令和5年12月21日防災・危機管理等安全対策特別委員会

ただいまから、防災・危機管理等安全対策特別委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、なかまえ委員、清原委員にお願いいたします。 　山野井委員より欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。 　本日、河本麻布地区総合支所協働推進課長は、体調不良のため委員会を欠席する旨の御連絡がありましたので、御了承ください。 　初めに、本日の運営について御相談させていただきます。 　報告事項(2)は区全体の防災施策に関わる計画でありますことから、日程を変更し、まず報告事項(2)の報告を受け、質疑を行い、報告事項(2)終了後、日程を戻して報告事項(1)の報告を受け、質疑を行いたいと思います。 　このような進め方でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのように進めさせていただきます。 　なお、本日の報告案件は大変ボリュームのある内容となっておりますので、皆様、たくさん御質問もあるかと思いますが、基本的には内容に直接触れる質問、御答弁となるよう、各委員、理事者におかれましては、委員会運営に御協力をお願いいたします。 　　　　──────────────────────────────────

それでは、報告事項に入ります。初めに、日程を変更して、報告事項(2)「港区地域防災計画（令和６年３月修正）（素案）について」、理事者の報告を求めます。

それでは、報告事項(2)「港区地域防災計画（令和６年３月修正）（素案）について」、本日付当特別委員会資料№２から２－３により御説明いたします。 　資料№２、項番１、計画修正の背景と課題を御覧ください。昨年５月、東京都は約10年ぶりに首都直下地震等による被害の想定を見直しております。これを受け、区では本年３月、独自に追加で区内各地区における被害の想定について調査・分析をしております。また、本年５月、国は防災基本計画を修正しており、東京都も東京都地域防災計画を修正しております。こうしたことを踏まえ、区においても、区及び防災関係機関の防災対策に関わる羅針盤となる港区地域防災計画をより実効性のある計画とするため、今回修正するものでございます。 　項番２、修正のポイントになりますが、資料№２－２をお開きください。こちらで御説明いたします。よろしいでしょうか。41ページ分にわたっておりますが、41分の１ページ、右側を御覧ください。被害想定になります。東京都や区が実施した新たな被害想定の結果では、都心南部直下地震が、区にとって最も大きな被害をもたらす地震となります。前回、10年前の想定とは想定の地震や計算方法等が異なるため、単純比較はできませんが、耐震化や出火対策が進んだことなどにより、東京都全体でおおむね３割から４割程度、被害が減少しており、港区も同様の傾向となってございます。しかしながら、御覧いただきますと、エレベーターの閉じ込め台数、避難者、帰宅困難者といったところにつきましては、前回、平成24年の想定より増加しております。41分の６ページを御覧ください。こうした社会環境の変化、新たな被害想定を踏まえ、３つの柱、そして、それらを貫く分野横断的な４つの視点を交え、減災目標を設定するとともに、対策の強化に向けた具体的な取組をまとめてございます。 　３つの柱ですが、左から、01が家庭や地域における防災・減災対策の推進、これは災害予防になります。次に、02が区民の生命、身体、財産と港区の都市機能を守る応急体制の強化、これは災害発生直後の応急対応になります。そして、03になりますが、こちらがすべての被災者の安全で質の高い生活環境と早期の日常生活の回復、復旧・復興の取組になります。 　そして、この３つの柱に４つの分野横断的な視点を加味してございます。全ての防災・減災対策の前提となる「強靱なまちづくり」を進めるハード対策、女性や子ども、要配慮者など多様な視点の反映、そしてデジタル技術などの先進技術の積極的な活用、若い世代の減少や高齢者の増加などの人口構造の変化も踏まえた対策といったものになります。そして、これらを踏まえ、令和12年、2030年度までに、首都直下地震等による人的・物的被害をおおむね半減させることを、減災目標として掲げてございます。 　具体的な指標としましては、次の41分の７ページを御覧ください。これらは、東京都全体での達成目標として設定された数値をベースに掲げてございますが、区としての取組状況などを踏まえ、設定しております。一部の指標については東京都と異なるものもありますが、東京都全体の指標を上回るような形で設定してございます。例えばですが、柱01の家具類の転倒・落下・移動防止対策ですが、東京都全体の指標としては75％といったものを掲げてございます。区が実施した令和３年度の世論調査によりますと、区ではこの指標を上回る取組が達成されているため、より高い指標、100％といったものを今回設定してございます。 　41分の10ページを御覧ください。港区の地域防災計画は、災害対策基本法に基づきまして、区、そして地域における防災関係機関の取組をまとめたものでございます。このページには、各機関における修正事項をまとめてございます。軽微なものから多岐にわたってございます。 　41分の11ページから、今回の修正におきまして、区の取組として主な取組を４つ、御紹介いたします。被害想定から多くの被害が想定されるものへの取組、そして災害弱者の方たちを守るための取組といったもので、これらを進めることで、誰もが安全で安心できる、災害に強いまち港区の実現に向けて取り組んでいくといったものでございます。 　41分の11ページ、まずは建築物等のさらなる耐震対策の促進になります。被害想定からは、区では７割が非木造住宅となっており、３割が木造住宅となっていることが分かってございます。木造住宅のうち半数は、旧耐震基準年代に建てられた、倒壊リスクが高い建物であることが分かってございます。そのため、旧耐震基準年代に建てられた古い木造の建物を中心に、建物への被害が発生するおそれがございます。耐震性能が十分でないものについては、地震発生時に倒壊により道路を塞いでしまうおそれもございます。これらへの対策として、旧耐震基準の住宅などへ耐震アドバイザーを派遣したり、緊急輸送道路沿いの建物へは、耐震改修工事費や設計費用の助成などを行う旨を記載してございます。 　次の41分の12ページを御覧ください。帰宅困難者対策の強化でございます。今回の新たな被害想定では、区の帰宅困難者数が約53万人と見込まれてございます。企業、学校への一斉帰宅の抑制の周知と、行き場のない方たちが過ごす一時滞在施設のさらなる確保、帰宅困難となった方たちへの迅速な情報伝達といったところが課題となります。そのため、一斉帰宅抑制の周知、一時滞在施設の確保、情報発信、駅周辺滞留者対策推進協議会の運営支援や、夜間休日の訓練といったものになります。 　一番下の段の左になりますが、一時滞在施設の確保を進めるために、備蓄品などの購入費用を東京都と連携して全額補助いたします。また、真ん中の段になりますが、２次元コードを記載したポスターやインターネットのバナー広告を使って、帰宅困難者へ情報発信をするといったことなどを記載しております。 　資料№２－３が本編になります。かなりボリュームがあるのですが、一旦お開きいただけますでしょうか。資料№２－３の本編の、少し進んでいただきまして、1,228ページにわたってございますが、148ページを御覧ください。こちらの中段、２、区の辺りに記載しております。今、御紹介したものはこの辺りに記載しているといったところで御確認いただければと思います。 　そのまま進んでいただきまして、次の149ページの一番下から150ページにかけて記載しておりますが、駅周辺滞留者対策推進協議会の訓練を実施し、区全体の防災力の向上に努めていくといったことなどを記載しているところでございます。 　資料№２－２に戻ってください。41分の13ページ、要配慮者への配慮になります。要配慮者、高齢者や障害者の方などになりますが、こうした方などを災害時の避難の際に支援する関係者との連携の強化、あるいは要配慮者一人一人の実情に応じた安全の確保、外国人の方も含めた情報伝達などといったところが課題になります。そのため、避難行動要支援者名簿の定期的な更新や、要配慮者の個別避難計画の効果的な活用、支援をしてくださる関係者との連携、そして現在、作成を進めております、新たに作成する防災情報専用のホームページ、防災ポータルでの多言語による情報発信などといったものを記載してございます。 　資料№２－３の本編の方をもう一度お開きいただけますでしょうか。少し飛ぶのですが、1,228分の316ページを御覧ください。こちらには、避難行動要支援者の視点で、大きな地震が発生した際の避難の流れについて、今回、新たにフロー図を掲載いたしております。 　資料№２－２に戻ってください。41分の13ページの下の段の真ん中の段を御覧ください。要配慮者の配慮といったところで、今回の計画修正では、浸水想定区域にございます、要配慮者の方々が利用する施設についても、安全を守るための避難確保計画を作成しまして訓練を実施していくといった旨を記載してございます。 　資料№２－２、そのまま進んでいただいて、41分の14ページを御覧ください。共同住宅における防災活動になります。御承知のとおり、区民の方の９割が共同住宅にお住まいになっておられます。新たな被害想定では、閉じ込めにつながり得るエレベーターの停止が1,357台と想定されております。また、マンション内ではコミュニティーの希薄化により、共助の力が十分に働かないといった懸念もございます。在宅避難への備えといったものも進めていかなくてはいけないといった課題もございます。そのため、エレベーター用防災チェアの無償配付や、閉じ込め対応訓練の実施、居住者への普及・啓発、地域の住民の方々との相互連携といったものを記載してございます。 　一番最後になりますが、一番最初に御説明いたしました資料№２のファイルに戻っていただけますでしょうか。資料№２のファイルの３分の３ページを御覧ください。３、検討経過になります。本修正素案につきましては、防災会議の幹事会で11月16日、そして防災会議本体で12月７日の審議を経て、まとめてきたものでございます。 　４番、今後のスケジュールになりますが、本日、御報告させていただいた後、年内からパブリックコメントを実施しまして、来年３月には最終的な案として、改めて防災会議幹事会、防災会議を開いた上で、修正を完了させたいと考えてございます。 　長くなりましたが、説明は以上になります。よろしくお願い申し上げます。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。

