方自治体で、この港区という国際都市だからこそできるのだと思っています。 だから、もう一回言います。核保有国の国民に対して核廃絶を訴え、核放棄を要求する意思があるのかないのか。核を持っていない国は持っていないのだからいいのだ、日本もそうなのだ。持っている国に対して核廃絶を訴え、核放棄を要求していく取組をしていく意思があるのか、ないのか。答えてください。
直接核放棄を迫るような、そのようなアプローチはする予定はございません。 これまでも平和事業をやっていますけれども、その中で、広島、長崎でどのような被害があったのか、また、港区内で空襲を受けて本当に多くの区民の方が犠牲になったり、財産、命を失ったという事実があります。そのことについて忘れずに語り継いでいく中で、それを見た区民の方が持ち帰っていただいて、そして、もちろん区内には多くの外国人の方がいらっしゃいますので、実際に個別に交流されている方もいるかと思います。そういった人と人とのつながりを通じて、区がやっている平和事業の趣旨を伝えていくことで、核兵器の脅威といったものを外国の区民の方にも理解していただけるのではないかと思っております。
もう答弁は結構です。思考停止したということがよく理解できました。我々にできることを考えていきたいと思います。 対話の先にこそ、議論の先にこそ未来があるのだと。議論なき先に未来はない、思考停止の先に未来はないと私は思っています。もう議論が進まないので、ここで結構です。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。
長、採決に入る前に少し休憩をしていただきたいのですが、いかがですか。
承知いたしました。それでは、議事の運営上、暫時休憩といたします。 午後 ２時１２分 休憩 午後 ２時３２分 再開
休憩前に引き続き、委員会を開会いたします。 審議事項(15)「請願７第９号 港区平和都市宣言40周年に関する請願」についてです。採決についてはいかがいたしましょうか。 （「態度表明」と呼ぶ者あり）
態度表明との声がありましたので、各会派、順次お願いいたします。それでは、まず自民党議員団からお願いします。
自民党議員団の態度表明をさせていただきます。 請願者の方の説明を聞いていて、個人的には非常に賛同できるところもある。また一方では、平和の在り方というのはいろいろな意見があるものだなと改めて思った次第でございます。各議論も大事ですけれども、この国においてはそもそも憲法だったり、自衛隊だったり、いろいろなことが本当に議論しなければいけないときに来ているのかなと思います。 そういった中で、例えば歴史観。議論の中でいろいろないいことがあったなと思うのは、子どもたちの教育、それこそ教科書の在り方から始まって、いろいろなことがもっと議論されて進むべきなのではないかと思うところもございました。そして、再度確認をさせていただきましたが、議論を求めているのであれば、賛同できるところもあるのかなと思いましたが、そうではないということでしたので、恐らく請願者の方の意向を、現状、この場で港区や港区議会が賛同することはなかなか難しいのかなと思いました。 でありますから、我々は、一つだけすみません、行政の方にお願いしたいのは、この議論の中でとても大事なことがあったように思うのです。例えば、子どもたちのアプローチの仕方だとか、いろいろな国の人たちのアプローチの仕方だとか、もちろん行政ですから、国を差し置いて何か動きをするということはなかなか難しいのが港区があるべき姿だと思いますが、この40周年という記念のときにだからこそできることというのは、もう少し踏み込んでできることもあるのではないかということの可能性は、ぜひ御検討いただきたいと思います。 先ほど申し上げましたとおり、我々自民党議員団も、しっかりとその問題には取り組んでまいりたいと思う次第でございますが、今回、「請願７第９号 港区平和都市宣言40周年に関する請願」につきましては、我々は不採択とさせていただきます。
次に、みなと未来会議、お願いします。
趣旨説明、ありがとうございました。今回、国防、国家安全保障に関して、また非核三原則の是非についてなど趣旨説明をしていただきましたが、ここは港区政に関して審議する場であり、港区として平和に対して何ができるのかを改めて考えさせていただくことができました。ありがとうございます。 港区は、人口の約10％が海外の方が住んでいる、多様性が求められている自治体です。戦争の相手国であった国の方も港区に住んでいらっしゃると同時に、逆に戦争の相手国であった国に住んでいる港区の方がいるということも忘れてはいけないと強く感じました。港区では港区平和都市宣言40周年事業として、展示や体験集の発行などしており、今年度からは中学生の広島派遣や各国大使館との連携など、区として平和への取組を確実に実施してきています。港区は地方自治体としてできる平和に関して取り組んでいるということを、強く高く評価しています。 港区平和都市宣言の文言の変更についても言及がございましたけれども、港区は地方自治体の一つとしてできる範囲で平和事業に取り組み、港区平和都市宣言40周年を遂行していると考えています。 みなと未来会議としては、本請願は不採択といたします。
