// 発言者（19名）
// 発言（106件）
ただいまから本日の委員会を開会いたします。 本日の署名委員を御指名いたします。玉木委員、榎本あゆみ委員にお願いいたします。 この際、あらかじめ御連絡いたします。総括質問項目の通告期限は10月６日月曜日の正午となっておりますので、委員長まで御提出願います。なお、質問項目通告後は、理事者の取材、答弁調整が円滑にできますよう、各会派の御協力をお願いいたします。 本日の審議は、介護保険会計終了までを考えております。終了時刻は午後３時25分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を御希望される場合は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 ───────────────────────────────────
これより審議に入ります。 本日も教育委員の皆様方に御出席いただいております。ありがとうございます。 それでは、前日に引き続き、歳出第８款教育費の質疑を行います。 初めに、榎本あゆみ委員。
まず初めに、共働き家庭を前提とした学校運営についてお伺いいたします。 これまでも再三にわたり、共働き家庭が多数であることを前提とした学校運営をすべきと主張してきました。しかし、依然として戦後の学校運営を引きずったまま、今、令和の時代に突入しています。 こちら、パネルを作っています。こちらは、78年前、昭和22年、1947年から現在に至るまでの小学校学習指導要領における小学生の標準時間授業時数について、推移を私がまとめた表と、その次には、一応その元データ、文部科学省から出しているものです。こちらのデータと両方をまとめています。 こちら、見ていただいて、何が言いたいかということですけれども、一番最初、この1947年、これ、戦後すぐ、戦後間もない頃に定められました授業数と、今、この令和の時代の授業数、大きな差がありません。 特に、まず小学１年生に注目してみますと、この78年間で長くなった時間は、たったの80時間です。この80時間、１週間当たり約1.5時間、１週間でも２時間程度の延長にしかすぎず、戦後間もない頃に定められた時間数にほぼ変化がありません。 教育というのは、国の将来を担う人材育成の基盤であり、最も重要な分野の一つです。専業主婦家庭がほとんどであった時代から、大多数が共働き家庭へと社会は変化をしている中、学校運営はいまだに時代遅れの側面が多く、共働き家庭を前提とした学校運営について今回も質問をいたします。 まずは、都民の日に通常授業をすることについてです。先日、おととい10月１日は都民の日でした。私たち都民にとっての都民の日とは、都立の庭園や美術館などで入場料が無料になり、学校が休みになる日であるという認識の方が多いのではないでしょうか。 しかし、都民の日というのは国民の祝日ではないため、都庁も、ここ港区役所も、そして私たち議員も通常営業がされ、働く人にとって休日ではありません。 この都民の日というのは、昭和27年、西暦で言うと1952年の、今から73年も前に制定された都民の日条例に基づく祝日です。こちらのパネル、こちらが都民の日条例の全文を写したものになっています。この条例には、「東京都民がこぞって一日の慰楽をともにすることにより、その自治意識を昂揚し、東京都の発展と都民の福祉増進を図るため」と設置目的が明記されています。ここにあるように、東京都の発展と都民の福祉増進を図ることが目的であり、学校を休校にすることとはされていません。しかし、東京都立学校の管理運営に関する規則において、都民の日を休業としています。 一方で、必ず休業にしなくてはいけないものではなく、この規則の中には、休業日に授業を行い、または授業日に休業しようとするときは、校長は教育委員会の許可を得なければならないとしています。言い換えると、許可を得れば、通常授業が可能だということです。 23区の中でも、都民の日に通常どおり開校している学校は多々あります。墨田区では、授業日数の安定的な確保を目的に、墨田区立学校の管理運営に関する規則の一部改正を教育委員会で決定し、2019年度以降は、学校の開校記念日及び10月１日の都民の日は、原則通常授業がある日となりました。 また、大田区でも、2008年頃から都民の日に通常授業を区立全校で実施をしています。今の時代に合わせたすばらしい判断です。 また、世田谷区でも、休校となっている学校もあれば、開校している学校もあり、区として全体を休業とするといった方針は示していません。 港区の管理規則にも、許可を得れば開校できると同様の文言が明記されており、港区でも都民の日には通常授業を実施する開校日とするべきです。 そもそも都民の日は、教職員は出勤日となっており、先生たちは学校に出勤をしています。授業をするかどうかの違いがあるだけであり、授業はしないが、会議や資料作成などをしている場合が多いと聞いています。 また、港区の状況を調べるため、子ども家庭支援部に調査依頼をし、おととい、都民の日に学童を利用した子どもたちの人数と割合を調べました。学童クラブに登録している人数は3,352人で、日々大体利用している子どもは６割程度とのことで、約2,000人が日々利用していることになります。その中で、おととい都民の日に利用した子どもは1,407人です。これは、通常の７割程度の人数となり、非常に高い数字であると考えます。ふだん学童を利用している子どもたちの７割もの子どもたちが、学校が休業の日に学童で時間を過ごしています。 今回は、私が調査をし、この割合が出てきましたが、教育委員会として、学童の利用実態など数値を把握し、現代の家庭が求める学校運営について検討すべきです。 港区においても、共働きがマジョリティーとなっている中において、都民の日を通常授業ができるよう、規則改定をすべきと考えますが、見解を伺います。
東京都では、都民がこぞって一日の慰楽をともにすることにより、その自治意識を昂揚し、東京都の発展と都民の福祉増進を図るため、条例により10月１日を都民の日と定めております。 港区教育委員会では、学校運営の指針を定める港区立学校の管理運営に関する規則において、都民の日条例の規定する日を休業日としており、全園全校休業となっております。 子どもたちの登園、登校がないため、教職員にとっては休暇を取得しやすく、家族と過ごしたり、自己研さんに励んだりすることができ、働き方改革からも貴重な機会となっております。 現時点で規則改正の予定はありませんが、引き続き他自治体の動向を注視してまいります。
墨田区も世田谷区も大田区も、どんどん今の時代に合わせた学校運営をしていっているわけであります。先ほど課長も答弁されましたけれども、東京都の発展と都民の福祉増進を図るとしています。では、当の子どもたちはどこがなっているのですか。７割の子どもたちが学童に行っているのです。学童に行っていて、どこが福祉増進を図っているのですか。全く理解ができません。これはすぐに検討すべきだと思います。 次に、部活動の開始学年の前倒しを含めた企業連携などにより、積極的に実施し、帰宅時間を遅くすることについてお伺いします。先ほども述べましたけれども、共働き家庭がマジョリティーとなっており、保護者が働いていることを前提に学校の運営をしなくてはいけません。 港区でも、小１の壁の一つである、小学校の登校時間が保育所より遅いため、共働き家庭の保護者が登校までの子どもの居場所を確保することが難しくなる朝の時間問題に取り組み、モーニングスクールを実施しています。一刻も早く全校で展開されることを期待しています。 しかし、昨日の答弁にもありましたように、モーニングスクールを利用している子どもの数は非常に限定的で、先ほど述べました、都民の日に学童を使っている子どものほうが圧倒的に多いという。ここはぜひ把握をしていただきたいと思います。 通常、小学校では４時間から６時間授業となっていますけれども、12時台に学校が終わる日もあります。もちろん放課後の時間は学童、学童保育がありますが、これまで何度も述べていますが、狭い場所にただ子どもたちを預かるだけの場所となっており、学童に行きたくない、つまらない、やることがない、漫画を読むしかない、そんな声が多数届いています。 学童の質向上を子ども家庭支援部に要望していますが、学校としても、自分の学校の子どもたちが過ごす学童の時間に体育館や各教室の使用を認めるなど、協力体制が不可欠です。学校を使わせないし、放課後の時間は自分たちの管轄ではないといった姿勢は、無責任と言わざるを得ません。本来であれば、学校教育として、学年にかかわらず、毎日６から７時間授業とするなど、保護者が働いている時間には子どもたちも学校教育を受けることができるようにすべきです。 地方自治体としてできることとしては、クラブ活動や企業連携の協力などにより、長く子どもたちを預かることです。港区でも中学校の部活動は外部に委託をしていますし、小学校によっては週に１回、校庭を利用したスポーツ教室を外部事業者に委託運営するなどしています。学校の教員に負荷をかけることなく、外部に委託することで、質の高いプログラムを提供することが可能です。 例えば、小学校におけるクラブ活動は、主に学校４年生以上を対象とした特別活動の一環として実施されますが、必ず何年生以上という定めも時間数の定めもなく、各学校の裁量に委ねられています。 港区でも、ほかの多くの地域と同様に、今現在は小学４年生からクラブ活動が開始されていますが、学校によっては１年生から参加ができる放課後の時間に校庭を使い、プログラムを提供している事例もあります。 １年生からクラブ活動を実施することや、企業連携をより積極的に実施し、帰宅時間を遅くすることについての見解をお伺いします。
学習指導要領において、クラブ活動の対象は、小学校中学年及び高学年としています。１、２年生は学校生活や学級への適用が優先される時期であることから、クラブ活動のように、自主的・計画的な活動を実施することは、発達段階上困難と考えています。 放課後の児童の安全な居場所の確保や生活支援については、児童福祉法第６条の３第２項、放課後児童健全育成事業に基づき、学童クラブが担っております。 長期的には、学校建て替えの際に、児童が長く学校施設内に学童クラブ等で過ごせるよう検討するとともに、子どもたちが放課後に健やかで安全に過ごせるように、企業と連携した取組などを実施する学校の先行事例を研究してまいります。
今、長く今後過ごしていけるようにという御答弁がありましたけれども、学童になった瞬間に教育委員会は関係がないという、その姿勢が本当にいかがなものかと思いますので、できれば、学童も一緒に、学校の子どもたちですから、より積極的に関わっていただきたいと思います。 保護者会を全てオンデマンド配信にするか、土曜授業の日にすることについて伺います。いまだに保護者会は平日の昼間に実施がされており、共働き家庭からすれば、有給を取るなど、仕事の調整をしなければ保護者会に出席ができない状況が依然と続いており、これまでも何度も保護者会の改善を求めてきました。 また、毎年のことですが、今日、今この時間に芝浦小学校では保護者会が開催されています。昨年度には動画配信をし始めた学校もありますが、校長の話のみの学校も多く、肝腎な担任やクラスでの話合いはオンデマンドで見ることができません。 学校では土曜日授業を年に何度か実施しており、週末のため、両親で参加される御家庭も多く見受けられます。調査したところ、港区内でも３校で土曜日授業に保護者会を一緒に実施していることが分かりました。保護者会に来られる保護者を横目に、来られない、来ることができない保護者の子どもたちは、自分の親は来られないのだと、ショックと寂しさを抱えます。子どもたちに不公平がないようにすべきです。 この土曜授業の日に保護者会を実施し、保護者が無理なく保護者会に参加できるようにすべき、また、全てオンデマンド配信にすることについて見解を伺います。