まず１点目が、資料№２－２の41分の９ページというところになりますでしょうか。一覧表でばっと出ている中の一つなのですけれども、ＥＶ用防災チェアの配付、ＥＶ閉じ込め対応訓練と、共同住宅の防災対策として出ております。こちらについて、今現在、エレベーター用防災チェアの配付がどのような状態にあって、さらにこれは力を入れていくというか、どれぐらいの数値目標なのか、それとも取りあえず啓発を行って、要求があったところには100％配付するという目標の立て方なのか、目標の立て方と現状を教えていただければと思います。

エレベーター用防災チェアですが、昨年の11月から配付を開始してございます。令和４年度につきましては、３月までの間に450台、配付いたしてございます。今年につきましては、現在のところ、11月末までですが、エレベーター用防災チェアを187台、そして、今年の４月から、チェア方式でないエレベーターキャビネットの配付も開始しております。こちらのキャビネットの方は17台といった配付になってございます。 　こちらの数値目標なのですが、区内でエレベーター用防災チェアが一体どのくらい普及しているのかといったことを、我々もいろいろな関係団体等に聞き取り等を行ってはいるのですが、なかなか、そこのところの数値データがどこにもないような状況がございます。当面は、一定の数、啓発を進めていって、申請があったところには配付していくといったところで見直していければと考えてございます。

ありがとうございます。エレベーター用防災チェアは、閉じ込め対策の中で非常に分かりやすく意識啓発にも役立つと思うので、引き続き進めていっていただきたいと思います。 　あとは、少し質問がばらばらになってしまって申し訳ないのですけれども、今回の資料№２、もしくは資料№２－２を見せていただいたのですが、資料№２－３はまだ少し全体が見られていないので、そちらにあれば教えてください。私の手元にあるのは、平成28年のときの地域防災計画、かなり前のものになりますけれども、こちらの柱の中では、避難所の機能強化としていろいろ挙げられているものがあって、現在でも引き続き、機能強化の中で、例えば、要配慮者に注意しましょう、いろいろと情報収集に努めましょうというように表現が変わっているけれども、引き続き、共通して指摘されているものがあります。 　ただ、この中で３番目、避難所での飼養動物・ペット対策というところが、平成28年のところは、第１部の第１章の割と初めの柱のところに書いてあるのですけれども、今回は入り口のところで見つけることができませんでした。もう既に港区としては、ある程度、具体的に対応していただいているので、もう柱ということではなくて、内容として具体的に書き入れてあるのか、ある場合、その場所について教えていただければと思います。

避難所運営のところについて記載させていただいてございます。今回はペットの対策についても、いろいろ強化するような形で具体的に記載するように努めております。 　資料№２－３を御覧いただけますでしょうか。資料№２－３で、1,228分の208ページあたりを御覧いただけますでしょうか。こちらの辺りに、避難所のところになるのですが、ペットの旨を記載しております。例えばですが、ペット避難所運営等について、東京都獣医師会中央支部等と連携し、保護等に取り組みますといった旨や、209ページを御覧いただけますでしょうか。ペットの同行避難に当たりといったところで、具体的には、「受入に当たっては、飼い主がペットフード、首輪（注射済票・鑑札装着済み）、リード、ケージ、クレートなどを用意します」といったことで、飼い主の方に準備をしていただくものといったところについても記載してございます。 　また、その下の方で、エ、飼育場所及び飼育方法のところを御覧いただきますと、ペットはケージ内及びつなぎ止めた上で、避難した飼い主による「ペット飼育班」を結成して、避難所運営本部と連携し、主体的に飼育しますなど、今回、ペット対策についても、避難所運営の中で詳細に位置づけるような形にしてございます。

そうですね。かなり記述が具体的になったというのは読めるのですけれども、ただ、こちらに書いてあるものは、実は平成28年の、私が見ているものは143ページからに記載があるのですけれども、区民避難所におけるペットの対応というようなことで、同じような内容が項目としては書いてございます。それに併せて、平成28年の段階では、冒頭の総論に近いところにも、そこが問題として認識していると書いていただいたのが、今回は、資料の概要版などでは、動物に関することについて１点も触れていないというのは、港区としては、ペットの避難、ペット同行避難も含めて、いろいろあると思うのですけれども、どう位置づけていらっしゃるのか、御意見を聞かせてください。

平成30年に、区では避難所におけるペット対策マニュアルを策定しておりまして、そちらに基づき、地域防災協議会の皆さんと具体的な受入場所やルールなどについて相談をしてきているところでございます。そうしたところを踏まえて、避難所対策の一環といった形で、今回、ペット対策のところの充実について、ペット対策マニュアルを踏まえて、表記をここの中で記載して表したといったようなことでございます。

ありがとうございます。そうすると、今回、資料№２－１でまとめていただいたのは、修正事項や、今後、力を入れていくというような、新しく取り上げるトピックについて取り上げているので、別にペットの問題が後退してあるとか方針が変更になったわけではないということで聞かせていただきます。 　あと、もう１点させていただくのは、資料№２－２の８ページで、３つの柱の３番目に、すべての被災者の安全で質の高い生活環境と早期の日常生活の回復ということで、復興の視点をより強く入れていただいたことに対しては、これまでもなかったわけではないですけれども、具体的な各論として、とても内容に力を入れていただいたことはありがたいかと思っております。どうしても減災や発災直後の対応にばかり目が行きがちな防災対策ですけれども、その後一番長いのが、復興をどうしていくのか、どうやって日常に戻していくのかだと思います。そこの視点に立って、なかなか全ての被災者のといっても、いろいろな被災者によって対応が違うとは思うのですけれども、安全で質の高い生活環境ということと、早期の日常生活の回復と、それぞれ少し別のことが１つにまとまっているのではないかと思うのですけれども、区としては今後どのような方向にさらに力を入れていく予定なのか、少し、そこを確認させていただきたいです。

災害時、特に復旧・復興に当たりましては、被災者一人一人の生活の再建といったところが非常に重要だと考えてございます。国でも現在、災害ケースマネジメントといったことで、被災者一人一人に寄り添って、行政側からどんどん積極的にアウトリーチでアプローチしていって、生活再建を支援するといったような取組が活発になってきてございます。なかなか地方の方でしか、まだそういった取組は進んでいないのですが、都心部、港区でも、そうした被災者一人一人に寄り添った生活再建の取組のところにつきまして、今後、強化していきたいと考えてございます。

必要な視点だとは思っております。ただ、それにつけても、アウトリーチを具体的にやっていく手法について、今の段階から、ある程度の方策というものを組み立てていかないと、実際に、いざというときにはできないものだと思っております。 　その際に、下に分野横断的な視点というところでも指摘をいただいてはいるのですけれども、人口構造の変化を踏まえた対策について記述というか、触れていただいておりますけれども、人口構造だけではなくて社会的な構造、特に港区において、なかなか町会の組織率が低い。あとは、消防団に関しても、そこに住んで活動していただく方だけでは間に合わなくて、大学生や働いている方の力をうまく使いながらやっているところが多い。あとは、商店会などでも、地域性で加入者が少ないところも増えてきている。そういった、やはり都心ならではの特徴を鑑みると、アウトリーチと単純に言っても、なかなかいろいろ難しいと思うのです。そのような意味では、その担い手や、情報の伝達の仕方が、やはり従来の方法ですと、町会や既存の組織、協議会などを中心として情報発信をしていくとなってくると、どうしても情報の漏れだけではなくて、アウトリーチの対象も漏れてしまうという問題があると思います。そこの課題については、今後どのように解消していこうとお考えになっているのか、教えてください。

御指摘のとおり、なかなか都心部ならではのコミュニティーの在り方など、例えば町会・自治会などや地域防災協議会におかれましても担い手が減ってきている中、高齢化も進んでいるといった課題も聞いてございます。 　いろいろな情報発信を区の中でもする中で、多様なツールを使ってそれぞれの方に届けるような仕組みが、まずは必要かと思っています。その上で、どういった形で、アウトリーチで被災者に寄り添って支援していくのかといったところにつきましては、地域の皆さんや、あとはいろいろな士業の皆様、例えばマンション管理士の方や弁護士の方、建築士の方とも意見交換をしながら、模索してまいりたいと考えております。

ペットの避難について話があったのでお伺いしたいのですけれども、先ほど鳥居課長が答弁された平成30年のペット対策マニュアルをつくられたのが、東京都獣医師会中央支部の事務局長で、港区の獣医師の先生でいらっしゃいます。その方が阪神・淡路大震災から東日本大震災で、避難所を回って、ペット避難についての状況を全部調べて、大変いろいろな経験や知見を持っていらっしゃる方なのですけれども、その方がおっしゃっていた中で、やはりペット避難については、飼い主が避難所運営を行わないと、なかなか難しい現状があるというお話を伺っております。 　それで、この中にペット飼育班となっているのが、多分そのことに当たるのではないかと思います。今日は１人お休みですけれども、４総合支所の協働推進課長がお見えになられていて、やはり避難所運営に当たり区民避難所の中で、ペット飼育班として、ペットを飼われている方が協力し合って、自分たちでペットの避難をさせるというような形をつくっていかないと、いい情報をいただいていたとしても、なかなか災害時にうまくいかないのではないかという話をいただいています。一部始まっているとは思うのですけれども、そういったところを少し情報として認識していただいて、各地区総合支所でも取り組んでいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

