発言者（14名）
ただいまから、総務常任を開会いたします。 本日の署名委員は、小倉委員、榎本あゆみ副委員長にお願いいたします。 傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 初めに、書についてです。陳情書が議長宛に提出され、当常任委員会に送付されました。皆様にお配りしてありますので、御参照ください。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「土地の購入について（芝公園二丁目）」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「土地の購入について（芝公園二丁目）」につきまして、報告させていただきます。本日付委員会資料№１を御覧ください。芝公園二丁目にある国有地の購入についてです。 １ページ、項番１、土地売買契約の概要です。土地の所在は、地番表示で、港区芝公園二丁目513番４です。別紙位置図、案内図も併せて御覧ください。場所は、芝公園の近く、地図上で赤く色づけし、「本件土地」と示した場所で、日比谷通り沿い、都立芝公園に面し、首都高速道路芝公園入口北側に位置しております。地目は宅地、地積は126.12平米、購入価格は３億4,461万300円です。契約の相手方は、国です。契約締結は、令和７年11月下旬を予定しております。 項番２、取得理由です。芝公園駅周辺の放置自転車対策として、（仮称）芝公園駅自転車駐車場を整備するとともに、自転車シェアリングポートを設置するため、本用地を取得いたします。 項番３、購入までの経緯です。令和６年４月に、国から文書で照会を受けた後、同年６月５日、国へ取得要望書を提出、同年10月に国から取得要望に基づき、区を相手方として売買契約を締結する予定である旨の通知を受け、令和７年８月20日に見積り合わせにより、本用地の取得及び取得価格が決定いたしました。 項番４、整備予定の施設です。芝公園駅周辺における放置自転車対策として、地上自走式、収容台数70台の自転車駐車場を整備し、令和８年９月に開設予定です。自転車シェアリングポート10台分を併せて設置いたします。なお、本施設整備につきましては、本日開催の建設常任委員会において、芝地区総合支所まちづくり課から報告しております。 最後に、項番５です。今後の予定でございます。第３回において、土地購入費をとして計上し、をいただいた上で、国へ土地売買申請を行い、本年11月に土地売買契約の締結を予定しております。 簡単ではございますが、以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
どうもお疲れさまです。 今回、購入に至った経緯です。今まで借りていたのですよね。これ、借りていたときが幾らだったのか。この土地の活用を考えたときに、非常に中途半端な土地で、民間がここを買って何かできるかというと、すぐ横が道路で、高速道路の入り口で、あれが便利なのか便利ではないのか分からないですけれども、宅地として価値がどのくらいかよく分からないですけれども、できれば本当は購入しないで借りたままがよかったのではないかなとは思うのですけれども、国との折衝のプロセスについて、もう少し説明をいただけますか。
まず、当該地は借りていたことがございます。当時、借りていたときの賃料は、月額約55万円程度です。 本土地の経緯ですが、まず、借りることに至った経緯ですけれども、平成30年頃、当時、芝公園駅周辺は放置自転車が100台程度あり、歩道上に大変あふれた状態となっており、歩行者の安全も危惧されるような状況でありました。そうした中、平成30年４月２日、国から本用地の取得要望の照会がありました。同年６月22日に、国へ取得要望書を提出し、令和元年７月11日に、当時、国との見積り合わせを行いましたが、金額が合わず取得できなかったという経緯があります。取得ができなかったことから、その後、国と土地の賃貸借契約を結びまして、それが令和元年11月、令和２年３月から令和５年２月までの３年間、国から土地を借り受けていたという経緯があります。その後、令和６年４月に、本日の資料のとおり国から照会があり、６月５日、国へ取得要望書を提出し、本年８月２日に見積り合わせを行い、購入できる運びになったというのが経緯です。
これ、土地の有効活用を将来するとして、上部空間はどのぐらいまで使えるのですか。
当該土地におきましては、地上３階建て、地下なしの建物が建設が可能です。
今の流れの続きというか、経緯なのですけれども、取得してここに整備するに当たって、近隣で自転車駐車場がなくなるところがあるのかないのかと。今現在、住友不動産の工事が始まったことでなくなっているところがあるではないですか。それも含めて、分かる範囲で教えてもらえますか。
近隣で放置自転車対策として自転車駐車場がなくなるということはございません。ただ、本施設に本設の駐車場を設置するということで、東京都から借りている暫定駐輪場、案内図でいうところの２に当たるところは、東京都に、来年３月に返却を予定しておりますが、担当課からは延長を申し出ているという状況です。
放置自転車というか、自転車対策をしていただけるのは非常にありがたいのですけれども、反対側、Ａ１出口のほうが、今まであった道路の自転車駐車場は工事が始まったと同時になくなって、もともとそこの住友不動産の土地にあったシェアリングポート、これは多分、新しいビルの中には入らないのですよね。それの代わりがここだということだと思うのですが、その認識で合っていますか。
そうでございます。
３億4,000万円が妥当かどうかというのは、仕方のないことなのかなと思うのですが、利便性とか対策という意味では、Ａ１出口側で利用者が結構多くて、今度あのビルが建つことによって利用者も増える。それなのに、そこら辺には自転車を止められないわけです。ということを考えたときに、今後でいいですから、ぜひ意見として言っていただいて、本来だったら、住友不動産のビルが建つときに、区が話合いをして、あの中に、今まであったものは残していただけるようにという交渉がなぜないのかなということを地元の立場からしたら思うのですけれども、そうしたことも踏まえて、別に整備していただけることを考えていただきたいなと思います。 それで言うと、話しましたけれども、児童遊園が１個小さいものがあるので、そこの利用とかも、公園はなかなか使えないというのは承知の上で言いますけれども、いろいろな手続を踏んで、可能な限り利便性を高めていただきたいなと思います。 最後に１個だけ。とても不思議なのですけれども、駅を利用する人が自転車を止めるではないですか。行ったときにそれが埋まっていたら、その人たちは、結局どこかに放置して行ってしまうというものなのですか。割と駅の近くは、いつも埋まっているではないですか。それはどのような感じだか御存じですか。
まず、当該地周辺に自転車駐車場を設置する場所がないというのが現状です。また、住友不動産のビルの開発に伴いまして、担当課から、自転車駐車場の設置を要望を出したのも事実です。ただ、よい回答が得られなかったという経過もございます。 当該地、駅が近いということで、もし仮に自転車駐車場がいっぱいであったらということですけれども、現在も放置自転車が約５台程度はあると所管課からは報告は受けています。
そういうことなのかなと。自転車駐車場がどこにあるよということが、そこに行った人は意外と分からなかったりするではないですか。向かい側のここにもあるよ、あそこにもあるよみたいなアナウンスがそれぞれにあったら少し違うのかなと思いますので、そういう対策もぜひ検討していただきたいと思います。
先ほどこの土地を利用したらという、地上３階という話があったのですけれども、用途地域と、建蔽率、容積率、お願いします。
用途地域は第二種住居地域です。指定建蔽率は60％、容積率は、容積率が200％です。指定建蔽率40％というのは、第二種風致地区によるものです。