現在、各学校では、保護者会のオンデマンド配信を実施するなど、保護者が参加しやすい環境づくりに努めているところです。 教育委員会では、各学校に対し、今年度末までに保護者会や宿泊行事説明会でオンラインを用いた保護者会を実施するよう、改めて働きかけております。 土曜授業日に合わせて保護者会を実施することにつきましては、各学校の状況を鑑み、校長が判断しているところですが、引き続き保護者の声を踏まえながら、柔軟な対応ができるよう、学校を指導してまいります。
ありがとうございます。 これの目的は何かというと、一番の目的は、子どもたちにとって不公平感がないことです。自分の親は毎回来る、あそこの子は毎回来ないとか、自分の親は来られないのだとか、そういったことを子どもたちに与えるような保護者会というのはやらないほうがいいと思いますから、そこはぜひ改善していただきたいと思います。 次に、教育委員会と保育課の連携についてです。 ３歳から６歳の未就学児においては、通園する場所により行政の管轄が異なります。保育園に通園している子どもの担当は子ども家庭支援部が、幼稚園に通園する子どもは教育委員会が、そして、幼稚園の後にあっぴぃの一時預かりや私立保育園のアフタースクールを利用する場合には、幼稚園の滞在中は教育委員会の管轄ですが、一時預かりの最中に何かあった場合には、子ども家庭支援部が管轄をします。 １人の同じ子どもであり、しかも日中の中で担当課が変わってきてしまうということは、そもそも国において、幼稚園は文部科学省が管轄する学校として教育を受けることを目的としており、保育園は厚生労働省が管轄をする児童福祉施設であり、保育をすることを目的とすると、管轄が分かれてしまうため、理解はしています。 しかし、昨今の共働き家庭の増加により、幼稚園も延長保育が求められ、今年度は区立幼稚園でも17時までの預かり保育を実施しています。 このように、幼稚園と保育園の垣根はますます低くなっており、一つの部署が担当することが望ましいと考えますが、実現可能性を考慮し、幼稚園を管轄する教育委員会と保育園や一時預かりを管轄する子ども家庭支援部の密な連携が不可欠です。 港区では、保育園から幼稚園に転園する家庭も非常に多く、昨年度においても150人以上が転園をしたと聞いています。教育委員会と子ども家庭支援部における情報共有など、連携強化が求められます。幼稚園と保育園や保育施設との連携はもちろんのこと、教育委員会と子ども家庭支援部における情報共有やコミュニケーションの活性化をしていくべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。
幼稚園では、幼児が他の幼児教育施設に転園する場合は、幼稚園幼児指導要録の写しを転園先に送付することが義務づけられており、必要な情報共有を図ってまいりました。 今後は、幼児一人一人がより安全で安心して園生活を送ることができるようにするために、保育課をはじめ、関係部署間との一層の連携を図るとともに、個人情報の取扱いに配慮しながら、教育委員会と子ども家庭支援部双方が必要な情報を適宜適切に共有する仕組みの構築に向けて検討を進めてまいります。
本件につきましては、子ども家庭支援部の民生費のほうでも質疑をさせていただいて、そちらのほうでも、同じように今後さらに連携を深めていくといった答弁をいただいています。 今も必要な情報を申し送りしているということで、それは当たり前なのですけれども、そこは個人のお名前とか体重とか、そういったものだけではなくて、やはりその奥にある、子どもたちが次通園することに関わってくる、ある意味センシティブかもしれないですけれども、そこの情報が非常に大切ですから、そこをどう取り扱って、どこをきちんと申し送りするのかといったことを今後やってくださると期待をしていますので、お願いしたいと思います。 防犯カメラの設置についてです。 こちらも民生費でも取り上げています。記憶が曖昧であり、言語化するのも非常に難しい未就学児のいる幼稚園において、子どもたち、そして職員を守り、そして保護者の不安感を払拭するためにも、事実を知ることのできる唯一のツールである防犯カメラの設置は必要不可欠です。 区立幼稚園において、現在１台置いてあると聞いていますけれども、それは玄関などに置いているということで、防犯の意味合いが非常に強いということでした。区立幼稚園においても、保育室を含め、より多くの場所に防犯カメラを設置し、全ての人たちを守るために設置すべきと考えますが、見解をお伺いします。
区立幼稚園の保育室等へのカメラの設置について、各園長からは賛否双方の意見が出されており、不適切保育の未然防止や、教職員を守るために有用だとする意見がある一方、プライバシーの保護や映像の管理方法、職員の精神的な負担など、懸念の声がありました。 一方で、本年７月に実施した区立幼稚園保護者を対象としたアンケート調査の中で、区立幼稚園に取り組んでほしい事項を確認したところ、不適切保育防止のためのカメラの設置を回答した方が一定数ありました。 こうした状況を踏まえ、区立幼稚園の保育室等への防犯カメラの設置については、保育園での運用状況や効果等を参考に検討してまいります。
何よりやはり職員の方たちを守ることにもつながりますし、今、この孤独な子育てをしている中で、保護者の方の不安を払拭する唯一のツールだと思いますから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 最後に、学用品無償化の効果と今後についてです。 2025年度から学用品無償化に予算を２億7,430万4,000円計上し、実施していただいたことは高く評価をしています。 この無償化によって、公立学校に通わせる家庭の負担額はどれほど減ったと認識をしているのでしょうか。 また、これまでは各家庭負担だった。個人所有となることが当たり前でした。これは各家庭の負担だったので、個人所有になっていましたが、今後、公費負担となる以上は、絵の具セットや裁縫セット、さらに、いまだにおはじき一つ一つに記名を求められ、疲れて帰宅した共働き家庭の保護者が、夜な夜な記名やお名前シールを罰ゲームのような作業で求められる算数セットなどは学校備品とすべきです。 共有品とすることで、子どもたちには物を大切に使う心が、そして、長期休暇に小さな体に両手いっぱい荷物を持ち帰る必要がなくなります。保護者にとっては記名をする必要がなくなり、さらに長期休みごとに持ち帰り、足りなくなった絵の具など、備品を買い足す手間もなくなり、そして、区としては、購入する個数を抑えることができ、予算を削減することが可能です。 使用頻度の高くない学用品については学校備品とし、共有化することを提案いたしたいと思いますが、見解をお伺いします。
初めに、各家庭の負担軽減効果についてでございます。学用品無償化による各家庭への負担軽減効果としては、予算ベースで換算すると、令和７年度予算額約２億7,400万円に対し、４月時点での対象児童・生徒数で割り返し、平均で１人当たり約２万円程度の負担軽減につながったものと捉えております。 また、学用品の共有化についてですが、教育委員会では、今年度開始した学用品無償化の取組をより効率的に進めるため、限られた学年や時間数での使用となっているものなど、学用品の共有化の現状や可能性、管理方法等について全小・中学校に対し状況調査を実施いたしました。 調査結果としては、各学校に在籍する児童・生徒数や管理場所の有無など、各学校の状況によって異なりますが、複数の小・中学校で既に彫刻刀や辞典等については共有化が行われております。 委員御指摘の算数セット等については、学年で同時に使用する機会もあり、特に大規模校については、物品管理の困難性など、学校現場の実情を踏まえる必要があるため、検討を要するものと考えております。 調査で得られたその他の共有化物品の事例については、全校に周知することで、各学校で対応可能な学用品の共有化をさらに促してまいります。
ありがとうございます。さらに今後改善していただくことを期待したいと思います。
榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、榎本茂委員。
それでは、教育費、質問させていただきます。 第２回定例会にて、港区ＧＩＧＡスクール構想に基づき導入されたタブレット端末の使用状況について質問させていただきました。 私が拝見した授業では、教師が指示しているページを開いている児童が半数ほど、あとの半数は、ゲームをしていたり、インターネットでアニメを見ていたりと、教室内は無秩序な状態になっていたことを問題視して、改善を求めさせていただきました。 そして、数か月が経過し、先日、子どもから、新しいタブレットが来た、でも、ユーチューブが見られなくなったし、本も読めなくなってしまったという話がありました。本は図書館に行って読めと言ったのですけれども、そこで質問です。 今回のタブレット更新により、担任の先生が生徒の見ている画面を把握し、必要に応じて操作を制限する機能、例えば、他区で導入されているようなモニタリングコントロール機能は実装されたのでしょうか。 あと、また、不適切な利用を防ぐため、フィルタリングの強化は必要不可欠であると考えておりますが、今回どのような対策が講じられたのか、また、今後の課題についてどのように捉えておられるのか、お伺いさせてください。
最初に、児童・生徒の画面の把握についてです。教員が授業中に児童・生徒の端末の画面を把握するための対策としまして、Ａｐｐｌｅクラスルームというアプリの活用を推進することといたしました。このアプリを使用することで、授業中、教員は児童・生徒が閲覧している画面を瞬時に把握し、指導、支援することが可能となります。 今後も、児童・生徒が学習を十分に進められているかを確認しながら、適切な活用支援を行い、円滑な学習を推進してまいります。 次に、フィルタリングの強化と今後の課題についてです。教育委員会では、学校や保護者の声を踏まえ、今月から児童・生徒に順次配備している新しいタブレット端末において、ユーチューブの視聴制限、有害サイトやＳＮＳ等の閲覧制限などのフィルタリングを強化しております。さらに、一人一人が適切に端末を使用することができるよう、保護者が家庭の状況に合わせ、使用時間や使用アプリを制限することを可能としております。 今後の課題としましては、今回許可した設定内容が適切に運用されているか等の状況を把握し、迅速に対応していくことであると認識してございます。 今後も、学校と連携しながら、児童・生徒が安全に効果的に端末を活用できるよう努めてまいります。
本当に迅速な御対応をありがとうございます。本当に心から感謝申し上げます。 ＧＩＧＡスクール構想が真に子どもたちの学びの質を高めるものとなるよう、今後も継続して改善をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
榎本茂委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、なかね委員。
よろしくお願いいたします。私からは、教育費の中で３点質問させていただきます。 まず、１点目に、児童・生徒の意見を学校行事に反映させることについて伺います。 今定例会で話題となっているのが、港区こどもまんなか宣言です。社会全体で子どもの人権を守り、全ての子どもが幸せを実感できる国際都市・港区を実現するため、令和７年９月１日に宣言されました。 その宣言の中には、４つの指針が示されており、その１つに、「子ども一人ひとりの声を尊重する港区を実現します」とあります。この宣言は、区立学校の教育活動についても反映されるべきものと認識をしております。 現在、区立学校では、児童会や生徒会が中心となって、子どもの声を学校に届けたり、学校が実施している子どもアンケートで意見を集約したりして、可能な範囲で学校経営に子どもの声を反映させる取組を行っていると伺っております。まさに先ほど触れた宣言にあるような取組であり、宣言前から区立学校で御尽力いただいていることについては、大いに評価されるべきものと思います。今後は、より一層子どもの声が反映された活動が増えていくことを期待しております。 その上で伺います。運動会や学習発表会をはじめ、各学校では様々な学校行事が実施されているとしておりますが、子ども発信で新たな学校行事を設定するようなことは可能でしょうか。 また、既存の学校行事についても積極的に子どもたちの声を取り入れていっていただきたいと思いますが、教育委員会の考えを伺います。