高輪地区の防災協議会で、避難所の中でペットの位置や置く場所というのは決まっているところはあるのですけれども、やはりそれについて、置き場所は決まっているけれども、では誰がどのように運営するかというのは、なかなか話がされていないというのは事実としてあります。 　今回少しお話しいただいて、協議会の中で実際にペットを飼われている方を集めて、もちろん防災協議会の方とも少しお話ししながら、ペットを連れてきたときの管理や運営、それと実際、人が避難されていますので、そういったところでどのような関わり合いを持ってやっていくのかというのを、今後、１つの協議会で、試行にはなりますが、年明けから話を始めていこうかと思っております。そのような状況です。

ペットといっても、大体、犬と猫でまず、性格が異なりまして、猫はどちらかというと家につくというので、家に置いておいてあげた方がいいのかと思うのですけれども、犬の場合は結構、公園などで夕方に集まって、いろいろとペットの話などをしているグループもあったりするので、ぜひそういった方にお声がけいただいて、みんなで大事なペットのことを守っていこうという意識を高めていっていただけたらありがたいと思います。 　それから、避難所運営の話になると、東日本大震災からもうすぐ12年で、私の関わりのある地域防災協議会を見ていると、何かそのまま12年、年を取ってしまったという感じのところが多くて、その方々がまた運営するという中で、やはり補完避難所ですか、地域の大学や企業などの協力を得て避難所を増やしていくということも必要なのではないかと思うのです。そういった中で、３・11以降、いろいろな企業や学校と協定を結ばれていると思うのですけれども、それが大分古くなってきているというのですか、３・11の後、どうしても帰宅困難者に集中していた感じがあるのですが、今、話をしたように、区民の皆さんがどうしても高齢化してきて、若い人たちは減っている中で、やはり避難所運営というのはだんだん厳しくなっていくのではないか。そういったときに、やはり企業や大学の皆さんに協力してもらうというのは非常に大事な話になると思うのです。そういった意味でも、せっかく協定を結んでいるわけですから、再度見直しをしていただいて、より強く協力を求めていっていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

御指摘にありましたように、確かに、結んでいた協定などが、結びっ放しになってしまうと言うと少し言葉は極端ですが、結んだまま担当者も替わっているようなケースもあるかと認識してございます。 　１つは、定期的に相手方と連絡を取り合って、協定の内容を生きたものにするために、見直し等をお互い図っていくといったことがまず必要かと思っております。 　もう一つなのですが、補完避難所の関係なのですが、区では現在、開発事業に係る定住促進指導要綱などに基づきまして、新規の民間建築物に対しましては、うかい委員御指摘のように、帰宅困難者の一時滞在施設の整備などについては働きかけているのですが、今後につきましては避難所の提供についても積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。

今、御答弁いただいたとおり、新たなまちづくりの中で、帰宅困難者だけではなく、いわゆる区民が避難する場所を提供してもらうということによって、より地域の安全性が高まるのです。それを入れていただくことは本当に評価できる話だと思いますので、再開発の機会に、そういった視点をぜひ強く入れていただいて、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

資料№２－２の２ページの表なのですけれども、右側の主な取組内容というところで要配慮者への配慮ということが掲げられていて、ここは結構、やはりどの自治体でも大変な思いをしていると思うのです。2,714人という数字もあるのですけれども、港区の場合の要配慮者の定義を教えてください。あと、全体で何名いるのか教えてください。

災害対策基本法ですと、高齢者、障害者、乳幼児やその他の特に配慮を要する者といった形で規定されてございます。区では現在、3,500名ほど対象の方がいらっしゃいます。

今おっしゃっていただいた条件で数えると、3,500名ぐらいということなのですよね。ただ、この人たちが名簿に登載されるかどうかというのは、御本人の同意などが要るのだと思います。私の理解だと、その名簿登載に同意してくださった方に対して個別避難計画を作成し、誰がどのような形で支援していくかを決めていくのだと思います。それで、この個別避難計画の作成が、やはり何千名などという数で、単身だったり、地域のつながりもだんだん希薄になって、近所付き合いが希薄になったりする中で、作成までいくのが非常に難しいと思うのですが、3,500人の対象者のうち、名簿登載されている人がどれぐらいで、個別計画まで進んでいる方がどれぐらいいるのか分かったらお願いします。

名簿に同意をいただいて、その方について個別避難計画を作成するといったことで進めてございます。件数としましては、令和４年度末までで1,700人ほどになってございます。

1.700人が同意して、今、名簿ができていて、その名簿の定期的な更新をしていくということが、修正のポイントに挙げられているのですよね。この1,700人、名簿に同意された方全員に関して、個別避難計画ができているのでしょうか。

なかまえ委員が御指摘のとおりでございます。

ありがとうございます。名簿に同意された方に関しては、もう既に計画ができているということで、安心いたしました。 　ここの部分はやはり、災害弱者と呼ばれる方などにしわ寄せが来るということがないように、自助の力が弱い方への支援ということで大切だと思うのですが、なかなか自分から声を上げにくい場合もあったりする中で、要配慮者への配慮として確実に支援につなげていくという、ここはどのように具体的に取り組んでいくお考えがあるのかお聞かせください。

支援関係者の方ですと、例えば民生委員・児童委員の皆様や、あとは警察署、消防団の方々などが、その他の地域の方々といったところになります。 　民生委員・児童委員の方々などについては、定期的に私どもで伺いまして、趣旨を御説明した上で、名簿の更新や、さらなる拡大に向けてといったところの協力をお願いしている形になります。少し草の根的な取組にはなるのですが、そうした取組の中から、少しでも支援関係者の輪が広がっていく、災害時に助けてもらえるような方の輪が広がっていくといったことにつなげていければと考えてございます。

支援者として名前が挙げられている方というのは、どのような方が多いのですか。家族以外に民生委員・児童委員などが多いのでしょうか。

そうですね。民生委員・児童委員の方や消防団の方などになります。

民生委員・児童委員や消防団の方というのは、１人で何人かの方を担当するような形になっているのかと思うのですが、もちろん100％、絶対助けなくてはいけないなどというのは、まず自分の命を守る必要がある中で、絶対助けるということが保証されるわけではないなどという面もあると思います。なかなかやはり支援者を確保するというのも重要なことなのですけれども、精神的な負担だったり、プレッシャーに感じる部分もあるのかと思いますし、やはり立場上、民生委員・児童委員や消防団の方というのは頼られやすいと思います。もう少し、地域防災協議会や町会・自治会など、若手を含めていろいろな方で分散できるといいのかと思うので、私も今思いつかないのですけれども、その辺りで何かいい方法があったら考えていただければと思います。よろしくお願いします。

民生委員・児童委員、消防団、警察、消防署といったようなところを御紹介したのですが、あとは例えば高齢者相談センターの職員の皆さんなど、幾つか考えられますので、本当にそうした方々が皆さん被災者になってしまって、先ほどおっしゃっていただいた受持ちではないですけれども、１人のところに駆けつけられないといったことも、実際には起きてしまう可能性もあるかと思います。より多くの支援の輪をより広げていくことによって、災害時に、せっかくつくった計画が生かされるようにつなげていければと考えてございます。

今の件なのですけれども、いざというときに駆けつけられるかどうかというのがポイントだと思うのです。 　それで、民生委員・児童委員の方お１人に何人か受け持ってもらう形でやるのか、それとも、その地域の民生委員・児童委員が、その地域の支援を必要とする人の名簿を持ち歩いているのか。というのは、消防団も１人で10人の担当などとしても、その方が港区にいらっしゃらない、旅行に行っていたなどということがあるわけなのです。ですから、やはりいざというときに、きちんと対応ができる、機能が発揮できるような体制を構築しておかないと、救出できないのです。地域防災協議会でも、この間も復興まちづくりワークショップでも、そのようなところが問題となって、どうしたら救出できるのか。個人情報保護という壁で、私たちの手元に名簿はないですから。これはやむを得ないことです。だから、その点をやはり二重、三重でカバーできるような体制を構築していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

平時におきましては、名簿の提供に同意をいただかないと提供できないというのは、今おっしゃっていただいたとおりです。災害時につきましては、名簿が提供できますので、幅広い方に御提供する中で、本当に誰か助けられる方が助けに行けるような、お互い、助け合えるような仕組みをつくっていくことが必要だと考えてございます。 　行政、事業者の方、住民の方、全ての方が被災者になってしまう中での話ではあるので、誰が助けに行くかということを担保できないのは、なかなかもどかしいところはあるのですが、そうした輪を広げる、可能性を広げるといったことが非常に大事だと考えております。

今回いろいろ具体的に改正する方向が出ているわけですけれども、問題は、やはりこれをどれだけ区民に理解してもらえるかということだと思うのです。そこがないと絵に描いた餅で、実際、災害が起きたときに、なかなか対応できないということになりかねないので、先ほどから出ている、町会・自治会、医師会、防災住民組織等々に、これが決まった段階でどう徹底していくかという。パブリックコメントの期間を１か月設けても、みんながこれを読んで意見を上げるかというと、なかなかそのようにはならないと思うのですが、その辺の具体的な取組の方向性というのはあるのでしょうか。

今回は新たな取組としまして、地域防災協議会の方に出向いていって、修正のポイントについて、今回の資料とはまた別に、コンパクトにした分かりやすいものを作成して、説明するような機会を設けようと考えてございます。また、この修正が終わった後につきましても、今年、被害想定を新しく区で作成したときにも行ってきたのですが、町会・自治会などへ、出前講座のような形で行かせていただいて、積極的に修正のポイントと取組について説明していきたいと考えております。

