発言者（10名）
ただいまから、建設常任を開会いたします。 本日の署名委員は、石渡副委員長、野本委員にお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「第84号 の指定について（港区地域優良賃貸住宅シティハイツ高浜）」を議題といたします。 ここで吉田住宅課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
昨日は御質問に十分答えることができず、誠に申し訳ございませんでした。 本日は追加資料を２点調製させていただきましたので、御説明をさせていただきたいと思います。本日付当委員会資料、エレベーター緊急地震速報サービスについての資料№６－３を御覧ください。区民向け住宅で採用しており、シティハイツ高浜でも採用を予定している、緊急地震速報を利用した地震時管制運転についてお示しした資料でございます。こちらはエレベーターが設置されている全ての区民向け住宅で採用しております。 まず、左側の図を御覧ください。メーカーが公表している資料を用いたものでございます。このシステムは、気象庁から地震発生時に配信される緊急地震速報を基に、エレベーター設置場所への地震到達時刻や震度を予測し、大きな揺れが予想される場合には、エレベーターを最寄り階に停止させるものです。建物の揺れが小さい場合には、所定の時間が経過した後、自動的に通常の運転に復帰します。 図の運転動作フローを御覧ください。番一左の配信サーバー、こちらがつなぐネットのサービスに該当します。配信された速報をエレベーターの受信装置で受信し判定します。大きな揺れと判定した場合は、エレベーターに制御信号を発信し、地震時管制運転を開始し、最寄り階に停止させ、実際に揺れが大きくない場合には、一定時間後に運転を再開します。また、小さな揺れと判定した場合には、平常運転を継続します。 下の図は、システムの構成を図でお示ししたものでございます。インターネット回線を通じて緊急地震速報を受信し、受信装置が制御信号を送ることを示しております。 右上を御覧ください。株式会社東急コミュニティーと株式会社つなぐネットコミュニケーションズの契約書を抜粋したものでございます。株式会社つなぐネットコミュニケーションズから株式会社東急コミュニティーに対し、受信・解析した結果を配信するという内容になっております。 右下を御覧ください。このサービスは、平成25年４月１日付で導入しております。なお、このサービスは震度５弱以上の地震を対象としてございまして、設置以降、震度５弱以上の地震が発生していないということから、稼働の実績はこれまでございません。 続きまして、資料№６－４、指定管理者の指定について（港区地域優良賃貸住宅シティハイツ高浜）に関する補足説明資料としまして、職員人件費に関する収支計画について補足説明させていただきます。 (1)収支計画についてです。地域優良賃貸住宅シティハイツ高浜における職員人件費は、住宅管理員２名の人件費を計上しています。初年度の令和７年度は、令和８年１月から３月までの３か月分の人件費を計上しています。令和８年度から令和10年度につきましては、252万7,000円を計上しております。令和８年度から令和10年度の職員人件費の額が一定であることから、毎年度の職員の定期昇給が反映されない収支計画となっているのではないかとの質疑がございました。 それでは、職員人件費の計上の考え方について御説明させていただきます。(2)職員人件費の計上の考え方のイメージ図を御覧ください。収支計画における職員人件費は、雇用区分における給料表の上限額を計上することにより、毎年の定期昇給及びベースアップ分を見込んでおります。住宅管理員は、常勤の契約社員と非常勤のパート・アルバイトを各１名ずつ配置する予定です。収支計画では、雇用区分における給料表の上限額を見込んでおり、その合計額が252万7,000円となります。 なお、赤線のラインが給料表の上限額となります。点線のラインが配置した職員の人件費をイメージしており、赤線までが昇給やベースアップの上がり幅相当額になります。 続いて、(3)各年度における昇給への適切な反映として、年度協定における職員人件費の変更イメージ図を御覧ください。毎年度、配置した職員の定期昇給及びベースアップ分を職員人件費に反映させるため、区と指定管理者は、年度当初に年度協定を締結しております。さらに、実績に応じて、年度末に清算します。イメージ図に記載したとおり、毎年度、定期昇給等により人件費が上昇することは想定しており、令和10年度における職員人件費の上限が、収支計画における職員人件費252万7,000円となるものです。 甚だ簡単ではございますが、補足説明資料、職員人件費に関する収支計画の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