現在、各学校では、児童・生徒の実態や教育的な狙いを踏まえ、校長の職責の下、学校行事を計画、実施しております。 子どもから新たな学校行事についての声が大きく上がってきた際には、内容や教育的効果、教育課程や年間予定での位置づけなど、様々な視点での検討を行い、各学校において実施の可否が判断されます。 現在、各学校では、こどもまんなか社会を契機に、より積極的に学校行事に子どもの意見を取り入れる活動を行っています。具体的には、運動会で実施する種目を子ども主体で考えることや、周年記念のイベントを子どもが企画、運営する取組などが挙げられます。 また、今年度、高輪台小学校では、ＴＴプロジェクトのベンチ、児童が考えた取組を学期に１回行うなど、子どもが主役の教育活動を展開しております。 引き続き教育委員会は、各学校に対して、子どもたちが学校行事に参加するだけではなく、より一層主体的に学校の活動に関わることができるよう、子どもたちの思いや願いの具現化に努めるよう指導してまいります。
ぜひよろしくお願いします。 今回、この質問をさせていただくきっかけになったのが、ある学校が、現在、港区でも学校の建て替えが進んでいる中で、前の環境から違った環境になることで、学校行事が、例えば運動会のプログラムが縮小されたりだったりとか、そういったことがあって、子どものほうから、本当はもっと長く走りたいのにとか、トラックを使えばその種目も可能だったのにというような声があって、ただ、それがかなわなかったということだったのです。 そこに、環境が当然あるので、それがかなわない部分というのはあると思うのですけれども、どこまで子どもたちの意見というのがそこに反映されたのか。また、それに対して学校側がそこに寄り添ったのかというところというのはすごく大事だと思っております。 昨日、野本委員から紹介がありました、ある学校での生徒会長の訴えがなかなか実現しなくて、最終的にかなったという話だったのですけれども、そこにおいても、やはり子どもたちの主張というものは、そこに根拠があるわけで、そこの思いというのがあると思うのです。それを学校の環境だったりとか物理的な制約で、ただできないという、これはやはりどうかと思うのです。 子どもの権利を守ることというのはすごく大事で、そこにやはり主権者の教育というのが含まれていると思うのです。学校というのはやはり小さな社会ですので、そこに自分たちの意見がどのように反映されて、どのように変えていけるのかということを体感することというのは、主権者教育では最も大事なことなのではないかと思っております。ぜひそこをまた念頭に置いていただきながら、学校運営に取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして、スマートフォン、タブレット利用の家庭ルールについて伺います。 昨年度、教育委員会が実施した情報モラルアンケートの結果によりますと、スマートフォン、タブレットの利用時間は、平日及び休日ともに８時間以上と回答した割合が前年度よりも増加し、写真、画像、動画などをインターネットに投稿したことがあると回答した割合については、中学生で顕著な増加傾向が見られるなど、ますます児童・生徒の生活とインターネットが密接に関わっていることがうかがえる結果となりました。 また、別のアンケートでは、保護者のスクリーンタイムについて、子どもたちに調査を行ったところ、保護者が携帯を触る時間が増すことで、子どもと接する時間が減っているという結果が出ております。 スマートフォンやタブレット端末は大変便利なツールであり、私たちの生活に欠かすことができないものです。一方で、いま一度立ち止まり、子どもたちが適正に使用できるよう、また、家族が直接的に触れ合う機会を担保するためにも、スマートフォンやタブレット端末の使用時間や使い方に関する家庭でのルールづくりは喫緊の課題ではないでしょうか。 昨日、我が会派の野本委員の質疑では、子どもの長時間使用による心身への悪影響など、学校として丁寧な啓発を要望し、教育委員会としても積極的に取り組むとの姿勢が示されました。これは私も重要なことと考えております。 また、一方で、子どもの利用ルールを定める上で、親の利用ルールも検討が必要なのではないでしょうか。ある海外の調査で、親のスマートフォン使用が子どもの感情、行動、主観的幸福に及ぼす影響について調べた結果では、親のスマートフォン使用時間が長いほど、子どもは親との会話の中で怒りや悲しみをより強く感じる傾向があり、結果として子どもの幸福感が低下すると報告されております。 また、親がスマートフォンに集中していると、子どもはどうせ聞いてもらえないと感じ、親の注意を引くことを諦める行動が増えるとされております。この行動も、また子どもの幸福感の低下に結びつくとされております。 こうした結果は、家庭におけるスマートフォンの使い方が親子関係や子どもの心の健康に大きく関わることを示しており、健全なスマホ利用習慣を親子で学び合うことが、親子のコミュニケーションを守り、子どもの幸福を高める上で不可欠であると示されております。 このように、子どもの幸福を第一に考えるとき、子どもにだけルールを課すのではなく、大人も家庭内でのルールを子どもと一緒に策定し、共に守ることが、これからの社会を形成する上で必要となるデジタル・シティズンシップ教育であると考えます。 そこで伺います。子どもも大人も家庭の中で適切にスマートフォンやタブレット端末を使うことができるような家庭でのルールづくりの推進を図るべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。
教育委員会では、各校において児童・生徒が区や学校のタブレットルールを遵守するよう、日常的な啓発に加え、学期初めなどの機会を捉えて周知するよう指導しております。 このような学校生活への周知・啓発を実施した上で、児童・生徒に対し、家庭でのルールづくりの大切さについても改めて指導しております。 保護者に対しては、情報モラル講演会で周知するとともに、保護者会や学校だより等を積極的に活用し、啓発に努めております。 今後、教育委員会では、児童・生徒、保護者に対して、これまで以上に区ホームページやＳＮＳ等を活用し、家庭でのルールづくりの重要性について周知を徹底してまいります。
ぜひよろしくお願いします。 今回、この質問をつくるに当たって、調査結果を調べたのですけれども、自分自身は子育ての中で、このことに関しては反省する部分だったりとか、はっと思わされる部分というのはたくさんありました。 子どもの権利というのは何なのだろうと。意外と我々は、知っているようで知らないのではないかとすごく感じております。子どもたちがふだん生活の中で大人と接する中で、どのように感じているのだろうという部分は、当たり前のように思っている。例えば、子どもが言うことを聞いている裏には、何か子どもの思いだったりとかという部分を置き去りにしているようなところがあるのではないかと改めて感じたところです。 こどもまんなか宣言が宣言されて、我々が一人一人考えなくてはいけないのは、本当に子どもの権利というのは何なのだろうと。我々は本当に子どもの権利を守れているのだろうかと。子どもの権利を侵害していることはないだろうかということを改めて見詰め直すということが、この宣言された一つの大事なところなのではないかと私は感じました。 そういう意味で、家庭でも、また、学校でも、また、地域社会においても、これが一人一人の中で醸成されていくというところが大事なのではないかと改めて感じた次第です。また今後も様々な場面において質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、特別支援学級の部活動について伺います。 部活動の地域移行により、特別支援学級の児童・生徒が参加できる部活動の種類や活動の幅が増えているようです。補足資料４ページを御覧ください。福岡県古賀市を拠点に、対人関係が苦手な児童や生徒のために活動する地域サッカークラブＳＯＬ・ＣＯＵＬＥＵＲ・ＦＣでは、昨年初めて中学校総合体育大会の地区予選に出場。放課後等デイサービスでサッカーを教えていた監督が指導しており、競技を通して人間関係を学ぶところ、試合や遠征を望む子が多いと知り、部活動の地域移行に伴い、地域クラブも中学校総合体育大会への参加が可能になったことから、中学校総合体育大会への出場を決めたそうです。地元中学校との練習試合で手応えを得られるようになり、子どもたちの意欲も増しているとのことです。 港区でも、部活動の地域移行を契機に、特別支援学級の児童・生徒の部活動の参加機会や活動の幅を増やすことにつなげてもらいたいです。 質問は、特別支援学級の児童・生徒の部活動について現在どのように取り組まれているのか、お伺いします。
特別支援学級児童・生徒は、一人一人のニーズや実態に応じて部活動に参加しております。現在は、バドミントン部、茶道部、食育部、バレー部など、通常学級の生徒とともに活動している事例があります。 また、過去には、特別支援学級の生徒のみで構成するものづくり部、ガーデニング部、走ろう会などの部活動が設置されたこともあります。
ありがとうございます。これまでもそうした部活動に参加できる機会があるということは、大変喜ばしいことかと思います。 やはり地域移行に移ったことで、そうしたなかなかこれまで参加できなかった児童・生徒もそこに参加できるという可能性も広がると思いますので、ぜひ他自治体の取組等も検証していただきながら、またさらに拡充した取組なりをお願いしたいと思います。 令和７年度予算特別委員会の款別審議で、我が会派は、将来の就労を見据えた区立学校の特別支援学級でのキャリア教育の推進を訴えさせていただきました。区立港南中学校の部活動、国際部では、特別支援学級の生徒でも学べるよう、国際的な花文化やアレンジメント、日本文化の生け花なども取り入れていたとのことです。 実践的な技能は特別支援学校高等部でも学ぶことができるとは思いますが、中学校の部活動でも、将来の就労につながるものについて、好事例として学校間で共有してもらいたいですし、地域移行を捉えて、より活動を推進してもらいたいです。 質問は、特別支援学級の部活動における将来の就労を見据えた部活動の活動について教育委員会としてどのようにお考えか、伺います。
将来の就労を見据えた特別支援学級独自の部活動は、現在のところ設置しておりませんが、今後、特別支援学級設置校長会と協議するとともに、子どもたちの実態や希望も含めて、関係団体と連携しながら検討を進めてまいります。
ぜひよろしくお願いします。 障がい者の就労の機会の創出というものは、私もこれまでも取り上げてまいりました。それと、社会の広がりとともに、そこに向かっていく子どもたちの教育についても、そことしっかりリンクしながら進めていくということが重要かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
なかね委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、ゆうき委員。