自助・共助・公助といっても、本当に全体としてそこに向かっていかないと、なかなか駄目なわけで、やはりぜひ多くの区民に、この改正の趣旨と、実際、災害が起きたときにどうすることが一番いいのかということを徹底していただくように、ぜひお願いしておきたいと思います。 　先ほど要支援者の避難の話がありましたけれども、なかなか一人一人を歩いて連れていくと言っても、いろいろとその人の状況に応じて、やはり避難の仕方を考えなくてはいけないのと思います。車椅子や、リヤカーを簡易的に車椅子に転換できるなど、いろいろと先進的に取り組んでいる自治体があるので、そのような避難の在り方というのか、避難所まで行くのもなかなか大変な中で、どのような形で運ぶかという移送手段の点もやはり検討していく必要があると私は思うのですけれども、その辺は計画の中にうたわれているのでしょうか。

災害時におきましては、幾つかの協定を結ばせていただいておりまして、その中でいろいろな輸送などの協定といったものも盛り込んでございます。 　今、御指摘があったように、都心部、特に港区はなかなか坂道が多かったりする中で、実際に避難される方を、例えばどうやって福祉避難所まで連れていくのかといったところで、様々な課題があるというところは認識してございます。現在、特別区の中でもいろいろ意見交換をする中で、特に都心区の中でそうした課題といったところに、どういった糸口があるのかについては、いろいろ意見交換をしているところがございますので、そうした中で、課題解決の糸口を見つけるようにしていきたいと考えてございます。

本当に一人一人、状況が違うわけで、その方に見合った避難の仕方というのも、避難計画の中で考えておいて、いざ災害が起きたときに混乱を招くことがないような対応を、要支援者ごとの名簿の中に、どのような支援が必要かということも含めて記入しておくと、非常に支援しやすいというか、援助しやすいと思うので、その辺もぜひ工夫していただけたらと思うのです。 　ここに、閉じ込めにつながるエレベーターの台数が1,357台ということで書かれていますけれども、一番いいのは、やはり閉じ込めが起きないことが大事なわけで、これは建築課の所管なのですけれども、地震時管制運転装置の助成をしているわけです。建築課長に聞いたら、マンションの戸開走行保護装置もそうですけれども、最近、これがなかなか進んでいないということなのです。ですから、閉じ込められないためには、地震が発生したら、最寄り階にぱっと止まるという、やはりこれが私は一番だと。地震の大きさによって、それが働かない場合も想定されますけれども、やはり地震が起きたらすぐ止まるというのが一番いいわけで、これは建築課でもさらに対応していただいて、もっと周知していかないと、実際大きな地震が起きたら1,357台のエレベーターが止まりますということを、なかなか区民は知らないと思うのです。でも、エレベーターというのは毎日使うわけで、地震はいつ起きるか分からないので、そのような実態もよく知ってもらって、なかなか高額なお金がかかるのもあり、行政側からぜひ設置してくださいと言いづらい面もあると思うのですけれども、ぜひ本当に、そこに住んでいる方々の安全・安心のためにも、このことをもっと周知・徹底する必要があるのではないかと思うので、そこはぜひ建築課ともよく相談して対応を進めていただきたい。 　この中に書いてはありますけれども、部署が違うので、やはり横のつながりも使っていただいて、もっと周知をしていくという、その辺が私は大事だと思うのですが、いかがですか。

今年は、エレベーター用防災チェアを新しく配付を始めたこともありまして、防災訓練の中でも、閉じ込め対策としてエレベーター用防災チェアについては比較的強く啓発していたのですが、あわせて、今、風見委員の御指摘がありましたように、地震時管制運転装置の助成制度などについても、積極的に様々な機会を捉えて周知してまいります。

ぜひ進めていただきたい。 　あと、今回の修正の中には、避難所の充実というのはないわけですけれども、この辺はもう、従来から決めている範囲内で十分だということなのでしょうか。

避難所関係の充実といった意味でいきますと、広く捉えていただければと思いますが、例えばＷｉ－Ｆｉの環境を整備したり、女性視点での様々な備蓄品を入れたりといった形で、避難所関係全体の充実といったところについては、読み取れるところが直接にどこかというのは今、思い当たらないのですが、今回の全体の計画の避難所対策のところに盛り込んでいるところでございます。

震災対策の中に女性の視点を入れてということで、トイレを分けたり、いわゆる洗濯する場所を別々にしたり、干す場所を別々にと、いろいろなことが書かれていて、それはそれで大事なことですし、やはりそこを本当に徹底するということが大事なのです。特に、トイレというのは、どちらかというと暗い場所にというイメージがあるのですけれども、明るい場所で、誰でも監視できるようにするという点と、何かあった場合に非常ベルを押せば、すぐ対応できるとか、そのような点も含めた対応が必要だと。その辺もぜひもっと充実させてほしい。そこはもう徹底して区で考えていると思うのですけれども、充実すべき点はもっと充実していただいて、あと家族、小さい子がいる場合にはテントを用意して、家族がそこに避難できるということも必要で、テントなども用意しているようですけれども、今のテントの数で大丈夫なのかということも含めて、私は検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。

資料№２－３の本編の資料を御覧いただきますと、206ページあたりを御覧いただけますでしょうか。避難者対策といったことで、幾つか記載してございます。1,228分の206ページの真ん中あたりです。区民避難所の機能強化といったところで、今おっしゃっていただいたような点も含めまして、暑さ対策のための冷風機や大型扇風機、プライバシー確保のためのもの、あとは簡易ベッド・マット、液体ミルクなどなどといったことで記載してございます。 　一番下のところには、プライバシーを保護するための個別スペースの準備などの記載をしてございます。いろいろ避難所に備蓄するものにつきましては、備蓄のスペースなどの問題もございますが、効果があるといったものにつきましては、積極的に取り入れるような形で今後も進めてまいります。

避難所でもう一つ大事なことが、やはり温かい食事なのです。仕出しのお弁当やおにぎりだけではなくて、やはり温かい食事が、気分的にも非常に休まる、穏やかになるという。これは、全国各地の、熊本の地震や、いろいろなところでの災害時の教訓でもあるわけで、港区にはいろいろな飲食店もたくさんあり、ホテルもありますから、そのようなところとの協定なども含めて、被災してなるべく早いときから温かい食事が提供できるということが、私はやはり必要だと思うのです。これは、外国ではもう当たり前になっていることでもあり、そのように先進的に取り組んでいるところの経験もぜひ生かしていただいですし、港区でも真っ先に温かい食事を提供できるというシステムができていけば、非常にいいと思うのです。起きなければいいわけですが、実際はいつ起きるか分からないわけで、その点での対策も私はやはり進めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

御指摘のとおり、避難所ですけれども、例えば被災により電気やガスなどのライフラインが使えなくなってしまうことなどがあると思います。そうした意味では、なかなか温かい食事の提供が難しくなるといったこともございますが、区ではバーナーを使用したかまどを配備するなどについては対策を行っています。 　温かい食事といった面につきましては、幾つかキッチンカーの事業者などに聞き取りをしたこともございます。ただ、そのとき事業者との意見交換の中でやはり出てきたのは、食材、水、燃料やスタッフの確保が発災直後はなかなか難しかったり、あとは道路の通行に制限が生じることもあるというので、なかなかすぐには避難所に派遣することが難しいみたいな課題があることが、意見交換の中でも明らかになっています。いずれにしましても、避難所の環境の改善は、今、風見委員から御指摘がありましたような温かい食事の提供といったところにつきましても、いろいろな事業者と意見交換をする中で調査・研究を深めてまいります。

２点お伺いさせていただければと思います。 　まず、資料№２－３のサイドブックスの92ページ、液状化対策のところなのですが、液状化マップを見たところ、やはり海側の方は結構、液状化のリスクがあると見受けられました。液状化した場合も、通常のマンション等であれば特に問題なく、基本的にはマンション避難というのが通常だと伺ったのですけれども、ここに書かれている、液状化対策を講じるよう、指導に努めているというところの具体的な対策というのは、どのようなものがあるか伺えますでしょうか。

建築物の液状化は、地震が起こったときに地質が水と分離して、地面自体が落ちるということが、その症状でありまして、ただ、建物自体は周囲の地質に関係なく、基礎くいなどをしっかりすることで、マンションなどでは、周りが液状化しても建物自体は全く影響を受けないということが多くあります。ですので、液状化対策につきましては、まず建物についての、基礎に成り立つような、しっかり立つような建物にするということが、液状化の対策の一つになると考えます。あとは、建物の中にいれば基本的には安全が保たれるものということで、特に別の対策等を必要とするものではなく、移動の際に注意するということと承知しています。 　あと、液状化してしまったときには、下水が破断している可能性も十分ありますので、そのような意味での生活面での配慮は必要になると考えております。その注意喚起をしてまいりたいと考えております。

あと、もう１点伺います。今回、お台場地区の総合防災訓練に行った際に、誰が避難所に来ても運営ができるように、手順ごとにマニュアル等、必要なものをボックスに入れて用意されていて、その手順どおりにやっていけば避難所の運営ができるというような仕組みを取られていたのですけれども、これはもう港区全体としても、誰が来ても運営できるようなマニュアルの整備だったりといった取組は講じられていらっしゃるのでしょうか。