次に、港区保守系議員団。
審議の中で、港区が平和についてどのように考えるかと言っていたときに、武力行使を戦争の定義だと考えると言ったことが非常にショックでした。今、戦争の侵略行為というのは、戦争というのは多様な経済戦争だったりとか、移民の問題だったりとか、多様な戦争の形態というのが今あって、多様な侵略方法があるという言い方もあると思うのですけれども、そういったところに一切至らない、つまり思考停止だというところを非常に強く感じてしまいました。 本請願につきましては、請願者の方のお気持ちが非常に強いのはよく分かったのですけれども、ただ、請願文を読む限り、平和都市宣言の趣旨に共感は一応した上で、その理念をより現実的に、時代に即した形で発展させよう、今の時代は多様なのだということを求めているものと、私は請願文を見る限りは理解しております。 請願文にもありますように、今日の国際情勢というのは非常に混迷を極めています。かつ戦争が、武力行使が主としての国家間の武力衝突だけで、区が言うような武力衝突だけが戦争の定義だというものと本当に違っていて、サイバー攻撃、経済制裁、情報操作、今は移民政策も私は戦争行為だと思っています。対立が顕著になっている。今、イギリスは移民政策の失敗で大変なことになっています。 こうした複合的な脅威の中で、真の平和をいかに守り抜くかという課題は、私たちは従来の発想を超えた現実的な対応が求められているのだろうと思うのです。そのためには、平和を希求する理念を大切にする一方で、タブー視されがちなタブーというものをタブー視することなく、あらゆる角度から議論を進めることが重要で、とりわけ核抑止力というものに対する在り方については、国際社会において既に具体的な議論と実践がなされてきたわけです。 例えば、ＮＡＴＯ諸国においては、米国の核を加盟国が共同運用する核シェアリング、これはドイツもそうですけれども、こういう枠組みが長年、現実的に機能してきているわけです。単なる軍事的な選択肢にとどまらず、同盟の結束と抑止力を高める現実的な仕組みがＮＡＴＯでは機能しているのです。我が国が直ちに同様の制度を導入すべきかどうか、これはもちろん国が決めることではあるのですけれども、少なくとも核保有、核シェアリングといった選択肢もタブー視せず、安全保障の中で議論すること、住民、国民、我々区民が、多様性のある80以上大使館がある国際都市である港区において議論すること、これが議論の深化を妨げることなく議論することが、私はこの40周年でぜひともやってほしかったと、ずっと願ってきたことです。思考停止に陥っている古くさい考え方で来ていることは、本当に残念に思います。 本請願は、単に平和理念を確認するにとどまらず、変化する国際環境に即して、平和を実効的に守るための方策を、平和を守る主体である国民、すなわち区民に対して主体的に模索することを契機として、真摯に受け止めるべきものであると、そういう提案だったと考えています。片側に少し寄り過ぎていると感じた方は多かったかと思うのですけれども、こういう考え方をタブー視せず、一緒に取り組みながら議論する。現実のデータもテーブルの上に乗せてみんなで議論する。その先にこそ平和があるのだと私たちは思っています。 よって、本請願を採択いたします。
次に、公明党議員団。
公明党議員団としての態度を表明いたします。 まずは、趣旨説明ありがとうございました。 公明党は、結党以来一貫して平和の党として、非核三原則の堅持と核兵器の廃絶を訴えてまいりました。港区の平和都市宣言も、その理念を区の大前提として掲げております。今回の請願では、抑止力の考え方や宣言の在り方について、様々な問題意識が示されました。平和をめぐって多様な視点から議論がなされることは、とても大切なことだと受け止めております。 一方で、港区平和都市宣言に込められた祈りは、単なる願望ではなく、平和を願う心を行動につなげる出発点として大きな意味を持っていると考えます。大切なのは、この理念を大切に守りながら、鈴木委員からもありましたが、さらに行動を広げ、次の世代に確実に継承していくことだと考えます。 以上の理由から、公明党議員団は、本請願は不採択といたします。
次に、港区れいわ新選組。