昨日に引き続き、質疑を行います。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
緊急地震速報なのですけれども、昨日、建築課長から、Ｓ波とＰ波の検知をするのと、今回の新しいエレベーター緊急地震速報サービスというのと、２本立てでやるということなのですが、Ｓ波センサーとかＰ波センサーの場合は、エレベーターが設置されている建物が本当に揺れるかどうかによって、それに反応して最寄り階に止めるかどうかという判断をするのではないかと思うのですけれども、それと併せて、今説明あったとおり、気象庁から緊急地震速報があった場合に、それを捉えて、エレベーターに通信を送って最寄り階に止めるという、要は二重の安全装置を施していると。そういう理解でいいのですか。
そのように理解しております。
昨日少し伺ったのですけれども、直近の地震では能登半島地震が関東にも一定の影響があったと思うのですが、あれ自体は、能登半島では震度５弱以上を感知したけれども、東京都では震度５弱以上を感知しなかったので、これが働かなかったと。そういうことなのですか。
設置以降、震度５弱以上の地震がなかったので、稼働していないということでございます。また、過去の停止した記録も確認をしたのですが、通常の地震管制、Ｐ波とＳ波で一時的に止まったという実績は何件かございましたけれども、今回のシステムで停止した事例というのはございませんでした。
安全性を確保する上でやっているというのが分かったので、それはそれでいいことだと思うので、それについては分かりました。 人件費のことなのですけれども、昨日も言いましたが、事業者が発表している企画提案書の中の収支報告書の中では、先ほど住宅課長が説明した、給料はこのように上がるのですよというのは、どこにも出てこないのです。だから、幾ら説明を受けても、我々はこうやって質疑の中でこういう資料が出てくるから分かるのですけれども、一般の区民が見たときに、東急コミュニティーという会社は人件費を引き上げるという姿勢にないと捉えかねないのではないかと思うのですが、そういうやり方が本当にいいのかどうかということで、今日出された資料というのはどこにも出ないわけで、そういう人件費の在り方で、本当に指定管理業者を指定する上でいいのかどうかと。その辺はどうなのですか。
職員の人件費につきましては、公募の際の公募要項でも、区が定める指定管理者の最低賃金を守るということ、また、毎年度見直しをするということをしっかりと明記した上で、応募していただいてございますので、この公募要項は公表もしてございます。ですので、しっかりとこれを前提として、事業者は応募していると理解しておりますし、賃金が実際に支払われていることもしっかり確認をしております。
行政は分かっていても、区民が知る機会は全くないわけです。だから、この企業というのは何年たっても給料が上がらないと。収支計算書の中の職員人件費を見る限りは、それ以外に判断しようがないのではないかと思うのです。住宅課長はいろいろ、年度清算するとか年度契約して、給料が上がっているのを確認していますと言っても、それは表には出てこないわけです。そこをどうするかということが、私は課題になってくるのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
職員の人件費につきましては、ホームページでも公表しております指定管理施設評価表で実際に支払いをしており、職員の人件費もきちんと公表してございます。これを追っていけば、どのぐらい人件費を払っているのかということも明らかになっておりますので、このような方法で確認ができると考えております。
それは、東急コミュニティーが管理している全ての住宅に勤める職員の人件費が、全てホームページで見られるということですか。
指定管理業務として見込んでいる人件費は、全て計上して公表しております。
何を見れば分かるのですか。
大変失礼いたしました。令和７年６月30日付資料の資料№６を御覧いただきたいと思いますが、サイドブックスのページとして70ページから75ページでございます。こちらが令和６年度の指定管理施設評価表でございます。70ページ、71ページが区営住宅分、72ページ、73ページが区立住宅分、74ページ、75ページが特定公共賃貸住宅分でございます。こちらの各ページの最初のページの下を見ていただきまして、支出の職員人件費と書いてございます。これが令和６年度の支出の職員人件費に当たります。
これは令和６年度の実績が出ているということですか。
実際の支出の実績の金額でございます。
そうすると、賃上げがあったかどうかというのは、令和５年度と比べないと分からないということですか。