野本委員がお話しされたものは、お台場地区での総合防災訓練において、今回が初めての試みだったのですけれども、スターターキットを御紹介いたしました。どなたが避難所に駆けつけてもスターターキットの中にこのようなものがありますのでというのを、あらかじめ皆さんに見ていただいて、どのようにやれば、すぐこれができるというようなことを見ていただきました。地下の倉庫のところで品物を全部出して、このように運営を始めてくださいと分かるような形での御紹介をさせていただきました。ほかの総合支所、ほかの会場でのそれぞれの運営マニュアルや運営のやり方につきましては、まだ全体として把握してございませんので、今後、好評であれば、芝浦港南地区のほかの会場なども検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。誰かしらがいらっしゃることが大半だと思うのですけれども、やはり想定されることではあると思いますし、備蓄されていても、何がどこにあるかを把握するなど、やはりなかなか難しい問題だと思いますから、スターターキットのような取組も、ぜひ周知・啓発していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

避難所の運営といった意味では、いろいろな方が来たときにどう行動するのかといったところを、分かりやすく、それぞれの方が感じられるようになっていけるような訓練につきましては、地域防災協議会とも相談しまして、今後検討してまいります。

この計画改定に当たっては本当に大変な御努力があったと私は思います。本当に感謝申し上げます。 　それで、基本的なことなのです。先ほどの要支援者なのですけれども、ただただ助けに行くといっても、その建物は、この学校の校舎は、避難所として使えるかどうか。人を助けに行くときも、この階段を上って大丈夫なのかどうか。というのは、地震というのは余震がありますから、まずは避難所開設のときに、建物は頼れるのか。助けに行くときは、その建物が大丈夫なのかどうかという、基本的なところを周知・徹底しておきませんと、救助に行ったけれども、その方がけがをしてしまう２次被害が起きかねないと。これは、熊本県益城町のときも余震が本震になったということなので、皆様は御存じだと思いますけれども、これだけは要望させていただきますので、そのようなことが徹底されるように努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

すみません。何点か質問させていただきます。 　166ページから169ページぐらいのところで、先ほどからたくさんの委員の方から、個別避難計画などに関する質疑がありました。それで、個別の避難計画の作成を進めていくには、当然、名簿にない方々、個別計画がつくれない方を、どうしていくのかが気になるところではあるのですけれども、現在、そのような方々はどうされているのかを、まずお聞かせいただけますか。

同意をもらっていない方につきましては、こちらではなかなか把握できないといったところでございます。

本当に、同意をもらっていなければ何もできない。名簿の登載もできなければ、いざというとき助けに来てもらえない。誰か駆けつけることもできず、放置せざるを得なくなってしまうということで、すごく悲しくて残念な話だと思うのです。例えば地域の支援などができない方に対しては、この委員会ではないのですが、総務常任委員会で高知県の方に視察に行った際に、そのようなお話を多少伺いまして、事業者に委託して、市が取組を進めるための予算計上までしているというのもあったりしたのです。なので、全体的なところも考えながら、区が直接手を伸ばせないところは、もともと要支援者になる方は介護認定を受けている方などもいらっしゃるから、ケースワーカーであったり、いろいろな支援者というのがついているはずなのです。だから、事業者に委託するというのも当然あり得るのだろうというところも、１つお伝えさせていただきたい。 　あとは、ほかの方からの御指摘の中でも、やはり担い手がいないという中で、町会、消防団というワードもありましたけれども、恐らく一番身近なのが町会だと。でも、町会というのは、もう機能しなくなっていくのが前提であると、残念な話ですけれども念頭に置きながら、町会への援助のやり方、在り方を区も考えないといけないところがあって、これは多分、169ページのところですか。支援関係者への名簿提供というのを平常時に行っていくというような記載があります。これは、いつからそのようなことを考えていくのか。この計画の修正が承認されて、来年度ぐらいから始まっていくものなのか。それとも今の現段階から各関係者と調整していくのかというところをお伺いします。 　今の時点で名簿を持っているのは民生委員・児童委員だけだというお話を聞きます。ただ、町会だとか、どうのこうのというところは、災害時、非常時になったら名簿を渡しますという流れになってしまうと、見たこともない、聞いたこともない人を、いきなりそのときにリストを渡されて、助けに行ってくださいと、その場で言われるようなことになるということだから、それはいかがなものかというようなことを町会関係者からも聞いたことがありますが、現状どうなっているのか。あと、平常時からというのはどのような意味合いで記載されているのかを聞きたいです。

町会の方にも平常時から、個人情報になりますので取扱いの覚書を締結させていただくような形で、名簿を提供しているところは現在でもございます。 　今後、現在足りていないところにつきましては、この計画を待たずに、どんどん進めていくような形で、こういった制度があって、こういった活用ができるよう、おっしゃっていただいたように、なかなかそれを持っていないと、どこの誰なのかイメージもつかないといったお声もいただいておりますので、そこについては進めてまいります。

ありがとうございます。できる、できないは別として、区がこのようにしたいというのであれば、その意向を含めてやはり確認していただくことが重要だと思いますし、できることがあるのだったら今からスタートするのもいいのかと思います。 　ごめんなさい。あと２点ぐらいあるのですけれども、167ページ、地域の特性というところのページがありまして、私は麻布地区なので必ず麻布地区の記述があるところを見るのですが、大抵の割合で、外国人が多いというような特性が挙げられています。それだけではないでしょうというのが、読んだ私からすると本心ではありまして、同じように、ほかの地区でも、単身世帯とか高齢者が多い、子どもが多いという分類の仕方は、このような中で適していないのではないかと感じます。むしろ、いつまでこのような分け方で、特性というものを港区は判断していくのだとも思いますし、その分析をした結果、ではこうしようという具体的な何かにつながっているのが見られればいいのですけれども、今は残念だけれども、そうではない。では、子どもが多いからどうするのだ。大人はどうしますか。高齢者だっていますよ。みんな満遍なく、いろいろな方がいらっしゃるわけで、その中の特性は、決して恐らく人口動態とかを考慮したものではないとは思うのです。なので、これは今どうのこうのとは多分できないと思うのですけれども、記述の仕方や分け方というのは少し工夫されるべきではないかとは思います。 　最後に、避難所の話もいろいろ出ているのですけれども、そもそも我々議員や区に関連する方々というのは、防災に関しての意識が、もともと高かったり、高くなったり、関心があったりする方がほとんどだと思われます。ですが、町場に降りて、いろいろな方々とお話ししていると皆さん感じると思いますけれども、意識がゼロという方も少なからずいらっしゃって、むしろそのような方々の方が多いのではないかと。その証拠に、やはり避難所というものが要は何のためにあるのか、誰が行くのかというところが分からない。理解を完璧にしている方というのはやはり少ないです。 　私たちも、できれば在宅避難を呼びかけたりはしますけれども、では私たちが避難所に行くことがあるというケースは、どのようなケースなのだろうかと、あまり個人個人は想定したことがないと思うのです。タワーマンションがいっぱいあるところだったら、基本そこの自治会で、１棟のみで、片がつくというのも少し言葉が変ですけれども、要は完結できるような、例えば備品のそろえ方などをどんどん推奨していくと、では避難所というのは結局、９割が集合住宅に住んでいるから、それ以外の１割の方しか行けないところなのだろうかとか、最近、ペットの同行避難などという話題もすごく大きくなってきてますよね。当然それは関心が高いということなのですけれども、普通の方はそれを聞くと、ペットを飼っている方は、みんなそこに行かなくてはいけないのかと、物すごく極端な話になるのですが、そのように感じていらっしゃる方も実は多いのです。 　あとは、避難所に行ったら水と食料をもらえるのでしょうとか。この間、防災備蓄の携帯トイレですか、あれは全区民に配っていただきましたけれども、おうちで使うためのものだと理解してもらうために多分送っていると思うのだけれども、もらった方は、何かあったときに使うもので、いざというとき、震災を含めて、自分のうちのトイレが壊れたら避難所に行けばいいと思っている人も実はいるのです。 　なので、今、港区に必要なものというのは概念だと思います。個別個別でこの場合はこうしたらいい、こうしたらいいというのが、一個一個、トピックとして出てきて、それが充実していくのは物すごくいいことだと思うのですけれども、全体像というのが実は一番足りていなくて、では、いざというとき、区民避難所というのは、先ほども野本委員の話にもありましたけれども、誰が主体で運営しているのだとか、するのだというのが、実は分からないのです。地域防災協議会といっても、では地域防災協議会の人たちが全部、最初から最後までできるのかといったら、絶対できないですし、いろいろ今まで災害などがあった自治体を、我々が視察を含めて訪ねても、本当にもう駄目なときは、避難所にプロの手が入るわけです。そのプロというのは誰なのかというところを、私たちは多分一番知らなくてはいけないのだと思うのです。常識的に言ったら、社会福祉協議会といったところが、ボランティアセンターを立ち上げるときのマネジメントをするなどと、概念では分かるのですけれども、では今、社会福祉協議会に在籍している職員が、何人いるかは私は今、存じ上げませんが、区民避難所、区内にあるところ全部に散らばって、全部できるかといったら多分できない。 　そのときはどうしているのだろうというのを、各地の災害があったところの情報を、ぐっと、港区で一回集めて、このようなときはこうするのだ、こうするのだというのを前提から、周知も含めて動かないと駄目なのではないかと最近思い始めました。 　その理由も、やはり私が全部のことが全く分かっていないけど、その中で、この場合はこうした方がいいと、個別のケースは多分お知らせができるのです。でも、このようなときはどうなのか、ああなのかと言われたら全く分からなくて。学校の人にも言われます。土日や夜間に何かあったとき、では誰が一番初めに区民避難所に行くのか。誰が行っても運営できるようにキットが例えばあるとしても、そこにたどり着ける人は、行こうと思う人は、誰なのだろうか。誰かプロの手が入るまでの、要はつなぎとして耐えるというぐらいの気持ちであったら、多分、頑張ろうと、役割を持つ人は思うとは思うのですけれども、そうでもなく、果てしなく、何をしなくてはならないが分からない中で、取りあえず避難所に行かなくてはと考える区民の方や帰宅困難者などがやってきたときに、何をしたらいいのかが、今、全く想像がつかなくて、そのようなところを一度少しまとめていただいて、示してもらえると、非常にありがたいなと思います。