風致地区もかかわっているのですね。それなのにこの値段は高い。 あそこの下に都営三田線が走っているような気がするのですけれども、地下権、地上権、登記がなされているのか、対抗要件が登記に書いてあるのですけれども、そういったものが設定されているのかどうかお伺いします。
現在、地下に地下鉄が走っているかどうかということについて確認いたしましたが、地下に地下鉄は通ってはいません。ただ、地下支持層、支持杭を打つことも可能ですが、軌道が近くにありますので、近接協議が発生する、これは鉄道事業者と協議が発生すると聞いております。
つまり、当該用地の真下には地下鉄も走っていないし、駅施設もないけれども、極めて隣接しているところに、歩道の下ぐらいまであるというイメージだと思われるのですけれども、道路敷の下が駅かなと、民地というか、国有地側には食い込んでいない状態で駅ができているけれども、近接、すぐ際に穴を掘ったりするということは、地下鉄の駅施設等々に影響を及ぼす可能性があるから、やみくもには地下は掘れない、そのようなイメージですか。
おっしゃるとおりでございます。近接する工事になりますので、近接施工の協議が鉄道事業者と発生します。
収容台数と、あと、場所という観点で少し簡単に質問させてください。 今回、70台の収容台数ということなのですけれども、これは十分なのかどうかというところに関して、どのようにお考えかというところと、あと、暫定１と２の駐車場の収容台数、今の利用状況といいますか、使用率のようなものがお分かりであれば教えてください。
現在、暫定で、第２が35台、第１が32台、合わせて67台のスペースがあります。今回設置する台数ですけれども、70台ということで、十分許容できるという想定でおります。 また、これまでの暫定の自転車駐車場の利用率ですけれども、合わせて67台のうち60台程度、９割程度の利用率があるということです。
ということは、９割程度、67台なので、今回、70台なので問題ないということだと理解します。 ただ一方で、鈴木委員からもありましたけれども、場所が、この地図を見ても、暫定第１と第２は、出入口のすぐ脇にあるので非常に利便性が高いという中で、かなり離れますよね。表現はあれですけれども、となると、利便性は低下するのではないかと思うのですが、そこに関する区側の見解が、なぜここなのかというところに関してもしあればというところと、先ほど過去にもここに自転車駐車場が整備されていたということが御あったと思うのですけれども、そのときの状況、収用台数と利用状況はどうだったのかというところを教えていただけますか。
まず、本地域、芝公園付近に、なかなか自転車駐車場を設ける場所がないというのが実情です。本用地につきまして、以前、暫定の自転車駐車場ということで、国から借りていたときの利用率も、やはり９割程度あったということですので、特に利便性については、確かに今の暫定自転車駐車場からすれば駅出入口から離れるのは事実ですが、アナウンス等を丁寧に行いながら、本施設を利用していただければと思っております。
分かりました。ありがとうございます。 あと、かなり利便性が落ちて、もともと放置自転車の問題があって設置されたということなので、今の感じでいくと、第２のほうが半年間なくなってしまうわけですよね。東京都と交渉されるということなのですけれども、そうなったときに、第２のほうが利便性が高いので、そこに放置自転車というところも懸念されますので、その辺も考慮の上で、しっかりと周知をするというところと、あとは誘導、それから、なるべく９月までは延ばしていただけるようにという交渉をしていただければと思います。
まず、都道沿いの暫定第２自転車駐車場につきましては、東京都から来年の３月までの占用と言われておりますが、担当課では、既に東京都に対して、延長するようにということで要望をしております。引き続き要望していきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
２点あります。１つが過去のこと、２つ目がチャイルドシート付自転車対応のことについてです。 １点目のこと。令和元年に一度、国に対して、見積り合わせを実施していると思いますけれども、このときの金額は、今より大分安い金額だったと思いますけれども、そのときの金額、今回との差額、その金額の差が出た、そこの理由とプロセスについてお伺いします。
当時、令和元年７月11日に国と見積り合わせを行い、金額が合わず取得できませんでした。当時、区の購入予定金額は２億1,000万円です。今回の金額が３億4,461万300円ですので、約１億3,000万円ほど上がっているというものです。昨今の土地の価格がどこも上昇しておりますので、当然、月日がたった結果、本土地についても価格が上昇したと思っております。
その金額、この５年間で区のほうの審議会を経て１億3,000万円上がったということなのですけれども、そこの審議会のプロセスと、国に対して幾らで見積りを出せば取得できたか、そこはもうブラックボックスで分からないということは事前にお伺いしていますけれども、その対策というか、今回は、３億4,400万円で入札できたわけですけれども、ここも折り合いがつかなかった可能性もある中で、どのようなプロセスを経て、この金額を出してきているのか。そして、区として、それが妥当である、前回のときの２億1,000万円のときも妥当だと考えていて、今回も妥当だと考えているのか。区として、どのようにこの金額について見解を持っているのかお伺いします。
まず、国の価格は、非公表でございます。区の評定額につきましては、榎本あゆみ副委員長御指摘のとおり、財産価格審議会で審議し、その内容は全て非公表となっております。評定額とその具体的な評価の中身につきましては、土地の売買に与える影響を鑑みて、財産価格審議会の中で、審議内容は非公開と決定した上で審議となっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 前回購入できなかったから、金額はどうなったのか、私見として、推測しますけれども、当時、都市計画区域内であることへの減価償却の幅に差が生じたのではないかというのは、あくまでも推測です。当時も、当然、妥当な金額ですし、今回につきましても適正で妥当な金額です。
審議会の内容が非公開ということは認識をしていますけれども、もしも前回、１回で買い付け、入札ができていれば、この暫定自転車駐車場をつくる必要もなかったでしょうし、これにかかる費用も必要なかったでしょうし、またいろいろ展開も違ったと思うのです。やはり今後の折り合いのつけ方というか、非常に難しいことは承知していますけれども、無駄な期間とか無駄なお金を使わないためにも、国であったり、東京都であったり、相手方との調整のつけ方というか、そこはやはり、ある程度、お互いに知見を高めていかないと、非常にもったいないことになるのかなと思いますので、お願いしたいと思います。 あと、収用台数70台のうち、チャイルドシート付自転車40台ということで、あと一般自転車が30台だと思いますけれども、これは何で分けるのですか。70台があって、ここはチャイルドシート付自転車用ですよと何か分かるようにしているのか、それがないと、ただ間隔を空けるだけ、普通の30台のところは、例えば間隔が50センチメートルで、こちらの40台のほうが間隔が70センチメートルとか、そのようなものであれば、みんな止めやすいところに止めますよね。でないと、何か対応しないと、チャイルドシート付自転車40台と書いている意味がないと思いますけれども、そこをどのように分けるのかお伺いします。
榎本あゆみ副委員長御指摘のとおり、通常の自転車レールの幅ですと約40センチメートル、チャイルドシート付自転車の場合は55センチメートルと、自転車が大型になりますので、止めやすい幅を確保しております。チャイルドシート付自転車のほうが、当然幅が広いから止めやすくなるだろうということですから、所管課では、チャイルドシート付自転車のラックのところにサインを書いて、「チャイルドシート付自転車優先」と表示をしていくということを検討していると聞いております。 また、その場所につきましては、より丁寧にアナウンス、看板等を設置して、利用者の方に注意をしていきたいと担当課は申しております。