御説明ありがとうございました。 港区平和都市宣言は、長年にわたって守られてきた重要な理念であり、請願趣旨にもありますとおり、次世代に語り継ぐ上で重要なものだと認識しております。また、この宣言というのは、40年前に議員、また議会からの発案でできた、そういった意味でも非常に重要なものだとも聞いておりますし、重要なものだと認識しております。 また、対話が重要であることや、その範囲を限定せずに開かれた形で、多世代で平和を語ることは重要であるとも考えます。ただ一方で、様々な考えがあるという中で、先ほどの議論の中にもあったと認識しております。課題もすごく多いものだと認識しております。 つきましては、当請願には不採択でお願いいたします。
次に、小倉りえこ委員。
平和都市宣言というもの自体、これまでも区の刊行物に掲載するとかしないとかで議会で意見が分かれたりなどして、行政においても方針があるのか、ないのか、双方で思想や方針、発言などに統一性が全くないからこそ、振り回されてきたという印象しかありません。周年行事を実施すること自体も全く同じに感じております。 本請願においても、そもそも請願という制度自体ですけれども、請願の文がこうだからという字面だけでよしあしを判断材料とさせられるのは、制度として適切ではないのではないかと改めて実感いたしました。これまでほかの委員を含めた発言を聞いていても、行政が率先して行うには適切な内容ではないと感じましたし、国際問題をより一層扇動するなど、別の意図を感じます。区主導を要請するのではなく、請願者団体の日本会議で積極的に主催されてみたらどうかと強く感じました。 よって、本請願は不採択といたします。
態度表明は終わりました。 それでは、「請願７第９号 港区平和都市宣言40周年に関する請願」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 本請願について、採択することに賛成の方は挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
挙手少数と認めます。よって、本請願は不採択とすることに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、日程を戻して、審議事項(1)「区長報告第７号 専決処分について（港区立赤羽小学校グラウンド整備及び港区立赤羽幼稚園等新築工事請負契約の変更）」を議題といたします。理事者の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(1)「区長報告第７号 専決処分について（港区立赤羽小学校グラウンド整備及び港区立赤羽幼稚園等新築工事請負契約の変更）」につきまして、補足説明をいたします。 本件は、令和４年12月２日に議決をいただきました港区立赤羽小学校グラウンド整備及び港区立赤羽幼稚園等新築工事につきまして、地中障害物撤去工事を追加するとともに、外構の一部の舗装仕様を変更し、契約金額について区長の専決処分により変更しましたので、御報告するものでございます。 それでは、９月17日付総務常任委員会資料№１のファイルを御覧ください。 １、件名は、港区立赤羽小学校グラウンド整備及び港区立赤羽幼稚園等新築工事です。 ２、契約の相手方は、日本国土・徳倉・谷沢建設共同企業体です。 ３、工事場所は、記載のとおりです。 ４、工期は、令和４年12月３日から令和８年７月31日までです。 ５、変更内容です。契約金額について、40億6,110万3,750円から１億5,260万3,000円増額し、42億1,370万6,750円に変更いたします。 ６、変更年月日は、令和７年７月29日です。 ７、変更理由は２点ございまして、(1)地中障害物撤去工事の追加、(2)外構（幼稚園の園庭）の一部仕様の土及びコンクリート舗装からゴムチップ舗装への変更です。 ２ページ別紙１、増額金額内訳を御覧ください。増額金額内訳につきましては、記載のとおりです。 引き続き、変更工事概要につきまして、施設課長から御説明いたします。
続きまして、工事概要について御説明いたします。３ページの別紙２を御覧いただきたいと思います。 今回、契約変更の要因となりました地中障害物は、左の地中障害物位置図の①から⑤に色分けしてお示しをしております。従前の建物は、赤羽小学校の校舎棟、体育館棟及び屋外プールがあり、その建物の地下からコンクリートがらや基礎、れんが、自然石などが発生をしております。 地中障害物の状況につきましては、右の写真①から⑤に示すとおりであり、令和５年９月から令和６年11月にかけて順次撤去したところでございます。これらは建築計画のくい及び基礎、擁壁の築造に干渉する位置に存在していたことから、これらの構造物を圧縮重機等にて解体し、撤去しております。今回、旧建物の地下から地中障害物が多く発生したことに加えまして、隣地に接する既存擁壁の地下からも地中障害物が発生し、解体には特殊な重機を使用するなど、時間を要しております。 続きまして、４ページを御覧いただきたいと思います。ゴムチップ舗装位置図になります。幼稚園の園庭の舗装を土からゴムチップ舗装に変更した部分を赤枠で示しております。 続いて、５ページを御覧いただきたいと思います。