こちらにつきましては、毎年度更新をしておりまして、最新の１年度分を公表しております。
だから、前のものを遡って見られるのですか。そうなると、全部比べないと、どれだけ上がったかという結果は分からないと。 あと、これ自体は職員人件費を丸めているので、何人分かとか、この人がどうなのかというのは、これでは全然分からないわけですね。
この表ですけれども、指定期間の５年度分の表がございまして、これが１年ごとに追加されていくということになります。ですので、今はちょうど令和７年度でして、実績としては令和６年度１年分が埋まっているという形になります。ただ、こちらは毎年１年ずつ実績が積み上がっていきますので、来年になればまた令和７年度分が見られると。そういう表の見方になっております。
だから、令和６年、７年、８年、９年、10年というのが一覧表で見られるような仕組みではないということですか。
指定管理期間でこちらの表自体を差し替えてしまっていますので、一番少ないときにはこのように１年度分しか見られないという状況ではございます。
事細かく調べれば分かるということなので、その公表の仕方も、何人の職員かとか、そういうのも分かるようにしてもらうのと、あと、さっきも言っているとおり、企画提案書というのが一番見やすいわけで、そこできちんと職員人件費がこのように賃上げ分を見ていますよというのが、基本、そのようにしているというのであれば、事細かく聞かなくても分かるような在り方にしていくというのが、私は普通の在り方だと思うのです。 税金を使って仕事をしてもらっているわけで、区民の税金がこのように使われていますというのがより分かりやすくするというのが、行政側のあれとしても当然だと思うので、これは相手があることなので、港区が簡単に「はい、分かりました」といかない面もあるかも分かりませんけれども、その辺は相手方にもしっかりと分かってもらう。こちらは契約する側なので、契約する以上は、区民に分かりやすい収支報告書の在り方とかというのも、当然改善すべきことを相手側に提案もできると思うので、そういう点での努力はぜひやっていただきたいと思うのですが、それはいかがですか。
職員人件費につきましては、これまでも金額の内容について度々確認をしてまいりました。また、ここの金額の出し方というものについては、指定管理者とよく対話も引き続きしていきたいと思っております。
それでは、ほかによろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、「議案第84号」についての報告は、これをもって終了いたしました。 態度表明でよろしいですね。 （「態度表明というほどでもないですけれども、意見はあります」と呼ぶ者あり）
それでは、態度表明が必要ということですので、各、順次お願いいたします。まず、自民党議員団。
自民党議員団は、「議案第84号 指定管理者の指定について（港区地域優良賃貸住宅シティハイツ高浜）」について、賛成をさせていただきます。
次に、みなと未来会議。
「議案第84号」について、みなと未来会議の態度表明を行います。 公共住宅の指定管理者グループ化という区の方針は、スケールメリットを生かせる一方で、区営住宅、区立住宅、特定公共賃貸住宅という３つの異なる種別の公共住宅の個別の課題への対応がなされているのかといった視点も重要と思います。今回新たに地域優良賃貸住宅が整備されることも考えますと、グループ化の指定管理者には、より一層公共住宅の役割の違いを捉えた管理を要望したいと思います。 また、指定管理者の人件費については、本年４月から地域別最低賃金額とほとんど変わらない港区の最低賃金水準、時給1,180円から1,360円と改善をしていただきました。今回の指定管理者においても、給料表の上限額を見込んだ額となっていることも確認できました。 引き続き、質の高いサービスの安定的な提供に向けて、指定管理者制度導入施設に従事する職員の適切な労働環境の確保に取り組んでいただくことを要望しまして、「議案第84号」に賛成いたします。
次に、港区保守系議員団。
「議案第84号」につき、港区保守系議員団の態度表明をいたします。 こちらは指定管理期間をまたいでという形で、円滑なサービス提供というところの観点において、引き続きこちらの事業者にお願いしたいと思っているのですけれども、こちらの審査に当たっては、昨日も要望しましたが、昨今、物価の高騰化等を含めて、一般的に区民目線に立ったときに、なぜこう価格が上がっているのかとか、指定管理料が上がっているのかというところというのは、非常に分かりにくいようになっていると思います。建設業界とかだとスライド条項とかがあって、当てはめてこの物価にするのだということは納得いく部分もあるけれども、この領域というのはまた違って、見えにくい世界であるというところは、区民目線として、そこは理解をしていただきたいというところです。 なので、やっと資料要求とかをして、少しずつ、もう少し詳細な情報が見えてきて、こうやって上がっていくのはそうなのかなというところに落ち着いておりますけれども、こういった詳細な資料提供というところは、まず最初の、審議してくださいということであれば、詳細な情報提供をまず求めたいと思います。なので、こちらは要望させていただきまして、こちらの議案については賛成させていただきます。