チャイルドシートがついていると、一つ一つの自転車、もう本当に１ミリメートルもないぐらいな、本当にもうきつきつに止めなければいけないのです。このように40台と書いているからには、優先とおっしゃっていましたけれども、やはりチャイルドシート付自転車だけがきちんと止められるように、お互いに気持ちよく使えるようにしていただかないと、こうやって書いたとしても、それができないのであれば、収用台数70台と書いていることと一緒ですので、きちんとここに書いてあるこの意味を酌み取った運用をぜひしていただきたいと思います。お願いします。
ほかに御質問等ございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「土地の購入について（芝公園二丁目）」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「令和７年第３回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「令和７年第３回港区議会定例会提出予定案件について」、御説明いたします。資料№２を御覧ください。 右下のページで２ページを御覧ください。提出案件は、区長報告が２件、が11件の合計13件です。 右下３ページの参考を御覧ください。その内訳ですが、区長報告は、工事の変更が１件、損害賠償額の決定が１件です。次に、議案ですが、の一部改正が１件、令和７年度補正予算が２件、令和６年度歳入歳出が４件、工事請負契約の承認が２件、物品の購入が２件です。そのほか追加案件といたしまして、港区副区長の選任の同意が１件、港区教育委員会教育長の任命の同意が１件です。 それでは、当委員会にが予定されている案件につきまして、順次御説明いたします。所管は記載のとおりですので、説明は省略いたします。 まず、右下４ページを御覧ください。区長報告第７号についてです。本件は、港区立赤羽小学校グラウンド整備及び港区立赤羽幼稚園等新築工事請負契約の変更について専決処分しましたので、報告をするものです。 右下５ページを御覧ください。次に、区長報告第８号専決処分についてです。本件は、清掃車の交通事故の損害賠償額の決定について専決処分をしましたので、報告をするものです。 次に、右下７ページを御覧ください。議案第90号及び議案第91号の令和７年度補正予算２案につきましては、後ほど、財政課長から御説明いたします。 次に、右下８ページを御覧ください。議案第96号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。 次に、右下９ページを御覧ください。議案第97号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修に伴う電気設備工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。 次に、右下10ページを御覧ください。議案第98号物品の購入についてです。本案は、区民避難所用炊き出し器等を購入するものです。 次に、右下11ページを御覧ください。議案第99号物品の購入についてです。本案は、港区立郷土歴史館防犯カメラ等を購入するものです。 それでは、引き続き、補正予算につきまして、財政課長から御説明申し上げます。
同じファイルの右下13ページ、資料№２－２を御覧いただけますでしょうか。令和７年第３回港区議会定例会に提出いたします補正案は、議案第90号令和７年度港区補正予算（第３号）及び議案第91号令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）です。 まず、議案第90号令和７年度港区一般会計補正予算（第３号）概要についてです。 初めに、１、歳入歳出予算補正です。右下13ページから14ページにかけまして、第２款総務費を１億1,045万1,000円、第４款民生費を17億8,429万円、14ページ、第５款衛生費を506万3,000円、第６款産業経済費を２億9,412万5,000円、第７款土木費を３億5,551万円、第８款教育費を7,332万6,000円をそれぞれ増額します。 歳出合計欄に補正の規模をお示ししています。全体で26億2,276万5,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は2,086億7,009万3,000円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、特定財源を１億2,469万1,000円、一般財源を24億9,807万4,000円、それぞれ増額します。 続いて、15ページを御覧ください。２、繰越明許費が１件、３、債務負担行為補正の追加が９件、変更が３件ございます。内容は後ほど御説明します。 16ページを御覧ください。続きまして、議案第91号令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）概要です。 １、歳入歳出予算補正です。第４款基金積立金を４億4,405万3,000円、第５款諸支出金を２億468万2,000円、それぞれ増額し、補正後の歳出合計額は199億343万9,000円になります。補正額の財源は、支払基金交付金と繰越金をそれぞれ増額するものです。 引き続き、補正予算の内容につきまして、資料№２－３、補正予算補足資料により御説明します。 右下17ページを御覧ください。１、議案第90号令和７年度港区一般会計補正予算（第３号）、(1)補正額の説明です。初めに、補正事業は29事業で、合計26億2,276万5,000円を増額します。 まず、総務費です。東京湾大華火祭開催準備において、東京湾大華火祭を令和８年度に中央区等との共催で開催できるよう、開催に向けた実施計画策定に係る経費の一部を負担するため、1,214万7,000円を追加するなど、４事業を増額します。 17ページから19ページを御覧ください。次に、民生費です。国庫支出金等過年度分償還金において、介護保険低所得者保険料軽減負担金の精算に伴う過年度分の償還に要する経費として276万8,000円を追加するなど、15事業を増額します。 次に、衛生費です。休日診療において、区民が安心して休日診療を受けることができるよう、休日診療に対応する薬局を通年で午前９時から午後10時半まで開局するとともに、薬局の負担を軽減するための経費として272万6,000円を追加するなど、２事業を増額します。 次に、産業経済費です。区内共通商品券発行支援において、物価高騰が続く中、区民生活を下支えするとともに、商店街振興を通じて地域経済を活性化できるよう、総額10億円のみなトクＰＡＹプレミアム商品券の発行を支援するため、２億9,412万5,000円を追加します。 20ページを御覧ください。次に、土木費です。（仮称）芝公園駅自転車駐車場等用地取得において、自転車駐車場の整備等に係る用地取得に要する経費として３億4,461万1,000円を追加するなど、２事業を増額します。 次に、教育費です。学習活動支援保護者負担軽減事業において、区立幼稚園に通う園児及び区立小・中学校に通う児童・生徒の保護者が経済的負担を軽減できるよう、卒園アルバム及び卒業アルバム作成に係る補助額を増額するための経費として1,539万7,000円を追加するなど、５事業を増額します。 21ページを御覧ください。次に、(2)繰越明許費の説明です。産業経済費の区内共通商品券発行支援において、経費の支出が令和８年度に及ぶため、その経費と財源を繰り越します。 次に、(3)債務負担行為補正の説明です。追加が９件、変更が３件です。 初めに、債務負担行為の追加についてです。芝浦港南区民センター外壁改修において、期間を令和７年度から令和８年度まで、限度額を8,910万円として債務負担行為を設定するなど、９件を追加します。 22ページを御覧ください。次に、債務負担行為の変更についてです。東麻布二丁目複合施設整備において、インフレスライド条項の適用等に伴い工事費が増額となるため、限度額の変更を行うなど、３件の債務負担行為を変更します。 最後に、23ページを御覧ください。２、議案第91号令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）、(1)補正額の説明です。まず、基金積立金です。介護保険給付準備基金積立金において、前年度の繰越金等を介護保険給付準備基金に積み立てる経費として４億4,405万3,000円を追加します。 次に、諸支出金です。国庫支出金等過年度分償還金において、令和６年度に交付された国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金の精算に伴う返還に要する経費として２億99万3,000円を追加するなど、２事業を増額します。 今回の補正予算案についての説明は以上です。