まず１つ目の、分析の中で、外国人が多いですとか高齢者が多いですといったところの分け方についても、御指摘のとおり、今後の方向性と具体的に結びついていかないと、確かに計画としては分かりづらいところがあるのかと思います。そちらの記載については、少し検討させていただきます。 　また、防災の意識ゼロの方がなかなか多いというのも、厳しい御意見をいただきました。１つ、今回のものでは、資料№２－３の315ページを御覧いただけますでしょうか。震災の発生状況と避難の流れみたいなものを、こちらでフロー図にまとめて記載はしているのと、また在宅避難といったようなメッセージも今回の計画の中には落とし込んではいるのですが、御指摘いただいたように、誰が避難所に行くのか、誰がどのように機能するのかを、こういったケースはといったところにつきましても、まだまだ整理をして分かりやすく伝えていく努力が必要かと考えております。具体的に区民の皆さんに説明するときに、そういったところが、もう少し整理して分かりやすく御説明できるように改めて工夫をしてまいります。

854ページなのですけれども、ここに警戒レベル３で、高齢者等が避難するという記載があって、夜から翌朝にかけて大雨が降る可能性がある場合に、いきいきプラザなどを一時避難用に開設して、そこに避難してくださいというのが幾つか最近出ていると思うのですけれども、これは最後に括弧して「夕刻時点に発令」と書いてあるのです。いろいろ今まで避難した人の意見を聞くと、暗くなってからでは、やはりなかなか行きづらいという。ですから、なるべく明るいうちに避難したいという声が結構あるわけです。この辺の夕刻時点というのは、夜間から翌日の早朝に大雨が降りそうだということで夕刻にとなっているのかもしれませんが、その辺はもう少し判断を早くするべきかと。高齢者が本当に安心して避難するためには、やはり明るいうちというのが私はいいと思うので、発令する時点の問題なのですけれども、その辺は工夫はできると思うのですが、どうですか。

豪雨や台風の際なのですが、気象庁や、関係の気象の予報を出しているような事業者と、区はホットラインを結んでおりまして、そこから随時変化する状況を把握して、早期開設に努めるようにしているところでございます。近年、線状降水帯やゲリラ豪雨のようなもので、予測が状況によって刻一刻と変化するところもあるので、なかなか難しいところはございます。こちらの記載の趣旨は、御指摘のように、明るいうちに避難ができればといった趣旨で記載しているのですが、刻一刻といろいろ状況が変わってくるところがございますので、なかなか難しいところはあるのですが、可能な限り、気象庁や関係事業者と幅広く意見交換・情報収集をする中で総合的に判断して、早めに出せるように努めてまいります。

ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(2)「港区地域防災計画（令和６年３月修正）（素案）について」、報告はこれをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、日程を戻して、報告事項(1)「港区防災街づくり整備指針（素案）について」、理事者の報告を求めます。

それでは、報告事項(1)「港区防災街づくり整備指針（素案）について」を御説明させていただきます。資料№１の１ページを御覧ください。 　最初に、項番１、指針策定の背景からでございます。港区防災街づくり整備指針は、区・区民・事業者それぞれが防災性を向上する取組を行う際の手引書として活用するものであり、主にハードの側面から、災害発生前の予防段階における防災街づくりを対象としてございます。区は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、主に地震災害を対象とした港区防災街づくり指針を平成10年５月に策定いたしました。災害に強い街づくりを、その後、進めてまいりましたところです。その後、平成23年に東日本大震災が発生し、津波、液状化、帰宅困難者の発生や高層建築物の揺れなど、新たな課題が生じたため、津波、浮上化について区独自のシミュレーションも実施した上で、都市型水害への対策なども加えて、平成25年３月に港区防災街づくり整備指針を策定したものでございます。その後、現在まで、頻発化・激甚化する自然災害、情報通信等の先端技術の進展など、社会情勢が変化するとともに、令和４年５月に東京都が首都直下地震等による東京の被害想定を公表し、津波、液状化シミュレーションを行うための地震のモデルを変更したため、改めて区独自の津波、液状化シミュレーションを実施した上で、災害に強い街づくりを総合的に推進するために、本指針を改めて作成するものでございます。 　それでは、まず概要版を使って御説明いたします。資料№１－２を御覧ください。 　資料№１－２の１ページ中段、第２章、防災街づくりに関わる現状と課題を御覧ください。災害の危険性として、６つのハザードマップを掲載してございます。昨年度、東京都が新たに首都直下地震等による東京の被害想定を発表したことに伴い、地震関連のハザードマップを改めています。まず、「揺れ」と表記してございます、揺れやすさのハザードマップですが、港区での揺れの影響が一番大きい都心南部直下地震で想定したところ、地震モデルの精度の向上などにより、全般的に前回より想定震度が低い傾向が出ております。 　続きまして、液状化についてです。揺れやすさと同様、港区への影響が一番大きい都心南部直下地震を想定し、シミュレーションを行ったところ、地震モデルの精度の向上などにより、全体的に前回より低い傾向となってございます。 　最後に、津波についてです。港区にとって最悪の事態をもたらす元禄関東地震を想定し、シミュレーションを行いました。その結果、津波水位が高くなり、浸水範囲が広がるとともに、浸水深さが深くなってございます。 　次に、次ページを御覧ください。第３章、防災街づくりにおける新たな視点です。３つ掲げております。この点については、資料№１－３の56ページを御覧いただけたらと思います。ここからは、資料№１－３で御説明いたします。防災街づくりに関わる現状と課題を踏まえまして、策定に当たって３つの視点を掲げております。 　(1)として、「弱みを低減する」に加えて「強みを活かす」街づくりへです。従来の指針の弱みを低減して強い街を形成することに加えて、強みを生かすことで港区ならではのプラス資源を生かした防災街づくりを進めます。 　次に、(2)として、安全につながる防災資源の充実と地域への貢献でございます。ふだんの日常生活や建物の更新時等に、安全につながる防災資源、施設や設備、物資、組織などをできるだけ充実し、さらにこれらの防災資源が地域に貢献されることで、災害時でも自立し、回復力の高い街の実現を目指すものです。 　次のページ、57ページを御覧ください。災害資源の充実と地域への貢献のイメージを記載してございます。後ほど御覧いただけたらと思います。 　58ページを御覧ください。(3)で、防災街づくりを加速させる新たな社会ニーズでございます。防災を単独領域としてでなく、日常の取組、その他の地域の課題と併せて総合的に考えることで、結果的に防災の取組を促進させることが重要となります。このため、持続可能な街づくり、脱炭素街づくり、ＤＸを活用する街づくり、新たな生活様式、エリアマネジメントなど、新たな社会ニーズを盛り込み、防災の守備範囲を広げて、防災街づくりを加速させるものでございます。 　次に、59ページを御覧ください。防災街づくりの基本理念でございます。基本理念として、「みんなでつくろう！災害を乗り越えることができるまち、港区」を掲げております。区は、区民、事業者の方とともに、区民等の生命・財産を守る防災対策を着実に進めながら、災害時でも都市機能、生活機能を維持するための対策を進めることで、災害時でも支え合いながら誰もが自立して生活や事業を継続できる建物・地域・まちを形成していきます。そして、災害時でも人々の多様性に配慮して、誰もが優しくされ、人とのつながりを保ちつつ、できるだけ不安のない生活が送れるよう、協力して災害を乗り越えることができるまちを目指すものでございます。 　続きまして、60ページを御覧ください。防災まちづくりの基本方針・施策でございます。３つの基本方針を掲げております。１点目は、被害を軽減し、区民等の生命・財産を守ることで、住み続けられる強い街を形成、２点目は、災害後も都市活動を継続・早期復旧できる回復力のある街を形成、３点目は、街や建物の更新を契機とした防災力の高い街を形成としております。 　続きまして、61ページを御覧ください。(2)防災街づくりの施策でございます。それぞれの主体が取り組むことが望まれる、地震対策、風水害対策、共通対策などについて、以降のページに記載してございます。詳細の説明は割愛させていただきます。 　76ページを御覧ください。第６章、防災街づくりの地区別構想です。防災街づくりの推進に当たっては、地区ごとの特性に応じた施策を着実に進めることが必要でございます。各地区の強みや課題を抽出した上で、目標と施策を示してございます。78ページ以降、港区を10地区に分けて表記してございます。 　最後に、今後のスケジュール予定について御説明します。資料№１にお戻りください。資料№１の２ページ、最下段です。12月25日からパブリックコメントを実施、３月下旬の策定を予定しております。 　甚だ簡単ではございますが、報告事項(1)「港区防災街づくり整備指針（素案）について」の御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。