次に、公明党議員団。
公明党議員団として、「議案第84号」の態度表明をさせていただきます。 特に利用者の声をサービスに反映させるサービスの向上の部分というところをより力を入れてやっていただければというところを要望して、公明党議員団としては、「議案第84号」に賛成いたします。
次に、立憲民主党議員団。
「議案第84号 指定管理者の指定について（港区地域優良賃貸住宅シティハイツ高浜）」についての立憲民主党議員団の態度表明を行います。 こちらは指定管理者の選定ということで、指定管理者の第三者評価の評価結果の報告書を見ても、入居者や入居団体からのクレーム対応とかも、かなり寄り添った支援を行っている様子もうかがえて、今後も期待するといたしまして、立憲民主党議員団としましては、賛成いたします。
次に、共産党議員団。
我々は基本的には指定管理は反対ということで、従来から主張しているとおりです。 昨日から今日の審議の中でも明らかになったとおり、区が直接管理をして、事業者がやっている再委託の仕事を区が直接業者に委託することで、十分シティハイツ高浜の管理運営ができるということも明らかですし、人件費の問題が出ましたけれども、今日出された資料のとおり、住宅管理員が２人いますが、非常勤でパート、アルバイト、もう１人は常勤ですけれども契約社員、結局、低賃金の労働者を雇うという結果になっているわけです。ですから、区がやる仕事である以上、低賃金の労働者を雇う仕組みというのは改善しなければいけないので、そこは区が直接、雇用契約することで改善できると私は思っております。 もう一つは、昨日も論議になった、その他経費の不透明さなのです。これは前々からいろいろブラックボックスで、事業者に言われるままに、なかなか突っ込んだ精査ができない。これが指定管理の中でも一番のブラックボックスなわけで、そういうブラックボックスがあること自体が、公金を使うということからすると、非常に問題だと思うのです。 ですから、私は、区民が直接住む住宅ですから、区が直接責任を持って管理運営するという立場でこれからも当たっていくべきだということで、この議案については反対いたします。
態度表明は終わりました。 それでは、「議案第84号 指定管理者の指定について（港区地域優良賃貸住宅シティハイツ高浜）」についていたします。採決の方法は挙手採決といたします。 「議案第84号」について、のとおりすることに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
挙手多数と認めます。よって、「議案第84号 指定管理者の指定について（港区地域優良賃貸住宅シティハイツ高浜）」については、原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「議案第86号 特別区道路線の廃止について（白金一丁目）」、審議事項(3)「議案第87号 特別区道路線の認定について（白金一丁目）」の２案を一括して議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(2)「議案第86号 特別区道路線の廃止について（白金一丁目）」と審議事項(3)「議案第87号 特別区道路線の認定について（白金一丁目）」の２案件について、一括して補足説明させていただきます。それでは、資料№７を御覧ください。 本件は、白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、本公共施設の整備について協議されました都市再開発法第７条の12による公共施設の管理者の同意に基づき、特別区道の廃止及び認定を行うものでございます。 なお、白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業は、令和４年７月20日に開会されました当常任委員会におきまして、市街地再開発組合の設立認可を御報告させていただきました案件でございます。 それでは、まず初めに、３ページ資料の２、白金一丁目西部中地区のまちづくりについてを御覧ください。資料の左側下段の位置図でございます。当地区につきましては、左側中央付近に赤字で白金一丁目西部中地区（計画地）と記載しております箇所でございます。