発言者（9名）
ただいまから、建設常任を開会いたします。 本日の署名委員は、三田委員、兵藤委員にお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「第125号 特別区道路線の廃止について（西麻布三丁目）」、審議事項(2)「議案第126号 特別区道路線の認定について（西麻布三丁目）」の２案を一括して議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第125号 特別区道路線の廃止について（西麻布三丁目）」と審議事項(2)「議案第126号 特別区道路線の認定について（西麻布三丁目）」の２案件について、一括して補足説明させていただきます。それでは、資料№１を御覧ください。 本案は、西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、公共施設の整備について協議された都市再開発法第７条の12による公共施設の管理者の同意に基づき、特別区道の廃止及び認定を行うものでございます。 なお、西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業は、令和２年10月28日に開会されました当常任委員会におきまして、市街地再開発組合の設立認可を御報告いたしました案件でございます。 それでは、まず初めに、サイドブックスの３ページ、西麻布三丁目北東地区のまちづくりについてを御覧ください。 資料上段中央の位置図を御覧ください。当地区は、赤い一点鎖線で囲まれた部分でございまして、東京メトロ日比谷線六本木駅に近い約1.6ヘクタールの区域でございます。 続いて、資料左下の項番４、整備する主な公共施設等を御覧ください。都市計画道路補助線街路第10号線の拡幅整備や広場、歩行者通路、緑地、歩道状空地の整備が計画されております。資料右側には、各施設の配置イメージ図とイメージパースを掲載しております。 次に、サイドブックスの２ページを御覧ください。特別区道路線の廃止・認定略図となっております。 議案の起終点につきましては、場所を特定するため、直近の地番を表示しておりますが、本日の説明の中では、分かりやすいよう、路線番号によりお話しさせていただきます。本案のような起終点の変更を伴う路線の廃止につきましては、道路法第10条第２項の規定による部分的な道路の廃止、変更ができないため、特別区道の廃止、また、開発区域以外の既存路線については新たな特別区道として道路の認定のをお願いするものでございます。 まず、資料左側の廃止路線図を御覧ください。廃止する路線は、紫色で着色しております特別区道第513号線でございます。特別区道第513号線の起点は、西側の特別区道第515号線に接する部分から、終点は、北側の特例都道霞ヶ関渋谷線に接する部分までの延長約193メートルの路線でございます。 次に、資料右側の認定路線図を御覧ください。新たに認定する路線は、青色で着色しております特別区道第1,202号線でございます。特別区道第1,202号線の起点は、西側の特別区道第515号線に接する部分から、終点は、北側の特例都道霞ヶ関渋谷線に接する部分までの延長は約143メートルの路線となります。 なお、新たに認定する路線につきましては、時間を置かず一般交通に供用させなければならないため、路線の廃止・認定、供用開始を同日付で行うことといたします。 以上、甚だ雑駁ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。
昨日、現地を見させていただいて詳しくお聞きしたところではあるのですけれども、まず、廃止と認定によって、50メートルほどですか、道路が短くなるというところで、単純に区の財産という部分では減少してしまうということになると思うのですけれども、その点については、当然、再開発事業の中で公共性を高くいろいろやっているということだと思うのですけれども、一応、区として、道路が減少するという不利益をこの事業でどういうふうにカバーしていると考えているのか、教えてください。
今回廃止する道路区域の分につきましては、東側にテレビ朝日通りと呼ばれている都市計画道路がございまして、こちらの拡幅分や、南側に位置する緑地１号の面積として確保してございまして、廃道する面積以上の区の土地を確保した形で、公共施設管理者として同意しておるものでございます。