お願いします。まず最初に、港区の特色を踏まえた国際教育と日本教育の両立支援について伺います。 港区の大きな特色の一つに、複数の国籍を持つ子どもたちが多く在住していることが挙げられます。今回は、日本人、日本人ではなくて、日本人と外国人の国際結婚と言われるおうちのケースで、うちも国際結婚だったので、相談としてよくされる内容と、プラス、我が会派の中でもそういう相談を受けている方々がいらっしゃるので、今回質問とさせていただきます。 国際結婚した保護者は、子どもの適性や将来像を見極めながら教育を選択しており、中学校以降は、国際的な進路や日本国内での進学に応じて選択肢を絞っていきます。多くの家庭は、双方の国の文化や言語を理解し身につけることを理想としておりますし、そのように伺っています。 しかし、現状では、インターナショナルスクールに通わせると義務教育を放棄する旨の届出が必要となり、日本教育からは切り離されてしまうという傾向が強いのが実情です。実際には、保護者の多くが日本教育を放棄したいわけではなく、日本の学びにも触れさせたいと考えています。 一方で、世間からは、インターナショナルスクールに行かせる、イコール裕福な家庭という印象もあり、実際、高額なインターナショナルスクールを自ら選択していることと認識されていることから、二重登録を期待すべきではないという見解も多数を占めているという事実もあります。 港区教育委員会学務課からも、以前、された質問や相談に対して、インターナショナルスクールに通う子どもが多いのは、現場にとっても悩ましい状況との話があったとのことです。未成年期は、二重国籍を持つ子どもたちは……。私、違うといえば違うやつを読んでいまして、待ってください。私、修正したやつを読みます。 違う国籍を持つことから、両親の考え方によって、複数の語学で複数の文化を学び、違う手法により勉学を身につけるために、インターナショナルスクールに通わざるを得ないケースが多くあります。日本の教育を拒否しているのではなく、日本の教育と外国の教育を両立させる選択肢がほかに存在しないため、やむを得ずインターナショナルスクールに通わせているというケースも多数あります。 日本の教育を拒否しているのではなく、日本の教育と外国の教育を両立させるというのは意外と難しいことなのですけれども、もし十分な日本の教育に触れられなければ、日本国籍を持ちながらも、将来的に日本社会に溶け込めず、海外生活を望む子どもが増えることも懸念されております。 日本の卒業の資格がなければ、日本の大学受験資格もないケースが多いので、結局、海外の大学とかに行くパターンが、高校ぐらいから、結構皆さん、ボーディングスクールとか、中学から行ってしまうケースも最近は多いです。 インターナショナルスクールに通う児童・生徒の割合が、23区でも最も高い。約６から７％ということなのですけれども、そんな港区だからこそ、日本教育を補完する仕組みを整えることが、将来的に日本に住み働きたいという意識の醸成につながるのではないかと考えます。そのためにも、港区のインターナショナルスクールの実態がどのようなものなのか、調査をして把握していただきたいと思います。 質問なのですけれども、日本国籍でありながら、意思を持って区立学校を放棄するのとは異なり、こうした生まれながら二重の国籍をルーツに育つ子どもの区立学校への就学意欲に対し、教育委員会としてどのような支援策を考えているのか、教えてください。
委員御指摘のとおり、現行法制の中では、二重国籍の子どもは、学校教育法に定められた義務教育小学校に就学するか、その就学義務の免除を受けてインターナショナルスクールに就学するか、選択をせざるを得ません。しかしながら、港区は外国人住民の占める割合が7.4％と高く、インターナショナルスクールに通う児童・生徒の数も多いという地域特性があります。 このような環境で、日本国籍の子どもと異なる国籍を持つ子どもが共に同じ学校施設の中で少年期、青年期に関わり合いを持ち、相互の文化や価値観の理解を深めることは、国際人育成に向けた貴重な体験になるものと考えております。 そのため、教育委員会としては、現在実施しているインターナショナルスクールへのヒアリング調査等を進め、実態把握や課題を明らかにするとともに、インターナショナルスクールと区立学校の相互交流により、それぞれの教育や文化に触れる機会を設けるなど、様々な支援方策の可能性を調査してまいります。
ありがとうございます。 次は、ルール目的化の教育から転換となるスポーツによる人材育成について伺います。 スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所が発表した2024年の世界競争力ランキングにおいて、日本は67か国中38位と、過去最低を記録しました。特にビジネスの効率性に関する項目が低評価であり、その中でも、起業家精神や企業の機敏性は最下位という結果でした。 円安や経済環境の影響もありますが、その背景には、本来、ルールは目的達成のための手段であるはずですが、日本ではルールを守ること自体が目的化し、状況に合わなくなっても柔軟に考えられないという弊害があるとも言われているようです。 小中高の教育では、ルールを守ることが正しいという価値観が強調され、その結果、大人になっても理不尽なルールに疑問を持たず、改善提案や創造性よりも、遵守を優先する傾向につながっていると書かれています。 その結果、日本の企業の社会では、イノベーションや国際競争力を阻害しているとの指摘もあり、一方で、スポーツの分野では、アメリカのメジャーリーグやヨーロッパのサッカー、ゴルフなど、世界の第一線で活躍する日本人選手が年々増加しています。 なぜビジネスは後れを取り、スポーツでは成果を出せているのかという話になるのですけれども、その違いは、スポーツ界では年齢や習慣に縛られずに評価され、柔軟に新しいトレーニングや戦術を取り入れ、選手一人一人の自主性や創造性が尊重されているからということです。 今後、日本が国際社会で競争力を取り戻すためには、ビジネスだけではなく、教育の段階から、ルールを守ることはとても大切なのですけれども、それだけではなく、違う価値観として子どもたちの創造性や挑戦をする力を伸ばすことが不可欠とされています。 港区は受験熱心な家庭が多くて、全国平均と比べて子どもの運動能力が低いというデータもあります。だからこそスポーツ教育を通じて子どもの自主性や国際的な競争力を養うことが、教育における重要な投資となるのではないかと考えております。 区は、ルールを守ることが目的化する教育から脱却して、子どもたちの創造性や自主性をどのように伸ばしていくのか、そして、スポーツ教育をどのように位置づけて、国際社会で活躍できる人材育成につなげるのか、お伺いします。
現在、各学校では、子どもたちの自主性や自立して生活する力を高めるために、学校生活におけるルールや校則の見直しを子どもたち主体で行っております。 一例を挙げると、児童会や生徒会の子どもたちが主体となり、全校の意見を募り、ルールや校則の改定につなげている学校があります。 教育委員会では、マイスクールＰＲコンペティションや探究型学習発表会を開催し、子どもたちが主体となり、探究的に課題解決を図る活動を推進することで、子どもたちの創造性を育んでおります。 また、体育指導やスポーツの機会を充実させることは、子どもたちの健全な成長のために重要なことであると考えております。 教育委員会では、全区立学校が一堂に会した連合体育行事などの取組を通して、体力の向上はもとより、子どもたちが目標に向かって努力する経験、諦めずに粘り強く取り組む経験などをできるようにしております。 引き続き教育委員会では、子どもたちの健やかな成長を支える教育活動を一層推進し、国際社会で活躍できる人材の育成に努めてまいります。
ありがとうございます。 次の質問に入ります。３番目なのですけれども、学力中心からの脱却と、あと、子どもの主体性を育む教育についてです。 ユニセフが2020年度に発表したレポートカード16によると、日本の子どもの幸福度は、38か国中20位という結果でした。分野ごとの内容を見ると、身体的健康は１位なのですけれども、精神的幸福度は最下位に近い37位という結果で、このパラドックスが世界的に指摘されています。つまり、日本の子どもたちは、身体的には健康である一方、精神的な豊かさや将来の希望を十分に持てていないというのが、現実にこの調査から浮かび上がっているということです。 この結果を解決するために注目されているのが、先ほどの学力や運動能力の向上と並んで、これからの時代に不可欠な学びとされている子どもの社会参画というのが不可欠とされているということです。 子どもたちが地域活動や社会課題の解決に実際に参加することは、主体性や自立心を育み、社会の一員として認められることで、自己肯定感を高めて、学びへの意欲を引き出すとともに、子どもの視点が社会課題の解決に新しい発想をもたらし、さらに若い世代が早くから社会に関わることで、将来の担い手としての準備を整えることにもつながるということです。 国際的には、子どもを社会の重要な構成員として尊重し、教育を通じて社会参画を促す取組が進められています。 一方で、日本では依然として教育が知識習得に偏っており、子どもが社会に主体的に参加する機会は十分でありませんし、あと、評価軸も偏っているということです。 区は、日本の子どもの精神的幸福度が低いという現状をどのように受け止めて改善につなげていくのか、また、子どもの社会参画を教育の中でどのように位置づけて、どのように推進していくのか、教えてください。
日本の子どもの精神的幸福度が低いということについては、重要な課題であり、早急に改善を図っていく必要があるものと認識しております。 教育委員会では、子どもたちの社会参画の力を育むことを一つの目的として、マイスクールＰＲコンペティションを開催し、子どもたちが主体となって、在籍校や地域の魅力づくりに向けた取組を考えて実行していく活動を支援しております。 また、各学校では、各教科の授業や行事などを通して、社会参画の意識の醸成に努めております。 一例を挙げますと、芝浜小学校では、地域とともにこれからのまちづくりについて考える学習を行い、子どもたちが地域の一員としての自覚を持つ機会となっております。 今後、教育委員会では、各学校の優れた実践を教務主任会などで紹介し、子どもたちの社会参画する力を育む教育活動が一層推進されるよう働きかけてまいります。
ありがとうございます。 健康が１位というのは、やはり私もびっくりしたのですけれども、確かにこの医療制度を考えると、港区もそうですけれども、いつでも病院に行けるような体制が整っていますし、特に港区はどこにでも病院があるので、何かのときに本当にありがたいとつくづく身に染みて思います。 なので、多分、制度の構築次第で幸福度もどんどん上がっていって、評価の仕方の工夫とかも、今、時代の速い流れの中、どんどん変わっていっていますが、今後の港区の教育にとても期待をしながら、私も何かの役に立てるようになっていかなければいけないと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。
ゆうき委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、とよ島委員。
令和６年度における農業従事者の平均年齢は69歳でありまして、漁業においても60歳近い平均年齢でやっております。 このように、農林水産業の担い手不足と高齢化は深刻な課題であり、若い世代の参入促進は喫緊の課題と考えます。現状では、若年層がこうした基幹産業に参入しにくい状況が続いておりまして、農業、そして、漁業の魅力や競争力を高める必要があります。 そこでお伺いします。教育の分野において、子どもたちに農林水産業の必要性や魅力を伝え、将来の担い手を育成するための取組をどのように行っているのか。また、学校給食において可能な限り国産の食材を使用するなど、子どもたちが国産の価値に触れる機会を増やすための努力、これを区としてどのように進めているのか、お聞かせください。
現在、各学校では、稲作や農業体験、東京湾でのノリの栽培など、農林水産業に関する体験的な授業を実施するなど、食の大切さを実感できる学びに取り組んでおります。 また、白金の丘学園白金の丘小学校や白金小学校、御田小学校において、ＪＡ秋田しんせいによる食の教育を実施しており、給食の御飯が作られる工程や給食の御飯が学校に届くまでの流れを学習しています。 引き続き教育委員会では、子どもたちが日本の食や農林水産業に関心を持ち、よりよい社会の在り方を考えるきっかけとなるような取組を充実させてまいります。
次に、国産の価値に触れる機会についてでございます。学校給食では、原則として国産食材を使用しております。 また、子どもたちには、給食の提供と併せ、食材の産地情報や食材調達の際に寄せられた生産者のメッセージを伝えるなどの工夫により、国内農林水産業の状況や生産者の思いを学ぶなど、国産食材の価値への気づきの機会を設けております。 さらに、国産の有機食材を活用したオーガニック給食の実施や、国産米粉を活用した献立の開発などにも取り組んでおります。 今後も、国産食材の積極的な活用を通じて、国内農林水産業への理解を深める食育を充実させてまいります。