地下鉄都営三田線及び南北線の白金高輪駅に近傍する約1.6ヘクタールの区域でございます。位置図に緑色の文字で示しております白金一丁目東地区及び白金一丁目東部北地区では、市街地再開発事業が完了しているということでございます。 続きまして、資料中央下段の配置計画を御覧ください。整備する主な公共施設といたしまして、新設する北側の区画道路１号及び拡幅整備をする南側の区画道路２号及び西側の区画道路３号、そして、住宅棟の北側になりますけれども、約3,300平方メートルの広場などを整備することが計画されております。 資料の右側及び右下になりますけれども、今回計画しております建物のイメージパースを掲載しております。 ２ページ資料の１にお戻りください。こちらは特別区道路線の廃止・認定略図となっております。まず、資料左側の廃止路線図を御覧ください。廃止する路線は赤色で着色しております。特別区道第758号線でございます。特別区道第758号線は、北側を起点として南側に向かうコの字のような路線になっております。延長約167メートルの路線でございます。 次に、資料右側の認定路線図を御覧ください。今回認定する路線は、水色で着色しております特別区道第1,204号線です。特別区道第1,204号線の起点は、左側の白金商店街に当たる特別区道第330号線に接する部分から、終点は右側の大久保通り、特別区道第840号線に接するまでの延長約147メートルの路線となります。 なお、新たに御認定いただきます路線につきましては、今後、道路整備の状況を踏まえながら、別途道路法に基づく区域決定等の手続を行ってまいります。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。
新設区道及び今の特別区道第330号線の拡幅とのことですが、新設区道は再開発用地の反対側というのは、歩道は何メートル程度になりますか。
新設されます北側道路の反対側ということは、民有地に接するところになると思いますけれども、歩道につきましては、2.5メートルで計画しております。
ありがとうございます。現地視察させていただいたときも少しお伝えはさせていただいたのですが、2.5メートルの歩道でガードパイプ的な、道路を飛び出さないということで、およそ100メートル程度の間、再開発用地、しかもここは多分、空地広場になったりとかしているエリアから、北側の街区に移動する動線というのは、大久保通りと商店街の通り、その間100メートルの間、道路が横断できない状態になって、今のまま進んでいくと、そういうしつらえになると思います。 一方で、南側も横断歩道がないと聞いております。白金一丁目児童遊園は商店街の通りにはかなり近いサイドにあるので、いかがかなと思うのですけれども、歩道がいずれにしても今、北側はもちろんないですし、南側の一方通行のところも歩道らしい歩道にはなっていない状況で、５メートルの新設道路がきれいにできて歩道が出来上がると、どうしても一方通行の通りは、歩行者天国と言ってはいけないのですけれども、車通りも比較的少ない中で、車道を皆さん歩行者も自転車も車椅子の方も、おおむね自由に通行しているという状況があるのが現状です。 そこがきれいな道路になることによって、今までよりも使い勝手が悪いというような感を持つ可能性があると思うのですが、この両北側、南側、特に新設側のほうに横断歩道を設ける予定というのは、今の時点ではないですけれども、それをしつらえるという将来的な可能性についてはいかがお考えですか。
現行計画につきましては、二島委員おっしゃられたとおり、特に北側道路、南側道路、Ｔの字になりますけれども交差点がありますので、縦軸の横断歩道はつくのですが、ただ、真ん中については現行の計画ではつけておりません。今の現行計画の中で対応しつつ、実際に今後の供用開始の中では、現場利用の状況等を見ながら判断してまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。一回出来上がってしまうと、警察協議も、あと地先の方との調整というのも、なかなか難しい部分が発生しかねない。白金ザ・スカイのところで現に支障のほうも御相談を受けているけれども、横断歩道をつくってください、はい、分かりました、つくりますというわけにもなかなかいかないですし、再開発サイドのしつらえを一回つくったものを何かの形でつくり変えるということも発生しかねない話になりますので、その点に関しては、工事の進捗の最中に一定程度、検討をしていただきたいと思うのですけれども、そういうことは可能なのでしょうか。
今、横断歩道につきましては、交通管理者である警視庁との協議に伴いまして計画をされているものでございます。今いただきました御指摘につきましては、工事の進捗状況を見ながら、警視庁の御意見もいただいて、現場確認等、対応したいと考えております。