提出予定案件の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたら、どうぞお願いします。
物品購入の２議案なのですけれども、その物品の購入に伴う運用などに関わる費用全てとその内訳、あと第１回定例会での予算議決で、何の予算科目で計上されていたかが分かる資料をそろえていただきたいと思います。 その中で、特に議案第99号は、メーカーの保守対応の終了に伴って買い換えるということになっているようですけれども、参考までに、今はまだ設置してある現在の交換対象の防犯カメラの保守対応費用などがどこに含まれているのかなど、物品費用にサービスとして含まれているのだったらそれで構わないのですが、それらが分かる資料の調製をお願いいたします。
ただいま小倉委員からお話のありました資料につきまして、調製をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
区長報告第７号、園庭を土からゴムチップに替えるということなのですけれども、排水能力の維持ということであれば、土やコンクリートのほうがいい気がするのですが、舗装部分をどのように変えたかということと、これは区民文教常任委員会に、詳細について報告されていますか。詳細が見ていて分からなかったのですけれども、そこは別途答えてください。設えを変えることによって得られる効果についての資料。 それと、補正予算で、民生費、オレンジリボン・児童虐待防止推進、約１億2,000万円。これの定量的な評価、１億2,000万円余を計上することによって、現状こういう数値であるものが、こういう数値に変わるという、そういった定量的な評価、それを財政課としてどう所管課からの出てきたこの事業を評価したのかというところ。同様に、港区こどもまんなか宣言ポイント付与、これを民生費にくくられているということは、産業経済費ではないので、基本的には区内経済ということに対するものではない。それは副次的なこと。子ども・子育て世帯の経済的負担を軽減すること、これがなぜ３万円であって、１万円でなくて５万円でも10万円でもないのかというところで、この３万円を付与することによって、こどもまんなか宣言の周知が、これがない場合と、ある場合で、どのぐらい周知効果に差があると評価されているのか、及びこどもまんなか宣言の１番でうたわれている児童虐待の件数が、この事業によっていかほど減少すると計算をされていらっしゃる、評価をされていらっしゃるのか、その数値を資料として提出していただきたいと思います。
まず最初に、区長報告第７号専決処分について（港区立赤羽小学校グラウンド整備及び港区立赤羽幼稚園等新築工事請負契約の変更）につきまして、ゴムチップの変更に関しての資料を調製して提出させていただきます。よろしくお願いいたします。
議案第90号令和７年度港区一般会計補正予算（第３号）につきまして、今お求めのありました２事業につきまして、資料を調製の上、提出させていただきます。
区民文教常任委員会に報告されているか確認してください。
赤羽小学校の工事の件ですけれども、私のほうでまだ未確認でございますので、後ほど、確認をして回答申し上げたいと思います。
議案第98号の炊き出し器なのですけれども、避難所運営の食事を円滑に行うためというのは、具体的に、前の機器と、ここが違っていて、このぐらい取扱いの人数が減るのだとか、つまり、初めてでも訓練しなくても扱えるのだとか、買い換える具体的なもの、ここがこう変わって運営人数が減るから買い替えるのだというような、具体的にもう少し説明してほしいなと思います。前のものと具体的にどこが違って、3,600万円使って入れ替えて、具体的に運営のどこがどう変わるのかということを御説明をお願いしたいということと、以前のものは破棄するのですか。この辺の処分についても教えてもらっていいですか。
今、榎本茂委員がおっしゃられました取扱いなどのことにつきましては、資料という形のことですか。今、この場でということでよろしいですか。
どちらでもいいです。この場ですぐ分かれば。
資料で分かるように整えて調製させていただきます。 もう１点の既存のものの廃棄の件でございますけれども、こちらにつきましては、経年で古いものではあるのですが、購入した時期が比較的新しいものは、まだ保管をして、いざというときには、まだ使えるようにしておこうと考えております。一方で、訓練等でまめに使ってるものについては、やはり交換等もこの後にですので、廃棄を検討しているところでございます。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見等ございますでしょうか。 （「正副にお任せします」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の新規の状況と、ほかの常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。 ほかになければ、報告事項(2)「令和７年第３回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「工事請負契約について（新橋四丁目電線共同溝整備工事（Ⅱ期））」、理事者の説明を求めます。
報告事項(3)「工事請負契約について（新橋四丁目電線共同溝整備工事（Ⅱ期））」につきまして、御説明させていただきます。本件は、予定価格9,000万円以上１億5,000万円未満の工事請負契約ですので、御報告させていただくものです。本日付の総務常任委員会資料№３を御覧ください。 １、件名及び２、工事場所は記載のとおりです。 ３、工事概要です。本件は、電線共同溝の整備を行うもので、整備の内容等は記載のとおりです。詳細につきましては、後ほど御説明いたします。 ４、工期は、令和７年８月１日から令和８年３月27日までで、５、契約の方法は、制限を付した一般競争入札による契約です。 ６、入札経過につきましては、後ほど御説明いたします。 ７、契約締結日は、令和７年７月31日で、８、契約金額は、１億2,364万円です。 ９、契約の相手方は、リック株式会社です。 ２ページ、別紙１、入札（見積）経過調書を御覧ください。１者から入札の申込みがあり、１者を落札者としております。なお、本件について、本来であれば、特別簡易型総合評価方式による入札を実施する案件ですが、参加可能事業者数が基準数に達しなかったため、より多くの事業所の参加が可能となる制限付一般競争入札を採用しました。 ３ページを御覧ください。案内図です。工事場所は、朱書きの斜線部分で、福祉プラザさくら川に隣接する特別区道第1,005号線の一部です。第Ⅰ期では、この北側の工事を行っています。 ４ページを御覧ください。平面図です。本工事では、宅地への供給ケーブルを接続したり、分岐させるための特殊部を６か所、電圧の変圧器等を収容する地上機器設置用のますを５か所設置いたします。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