土舗装とゴムチップ舗装はそれぞれ特徴、メリットがある中、本計画地ではゴムチップ舗装として整備いたします。 変更理由としては、近年、大型台風やゲリラ豪雨などにより、植栽等の土が押し流され、側溝や排水管の詰まりを引き起こす事例が散見されております。また、本計画地は隣地の済生会病院側のレベルが低く、下り勾配を取っており、流された土が階段を伝って済生会側に流れ込むといった懸念がございます。実際、工事中の仮設計画中ではございますが、そのような事案が発生しました。ゴムチップ舗装にすることで、雨水流出の観点から土が流れ出ることはなく、排水機能の低下を低減できます。また、ピロティー部分はゴムチップ舗装の計画であることから、園庭をゴムチップ舗装に変更することで、統一感ある一体の舗装として利用が可能となります。 現在工事中の赤羽幼稚園等新築工事は、擁壁の設置工事は完了し、園舎棟４階及び屋外倉庫の躯体工事を行っており、８月末の工事進捗率は約63％と順調に進んでおります。 引き続き、騒音、振動、粉じん、工事車両の搬出時に関する調整、近隣や校舎への安全の確保が重要であり、周辺環境に十分配慮し、安全・安心を第一として進めてまいります。 説明は以上です。
審議事項(1)「区長報告第７号 専決処分について（港区立赤羽小学校グラウンド整備及び港区立赤羽幼稚園等新築工事請負契約の変更）」の説明は以上です。よろしく御審議の上、御了承くださいますようお願い申し上げます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
今の説明を聞いていると、初めからゴムチップがよかったのではと思ったりもするのですが、最近すごく感じるのは、地中障害物。地中障害物の撤去に１億円少しかかっているではないですか。例えば新たに土地を取得して、平らにして売渡しをいただいて、そこを掘ってみたら出たというと、例えば契約の段階で前の人にペナルティーとかはあるのかなとか、いろいろ考えるわけですけれども、これは旧校舎の解体を区がやって、今新しく建築をしているということですよね。だとするならば、解体をして地中障害物というのが残っていたというのは、前の建物よりももっと深く掘ったから分かったことなのか、それとも解体をした工事の事業者の不手際というかミスなのか、その辺りを教えてください。
今回の新築工事に至る校舎というのは、３代目の校舎になります。初代が昭和元年から昭和48年、その校舎を解体したときの恐らくがらとかを、そのまま当時の施工者は埋めていたのではないかと。これはあくまでも想定ですけれども、そのように考えられます。
ありがとうございます。要は技術が進んで、前よりきちんとやるようになったから、割とこういうことがこれからも起きるのかどうかと。一番思うのは、地中障害物が毎回出てきているような気がするのです。そのたびに契約の金額が変わってとか、あと工期も遅れるではないですか。何かもう少しスムーズにやる方法というのはないものですか。
解体工事はまず設計に入るに当たって、既存建物の設計図を参考にして、どれぐらいのコンクリート量があるかとか、あと、くいがどこに埋まっているか、基礎がどれぐらいの大きさか、それはあくまでも図面がある中で算定して、設計に組み込むといったことがあります。 ただ、その前の建物に関しては図面がないので、掘ってみて初めて分かるといったケースがなくはないと。昭和30年、40年、50年ぐらいに建てた建物を解体するときには、そのような状況も見受けられなくもないというところがあるかとは思います。 ただ、基本的には現在は、地下工作物、地中障害物に関しては、2020年２月に、既存地下工作物の取扱いに関するガイドラインが定められ、基本的にはこれを参考として、原則は撤去といった考えであります。ただ、地下の障害物というのは撤去するのにそれなりにリスクというか、技術的なものも必要になりますので、原則は撤去はするのですけれども、撤去することによって地盤が緩んだりとか、それを固めてセメントの固化材を入れて、それが新築計画に影響があるとか、一定の理由があるケースは残すケースもあるのですけれども、基本的には全部しっかり取って、それを写真で収めているということでございます。 ですので、今後は恐らくそういうものは、古い建物を壊すときは別ですが、最近建った建物を何十年後かに壊すときは、そのようなことはないのではないかなとは思っています。
最後にしますけれども、ということは、もし仮に新たな土地を取得して、契約をしてというときに、もし万が一出てきたときは相手のペナルティーという契約の仕方ができるという理解ですか。
例えば、土地交換するときの契約の中で、その条項をどこまで盛り込むかといったところがあると思います。区でも、土地交換したケース、直近で言うと、みなとパーク芝浦の東京ガス株式会社の土地を換えたときも、たしかそのような取決めをして、それで請求したりとかやっていますので、恐らくその取決めをするような形になるのではないかと思います。