補足します。白金一丁目東部北地区、白金ザ・スカイのところなのですけれども、現在、地元の方から要望が出ておりまして、高輪警察署と高輪地区総合支所まちづくり課で調整しているということです。ですので、できた後にそういった調整になりますのは、再開発組合も解散しますので、現時点でどのようにできるかということについては、再開発担当のほうでも高輪警察署に一旦相談等はしてまいりたいと思います。
ありがとうございます。所轄を離れてしまうので、横断歩道をつくるというと公安委員会まで行ってしまいますので、先ほど申し上げたとおり、地先の話も出てきたりしますし、多分、現行計画で警察に相談したら、不要ですよと言われてしまうのです。でも、竣工してみたら、やはりという意見が出て、それから動くのはまた大変なので、早めに。 警察は恐らく普通に聞けば、この距離感では横断歩道は要らないのではないですかという回答が来るのは目に見えている。恐らくそういう協議も事前にされているのだと思うのです。ただ、現に起こっているということなので、そういうことになったときにはきちんと協力してもらえるようなことも、今後、工事が進んでいく中で、いろいろ警察との協議はほかにもありましょうから、話をしていただきたいと。よろしくお願いいたします。
二島委員の質問と近いというか、同じなのですけれども、私からお願いしたいと思っているところは、横断抑止柵のしつらえ、デザインというところで、白金ザ・スカイもやはり通れないような、物理的に道路と歩道は厳密に分かれるという横断抑止柵になっていて、これは少し前ですけれども、白金アエルシティのほうはボラードという形で分離をしていると。 それは道路に関する考え方が当時と今で違うというのがあるのでしょうけれども、四の橋の商店街と白金アエルシティの商店街を両方結ぶ接続に、今回さらになるわけで、それを一住宅地だとはなかなか住民は受け取らないと思いますので、コミュニティ道路とかは、警視庁は100メートル以上で横断歩道だというのが原則だと。ただし、通学、通園、高齢者、また商店街等が立地する場合にはという、ただし規定もあるということもありますし、ぜひそこは区として、白金ザ・スカイの状況も踏まえて、今回は四の橋にさらに寄っていくという、商店街と商店街をつないでいくプロジェクトだということも加味して、しつらえも含めて考えていただきたいと思います。 同じだと思いますので、これも併せてお願いしたいということで要望させていただきますので、お願いします。
すみません。準備組合の設立時の加入者と、組合設立時の加入者の人数というのは。
準備組合の設立時点、都市計画前時点ですけれども、まず権利者数の総数61に対しまして、個人が43、法人が16、同意率としましては83.3％でございます。また、借地権者を含みますと、総数62に対しまして個人が63、法人16の83.1％になります。 また、組合設立時につきましては、所有権者、総数61に対しまして、個人39.6、法人19.4で、81.15％でございます。また、借地権者につきましては、総数３に対しまして、同意率100％。合計いたしますと、権利者数64に対しまして、個人が41.6、法人が19.4、合計の同意率は82.03％になります。
準備組合の設立時に、この地域には360世帯、547人がお住まいだったようですけれども、ここは圧倒的にマンションの借家人だとか、郵政宿舎の借家人だとかというのがたくさんいらっしゃるようですが、この方たちはどうなったかというのは一定つかまれているのでしょうか。
借家人の方々が転出されたということ自体につきましては、情報としては入っておりますが、その後どうなったかにつきましては分かりません。
さっき言ったように、360世帯いたのが、これは全て権利者ではないですけれども、組合設立時で権利者が61人ということで、圧倒的に転出者が多いわけです。だから、再開発によって、今まで住んでいた人たちがそこから出ざるを得ないという状況にあることは間違いないのです。 今日の新聞を見ても出ていましたけれども、地価の路線価のことが発表されて、結局、都心の千代田区、港区、渋谷区は、新築のマンション購入者の、先日も委員会で言いましたけれども、外国人の割合が２割から４割の購入だということで、都心物件の値上がりに日本人の購買力が追いつかず、富裕層の外国人が目立ってきているということで、巨大なビルができればできるほど、区民は住めず、あるいは日本人は住めずに、海外の投資に利用されてしまうということが顕著なわけです。ですから、今までのような在り方でいいのかという、ここは本当に問題を区としてもつかんでいく必要があるのではないかと思うので、これは指摘をしておきたいと思うのです。 ここの再開発の資金計画はどのようになっているのでしょうか。