何点か教えてください。 今回、特別簡易型総合評価方式ではなくて一般競争入札にしたということは、結果として１者しかということになっているのですけれども、これの原因等をどう考えているのか。今後も続いてしまうのかというところをどう見ているのか教えてください。
最近なのですけれども、やはりこういった工事に関して、入札が１者、２者しか入ってこないという現状が非常に多くあります。考えられる原因といたしましては、やはり技術者不足、こういったところが考えられるのかなと考えています。こういったことから、入札不調対策を積極的に進めていかなければいけないとは考えておりまして、今回、そういう理由の一つでもあるのですけれども、一般入札、通常の入札ではなくて、特別簡易型総合評価方式に切替えて、なるべく多くの方が入れるようにといった工夫はしたところではございます。 また、区のホームページに載せている発注一覧というものがあるのですけれども、そちらのほうにこの事業を載せて、なるべく多くの方に見ていただけるような、そういった機会を設けているところでございます。引き続き取組を進めてまいります。
分かりました。引き続き取組をお願いいたします。この件に限らず、入札不調は問題になっていると思いますので、そこも念頭にお願いいたします。 あと、電線類地中化の件で、進捗がなかなか思うように進んでいないということがずっとあったと思うのですけれども、20％台でずっと推移しているという状況で、今回、この件で、そんなに大幅に増えることはないと思って、どれぐらいこれで進捗して、トータル何％になるのかというところを教えてください。
所管のほうでも確認をしておるのですけれども、まず、地中化率がⅠ期とⅡ期、今、この工事はⅡ期なのですけれども、Ⅰ期とⅡ期のやる前が26.21％で、このⅠ期、Ⅱ期が終わったところで26.39％、0.18ポイント増えるというものでございます。
分かりました。ありがとうございます。まだまだ長いかなと思います。 その中で、昨年、東麻布一丁目、二丁目のところで、港区として初めてソフト地中化を採用したと思うのですけれども、そのときに、今後、港区の地形ですとか、歩道が狭いというところがあって、それを採用していけばスピードアップにつながるというような御答弁だったと記憶しているのですけれども、地中化に関する考え方として、あのときは歩道幅員が狭いところはソフト地中化というふうなことで採用していくということだったと思うのですけれども、考え方としては、地中化を進める考え方として、例えばスピードアップを重視して、今後はソフト地中化を歩道幅員に限らず採用していくということなのか。それとも地上機器のままやっていくのかという、優先順位の考え方、その土地においてどちらの方式を採用していくかという考え方、何を重視してるかというところがあれば教えてください。
まず、ソフト地中化のメリットでございますけれども、これを採用することによって、歩道の幅が狭い、地中化が困難な場所も地中化を進めることができるということで、本当に狭いところに関してはソフト地中化という対応になってまいります。 ただ、このソフト地中化では、柱状型機器と言われるもの、また、機器を支える支持柱の設置をする必要が出てまいります。通常の電柱よりは小さなものというのでしょうか、そういったものを設置することになります。そうしますと、景観等について、沿道の方との合意形成であったりとか、あと、柱状型機器の配置計画について、電気事業者との調整があって、やはりこの場合であっても、ある程度の時間を要してしまうということは聞いております。
分かりました。ありがとうございます。 景観も非常に重要だと思うのですけれども、地中化の目的として、防災対策というところもかなり重要だと思いますので、スピード感も今後念頭に、何とかもう少しスピードアップできるように御検討いただきたいと思います。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「工事請負契約について（新橋四丁目電線共同溝整備工事（Ⅱ期））」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「工事請負契約について（港区立特別養護老人ホームサン・サン赤坂等電気設備改修工事）」、理事者の説明を求めます。
報告事項(4)「工事請負契約について（港区立特別養護老人ホームサン・サン赤坂等電気設備改修工事）」につきまして、御説明させていただきます。本件は、先ほどの工事と同様に、予定価格9,000万以上１億5,000万円未満の工事請負契約ですので、御報告させていただくものです。本日付の総務常任委員会資料№４のファイルを御覧ください。 １、契約件名及び２、工事場所は、記載のとおりです。 ３、工事概要です。本件は、港区公共施設マネジメント計画に基づき設備改修を行うもので、整備の内容は記載のとおりです。詳細につきましては、後ほど御説明いたします。 ４、工期は、令和７年８月１日から令和８年３月13日まで。 ５、契約の方法は、制限を付した一般競争入札による契約です。 ６、入札経過につきましては、後ほど御説明いたします。 ７、契約締結日は、令和７年７月31日で、８、契約金額は、9,960万5,000円です。 ９、契約の相手方は、株式会社東京三信電機です。 資料、２ページ、別紙１、入札（見積）経過調書を御覧ください。本件は、令和７年７月31日、制限を付した一般競争入札により落札、決定したものです。１者から入札の申込みがあり、１者を落札者としております。 資料、３ページを御覧ください。この方式は、価格に加え、技術等の要素を含めて総合的に評価し、最も評価の高い者を落札者とするものです。 項番１、評価点についてです。価格評価と技術評価を各25点満点、合計50点満点で評価します。価格評価点は、記載の計算式で算出します。入札価格が調査基準価格に近い場合に満点に近い点数となります。技術等評価点は、工事成績等、資料に記載の４項目の合計点になります。また、調査基準価格を下回る金額の入札については、ダンピング受注の防止のための価格による失格基準と、工事の質を確保し不適格事業者を排除するための工事成績による失格基準を設けており、失格基準に該当した場合は、低入札価格調査を実施することなく失格となります。 資料、４ページ、項番２の評価結果を御覧ください。応札事業者の評価結果は、記載のとおりです。 引き続き、工事概要につきまして、施設課長から御説明いたします。
続きまして、工事概要について御説明いたします。５ページの別紙３を御覧いただきたいと思います。 初めに、項番１の整備計画についてです。項番２の配置図及び項番４の現況写真を併せて御覧いただきたいと思います。本施設は、平成13年から平成15年にかけて、旧氷川小学校であった校舎を改修し、特別養護老人ホームや学童クラブ等に用途変更を行っております。その後、22年が経過したことから、港区公共施設マネジメント計画に基づく中規模改修の実施時期を迎えております。本改修工事は、施設全体の自動火災報知設備や防犯カメラ等の電気設備機器を中心に、施設機能を維持しながら進めてまいります。 続いて、項番３の工事概要についてです。自動火災報知設備として、受信機や表示機等の改修、防犯カメラ設備として、カメラや録画装置の改修、放送設備として、スピーカーやレコーダー等の改修を行います。 続きまして、６ページを御覧いただきたいと思います。こちらが平面図になります。右下の凡例のとおり、各用途、各範囲を色分けしてお示ししております。本工事は、電気設備機器の更新が中心となることから、内装の模様替えやレイアウト変更等は特にございません。設備機器の改修に伴い、例えば、壁を一時的に取り外した場合、その部分を復旧、再度取り付けるといった形となります。工事を進めるに当たり、施設利用者等の安全には十分配慮して進めてまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言を願います。
御説明ありがとうございます。評価結果のところなのですけれども、これは、詳細の評価結果は情報の開示は可能なのでしょうか。