必ずしもそうではないですよね。都有地と交換して札の辻スクエアを建てたときに、元三田警察署の跡地で、あそこもがらが出て、そこは契約変更をしているのではないかと思います。一概には言えないのではないかということだと思います。 すみません。質問は、４番だけ少し異質な物体のような感じがするのですが、ほかはコンクリートのがらっぽいのですけれども、この４番は、物は何なのですか。
これは一応、調査によると、建物の基礎といったところです。ここは東京都から土地を譲り受けた土地ではあるのですが、ただ、東京都の建物があったということも考えづらくて、恐らくですけれども、ここは全体的に昔、軍事工場でした。その残りのものかなというのはあくまでも想定ですけれども、物としたら基礎といったことでここは分かっています。
今、東京都の土地だったということなのですけれども、実はそれが聞きたくて、ちょうど４番の赤い線が引いてある左側、これは４番が敷地境界線上ぴったりのところに塗り潰してあるのですけれども、ここからさらに、資料の地図で言うと左側の部分は、旧かんぽの土地を永久にお借りしてつくる土地も入っていると思うのです。そこの敷地の下にも埋まっていたのでしょうか。埋まっていた場合の取扱いというのはどうなるのでしょうか。埋まっていなければいいのですけれども。
敷地面積から外れた部分は、特にそこは工事範囲外なので、手をつけていないというところがございますので、そこからは、基礎は恐らく縦に入っていたような形で、横に入っていたのではなく縦に入っていたので、今、委員がおっしゃったところは敷地の外のところなので、手をつけていないというところになります。手をつけていないので分からないです。
今後、要はその部分を１メートルか１メートル50センチメートル程度でしたか、セットバックしていただくことによって新しい建物が建築可能になったという認識でいるのですけれども、今の話ですと、この赤い線の左側は港区の区有地ではなくて、今回、三井不動産なのか、分譲後の管理組合からお借りする、無償貸借でお借りできる土地なので、そこは掘らずに表面だけ手をつければよろしいから、区有地の敷地外については手をつけないという認識でよろしいですか。
赤線の外側は区有地外ですので、そこは隣の敷地の三井不動産のほうで整備してもらって、そこを区が使わせてもらうといった契約になっております。ですので、そこの整備は一切うちのほうでは入っていないという形です。
では、その次の４ページで見るところの赤い線と、敷地境界線の外側、左側に黒い線が入っている、その赤い線と黒い線の間に関しては、三井不動産が今所有して、分譲後に誰が所有者になるかは分からないですけれども、少なくともこの工事においては、三井不動産のほうで港区の求めるしつらえにして、その上で、無償で貸借していただけるということでよろしいですか。
二島委員おっしゃるとおりでございます。
そもそものところでお聞きしたいのですけれども、今回、園庭のところで、園庭というと土かゴムチップで、小学校となると人工芝というところがベースにあると認識しているのですけれども、その選定をする基準というか、どういった理由でそれを、今回であれば最初、土だったのですが、どういった基準でそう選んでいくのかというところがあれば教えてください。
まず、園庭に関しては、最終的には教育委員会、園長の意見を聴いて決めるといった形になります。 まず、スタートとしては、基本的には園の園庭は、土といったところが原則になります。ただし、併設園、本村小学校や南山小学校のように小学校の校庭と園庭が併設されているケース、そのケースはゴムチップといったケースもあります。 今回は併設園ではなくて単独園なのですけれども、先ほどの御説明のとおり、雨水の流出、流れの懸念があるといったところから、ゴムチップにしていると。そのゴムチップにした際にも、もちろん工事担当で全て決めているというわけではなくて、こういう懸念があるというところで御説明をして、園長と教育委員会の了承を得て、最終的に決めたといったところとなります。
分かりました。ありがとうございます。 きちんと条件が、明確に条例なり要綱とあるわけではないですけれども、区から提案をして、最終的には教育委員会に決定権があるということの理解でよろしいですか。
まず、教育委員会のほうで舗装仕様、幼稚園・小学校・中学校の基本的な、どういう舗装をするかという考えはそれぞれ持っております。その点で、例えば今回のようなイレギュラーというか、ゴムチップに変えたりとか、あとは人工芝の中でもどういう芝の仕様にするかとか、それは最終的には教育委員会で決めるといったことになります。