それでは、最後に、港区の食料自給率は実質ゼロという状態、これは地理的な問題として仕方ないとして、地方の農業や漁業を港区が支え、港区も優先的にそこの産地の食物を得ることができる、お互いにウィン・ウィンの関係ができる取組は、区としてどのような形で行っていますか。
学校給食では、麻布地区総合支所が推薦する山形県舟形町や、芝浦港南地区総合支所が推薦する秋田県にかほ市といった、各地区総合支所とゆかりのある全国連携自治体で生産された白米を使用するなど、食材の生産自治体との連携を深めながら、子どもたちへの良質な食材提供を両立させる取組を進めております。 また、昨年度実施した赤坂学園オーガニックデイでは、千葉県木更津市、富山県南砺市、宮崎県高鍋町の食材を使用しており、本年12月に全校で実施予定のオーガニック給食でも、同自治体産の食材を活用する予定です。こうした取組を通じて、食材調達でゆかりを深めた地方の自治体との関係を継続してまいります。 今後も、連携自治体をはじめとした様々な地方との関わりを深め、協力体制を築きながら、給食における良質な国産食材の活用と地方の農林水産業の支援の両立を図ってまいります。
最近の動きとしまして、「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会」、通称「コメサミット」というものを設立する動きがありまして、全国16自治体の首長も参加し始めております。もしよろしければ、ぜひ清家区長も御参加を検討していただけると幸甚でございます。
とよ島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、池田こうじ委員。
電子書籍についてお伺いしたいと思います。特に港区の刊行物について、２つとも今日は各論でございますが、質問させてもらいたいと思っています。 この質問は、地域のＰＴＡ会長ですとか地域の仲間と話していてこういう話になったので、今日は質問をさせていただきます。 電子書籍なのですけれども、最近、Ｋｉｎｄｌｅとか、いろいろ出ていまして、統計で見ると、電子書籍を使った人は大体38％ぐらいいるらしいです。常に電子書籍を使う人は大体２割ぐらいだそうです。 私も本を結構読みますけれども、大体電子書籍です。昔から読んでいて、村上春樹の新刊なども最近はＫｉｎｄｌｅで買ったりして、電車だとスマートフォンで見られるし、家に帰ったらｉＰａｄで見たりして、本当に便利だし、最近、老眼ぎみなので、文字も大きくできますし、電子書籍の可能性というのは非常に高いです。 港区の電子書籍、かつて１回質問させてもらいましたけれども、港区、地方自治体として電子書籍についても、時代的に非常にここまで電子書籍が伸びている中で、やはり公の自治体も電子書籍にしっかり力を入れてくれというお話をしたことがありますけれども、現在の電子書籍の大体貸出し数の推移と、全体の貸出しにおける割合みたいなものが分かれば、データを教えてください。
電子書籍の貸出し数は、令和４年度は２万1,476件、令和５年度は２万4,190件、令和６年度は４万5,267件となっており、令和６年度からは電子雑誌の閲覧サービスを開始したことにより、令和５年度と比較すると1.9倍増加しました。 また、図書館全体の貸出し数に占める電子書籍の貸出し数の割合は、約2.3％となっています。
雑誌を入れたということもあって、非常に伸びているということで、熱心に取り組んでいただいていることについては感謝申し上げたいと思います。 やはり民のほうは圧倒的な蔵書数がありますので、なかなか公の電子書籍の在り方というのも問われるかと思うのですけれども、その一つが、やはり港区の刊行物を電子書籍に載せていかなくてはいけないのかと思っているのですけれども、まず、電子書籍の港区の刊行物、どういったものを載せているのか。今の状況について教えてください。
現在、電子図書館には、区の刊行物として、暮らしのガイドや広報みなとのバックナンバーを掲載しております。
つまり、ほとんど電子書籍になっていないということです。 今回、このお話、質問の契機になったのが、まず、この本なのです。『私と町の物語』、これを見ますと、とてもクオリティーが高いというか、港区民だけではなくて、本当にこの都心の港区の生の歴史が書いてあったり、うわさによると、メルカリとかで五、六千円で出ていたりしているのです。 港区の税金で作った本ですよね。本当にクオリティーが高いけれども、今ほとんど目にすることはできないのです。今、図書館にはあるということですけれども、ほかに今年、平和のほうで作ってくれた『平和の願いをこめて2025』についても、かなり読み応えのあるもので、これを一過性の紙だけにするのはもったいないと思っているし、平和のセクションのホームページではＰＤＦにされているのですけれども、いわゆる電子図書には入っていないという状態です。 あと、こういった郷土歴史館が出している、かなり専門性の高い『激動する幕末維新の港区』、これも見ていただくと、本当に読み応えのあるもので、電子書籍に堪え得るものなのかと思うのです。 これは皆さん御存じかもしれませんけれども、『文化財のしおり』でありまして、これも有料本なのです。有料本を電子書籍にするハードルはあると思うのですけれども、港区の刊行物でありますから、いわゆるほかの本よりは著作権のハードルは低いはずですし、港区の電子書籍の個性を出すとしたら、やはりこういった港区のすばらしい刊行物を載せていく。それで、ホームページで各部署でそれぞれＰＤＦで載せている本もあるのですけれども、やはり集約して公開して、せっかく税金で作った我々の公共財、知の公共財なわけでありますから、電子書籍化をぜひしていただきたいと思っているのです。 これは、観光という観点でも、港区の、世界中から見られるわけですから、図書館のカードを持っていないといけないのかな。いずれにしろ、広く港区民の方の目に触れますし、高齢者の方、障害者の方、図書館に行きにくい方も、電子書籍で港区の刊行物を見るというのは非常に有効なものだと思っております。 今後、港区の刊行物について、電子書籍としてひとつ集約、公開していくということをぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
電子図書館は、令和３年11月から開始しましたが、区の刊行物の電子化の充実を図り、幅広い資料を収集することを通じて、利用者の多様なニーズに応えていくことが重要であると認識しております。 今後、刊行物の種類、発行元図書館との役割分担、著作権の確認、サーバーの容量、費用等の課題を整理し、区長部局とも連携を図りながら検討してまいります。
少なくとも既にＰＤＦで公開しているものなどは電子書籍の中に入れてもいいのかと思いますし、こういった港区で出している本でも、写真の著作の問題というのはいろいろハードルがあるようでございますが、少なくともこれから刊行する本について、ぜひ電子書籍を前提にした上で港区の刊行物を作るみたいな方針というか、ルールができればいいのかと思っております。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 続きまして、２問目がセーフスイム教育についてでございます。 必ず夏になると、水難事故のニュースがあります。助けに行ったお母さんが亡くなって、お子さんは助かったとか、そんなニュースが必ずあります。大体年間でいうと、いろいろな統計があるのですけれども、2024年度でいうと1,500件程度の水難事故があって、800人近くの方が亡くなっているということでございます。中学生以下とすると、780人ぐらいが水難事故に遭って、やはり30人、28人とかが亡くなっているということでございます。 これは、観光地、避暑地は港区の子どもたちも行きますから、当然、港区の子どもたちもリスクのあることであります。私も昔、うちの長男と奥多摩の川で遊んでいたら、長男が流されて、ここをつかんだことがあるのですけれども、何げなくつかんだのです。後で考えたら、これ、つかまなかったら怖いなと思って、冷やっと後でしたことがございます。 それで、水難教育というのは、今、セーフスイムのいろいろな技術とか、そういうものがありますけれども、やはり泳げるイコール助けられるではないのです。やはり親のほうも、よく助けに行くと、すぐつかまれて、一緒に溺れてしまうとか、やはり教育、啓発が非常に重要だとのことです。 私も、港区のトライアスロン連合をやっている関係で、ほかの区の子どものキッズスイムとかもありますので、セーフスイムについてはいろいろ議論することがあるのですけれども、やはりセーフスイムの知識、啓発、普及については、しっかりこれから取り組んでいかなくてはいけないと思っております。 それで、今、芝浜小学校でセーフスイム教育の実施を試験的にしておりまして、いろいろ大きな成果があったと聞いておりますけれども、港区の小学校のセーフスイム教育の実績とか、そういった内容についてどのような成果があったか、お聞かせください。
現在、芝浜小学校では、外部指導員による水泳指導を実施しております。具体的には、少人数のグループを編成し、練習具を活用して、呼吸法、浮き方、泳ぎ方などを効率よく身につける授業を行っております。 また、水難事故に遭った際の対処法について、経験豊富なライフセーバーから実践的に学ぶことを通して、自他の命を守ることにつながる水泳指導を展開しております。 芝浜小学校では、泳力の向上はもとより、アンケート調査において、水への恐怖が軽減されたと答える子どもが増えているという成果が見られております。
これは、本当に知識がゼロか１では全然違うと思うのです。また、自分が、子どもたちが大人になったときに、その知識が片りんでもあれば、いざというときに必ず役に立つ知識だと思います。 保護者の皆さんの啓発や様々な取組の中で、試験的に１校でやったというのですが、もっと広げてセーフスイム教育というのをやっていただければと思っておるのですけれども、質問でございますが、港区で関係者が水難事故ゼロというのを目指すために、地域連携ですとか、学校教育はもちろん、保護者の啓発を含めてしっかり取り組んでいっていただきたいと思うのですけれども、今後の港区のセーフスイムの教育についてどのようにお考えか、お聞かせください。
教育委員会では、来年度、芝浜小学校を含めたモデル校において、同様の外部指導員による水泳指導を検討しております。 今後、モデル校での水泳指導の成果を検証した上で、全ての小学校において外部指導員による水泳指導を検討し、自他の命を守る力を育んでまいります。 また、各学校に対して、夏季休業前の保護者会などにおいて、水難事故のリスクについて話題にするよう働きかけ、保護者の意識啓発に努めてまいります。
広げていくということでございますので、とてもいいことだと思います。 先日も、港区の運河で溺れている方がいて、その方はたまたまプロのダイバーだったので、洋服のまま飛び込んで救助したという話を、私の友人なのですけれども、聞きました。やはりそのときも、そんなプロでなければ、なかなか洋服のまま飛び込むとかはできないですし、先ほど言いましたように、泳げるイコール助けることができるではなくて、本当にセーフスイムの知識があることが、命を緊急の場合に救うことにつながるということを、港区は今やっていただいているので、ぜひこれを港区の子どもたちの全ての素養にしていただければと思います。 それに関連して、去年、全校の夏休みのプールの実施日と、今、非常に酷暑なので、休業日みたいなものを表にして、これ、何とかしてくれみたいな話をして、今回もいろいろな委員から質問があったのですけれども、かなり具体的な取組を今進めていただいていることに感謝申し上げます。 やはりこれも一つの水泳という教育、水難という意味でも、機会均等をぜひ、子どもたちに夏休みを、どの学校でも同じように水泳の教室があるというふうにしていただければと思います。 質問はこれで終わりますけれども、一つ、平和教育について、去年、大分いろいろな観点からお願いをいたしましたが、今年は全校の校長による平和のプロジェクトを進めていただいて、非常に多様な成果が出たと聞いておりますので、去年お願いしましたことについてきちんと取り組んでいただいたことに心から感謝したいと思います。 平和を築くのは大人の責任でありますが、子どもたちが平和の大切さや祈ることの大切さをしっかり身につけていただいて、港区の平和教育の礎になるような契機になったと評価を申し上げまして、質問を終わります。