こちらの詳細の評価結果に関しましては、公表はしておりません。
分かりました。ありがとうございます。 もう１点、工事中に施設の方々への負担はないか、負担を軽減させるような工事の進め方等について、詳細が分かれば教えていただけますか。
今回の改修工事に関しては、自動火災報知設備や機器関連が中心となっております。自動火災報知設備の感知器というものがあるのですが、その感知器の交換に関しては、大体15分程度で終わります。ですので、例えば、特別養護老人ホームの各居室にある感知器に関しては、談話室とか、もしくは食堂へ行っている間に交換します。あと、共用部に関しては防犯カメラがありますが、防犯カメラは、作業区画をして、ガードマンとか警備員を配置して交換するといった形で、施設運営にはほぼ迷惑をかけずといった形で工事は進めてまいります。
１つだけ。技術的な話なのですけれども、22年たったという話が最初にあったではないですか。22年前の配線を使うことは当たり前のことなのでしょうか。
22年ですと、まだその配線は使えるという形で、生かすような形になります。
逆に、どのぐらいで、大規模だと改修になるのですか。
40年改修といった大規模改修時には、配線とか、できるところまでは交換するといった、そのような形で進めていきます。
ほかに御質問等ございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「工事請負契約について（港区立特別養護老人ホームサン・サン赤坂等電気設備改修工事）」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「（仮称）港区公契約条例の制定に向けた基本的考え方について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(5)「（仮称）港区公契約条例の制定に向けた基本的考え方について」、御説明いたします。資料№５を御覧ください。本件は、（仮称）港区公契約条例の制定に向けて、条例に盛り込むべき内容を整理し、基本的な考え方を定めたものです。 まず、項番１、背景です。公共サービス基本法などの法整備により、公共サービス従事者の労働環境改善が進む中、区では、平成27年に独自の最低賃金水準額を定めた要綱を制定し、工事請負契約や長期継続契約に適用してきました。この取組は、受注者の協力も得られ、労働者からの違反の申出もなく、一定の成果を上げてきました。しかし、令和６年度の最低賃金水準額の上げ幅が、他の条例制定期と比べて小さく、市場の動きと乖離が発生しました。さらに、近年は、物価や賃金の水準が予見困難なほど急激に上昇しており、関係団体のヒアリングでは、人手不足が深刻になっていること、下請を担う区内の中小企業が減ってきていることなど、労働環境を取り巻く状況が大きく変わってきています。こうした中で公共サービスを安定して提供し続けるためには、労働環境の確保をさらに強化していく必要があります。 次に、項番２、条例制定の意義です。区が適切な入札契約制度を運用しつつ、公共サービスの安定的な提供を継続していくためには、その従事者等を守ろうとする姿勢を示すことや、区と受注者双方の責務の明確化、履行を担保する法的根拠のある権限などが必要です。これらを実現するためには、条例により、権利、義務等を明確にし、取組を強化することが最も効果的です。 次に、項番３の条例に盛り込むべき内容です。この条例に盛り込むべき内容については、庁内の関係部課長による検討委員会を計２回開き、関係団体へのヒアリングを行いました。これらを踏まえ、盛り込むべき内容は以下の骨子を中心といたします。骨子は、(1)から次のページの(4)までとなります。 なお、詳細については、後ほど別紙で御説明いたしますが、(4)の契約に基づく労働報酬下限額の設定については、条例の形式に関わる部分であるため、ここで御説明いたします。 ２ページの(4)を御覧ください。労働報酬下限額の遵守について、条文に受注者の義務として直接的に規定する、いわゆる「公権力規制型」ではなく、契約当事者双方の合意により契約内容を決めるべきであるという考え方から、区と受注者の契約によって実現することといたします。 次に、項番４の港区の条例（案）の特徴です。港区の特徴としては、(1)から(3)の３点が特徴です。他の条例制定区においても、(2)区内事業者の活用と(3)労働者の継続雇用に関しては、同様の規定を設けている区はあります。しかしながら、(1)の労働環境確保の対象とする契約範囲の拡大についてが最も大きな特徴と考えています。他区では、予定価格を議案相当レベルの金額に絞って運用していますが、港区では、要綱で、例えば、工事請負契約であれば、少額の範囲を超える200万円超を労働環境確保策の対象としてきました。この取引を引き継ぐものとして、可能な限り広範な契約を対象としていきます。 それでは、先ほどの項番３、条例に盛り込むべき内容と併せて、別紙で御説明いたします。４ページの別紙、（仮称）港区公契約条例に盛り込むべき内容についてを御覧ください。 まず、１、目的です。区と受注者が契約に基づく労働環境確保等に取り組むことで、最終的には、区民福祉の増進や地域経済の活性化を生み出す好循環につなげていくことを目的とします。 次に、２、公契約に係る基本的な方針です。公契約条例は、労働環境確保策だけではなく、区が締結する全ての契約に関して、適正な履行及び良好な品質の確保、手続の透明性の確保、不正行為の排除など、契約全般にわたる六つの基本的な方針を定めます。 次に、３、区及び受注者の責務です。区は、公契約に関する施策を総合的に策定し、実施するとともに、受注者は法令遵守や区の施策への協力、労働環境の整備に努めるというものです。 次に、４、区内事業所の活用です。地域経済の活性化を目的の一つとすることから、下請や再委託の場合の区内事業者の活用について、受注者の努力義務といたします。 次に、５、条例の対象とする契約の範囲です。上の図を御覧ください。水色は、公契約であり、区が締結する全ての契約を指しています。ピンク色は、公契約のうち、労働環境確保策の対象とする特定公契約を表しています。これまで要綱においては、Ａの工事請負契約と、Ｃの長期継続契約を対象としてきましたが、これに加え、黄色く網かけをしてあるＢの製造請負契約、Ｄの長期継続契約以外の主に労務の提供を中心とする契約、さらに、Ｅの指定管理協定も対象といたします。また、労働環境確保策の対象とする契約は、予定価格が少額随意契約の金額を超える契約を対象といたします。 下の表を御覧ください。特定公契約とする対象件数を令和６年度の契約実績から算出したものです。要綱では、ＡとＣを対象としており、対象契約件数は234件です。条例では、要綱でＣの長期継続契約のみを対象としていましたが、それを拡大するとともに、さらに黄色い網かけ部分のＢ、Ｄ、Ｅを加えますと、対象契約件数は1,325件となります。 ５ページを御覧ください。労働報酬下限額の決定です。地方自治法に基づく附属機関である（仮称）港区労働報酬等審議会を設置することで、特定公契約に係る労働者に支払う労働報酬の下限額等について、外部委員による調査・審議を行い、より透明性・公平性を担保しながら定めます。 (1)の審議会の構成です。審議会は、社会保険労務士や弁護士などの学識経験者、労働団体関係者、事業者団体関係者で構成する予定です。 (3)は、労働報酬下限額決定の流れです。審議会は、区長からの委嘱を受けた委員が諮問を受け、調査・審議を行います。審議結果を区長に答申し、区は答申を踏まえて意思決定を行い、翌年度の契約から適用していく流れとなります。 次に、７、労働報酬下限額を担保するための取組です。(1)は、これまでも要綱で運用してきた労働環境チェックシート等を継続することを記載いたしました。 (2)の労働者からの申出への対応については、下の図を御覧ください。朱書き部分が要綱から追加される項目です。まず、労働者に労働報酬が支払われていない。支払われた労働報酬が契約で定めた下限額より低いとなった場合、労働者は、①で、区だけではなく、受注者及び受注関係者に対しての申出も可能とします。