ありがとうございます。分かりました。 先ほど鈴木委員からもありましたけれども、ぜひ今回の教訓として、今後同じように途中で変えるということがないように、最初にこういったリスクを考慮して、区側としては提案する側になるのか分からないですけれども、最初からゴムチップなり、リスクを考慮した提案ができるようにしていただければと思います。要望です。
ほかに御質問等ございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、これにて質疑を終了いたします。 採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「区長報告第７号 専決処分について」、報告のとおり了承することに御異議ございませんでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、本件は、満場一致をもって報告のとおり了承するものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「区長報告第８号 専決処分について（損害賠償額の決定）」を議題といたします。理事者の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(2)「区長報告第８号 専決処分について（損害賠償額の決定）」につきまして御説明させていただきます。資料ですけれども、本日付総務常任委員会資料№２を御覧いただきたいと思います。 本件は、清掃車の交通事故に伴う損害賠償額の決定について報告を行うものでございます。なお、資料は、一部、個人情報保護のためにマスキングをかけているところがございますので、御了承ください。 初めに、１ページの１の事故の概要を御覧ください。今回の事故ですが、令和７年５月13日の火曜日午前８時45分頃、港区海岸三丁目１番の浦島橋交差点内で発生をしたものでございます。内容ですが、区の清掃車が、海岸通りに出るために右折をするために停止をしていた相手方の準中型貨物自動車、こちらはコンビニエンスストアの配送車、配送用のトラックになりますが、こちらに追突し、当該自動車の後部バンパー等を損傷させた事故となります。清掃車の運転手の前方不注意により、オートブレーキホールドが解除され清掃車が前進していたことに気づくのが遅れたことが事故の原因となっております。損害の状況ですが、相手方の準中型貨物自動車のリアエンドバンパー及び左右フレームが損傷いたしました。区の清掃車につきましては、フロントバンパーが損傷いたしましたが、相手方の運転手、それから清掃車の運転手、共にけがはありませんでした。責任の割合ですが、区が100％でございます。 ２の専決処分の日は令和７年７月30日、３の損害賠償額は11万9,460円となっております。 ２ページを御覧ください。別紙１として、事故発生場所の位置図及び拡大図をお示ししております。 次に、３ページに別紙２として交通事故証明書の写し、４ページに別紙３として車両の損害状況の写真をおつけしております。また、５ページには別紙４として示談書、６ページに修理の見積書を添付しております。こちらの修理の金額が、そのまま損害賠償額になっているところでございます。 甚だ簡単ですが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御了承くださいますようお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
１点確認したいのですが、区の車ですから、当然カメラが前後についていると思うのです。最近、室内から外を撮っているカメラで運転席が映ったりするようなカメラがあったりするのですけれども、それではなく音だけは取っていると。
鈴木委員御指摘のようなカメラではないという形です。
ありがとうございます。分かりました。 オートブレーキホールドを誤って解除、その運転手の人が自分のミスだということを認めているから100対ゼロということですけれども、こういう時代ですから、何が原因なのかを究明するのに、今の道具を使ってというか、可能な限り、きちんと証明ができるような状況が今できるわけですから、それを検討していただきたいというのが一つと、あともう一つは、何より人身事故にならなくて本当によかった。８時45分というのは、あの通りはすごい交通量ですから、そのまま突っ込んでいってしまって、前方の直進車とぶつかりでもしたら大変な事故になっていたのだろうなと思うと、これで済んでよかったというのは思います。 運転手の人はこういう場合、何かペナルティーとかがついたりするのですか。
まずは、道路交通法に基づくペナルティーという形のものはございます。区におきましては、職員が起こした交通事故ということになりますので、懲戒処分の審査の対象にはなるというところでございます。実際は、審査委員会の中で判断がされるということでございます。不問というケースもありますし、懲戒処分となるケースもあるというところでございます。