風見委員の今の御質問は、補助金という形ですか。
事業の資金計画があるでしょう。
事業計画の総事業費という形ですか。
はい。
分かりました。すみません。 総事業費につきましては、約790億円になっております。
今の資材の高騰と、あと人件費の問題もあるし、労働時間の問題もあって、今のままの資金計画で本当にいいのかどうかということが、これが高騰することによって、一般の組合員、参加組合員は別ですけれども、一般の区民の参加組合員は負担が当然増えるわけです。大成が上がった分、面倒を見ますよということになればいいのだけれども、なかなか仕組みとしてはそうならないわけで、その辺の危惧というのはどのようにしているのですか。
風見委員の御指摘のとおり、物価高騰、また人件費の高騰もあり、今回の事業計画につきましては、まだ変更はしておりませんが、今後そういった動向を見ながら変更等は出てくると思います。 一方で、権利者への負担がかからないように、今回の再開発の中では、資料の３ページの中央下にあります配置計画図を見ていただきたいと思うのですけれども、Ａ街区にあります高層棟、このＡ街区に併設して、右下に中層棟を今回整備いたします。こちらの中層棟につきましては、なるべく管理費、修繕費等、また、権利者への負担がかからないようにといった工夫をした住宅も整備しておりますので、そういった形も含めまして、なるべく権利者には負担がかからないような計画にはしていくよう、事業者には指導していきたいと思います。
今、再開発担当課長がおっしゃったのはできた後の問題で、総事業費にどれだけの負担がかかるかというところが私は一番問題で、この間の玉木委員がで質問していたように、国が今度、補助金を特別の地域しか出さないというような動きもあるということになると、ここもどれぐらいの補助金を出すのか聞きたいのですけれども、その補助金がなくなってしまうという可能性もなきにしもあらずで、もしそれがなくなったことになると、さらに負担が膨大になるわけです。 その辺の心配事というか、だから、今のままの計画を進めることで本当にいいのかどうかというのを、今の段階で見直すというのがなくても平気なのかというのが物すごく心配なのですけれども、区民に膨大な負担が増えるということになると、せっかくよかれとして組合に入って、いざ出来上がったけれども、自分の住むところがなくなってしまうということになったら何の意味もなくなってしまうわけで、その辺はどうなのですか。
これから工事の着工をしていく形になっていきます。もちろん資材高騰等もありますが、コスト削減等、そういった工事の中で削減できるところにつきましては、事業者にもそのように申していきたいと思います。 この地区の補助金はつきます。一応、43億円を見込んでおります。
国の方針との関係では大丈夫なのですか。
先般、本会議でも玉木委員からのお話があったとおり、補助金の対象地区が、令和８年度後には都市再生緊急整備地域内が補助対象で、それ以外が補助対象外になりますが、それまでに都市計画決定しているものについては補助対象となりますので、この地区は補助対象地区です。
いずれにしても、補助対象になるということになれば、一般の方への影響は少しは軽減されることになると思うのですけれども、要は、物価高騰と働く人の賃金と働き方改革で、そこがどうなるかです。そこを事業者がきちんと一般の区民の組合員にどれだけ影響を与えないか。 先ほど再開発担当課長のおっしゃった、できた後の維持管理経費なり修繕積立金を改善して、なるべく負担が少ないようにすると。これはこれで、私も前から言っていることなので、それはそれで大いに進めてもらわなければいけないのですけれども、やはり資金計画全体の見通しに気をつけないと、できたけれども、一般の方が売らざるを得ないということが起きては困るわけです。だから、そこは港区も、組合の特に中心に座っている大成建設株式会社と、よく日々の打合せというか、資材の購入についても、一括購入とかいろいろな形で、大成建設株式会社は日本全国いろいろなところをやっているわけで、ですから一括して資材を購入するとか、いろいろな工夫を当然、大手のディベロッパーなのでいろいろやるでしょうけれども、そういうのも含めて、様々な形で経費削減というか、その辺のことはよく区としても見守っていく必要があるのではないかと。 区民のために、そこは大事なところなので、我々は再開発もとんでもないという立場だけれども、参加する一般の区民が大変なことになったら困るわけで、そこは慎重に、区としてもしっかり見守る、あるいは情報共有するということを大事にしてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