申出があった場合に、区は、受注者等に報告や確認資料の提出を求めますが、協力を得られない場合、②で条例により、区は立入調査を行います。これにより労働環境確保が適切になされていない場合には、条例に基づく契約違反として、③で区は改善命令を行い、受注者に措置内容の報告を求めます。それでも改善がなされない場合や、虚偽報告などがあった場合には、④で契約解除を行います。この場合、違約金の請求や、区に損害があれば、受注者に損害賠償義務を発生させ、区は、契約解除の損害賠償義務を負わない契約といたします。最後に、契約解除を行った場合には、その案件について公表を行います。 次に、８、労働報酬下限額を適用する労働者の範囲です。要綱と同様に、労働者、派遣労働者、一人親方を対象といたします。 次に、９、特定公契約に従事する労働者の継続雇用です。継続性のある業務に関する契約で、受注者が交代するような場合、従前からその業務に従事していた者が継続雇用を希望する場合は、その者の継続雇用を新たな受注者の努力義務として定めます。これは、要綱では、継続雇用を区長が要請するとしていた趣旨を引き継ぐものです。 次に、10、施行日です。令和８年度は、審議会への諮問を行い答申を受ける必要があるため、主に審議会の規定を一部施行します。また、令和８年度に関しては、事業者に対する周知期間とし、令和９年度から全面施行します。 ２ページにお戻りください。一番下の項番５の条例による労働環境確保策の適用開始日です。本条例に関しては、令和９年４月１日以降を契約等の始期とする契約及び指定管理協定について適用します。 ３ページを御覧ください。項番６、今後のスケジュールです。９月中旬から10月下旬にかけて、パブリックコメント及び説明会を実施します。11月中旬には、総務常任委員会でパブリックコメントの結果報告を行った上で、令和８年２月の第１回港区議会定例会に新規条例をする予定です。 最後になりますが、６ページの参考資料を御覧ください。港区の労働環境確保策の経過と、他区の公契約条例の制定状況等についての資料です。 項番１では、これまでの港区のチェックシート等の運用や、対象契約について記載しております。 項番２では、(1)で要綱における最低賃金水準額の設定について、(2)で運用状況について記載しております。また、その下には、図が小さくて恐縮ですが、現在、要綱で運用しているチェックシート等の例を載せております。 次に、右上の項番３ですが、(1)で近年制定されている公契約条例の特徴と、(2)の公契約条例の効果を記載しております。効果としては、右の図のように、労働環境確保が、最終的には地域経済や区民福祉の増進に好循環を生み出すことを期待しております。 次に、項番４ですが、本年４月１日現在で、15区が公契約条例を制定しており、港区を含む７区が要綱に基づき労働環境確保に取り組んでいます。 次に、項番５では、公契約条例の主な類型を示しています。類型は、表の契約型から理念型までの４つの類型に大別されており、合意に基づく履行が期待できる契約型が最もよいとされています。 最後に、項番６では、他区の条例の労働環境確保の対象とする契約の範囲を示しております。工事請負契約及び製造請負契約は、多くの区で１億円以上を対象としています。それ以外の委託契約は、約1,000万円以上を対象としている区が多い状況です。その委託契約の中でも複数区で対象としている主な委託契約は、右に示しております。港区の要綱でも対象としてきた長期継続契約の内容とかなり内容としては似ております。主に労務の提供を中心とする契約を対象としていることがうかがえます。表の一番下の指定管理協定についても、ほとんどの区が対象としている状況です。 長くなりましたが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。
そもそも公契約条例という名前で、一番最後のページのところに、労働者の労働環境確保だけではない要素を含む云々ということはおっしゃっているのですけれども、要綱においては、港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱という要綱があって、これを引き継ぐ形の公契約条例だと思うのです。その要綱で定めているものを、今回、公契約条例を定めることによって、それを包摂して新しい条例をつくる。最後のページの説明によると、それ以外の契約の適正な履行、不正防止、入札制度の透明性・公平性、そういったものもこの条例の中に盛り込んでいくということなのですけれども、そこの部分は、今、どこでどうやって担保されているのですか。
例えば、不正行為といったところがあるかと思います。これに関しては、今現在、不正行為を行ってしまったといった場合に関しましては、要綱、そういったもので処分をするとかといったことが記載されておりまして、特段、今、条例といいますか、そういったもので記載は、そこまでの担保はされていないといった形になります。
不正は不正できちんとそういったことが発生しないようなことができていると思いますし、もし万が一不正行為が発生した場合については、そういう適切な区としての対応は定められているものがあるのではないかと思うので、だとしたら、そちらも一緒に改正して、その部分を公契約条例にするみたいな手続が必要ではないのかと思うのと、名前がすごく気になっていたのです。公契約条例というと、一般的なというか、港区との契約関係にある事業者には、すぐすっと通る方も多かろうと思うのですけれども、その下で労働の従事に当たっている現場で働いていただいている方のための条例なのですね。要綱もそうだし、その人たちの環境、その人たちの給料がきちんと払われる、労働環境をしっかり守られる、サービス残業等を課せられないようになる、万が一そういうことがあったときには、きちんと救済されるというようなことを目的とするのがメインなのであれば、やはり区民サービスを維持するために現場で働いてくれている労働者の方の環境がきちんと守られる、そのための条例ですよと、条例上も、条例名もきちんとそこを示したほうが、私はいいのではないかなと思いました。一番最後のページに書いてはあるけれども、公契約条例と言っても、何だ、それはというのが多分、一般的に港区公契約条例を制定しましたと言われても分からないですよね。多くの方は、これが何を意味するものなのか。なので、今後、条例制定に具体的な手続に入っていく中で、公契約条例という名称をそのまま一般的によその区でも使っているから、大体、地方自治体がそういう名前でやってるからそれでいくのか、もし検討の要素があるのであれば、そういった名称にきちんと条例の内容のことを盛り込んでいく、条例名から分かっていくというようなことも検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
この条例に関しましては、労働環境確保が中心となる条例ではございます。ただ、それ以外の幅広いことも、実際、規定していく予定でございます。ただ、区民の方が見て、どういう中身の条例なのかということをよく理解いただけるように、そういった視点も含めて、条例の中身であったり、名称も幅広く検討してまいりたいと思います。
よろしくお願いします。 あと、この対象労働者の基準、対象が、、また、その他の港区との直接的な契約者からの再委託、いわゆる下請の部分に、どういう形で、そこで働いてる人たちの労働環境を維持されていくために、それを担保する仕組みみたいなものはあるのでしょうか。
資料の５ページを御覧いただけますでしょうか。資料５ページの一番上にある６、労働報酬下限額の決定、こちらが港区労働報酬等審議会のことを記載したところでございます。そこの(2)審議会の機能といたしまして、区長から諮問を受け、労働報酬下限額及び労働環境確保策について調査・審議をし、答申すると記載してございます。この審議会において、どういった周知が適切にできるのかといったところを積極的に議論していただきたいと思っておりますけれども、現時点で考えられる取組なのですけれども、例えば、労働者の方にアンケートをするであるとか、あとは、チラシを作ったり、そういったものをしっかり周知をしていくということは考えておりますけれども、さらなる取組に関して、専門家の御意見を聞いていきたいと考えています。