先ほどの報告の流れになってしまうのですけれども、エリアマネジメントということで、竹芝から始まっているのですかね。あれが、地域の企業と地域住民などと連携していろいろな取組を始めているという意味では、非常に企業と地域が密接に関係するいい機会だと思うのです。そういったところで、そのような力をやはり防災の面にもぜひ生かしていただけたらと思います。多分、その中で帰宅困難者の受入れなども恐らく入ってはきていると思うのですけれども、先ほどから言っている、地域、いわゆる町会の高齢化というのですか、それはどうしても止められない話の中で、やはり地域ごとにしっかりと連携し合って、地域の防災力向上につなげるということが、非常に大切な話になってくるのではないかと思うのです。よりそこを取り上げていただいて、エリアマネジメントの中にも、そういった、地域で協力し合うことが防災にもつながっていくような誘導をしていただけたらありがたいのですが、いかがでしょうか。

港区は非常に建替えや開発機運が高い土地でありまして、そのタイミングをもって防災街づくりを推進していくことが一番効果的だということで、この港区防災街づくり整備指針はつくってございます。今お話がありましたように、駅前の大規模開発におきましては、これまでも特に帰宅困難者対策を講じるよう指導・誘導して、それなりの成果を上げてきたと自負しているところでございますけれども、区民の避難所としての役割も担えるのではないかという期待も、やはり一方で持っているところでございます。 　資料№１－３の73ページを御覧いただけたらと思います。避難関連施設の安全確保・機能維持という、街づくり部門での記載でございますが、そのカでございます。区民避難所についての記載の「また」以降のところです。「避難を必要とする人を確実に受け入れられるように、都立施設や民間施設の活用による新たな避難所の確保に取り組みます」ということで、民間施設の活用も視野に入れて指導・誘導してまいりたい、また、そのような意識を持って開発事業に取り組んでもらいたいと考えてございます。

今回、従来の７章立てから８章立てになって、８ページを見ると、今回、港区防災街づくり整備指針を新たに策定しますとなっています。そうすると、前回つくったものは、もう変化した今の社会情勢に合わないので、全く新たに新しくつくり直したという位置づけなのですか。

前回策定したときの港区防災街づくり整備指針の計画期間を10年と置いてございました。今回の見直しに当たり、策定から10年を超えておりましたのと、また全面的に見直しをして策定したことから、改定ではなくて策定という表現をしたものでございますが、基本的には、街づくりを進めるという意味では、継続的な取組の延長の中での見直しと理解していただけたらと思っております。

ただ、新たに作成というのは、当然、従来のものがベースにあるのでしょうけれども、大幅に策定し直したという理解でいいのですか。

計画期間内での見直しではなかったことから、新たな策定という表現をしたものでございます。

この間、庁内の委員会だけではなくて、外部委員の検討会なども組んで、いろいろやられているわけですけれども、この素案をまとめるに当たっては、事業者に委託してやったのかということと、費用が幾らかかったのかというのを伺いたい。このような計画をつくる場合に、事業者のコンサルタントが会議にも参加して、いろいろ助言をしたり、まとめをしたりということをされているのが通例なのですけれども、今回も同じなのですか。

今回の策定作業におきましては、業務委託を発注してございます。業務委託先は八千代エンジニヤリング株式会社でございまして、契約は令和３年度においては874万5,000円、令和４年度においては1,046万円でスタートしたところですけれども、令和４年度に東京都が新たな首都直下地震の被害想定を発表したことから、区においても港区での被害の想定を再検討する必要があるということで、業務内容を、令和４年度と令和５年度の２か年の委託に契約を変更して今日まで至っております。変更後の契約としましては、2,995万3,000円でございます。 　各委員会へのコンサルタントの同席につきましては、基本的には作業の協力、業務の委託として手伝わせているということであり、事務局としては区都市計画課が行ったものでありますけれども、各委員会には同席し、作業補助をさせております。

そうすると、この素案をまとめるに当たっての構成や文章などというのも、基本的には委託先の会社が、当然、都市計画課の職員も一緒にやっていると思うのですけれども、そのような土台をつくるには、コンサルタントも一緒に作業されたという理解でいいですか。

非常に専門性の高い内容でございました。また、シミュレーションなど、専門家でないとできない業務もございました。そういった意味では、最後の分かりやすい文章にまとめることについても、専門家ならではの視点で丁寧に仕事をしてもらっておりますが、職員としても、しっかりと区民に伝わるような資料になるように努力して調整して、ここまで持ってきたつもりでございます。

私もざっと読ませていただいたのですけれども、なかなか難しい言葉がいっぱいあるのです。できれば用語解説みたいな形で巻末に載せていただくと、これを読んだ区民も分かりやすいのではないかと思うので、その辺はぜひ工夫していただけたらと思うのですけれども。例えば、11ページに「グリーンインフラ」という、これはもう当然、当たり前の言葉なのかも分かりませんけれども、これを読んだときに、すぐぱっと浮かばなくて、インターネットで検索して、どのようなものかというのを調べたのですけれども、なかなかグリーンインフラというのはぱっと浮かばないと思うのです。これがどのようなものかというのと、このようなこともあるので、その下にも「都市再生安全確保計画」とか、いろいろと従来出ていない言葉なども出てきていると思うので、ぜひ用語解説みたいなものはやっていただけたら、読む人も分かりやすいし、我々も大変助かるので、その辺を検討いただきたいと思いますけれども、いかがですか。

非常に重要な御指摘をいただいたと思っています。その意識で、まとめ方を検討してまいりたいと思います。 　少し御説明申し上げます。例えば38ページを見ていただけたらと思うのですけれども、できるだけ難しい用語を分かりやすく、きちんと伝えるためにというふうなことで、その用語を使ったその場で、できるだけ分かるように注釈をつけてつくってきたつもりではおりますけれども、今、風見委員から御指摘いただきましたグリーンインフラなどは説明が特にはないので、それを全て備えて、できるだけ分かりやすいものとして精査してまとめていきたいと考えてございます。

それで、グリーンインフラというのを説明して。どのようなイメージを持てばいいか。

グリーンインフラは、緑を植えるなどにより、自然を整えた場合、地域の魅力と居住環境を向上するだけではなくて、防災や減災の多様な効果を緑の帯が生むということです。その視点からも、緑の緑地帯をつくっていくことが大事だと。緑地の保全、それから防潮堤の緑化などを進めていくということで、国土交通省が主導している言葉でございます。都市においても、緑の植栽帯があることが、環境をよりよくするだけではなくて、防災面での効果も持つ。そのために促進していこうという趣旨でございます。

そうすると、国も推奨しているということなのですけれども、港区で言えば、このようなイメージで、地域ではこんなところがありますよなどというのは何かあるのですか。

事業者の取組にはなりますけれども、先日オープンしました虎ノ門ヒルズステーションタワー、虎ノ門一・二丁目開発の南側、虎ノ門病院の南側とホテルオークラの間の道路につきましては、緑道協議会という協議会を設けて、街路樹と公開空地の樹木を密にして緑の帯をつくっていくということに取り組んでございます。それを、都市におけるグリーンインフラという取組と位置づけしてございます。

そうしたら、やはりそのような写真などもここに入れてもらったら分かりやすいのではないかと。実際、私は見ていないので、どのようなものか分からないのですけれども、今の話を聞いていると、かなり緑の生育に力を注いでいる。それがグリーンインフラという港区の例の１つですということならば、ぜひここに写真も入れてもらえれば、見る方は、そのようなものかというのが分かると思うので、そこもぜひ工夫していただきたいと思います。ページ数に限りがあると思うので、入れるかどうかはお任せしますけれども。 　同じ11ページにある「都市再生安全確保計画」は、これはあまりよく分からないのでお聞きしようと思っていたのですけれども、どのようなことなのかというのと、港区では幾つかの地域では、具体的に計画ができているやに聞いたのですけれども、それを説明してください。

都市再生緊急整備地域が、港区の真ん中から上、北部と、それから浜松町、田町、それと品川にかけて、区域が指定されてございます。その都市再生緊急整備地域において、開発事業をきっかけにして、帰宅困難者の受入れ等、事業者が連携して体制づくりを行うことや、防災のための避難訓練などを行うことを定めていくことが、都市再生安全確保計画というもので、都市再生特別措置法に基づく行為を事業者として行っているのを中心に、そのような受皿を行っているものでございます。これまでの策定につきましては、平成28年２月に浜松町・竹芝地区で都市再生安全確保計画を定めております。また、平成31年には虎ノ門地区、令和４年１月には品川駅北周辺地区で都市再生安全確保計画を定めてございます。これは、事業者からの開発動向に合わせて、都市計画課が事務局となって取りまとめたものでございます。

それは駅前の滞留解消の一つということで、区も入って、地域の企業などが相談して、具体的な計画として発表して、それに基づいてやっていくということで、実際に文書として配っているということでよろしいのですか。

法律に基づいて定めることができるというものであって、官民連携でつくっていくものになります。開発の事業計画に伴って、その地域に集まる帰宅困難者数を想定し、連携して受皿体制をつくっていくことを目的に、計画を官民で定めるものでございます。