風見委員の御指摘のとおり、今後この事業が進むにつれて、適宜状況報告、状況確認等はしていきたいと思います。
あと、ここは工場棟もできるようですけれども、いわゆる工場をやっている方たちの大半がここに戻られるという計画なのでしょうか。
地権者として工場をお持ちの方が６地権者おりましたが、１地権者のみが継続して工場を続けると。残りの５地権者の方々につきましては、コロナ禍等もあったので廃業いたしまして、店舗なり、また別な形で住宅なり、そういった形を取得すると聞いております。
６つの地権者がいて、１つだけ工場をやると。あと５つは、店舗だとかいろいろな形で、要は廃業して新しい仕事に就くと。そういうことなのですか。
風見委員の御発言のとおりです。
くれぐれもそういう小さな地権者の方たちの生活再建が、きちんとなりわいができるように、重ねてしっかり区としても監視をし、大成建設株式会社のほうに言うべきことはしっかり言うという立場を貫いてもらいたいとお願いしておきたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたしました。 それでは、「議案第86号」は態度表明でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いいたします。まず、自民党議員団。
「議案第86号 特別区道路線の廃止について（白金一丁目）」について、自民党議員団は賛成させていただきます。
次に、みなと未来会議。
「議案第86号」についてですけれども、市街地再開発事業において重要な廃止になると思います。それに伴いまして、広場及び道路の拡幅がなされるということで、区民の皆様にとっての利便性が向上するものと思いますので、廃止に賛成いたします。
次に、港区保守系議員団。
「議案第86号」、「議案第87号」につきまして……。
「議案第86号」だけです。
失礼しました。「議案第86号」につきまして、港区保守系議員団の態度表明をいたします。 再開発事業に伴い、整理されるということで、廃止については賛成いたします。
次に、公明党議員団。
「議案第86号」に関して、港区公明党議員団として、廃止について賛成いたします。
次に、立憲民主党議員団。
「議案第86号」につきましては、立憲民主党議員団といたしまして、賛成いたします。
次に、共産党議員団。
再開発自体は、個人が持っている土地が床に変わってしまうということで、個人資産がいずれ消滅してしまうという仕組みの問題であって、我々はもう少し、そこに住んでいる方々が将来にわたって安心して住み続けられるまちづくりというのを中心に据えるべきだということで、超高層ビルを建てることで建設費用を捻出するというやり方だけではまずいと。 先ほども言ったように、今、都心の高層マンションというのは住むためではなくて、投資に使われるという結果があるわけで、特に若い人がなかなか住めないと。住む場合も御夫婦で、２人でローンを組まないと、それでも住めないということが連日新聞にも報道されるとおり、超高層ビルのまちの在り方というのは、私は見直すべきだということで、この特別区道路線の廃止については反対いたします。
態度表明は終わりました。 それでは、「議案第86号 特別区道路線の廃止について（白金一丁目）」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 「議案第86号」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
挙手多数と認めます。よって、「議案第86号」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、「議案第87号」については、簡易採決でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第87号 特別区道路線の認定について（白金一丁目）」について採決いたします。 「議案第87号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第87号 特別区道路線の認定について（白金一丁目）」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「６第11号 「（仮称）港区三田五丁目計画」に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、今期継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(5)「発案５第７号 街づくり行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 １時５６分 閉会