港区が発注した工事が、受注者、その再委託先、下請、場合によっては孫請ぐらいまでいく可能性もあると思います。区は、当然、再委託がされれば、その状況を把握しなければいけないと思いますので、そこで実際に現場で仕事をされている方の時給が港区の指定する下限を下回っていないということがきちんと保障されるというような状況をモニタリングできるような、何か仕組みがあれば一番いいと思いますし、万が一それが守られていないというケースが発生した場合に、現場で働いている人たちが、それを私の職場では港区の仕事をやっているけれども、結果的に私の時給が港区で指定されている賃金の下限額を下回っているのですということを訴えられる場所とか方法について、きちんと周知ができるということを、審議会では審議はされると思うのですけれども、それぞれの職場レベルで、現場の職員の方がお分かりになるというようなことについて、区も心配りをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
労働者を守るということ、また、そういう労働者に対して給料を支払わないような不適正な事業者を排除するといった効果もあるかと思います。しっかりモニタリング、あとは守られていないといったところの防止に関して、しっかりできるように、我々から事業者に伝えるだけではなくて、庁内の職員研修などを通して、契約に関わる職員が多いものですから、そういったところで周知して、もし御議決いただけましたら、こういった制度があるからということで研修などを通して周知をしてまいりたいと存じます。
よろしくお願いします。 今、答弁があったように、区は、区の職員の方、窓口になる方は契約者になりますので、これ、労働公契約の範囲が今までの要綱と比べてばっと広がっていくということで、各所管課、係の窓口になる契約にも影響が大きく及ぶと思います。その中で、区の職員の方が、発注者の立場として、例えば、昨年度、50万円で発注していた工事が、同じ仕事が、今年、いや、いろいろ諸般の資材高騰、人件費が高騰して、人もなかなか集まらなくて、70万円ないと受けられないというような状況が、現状、起こり得るのです。でも、現場の方は、いや、こんな仕事を、例えば、今年度50万円でやってもらっているのだから、そこを予算要求するのに、70万円とは書きづらいのだというふうなマインドが、最少の経費で最大の効果ですから、そういうマインドがあるのではないかなと思うのです。それは決して一概に否定されるべきものではないと思うのです。ただ、状況が現状のようなインフレ局面にあるときに、やはりそれはふさわしくない考え方なので、やはり現場の職員の方がきちんと、財政当局、また、その直上の方と、現状こういう人手を多く必要とする仕事のときには、今までと同じ水準、金額、予算規模では、なかなか同じだけクオリティーを求めてきれいなお掃除をしてもらうとか、きちんとした警備をしてもらうことが難しいということを、それは現場の方から、また、財政の側まできちんと認識をしてもらいたいと思います。 一方で、この公契約条例は、多分、生き物だと思いますので、今みたいなインフレ局面で、かつては、ずっとデフレの局面で、とにかくやはり見るべきは、ダンピングの防止と、談合的な高止まりの要素を、いかに競争を働かせて、適切かつ、なるべく許容された範囲の中で安い契約をしていくかということもあったときがあると思うのです。でも、今は全くその状況が違う。また、この先どういうふうに経済環境とかが変わるかもしれませんので、そのときそのときで、この公契約条例の果たすべき役割と、先ほど言ったような職員の方が持たなければいけない認識、マインドはおのずと異なってくると思いますので、これをつくったら、きちんと労働環境を守るために、区の仕事はチェックだけということではなくて、その時々の経済状況でどういう契約を求めることが最終的に区民サービスに一番コストメリットが出てくるのかということを、きちんとその時々、考えていけるような認識をしてつくってもらわないと、今はフィットするかもしれないのですけれども、状況が変わったときに、これが足かせになってしまったりとか、そういうこともないとは限らないし、仕組みをきちんとそのときに適宜合わせていくということを、皆さんがやはりそれぞれ考えていっていただくべき条例だと思いますので、今後、具体的な条例、条文から何からということを作って提案をなされると思いますので、そこの具体的なところに進んでいくところで、きちんとそこの部分、先ほど申し上げたような環境面の変化にも耐え得る、また、環境面が変化したときにどういうふうにこの条例を使っていかなければいけないのかということまで考えた上で、条例制定、条例案を提案していただきたいと思います。
まず最初に御意見を頂戴しました予定価格を抑えさせないようにといったところでございます。そのとおりだと思っております。なので、最近ですけれども、庁内で適正な予定価格を設定するように通知を出したところでございます。 また、今後ですけれども、職員研修なども通じて、無理に予定価格を抑えるというようなことはしないようにといったところもアナウンスしていきたいと考えております。 また、環境面の変化というところでございますけれども、やはり社会経済情勢に応じた契約の考え方というのでしょうか、入札契約制度の在り方、そういったところも常に考えていけるように、しっかり工夫してまいりたいと考えています。
ほかに御質問等ございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「（仮称）港区公契約条例の制定に向けた基本的考え方について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第２号 港区長の在任期間に関する条例」を議題といたします。 本案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本案については、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願６第10号 「選択的夫婦別姓制度の導入を求める」に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「請願７第１号 防災士資格取得費用助成に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「請願７第２号 「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」採択に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(5)「請願７第３号 旧姓の通称使用を拡充し、第５次男女共同参画基本計画に沿った政策の推進を求める意見書の提出を求める請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(6)「発案５第５号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 本発案に関わる令和７年重点調査項目につきましては、前回、当常任委員会で正副委員長（案）をお示しいたしまして、各で御検討いただくことになっておりましたがいかがでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、正副委員長（案）でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定させていただきます。 そのほかに、本発案につきまして、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時５３分 閉会