池田こうじ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、うかい委員。
総括前の自民党、私、最後の質問者らしくて、自民党は20分余っているので、40分使えますと事務局の方から言っていただいたので、40分頑張ろうと思ったのですけれども、教育委員の先生方もお忙しいと思うので、時間どおりに済ませたいと思います。 まず、環境学習についてなのですが、令和７年度予算特別委員会の総括質問において、高松中学の森を環境学習として活用できないかと質問させていただいております。 環境課のほうでは実際に現地を視察してくれていて、樹木の種類や状況を調査してくれています。 元は高松宮邸であり、それ以前は熊本藩細川家のお屋敷だったわけですが、それを考えると、300年は超えている可能性もある森をどのように環境学習に生かしていかれるのか、お伺いいたします。
今年度、高松中学校では、生徒会役員や自然環境に興味がある生徒を中心として、高松の森の調査を行い、高松の森の生態系マップを作成し、全校生徒に配布する予定です。 また、ガーデニング部が森の整備を定期的に行うなど、部活動での活用も計画しております。 高松の森を探究することを通して、身近な自然環境への愛着を深めるとともに、作成したマップを地域に発信することで、地域への愛情を育んでまいります。 マップの作成に際しては、区長部局と連携し、地域に根差した環境教育の充実に取り組んでまいります。
よろしくお願いいたします。 以前、そのときの校長先生から伺ったのですけれども、血洗の池という、大石内蔵助が切腹した、介錯をした刀を洗った池が高松中学校にあるのですけれども、池の横でタヌキが死んでいたと。タヌキがいるみたいなのです。だから、そういった意味では、すごい環境であることは変わりないので、私らは、サーキットトレーニングといって、裏山を走らされて、すごくつらい思い出もあるのですけれども、その代わりに高松の陸上部はずっと負け知らずだったというのもありまして、宮邸もあるのですけれども、今、皇族の方が入られているのですが、つながった緑として大切な自然だと思いますので、なおかつ、港区の子どもたちにもぜひ知っていただいて、生かしていただきたいと思います。 続いて、先ほど池田委員も話をしましたけれども、学校の屋外プールについて伺います。 今年も厳しい暑さの中で、小・中学校の屋外プールの授業が中止になったと聞いております。過去にも議会で質問させていただいておりますが、これからの対応として、バスで屋内プールのある学校での水泳の授業と聞いて、残念に思ってしまいます。 屋外プールを使用する場合に日除けなどを設置できないものかと思いますが、バスに乗って他校へ向かうことより、自校での水泳教室が何とか行えるように施策を考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
既存の学校の屋外プールの設置場所により、日除けが設置できるかどうかは異なっています。 白金小学校などのように校庭内に併設されている場合には、運動空間の確保に支障があることから、設置は難しい状況です。 高輪台小学校などのように屋上に設けられている場合や、青山中学校などのように単独で設けられている場合には、建物の構造強度や日除けの耐風圧の確保など課題があるものの、各学校からの要望を踏まえ、プール授業を行う際に設置作業が負担とならない、機能的で安全な日除け設置の検討を進めております。 今後も、引き続き自校でのプール授業実施に向けて、各学校の状況や要望を踏まえ、日除け等の設置について検討を進めてまいります。
よろしくお願いいたします。 高輪台小学校が父兄向けに毎月広報をされているのですけれども、それに水泳指導というのが出ていたので、少し読ませていただきます。 水泳は、多くの子どもたちが楽しみにしている学習の一つです。猛暑や雨の影響で中止になってしまうこともありましたが、９月の実施期間を延ばし、子どもたちが少しでも水泳に取り組むことができるよう、工夫して実施しました。水泳の学習では、大きく３つのことを指導します。１、水に慣れたり泳いだりできること、２、体力向上を図ること、３、自分の身の安全を守ることです。１については、検定という明確な目標があるため、子どもは自分の立てた目標に向かって水泳に取り組みます。できるようになったことが分かりやすいので、達成感も感じやすいです。一方、２と３については、なかなか実感を伴って学びを深めることは難しかったように思います。特に夏休みは、毎年のように水に関する悲しいニュースを耳にしました。命を守るという観点からも、子どもたち自身が安全を意識して学びを深められるような指導を継続していきますと。 これは水泳担当の先生が書かれているのですけれども、私も小学校３年生まで浮くことしかできなくて、うちの両親が、泳げないのは情けないというので、何を思ったか、突然、国立競技場の室内プールで水泳教室がありまして、そこに土日、毎週通わせられまして、それも50メートル、15メートルかな。オリンピックプールですので、深さが２メートル半か３メートルぐらい、そこに突然私ぶち込まれまして、15メートル、足が立たないところを泳がされて、それは泳げるようになりますよね。 でも、それが非常に私にとってはありがたいことというか、結構、徹夜して並ばないと入れないようなすごく人気の教室で、そこで選抜されると、代々木のオリンピックプールへ行って、オリンピックの養成選手になるというようなところだったので、とんでもないところに泳げない人間を入れてくれたなと思ったのですけれども、これ、議会で質問したかもしれないですが、ちょうどスパ白金という、白金台の都ホテルのそばにスポーツクラブがありまして、ここが幼児の水泳教室というのをやっておりまして、これが非常に人気だったのです。もうスパ白金は閉じてしまったのですけれども、近隣の幼稚園に通っているお子さんや何かが相当通ったのではないかと思います。だから、割と小学校に上がるときも、結構泳げる子が多かったのではないかと思うのですけれども、結局、やはり親としては、きちんと子どもに泳ぎを覚えさせたいという思いは強いのだと思うのです。 高輪台小学校は、毎年、岩井の水泳教室というのを、もともと臨海学校、区がやっていたところが海が汚いので臨海学校をやめるということになって、それから何十年、ＰＴＡが主催で行っているのですけれども、なかなか受験もあるので、参加者は年々減ったりはしているのですが、でも、やはり海で泳ぐことを覚えることというのは非常に大切で、ＰＴＡのお父さんお母さんが頑張って続けてくれています。 池田委員と同じことになるのですけれども、やはり旅行に行ったり、いろいろなところで海や川に、そこで泳いだり、いろいろ遊びをしたりするときにも、まず泳げることというのは非常に大切であります。いろいろな手法を使っていただいて、高輪台小学校でも９月にずらして水泳教室を開いたという話ですから、そういったこともしっかり取り組んでいただいて、ぜひ自校のプールで泳げるようにやっていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、学校施設改築においての避難施設の設置について、これまでなかなか進んでこなかったペットとの同室避難について、東京都獣医師会とも連携して、飼い主による運営で進めていく流れになっております。 しかし、体育館で一緒に避難とはいかず、既にペット避難を進めている白金の丘学園でも、別に会議室を活用することになっております。学校内でペットとの同室避難に活用できる場所を教育委員会としても一緒になって考えていただきたいと思います。 今後の学校施設改築において、学校と地域の防災協議会、飼い主側とが協議し、飼い主とペットが安全に避難できるように協力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在、学校施設におけるペットの避難受入れについては、防災課をはじめとした関係部門において、教育環境に支障のない空間の確保や、ペットとほかの避難者、子どもたちや学校関係者との動線の確保、ペットのスターターキットの導入など、課題整理を行っております。 教育委員会では、今後、防災課において関係部署と連携し整理するペット避難に関する考え方を基に、学校改築時の整備計画作成当初から、ペットの避難受入れの観点からも検討してまいります。
よろしくお願いいたします。 白金の丘学園がなぜできたかといいますと、ペットの避難するルートと人の避難するルートというのは別にしなければいけないというのが過去の被災地の避難所で言われておりまして、白金の丘学園は、入ってすぐホールのある入り口と、スロープを上がっていった上の入り口と２つあるので、それで分けて入れるということで、２部屋、会議室を学校のほうで用意してくれて、来年の３月かな、ペットの避難訓練もやられると聞いております。 やはり相当大きな学校でないと、体育館以外にペット用のお部屋というか、設けることはできないと思うのですけれども、勝手に物を言ってはあれですが、赤坂学園赤坂中学校だとか、赤羽小学校とか、割と広いところでは、体育館以外にも、そういうペットと一緒に同室避難できる場所を設けられるのではないかと。私、勝手に言ってしまって申し訳ないのですけれども、そこら辺も、今までずっと議会で同行避難はどうなっているのだとやってきたのですが、やはり過去の震災等で、自分のかわいいペットの、責任を持って飼い主がしなければいけない。この前、環境省も発表になっているのですけれども、そういった中で、今、ペットの飼い主が同室避難や何かをやるように、そういう流れになっているのですけれども、いかんせん場所がなかなか設けられない。東海大学の品川キャンパスも協力してくれる話にはなっているのですけれども、そういったところをぜひ防災課、それから地域の協働推進課任せにせずに、教育委員会としても、どういう場所が適当なのか、一緒になって考えていただくと、よりペット防災が進んでまいると思いますので、ぜひ御協力をお願いいたします。
うかい委員の発言は終わりました。 これにて歳出第８款教育費の質疑は終了いたしました。 教育委員の皆様方、２日間にわたり御出席いただきまして、ありがとうございました。 ───────────────────────────────────
ここでお諮りいたします。議事の都合により、歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の審議は一括して行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、これより歳出第９款公債費以降の審議を一括して行います。 歳出第９款公債費以降について、一括して理事者の説明を求めます。
それでは、歳出第９款公債費から第11款予備費までを一括して御説明いたします。 執行概要説明書の346ページを御覧ください。第９款公債費は、支出済額2,347万6,066円で、予算現額に対する執行率は89.2％です。 次に、348ページ、第10款諸支出金は、支出済額167億1,437万3,889円で、予算現額に対する執行率は98.4％です。 内訳は、項の１、財政積立金が支出済額80億9,403万89円で、予算現額に対する執行率は100％です。 次に、350ページ、項の２、他会計繰出金は、支出済額86億2,034万3,800円で、予算現額に対する執行率は96.9％です。 次に、352ページを御覧ください。第11款予備費は、充用額８億5,960万2,000円で、当初予算額13億円に対する充用率は66.1％です。 一般会計の歳出合計は、同じページの歳出合計欄に記載されておりますとおり、予算現額1,999億4,737万6,059円に対して、支出済額が1,890億5,479万5,859円で、執行率は94.6％です。 以上にて、歳出９款公債費から第11款予備費までの説明と一般会計歳出合計の説明を終わらせていただきます。