分かりました。ありがとうございます。 今、どこでも人手不足の時代で、だから大目に見てというわけにはいかない話なので、やはり安全第一ですから、何よりも優先されるべきだと思いますから、再発防止に向けて周知を徹底的にしていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
これは清掃車ですけれども、区の車の事故案件は非常に多いイメージがありますが、例えば全体でも構いませんし、今回の清掃車に限ったものでも構いませんけれども、過去に同じ運転手が何度か事故を起こしたことがあるのか、それともこれまで全て違う運転手が事故を起こしているのか、その辺りが分かれば教えてください。
清掃車における事故ということで申し上げさせていただきたいと思いますが、現在、運転手は13名おります。清掃事務所から聞いている話では、同じ方が複数回起こしたという事例はないと聞いております。
ちなみにですけれども、近年何件ぐらい、清掃車に限ってでも構いませんが、近年の事故件数についてお伺いします。
こちらも清掃車ということで、１日当たり大体50台ぐらいの清掃車が今、走っている形になるのですけれども、事故の件数ですが、直近、おおむね３年前からということで、令和４年度が１件、令和５年度はゼロ件、令和６年度は２件、今年度はまだ途中ですけれども、２件ということでございます。
50台走っていて、この件数が多いか、少ないかは、ほかとの相対比較なので何とも言い難いですけれども、今のお話でいくと、同じ方ではない方が、今聞いただけでも５回の事故、全部違うドライバーが事故を起こしているということです。それはその後、どのような再発防止をしているのか、また、例えば今回であればオートブレーキホールドの解除ということですけれども、それぞれの事故の原因が、その次、同じ原因で事故が起きていないのか、これまでの過去のことについてお伺いします。
直近３年間というところでございますけれども、原因としてと、どうしても注意が不足していたというところについては、交通事故あるいは物損事故というところになりますと、何らかの注意が欠けていたというところは、ある意味共通しているのかなというところはあると思います。 ただ、実際の個別の原因それぞれについては違う状況になっておりまして、今回のオートブレーキホールドでの事故というのは、これまではなかったというところではございます。オートブレーキホールドが解除されていたというところで、どのように再発防止策に取り組んでいるかというところにつきましては、まず、オートブレーキホールドがどうすると解除されやすいのかというところを改めて周知するということや、事故が起きた翌朝に、職員に対して事例の共有ということで、オートブレーキホールドを過信しないということと、前方の確認ができていないという状況、前方不注意というところについては、徹底して防がなければいけないということを共有しているという状況でございます。
今、再発防止のこともありましたけれども、今回も含めて、人に被害がなかったので幸いですが、車ですから、いつ何が起きるか分からないというところで、注意不足は大変に大前提のところだと思いますから、そこを含めて、例えばもし休憩時間が足りないのであれば、しっかり休憩時間を取るだとか、休みがないのは休みを取るだとか、根本的なところから含めて、今後重大事故が起きないためにきちんと対応していただきたいと思いますので、来年度ゼロを目指してお願いしたいと思います。お願いします。
先ほど鈴木委員から、車のカメラの件も含めて、再発防止策、どのような対応が取れるかというところをお話しいただいているところもありますし、今、榎本あゆみ副委員長からもお話あったところを踏まえて、所管とリサイクル清掃事務所に伝えてまいりたいと思います。
ほかに御質問等ございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「区長報告第８号 専決処分について」は、報告のとおり了承することに御異議ございませんでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、本件は、満場一致をもって報告のとおり了承するものと決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「議案第２号 港区長の在任期間に関する条例」を議題といたします。 本案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本案については、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、本日の審査はこれまでとし、本日審査できなかった議案６件、請願５件、発案１件につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時１３分 閉会