分かりました。ありがとうございます。 　次に、先端技術の活用ということで、13ページに、停電時、ＥＶ車、電気自動車を使っての対策ということで、たまたま世田谷区と三菱自動車工業株式会社が今年の11月に協定を結びましたというのがニュースになったところ、港区はもうとっくにやっているということをお聞きしたので安心しましたけれども、このようなものも区民はなかなか知らないと思うのです。機会があったら、港区もそのようなことをやっているので御安心くださいというアピールをぜひしていただけたらと思うのです。 　そこで同じページに、「電気自動車と建物をつなぎ、エレベーターを利用可能にする等のＶ２Ｘ」という言葉が出てきているので、これもどのようなものなのかというのを伺いたい。それで、これだけではなくて、住宅との関係などというのは、Ｖ２Ｈ、Ｖ２Ｂなど、いろいろあるみたいで、その辺が少し分からないので教えていただけますか。

Ｖ２Ｈは、建物に電気自動車から電力を供給するシステムになります。災害時に停電、電気が途絶えたときに、その車を建物に寄せることで、Ｖ２Ｈシステム機器を通じて電気を還流させるということが、今、技術的に開発しているところでございますので、先端技術の紹介として、このページに載せたものです。Ｖ２Ｘは同様に、電気自動車からエレベーターへの電力供給を流していくというシステムになります。どちらも開発途上であって、まだ設備自体が大型化しているとか、日常利用と災害時の利用との兼用が果たしていくのか、汎用性のある設備なのかというような課題がありますけれども、今後の開発動向に期待されるものとして紹介したものでございます。

ありがとうございます。 　少し前に戻りますけれども、三菱自動車工業株式会社とのＥＶの災害協定、例えば、港区で言えばどのようなところに優先的に配置するなどというのは、災害の発生の状況によって相談するという中身になっているのでしょうか。あと、台数として何台ぐらい提供できるとなっているのでしょうか。

災害の発生時に電話などで区から貸与の申請を致しまして、そのときに配車可能な車両を、台数も含めて確認した上で、区側に貸与されるといった形の協定となってございます。

港区は、ＥＶ車は何台でしたか。いや、分からないか。それも当然使えますよね。

港区のＥＶ車については、今、台数は把握してございませんけれども、令和４年から令和６年にかけて転換できる車については、電気自動車化するように今取り組んでいるところでございます。

当然、それも使うようになるのでしょうね。 　どんどん先に行きます。15ページに、防災機能強化等のイメージというので、医療・福祉施設等の防災機能強化という中で、写真での紹介で、止水板の設置、電源設備の高層階設置ということが出ているわけですけれども、区は、庁舎や区有施設に止水板を設置するということを積極的に進めていると思うのです。では、この指針というのは、防災について考えるに当たり、このような視点でまちづくりを進めてほしいということで、これを計画されたと思うのですけれども、残念ながら、今、民間の止水設置板については何の補助もないのです。特に中小規模の商店などは、やはりお水が入ったら大変だということで、設置したくても、費用がかかりますから、なかなか設置できないのです。もうかなり前ですけれども、麻布十番駅に雨水が流れ込んで大変な事態になりましたけれども、今、地下鉄はみんな止水板をつけて、何かあれば止められるようになっているのですけれども、民間の小さなところはなかなかそうできないのです。ここが担当部署ではないのでしょうけれども、ぜひ、本当に災害被害を最小に抑えるという点で、やはり地下あるいはお店に雨水や津波などが来たときに侵水を抑えるための止水板の設置というのは非常にいいアイデアだと思うのです。そんなに莫大なお金がかかるわけではないわけで、私は、そのようなところに区としても助成していくという方向性を持ってもいいのではないかと。ここでは簡単に決められないでしょうけれども、関係部門ともよく話をしていただいて、そのような方向で、ぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

止水板設置の助成については、今、対処することを検討しているものではございませんけれども、例えば防災訓練では、水嚢やプランターを使った止水など、各参加者には訓練の１メニューにしてございます。止水の対策については、意識啓発がまず大事だと思っておりますので、このような機会を捉まえて、意識啓発に取り組み周知してまいりたいと考えております。

止水板設置は大いに進めたい。私も進めた方がいいと思うのですけれども、なかなかやはり中小の小さなお店など、自分のお店の前に設置できるかといったら、なかなかできないわけです。やはりエレベーターの閉じ込め対応キットではありませんけれども、それと同様に助成していくという方向があってもいいと思うので、せっかくこのようなことで進めましょうという指針をやっているからには、それを本当に促進する意味からも、ぜひ検討するように強くお願いしておきたいと。 　ここではないですものね。担当部門はどこになるのですか。防災課になるのですか。

防災部門では、簡易的な止水パネルといったようなもののあっせんは行っておりますが、あくまでも工事になるようなものではございません。住居のいろいろな形態によっても異なるものかと思いますので、簡易的なパネルのようなものであれば、あっせん事業などを通じて、一人一人が風水害に備える意識を高めるためにといったことで提供できればと考えております。

止水板の設置も助成する方向で、ぜひ検討いただきたい。 　これも港区防災街づくり整備指針との直接の関係はよく分からないのですけれども、20ページに、港区公共施設マネジメント計画の中で、令和42年、2060年までに、区有施設の保有量目標を80万平米に抑制し、目標耐用年数を原則竣工後80年以上としますという記載があります。何でここに出ているのかよく分からないのですけれども、これは、2060年には、いわゆる区の全ての施設の床面積を、これ以上増えないようにする、80万平米以下に抑えるという計画と、もう単純にそのように読み取れるのですが、それでいいわけですか。

区民の安全のために、区施設の堅牢化といいますか、健全化は非常に大事でして、予防的保全をもって、しっかりとした維持管理をして、施設としての長寿命化を図りながら、きちんと区施設を機能させていくということが、公共施設マネジメント計画でございます。あわせて、今御指摘のあった2060年に80万平米に抑えるという目標につきましては、公共施設マネジメント計画の中で目標値として記載されてございまして、人口が増えて施設需要が高まるときは80万平米を超えることは起こり得るのですけれども、2060年頃の人口推計では人口が減少しているので、人口減少や施設需要に連動して、80万平米の総延床面積に落としていけるのではないかということで、長期的な見通しも公共施設マネジメント計画に記載されていることから、このように記載しているものでございます。80万平米を一切超えないということではなくて、人口動向と行政需要に即して対応していきながら、最終的に人口が減ったときには80万平米に抑制するという目標の書き方でございますので、よろしくお願いいたします。

今は人口がどんどん増えていくと予想しているわけですけれども、この先、ピークが来て人口が減っていくという予測がもう出ているのですか。港区でそこまで数字を出しているのですか。不勉強で申し訳ないのですけれども。

これを策定した平成27年のまち・ひと・しごと創生総合戦略などの作業の中で、現在の人口推計とは違うのですけれども、ひとまず人口ビジョンという推計を当時作成したと聞いております。そのときには、平成72年の人口と照らし合わせるとピークは落ちていくので、施設需要に合わせて80万平米の施設に統廃合することが、一番、それを目標に定められるのではないかと検討したものと聞いてございます。

最近、基本計画などをつくるときに、人口推計をやりますよね。それとの直接的な関係というのはないという理解でいいわけですよね。

別の作業だったと聞いてございます。

次の46ページに、耐震基準を満たしていない建築物というのが出てくるわけですけれども、対策をどうするかが、ここには何もないのです。その辺はどこかに、これに基づいて対策をこのようにしていきますという記載がこの中には計画としてあるのでしょうか。

建物の耐震化につきましては、64ページでございます。資料№１－３の64ページを御覧ください。建物の耐震化でございます。アでございますが、地震発生後も建物機能の維持を図るために、そういった意味では、あらかじめ耐震化を促進するということで、耐震アドバイザーの派遣や耐震診断、改修工事の助成などにより、建物の耐震化を促進するということで、区としてもこれまでの取組を推進しながら、港区内の建物の耐震化を図っていくことを記載してございます。

要は、64ページにいろいろ具体的な対策が出ていますけれども、課でいえば、それぞれの分野に分かれて具体化しますという仕組みになっているという理解でいいのですか。

建物の耐震化は非常に大事なことでして、区としてもそれをぜひ進めていきたいところですけれども、所有者の御事情、状況によって、結局、対応できることが違っております。区としては、あらゆる検討の深度化に対応できるサポート体制を設けて、アドバイザー派遣など、入り口からの相談体制や補助制度などを用意しているということでございます。

それぞれの分野に、また具体的な対策はそれぞれのところに分かれるということですね。 　先ほど少し触れた浸水対策で、48ページの上に、地下空間の現状が書かれていて、地下鉄が26駅あるのですけれども、地下鉄の駅の浸水対策はもう大丈夫なのですよね。

70ページを御覧いただけたらと思います。資料№１－３、70ページの浸水対策のウでございますが、地域防災計画に名称・所在地を定められた地下街の管理者、ここは地下鉄の駅などが主に含まれていますが、浸水対策の計画策定も義務づけられておりますし、当然、地下鉄も公共公益事業者として浸水対策を十分に検討していると聞いてございます。

先ほどの止水板に戻って申し訳ないのですけれども、各地区の防災計画、後ろの方に10構想が出ていますよね。そこの浸水対策の中で、みんな止水板の設置がトップに載っているのです。区有施設ですから、当然、浸水対策をやっていくということは方針でなっているわけですけれども、これが民間の街づくり整備指針の一つにもなるわけで、区でトップに掲げているものを民間でもやってもらう以上、重ねてぜひ止水板設置の助成も検討していただきたいということをお願いして終わりたいと思います。

ほかにございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(1)「港区防災街づくり整備指針（素案）について」、報告はこれをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第９号　防災対策及び危機管理等安全対策に関する調査について」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

そのほか、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　３時２７分　閉会