説明は終わりました。 なお、歳出第９款公債費から歳出第11款予備費までの質問はございません。 以上をもちまして、一般会計歳入及び歳出の各款の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより国民健康保険事業会計の審議に入ります。 国民健康保険事業会計の審議は、歳入・歳出を一括して行います。 国民健康保険事業会計について、歳入・歳出を一括して理事者の説明を求めます。
それでは、国民健康保険事業会計について御説明いたします。 執行概要説明書の358ページを御覧ください。最初に、歳入各款の決算状況です。第１款国民健康保険料は、収入済額80億8,225万4,502円で、予算現額に対する収入率は102.9％です。 次に、362ページ、第２款一部負担金は、収入済額ゼロ円です。 次に、364ページ、第３款使用料及び手数料は、収入済額１万4,400円で、予算現額に対する収入率は240.0％です。 次に、366ページ、第４款国庫支出金は、収入済額4,730万8,000円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 次に、368ページ、第５款都支出金は、収入済額132億9,945万8,934円で、予算現額に対する収入率は98.5％です。 次に、370ページ、第６款繰入金は、収入済額33億1,760万6,000円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 次に、372ページ、第７款繰越金は、収入済額６億9,638万1,501円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 次に、374ページ、第８款諸収入は、収入済額2,277万5,459円で、予算現額に対する収入率は145.2％です。 国民健康保険事業会計の歳入合計は、378ページの歳入合計欄に記載のとおり、予算現額254億3,520万円に対して、収入済額は254億6,579万8,796円で、収入率は100.1％です。 続きまして、歳出各款の決算状況について御説明いたします。 382ページを御覧ください。第１款総務費は、支出済額５億1,731万614円で、予算現額に対する執行率は90.7％です。 次に、386ページ、第２款保険給付費は、支出済額131億3,459万777円で、予算現額に対する執行率は97.2％です。 次に、400ページ、第３款国民健康保険事業費納付金は、支出済額108億1,215万375円で、予算現額に対する執行率は100.0％です。 次に、406ページ、第４款保健事業費は、支出済額１億5,092万675円で、予算現額に対する執行率は95.4％です。 次に、410ページ、第５款諸支出金は、支出済額２億8,725万439円で、予算現額に対する執行率は99.9％です。 次に、414ページ、第６款予備費は、充用額211万7,000円で、当初予算額１億円に対する充用率は2.1％です。 国民健康保険事業会計の歳出合計は、同じページの歳出合計欄に記載のとおり、予算現額254億3,520万円に対して、支出済額は249億222万2,880円で、執行率は97.9％です。 以上にて、国民健康保険事業会計の説明を終わらせていただきます。
説明は終わりました。 ───────────────────────────────────
これより、国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 初めに、野本委員。
我が会派最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 国民健康保険特定健康診査の受診率向上のインセンティブについてお伺いいたします。 区市町村が運営する国民健康保険に対しては、保険者努力支援制度、保険者インセンティブというものがございます。加入者である被保険者が病気に至らないような努力をしている組合に対して、国が交付金を支給するものです。それによって、例えば、特定健康診査の受診率が高ければ、その分の交付金によって、組合としての保険料負担が軽くなるというものです。 補足資料２ページを御覧ください。令和７年度の交付額は、令和４年度の実績に基づき決定されております。令和８年度は令和５年度実績で交付額が決定しますが、健康診査の実施及び健康診査受診率向上に向けた取組の実施について、評価指標を拡充されることになっています。 初めの質問は、港区の国民健康保険における令和４年度以降の特定健康診査の受診率の推移及び保険者インセンティブによる交付金の現状についてお伺いいたします。
特定健康診査の受診率は、令和４年度は37.2％、令和５年度は37.9％、令和６年度は38.8％です。 令和４年度の特定健康診査の取組分については、前年度の受診率から減少したため、交付金はありませんでした。 現在申請中の令和５年度の特定健康診査の取組分については、令和８年９月頃交付決定の見込みです。
特定健康診査の受診率は上がったり下がったりしていて、交付金を受け取られていない状況であることが分かりました。 保険者インセンティブ制度は、あくまで保険者に対する支援なので、結果的に組合の加入者全員の保険料軽減につながるとはいえ、健康のために努力している人としていない人の間に差はありません。 補足資料３ページを御覧ください。福岡県医師国民健康保険組合では、３年連続で特定健康診査を受診した場合には、翌々年の保険料を２％減額し、２年連続して受診しなかった場合には、反対に翌々年の保険料が２％増額されるという取組を平成29年度から開始しております。その結果、開始した年の健康診査の受診率が65.3％まで達し、その翌年には受診率は73.8％に達したとのことです。 今定例会の我が会派の代表質問では、健康診査の受診に対する、みなトクＰＡＹなどの健康ポイント付与を提案しました。港区の国民健康保険者の健康診査の受診率を向上させ、国民健康保険料の引上げを抑制するためにも、各被保険者に対する経済的なインセンティブを導入することは有効な取組になると考えます。 質問は、国民健康保険者の健康診査の受診率の向上のための被保険者への経済的なインセンティブについて、区としてどのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。
生活習慣病のリスク軽減のためには、特定健康診査の受診率を向上させることが重要です。現在は、ショートメールやはがきによる受診勧奨を実施しておりますが、年齢が若いほど受診率が低い傾向が続いております。 さらなる受診率の向上のために、経済的なインセンティブを含め、若い世代にも効果的な受診勧奨の手法を検討してまいります。
ありがとうございます。 どれだけ健康に気をつけていても、病気になる可能性は誰にでもございます。しかし、日頃から生活習慣に配慮して、こうした健康診査をきちんと受診している方々は、保険を利用する頻度は相対的に少なくなります。 そのような保険をほぼ使わず健康に留意した行動に対しては適切なインセンティブを与えることは、納得感を持てる仕組みになると思いますので、ぜひ前向きに検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
野本委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、福島委員。
国民皆保険制度を守り、安心して医療が受けられる港区の実現のために質問します。 新聞では、マイナ保険証のトラブルに関する記事が連日掲載されています。一部紹介します。「マイナ制度、優しくない。介護保険証の交付時期変更」、「認知症や高齢者には決して優しくない制度」、「使えない。マイナ保険証未対応の医療機関多数」、「マイナ保険証、実害急増」、「マイナ救急は入力などの作業に手間がかかる」、このように様々です。 そして、このような中で９月30日、有効期限を迎えました。新たに資格確認証と資格情報通知書を別々に送付しなければなりません。同じ世帯の中で別々なものを個別に発送しなければならないケースもでています。これを区の担当課として把握しているのか。分からないでは困ります。現在、何件くらいかということを、まず初めに答弁いただきたい。 ２問目も続けて御質問します。煩雑で間違いが起きてはならない作業にもかかわらず、委託事業者にデータを渡して、丸投げしている状況だと伺いました。被保険者の実態把握、これは区の担当課がしっかりと行う必要があります。そして、保険者として、被保険者に対して区が責任を持つべきだと考えます。煩雑な郵送作業の内容を把握し、間違いを防ぐためにも、委託をやめること。２点まとめて答弁をお願いいたします。
まず、マイナ保険証への対応が世帯ごとに異なることについてのお尋ねです。資格確認書につきましては１万7,686世帯、資格情報通知書は１万9,117世帯で、合計３万6,803世帯に送付しております。なお、世帯数は令和７年８月15日時点の世帯数となります。資格確認書と資格情報通知書の両方の書類が送付された世帯数は、おおむね400世帯となります。今後も世帯数を正確に把握するよう、努めてまいります。 次に、業務委託をやめることについてのお尋ねでございます。一斉更新の業務は、２年ごとに行っております。膨大な作業を要し、限られた期間で事務処理を正確に行う必要があります。この点から、業務委託が適切と考えております。 今回は、資格確認書と資格情報通知書の２種類の書類を送付するため、封筒や案内文を別の色にするなど、間違いを防ぐための工夫を行っております。
やはりこの煩雑な作業をやっていないから、分からないのだと思うのです。やってみていただきたい。全部委託事業者にやっていただいている、区のほうはデータを渡しているということを伺って、信じられないと思いました。 私は、これまで資格確認書を一律送付すべきだということを繰り返し求めています。一番手間もかからず、一番間違いも起きないやり方だと思います。再度検討していただきたいと思います。 そして、このような委託費も保険料に跳ね返っているという現状があります。ですから、保険料は上がる一方です。その上、来年度からは、子ども・子育て支援金を保険料に上乗せするということになっています。とんでもないことです。高過ぎる保険料を引き下げなければ、滞納者が増えるばかりです。 私たちが要求した要求資料の36ページには滞納者の数が出ていますが、22.15％が滞納している現状になっています。放置しておくわけにはいきません。１万人を超える滞納者に寄り添って現状を把握すること。 もう１点、まとめて答弁をお願いしたいのですが、これ以上保険料を上げないためにも、子ども・子育て支援金の保険料への上乗せはやめるよう国に求めること。２点、答弁をお願いします。
まず、１万人を超える滞納者の実情を把握することについてでございます。今年度から、滞納者のうち滞納解消に特に課題がある方に対しまして、弁護士による納付相談を実施しております。滞納が複数年度にわたる高額滞納者を中心に94世帯委任し、29世帯が相談に応じています。また、６世帯は既に自主納付により完納となりました。 今後は、相談にいまだ応じていない世帯に加えまして、新たに約100世帯の相談支援を実施する予定です。 その他の滞納者につきましては、引き続き区職員による納付の働きかけを継続するとともに、弁護士のアドバイスをいただきながら、全滞納者に対する整理方針の策定に向けて取り組んでまいります。 続きまして、子ども・子育て支援金の保険料への上乗せをやめるよう国に求めることについてでございます。令和７年７月に、港区も加盟している全国市長会として、こども家庭庁で子ども・子育て支援金の必要性や使途、国民的負担へのお願いなどを発信するよう求めております。 区として、子ども・子育て支援金の保険料への上乗せをやめるよう国に申し入れることは考えておりませんが、子ども・子育て支援金について御理解が得られるよう周知してまいります。
滞納者に関しては、弁護士によって94名に通知して、29名が相談をしたというお話だったのですけれども、まだ１万人という中で、やはり港区の担当課も含めて、寄り添って状況を把握してほしいと思うのです。 滞納できない理由ですとか、やはり滞納者の方に寄り添っていくということが保険者として求められていると思いますので、その辺りはもっと強めていただきたいということを要望いたしまして終わります。
福島委員の発言は終わりました。 以上をもちまして、国民健康保険事業会計の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより後期高齢者医療会計の審議に入ります。 後期高齢者医療会計の審議は、歳入・歳出を一括して行います。 後期高齢者医療会計について、歳入・歳出を一括して理事者の説明を求めます。
それでは、後期高齢者医療会計について御説明いたします。 執行概要説明書の420ページを御覧ください。最初に、歳入各款の決算状況です。 第１款後期高齢者医療保険料は、収入済額46億8,768万2,800円で、予算現額に対する収入率は99.4％です。 次に、422ページ、第２款使用料及び手数料は、収入済額ゼロ円です。 次に、424ページ、第３款繰入金は、収入済額23億5,722万2,996円で、予算現額に対する収入率は99.9％です。 次に、426ページ、第４款繰越金は、収入済額１億54万3,653円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 次に、428ページ、第５款諸収入は、収入済額１億3,310万8,867円で、予算現額に対する収入率は105.9％です。 後期高齢者医療会計の歳入合計は、436ページの歳入合計欄に記載のとおり、予算現額73億320万円に対して、収入済額は72億7,855万8,316円で、収入率は99.7％です。 続きまして、歳出各款の決算状況について御説明いたします。 440ページを御覧ください。第１款総務費は、支出済額２億2,656万8,977円で、予算現額に対する執行率は87.4％です。 次に、442ページ、第２款広域連合負担金は、支出済額67億4,695万3,073円で、予算現額に対する執行率は99.4％です。 次に、444ページ、第３款保険給付費は、支出済額8,879万5,093円で、予算現額に対する執行率は97.3％です。 次に、446ページ、第４款保健事業費は、支出済額１億1,099万7,012円で、予算現額に対する執行率は99.4％です。 次に、448ページ、第５款諸支出金は、支出済額472万200円で、予算現額に対する執行率は94.4％です。 次に、450ページ、第６款予備費は、充用額ゼロ円でございます。 後期高齢者医療会計の歳出合計は、同じページ、450ページの歳出合計欄に記載のとおり、予算現額73億320万円に対して、支出済額は71億7,803万4,355円で、執行率は98.3％です。 以上にて、後期高齢者医療会計の説明を終わらせていただきます。
説明は終わりました。 なお、後期高齢者医療会計の質問はございません。 以上をもちまして、後期高齢者医療会計の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
これより介護保険会計の審議に入ります。 介護保険会計の審議は、歳入・歳出を一括して行います。 介護保険会計について、歳入・歳出を一括して理事者の説明を求めます。
それでは、介護保険会計について御説明いたします。 執行概要説明書の456ページを御覧ください。最初に、歳入各款の決算状況です。 第１款介護保険料は、収入済額46億1,202万7,512円で、予算現額に対する収入率は105.2％です。 次に、458ページ、第２款使用料及び手数料は、収入済額ゼロ円です。 次に、460ページ、第３款国庫支出金は、収入済額32億5,024万1,537円で、予算現額に対する収入率は98.3％です。 次に、464ページ、第４款支払基金交付金は、収入済額44億3,853万495円で、予算現額に対する収入率は94.6％です。 次に、466ページ、第５款都支出金は、収入済額24億7,781万6,956円で、予算現額に対する収入率は95.3％です。 次に、470ページ、第６款財産収入は、収入済額224万7,433円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 次に、472ページ、第７款寄附金は、収入済額ゼロ円です。 次に、474ページ、第８款繰入金は、収入済額32億9,692万3,804円で、予算現額に対する収入率は92.4％です。 次に、478ページ、第９款繰越金は、収入済額７億5,793万6,098円で、予算現額に対する収入率は100.0％です。 次に、480ページ、第10款諸収入は、収入済額138万3,264円で、予算現額に対する収入率は3,842.4％です。 介護保険会計の歳入合計は、484ページの歳入合計欄に記載のとおり、予算現額193億1,206万1,000円に対して、収入済額は188億3,710万7,099円で、収入率は97.5％です。 続きまして、歳出各款の決算状況について御説明いたします。 488ページを御覧ください。第１款総務費は、支出済額７億1,387万2,258円で、予算現額に対する執行率は83.2％です。 次に、490ページ、第２款保険給付費は、支出済額158億3,750万69円で、予算現額に対する執行率は94.7％です。 次に、492ページ、第３款地域支援事業費は、支出済額８億4,657万8,641円で、予算現額に対する執行率は89.5％です。 次に、500ページ、第４款基金積立金は、支出済額５億1,678万4,767円で、予算現額に対する執行率は100.0％です。 次に、502ページ、第５款諸支出金は、支出済額２億7,197万8,613円で、予算現額に対する執行率は99.7％です。 介護保険会計の歳出合計は、504ページの歳出合計欄に記載のとおり、予算現額193億1,206万1,000円に対して、支出済額は181億8,671万4,348円で、執行率は94.2％です。 以上にて、介護保険会計の説明を終わらせていただきます。
説明は終わりました。 ───────────────────────────────────
これより、介護保険会計について、歳入・歳出を一括して質疑を行います。 福島委員。
最後になります。よろしくお願いします。 誰もが必要な介護が受けられる港区実現のために質問してまいります。 要求資料19ページを見ていると、区内の居宅介護事業所数の推移というところで、2020年から５年間で12事業所、居宅介護事業所が減っているということが分かります。この調子で減り続けると、ケアマネジャーが足りなくなり、必要なときに介護が受けられない事態になると思います。居宅介護事業所が減っている原因は何なのか。区としてはどのように分析しているのでしょうか。 また、これ以上減らしてはならない。むしろ増やす施策を打ち出す必要があると思います。その辺りもまとめて答弁をお願いいたします。
区では、現在、介護サービス事業所の運営状況や職場環境を把握するため、区内約270の介護事業所を対象に調査を実施しております。この調査結果を分析し、居宅介護支援事業所を含めた事業所が質の高いサービスを継続して提供できるよう、事業所の実情に即した支援策を検討してまいります。
具体的ではなかったのですけれども、やはり高齢化ですとか、そういったところでケアマネジャーも辞めていく方も多いのだと思いますし、大変な仕事の割には生活も成り立たないという状況もあるかと思うので、そういったところにはもっとさらなる支援というのが、どうしても自治体としてやっていくということになると思いますので、その辺り、今調査をしている段階だということをお答えいただきましたけれども、本当にどんどんどんどんこの調子で減り続けていったら、必要な方が必要な介護が受けられないという状況になってしまう。これを区として防いでいくという、そういった観点で区政運営をお願いしたいと思います。本当に深刻だと思います。 補足資料に挙げた資料から次に質問させていただきます。第９期港区介護保険事業計画の介護保険事業費の見込みを見ると、第８期と比較して53.6億円の増となっています。要介護認定者が増えるという見込みは、高齢者が増えていくというところから、増額になるのは仕方がないと思っておりますけれども、新たな施設の整備に伴う給付費の増額が5.7億円、介護報酬の改定分として8.9億円というものも含まれています。 今年も新しい特別養護老人ホームができましたけれども、入居者が増えて、その分が介護保険料に跳ね返ってくるということになります。そうなると、保険料を上げないためには、新しい施設は造れないということになってしまいます。今後も施設を増やす必要がありますし、介護従事者の処遇改善は今待ったなしの現状です。施設を造り、ヘルパーを守ろうとすると、保険料が天井知らずに上がり続ける、この制度自体が問題だと思っています。 介護保険を持続可能なものとして存続させるためには、これ以上保険料を上げないことが求められます。新たな施設の整備に伴う給付費の増額分、また、介護報酬の改定分は保険料に含まず、区が負担すること。 もう１点続けて質問させてください。一番下のほうに円グラフがあるのですけれども、これは国が負担すべき部分、そして、１号保険者、２号保険者という、こういった割合が示されておりますけれども、国が負担すべき調整交付金分５％を国が負担しなくなっています。その分が65歳以上の第１号被保険者の保険料に加算されています。とんでもないことです。 国に負担するように求めること。国が負担しないのであれば、調整交付金５％分を区が代わりに負担すること。２点まとめて答弁をお願いいたします。
初めに、給付費の増額分を保険料に含まず、区が負担することについてです。介護給付費など保険料で負担すべき費用に区が一般財源を投入することは、介護保険法で定める財源構成を崩し、給付と負担の関係を不明確にしてしまうとともに、国の責任も曖昧になることから、介護保険料に一般財源を投入することは適当でないと考えております。 一方で、区は、介護給付費については、介護保険法で定められている12.5％の費用を負担しているほか、給付費以外では、介護事業者に対し、介護ロボットの導入や介護職員の住宅を確保する経費の支援を行うなど、一般財源を用いて介護に係る費用を支出しております。 区は、今後とも介護保険法に基づき適正に負担するとともに、介護人材の確保、定着、育成が図られるよう、事業者を支援してまいります。 次に、調整交付金の負担を国に求めるか、区が負担することについてです。本年７月、区は、全国市長会を通じて、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、財政措置の充実を図ることや調整交付金の別枠化をすることを要望しております。 区が、国の調整交付金の不足分について、区の一般財源を投入することは考えておりませんが、今後も引き続き国に対し、調整交付金についての対策を講じるよう、様々な機会を捉え、要望してまいります。
国への要望を本当に続けて強めていただきたいと思います。やはり、介護の問題はみんなが通る道です。介護保険制度を守るためには、私は、やはり公費負担、公的の負担割合を増やす以外にないと思っております。 安心して年を重ねることができる、そういう港区実現のために今後も取り組んでいきたいということを強く申し述べて終わります。
福島委員の発言は終わりました。 以上をもちまして、介護保険会計の質疑は終了いたしました。 以上にて、本日の審議を終了いたします。 ───────────────────────────────────
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時０７分 閉会