分かりました。私も不勉強で、昨日見させていただいて、都市計画道路ですか、補助第10号線が非常に面積としても大きな部分をこの事業によって開通していくというか、整備されていくということを確認させていただいて、公共性の高い部分を理解しているところですので、了解いたしました。 もう１点、皆さん、見て感じた、同じだと思うのですけれども、新たに認定された道路が非常に幅員が狭いというところで、相互通行になるのかと思うのですけれども、六本木通りに面したところは、入り口の部分は広くなるけれども、その先は狭いというところで、きれいに整備されたときに、この幅員が狭い状態というところで、入り口は広いのだけれども、あとは狭いという状況がトラブルとかにならなければいいのかなと思うのですけれども、相互交通であるとか、この道路の幅員が狭い状況の歩道の状況とか、その辺りは区としてどういうふうに課題を認識しているのか教えてください。
今回新たに認定する玉木委員御指摘の区道部分につきましては、今回の再開発事業の区域外となっております。そのため、今回、道路の拡幅という部分はかなわないものではございますが、今後、周辺の区民の方等の御意見等を踏まえ、必要な安全対策等につきましても区として考えてまいりたいと思います。
もちろん生活されている方々が相互通行を望まれている部分もあるということだと思うので、一概には言えないですけれども、やはりあの幅員の狭いところで擦れ違うことも非常に大変でしょうし、その辺の状況は、誰が、住民の中でなかなか意見が出てこないのであれば、区としても安全第一に考えていただいて、区が音頭を取ってといいますか、中に入って調整して、どういったことができるのか、こういう開発というタイミングはあると思いますので、区が住民の中に入って、より安全な道路になるように、引き続き取り組んでいただきたいということで、要望して終わります。
要望でいいですか。
はい。
先ほどの説明で、この道路を利用する区民のために、廃止と認定を同日付でという、いつを予定しているのですか。
今回、新たに認定する都道に接続する部分の道路工事を現在行っておりまして、インフラ工事等の調整を進めております。今後、年明けからの舗装工事、現場検査を踏まえて、３月末に告示できるような予定で進めております。
都道と接しているところのビルも壊れていて、そこに道路を造る予定ですよね。そこは何メートル。
現在の予定ですと、計画幅員８メートルで考えております。
入り口は８メートルで、中へ入ると何メートルですか。
幅員が多少増減はございますが、およそ４メートルの道路でございます。
そこを８メートルにする意図は何かあるのですか。
玉木委員からも御指摘ございましたが、相互通行でこちらは狭小な幅員の道路となってございます。今回の再開発事業をきっかけとしまして、都道に接続する部分の道路の拡幅が可能ということで、今回、８メートルという拡幅を計画しておるものでございます。
そこ動く可能性があるのですか。いや、入り口が８メートルで、曲がったら４メートルでしょう。だから、可能性があるわけですか。
都道を入ってきた先の、既存の道路の拡幅につきましては、現在は拡幅の予定はございません。
そこを８メートルにする意味は、そうすると、何なのですか。
区道から都道に接続する部分につきまして、なるべく見通しのよさですとか、そういったものを確保するために、今回、その部分だけでも道路を拡幅しているというものでございます。
ここ、今、廃止する紫の道路がありますね。わざわざここのクランクのところに車が入るかというと、その前の道路、あるいは、その手前にも道路があって、そこを利用する方の方が多いと思うのですけれども、その辺の実態はどうなのですか。
今回、新たに認定する区道につきましては、主にこちらの道路の沿道の方が生活で使われている道路でございます。そのため、沿道の方が利用する道路と認識しております。
だから、あまり車の通行ではないのですよね。歩行者が圧倒的に多いという、そういう理解でいいですか。
風見委員御指摘のとおり、交通量はかなり少なくて、歩行者の往来が主なものと認識しております。
歩行者の安全を確保する点で、対応をぜひお願いしておきたいと思います。 すみません。前にもお聞きしたと思うのですけれども、ただ、もう組合が、事業が具体的に進む段階で、この再開発についての同意率をいろいろな細かい点も含めて教えていただきたい。
再開発組合の設立認可申請時点での同意率ということでお答えさせていただきます。 まず、土地所有者につきましては、27人の権利者がおられました。そのうち22.31人が同意されておりまして、同意率としましては82.63％となっております。借地権者につきましては、10人の権利者に対して9.58人の方が同意され、同意率としましては95.8％です。全体としまして、37人の権利者に対して31.89人の同意が得られておりまして、86.19％の同意率となっております。
これは組合設立認可時点での数字ということで、同意イコールここの建物の床を取得するかどうかということにはならないと思うのですけれども、そういう理解でよろしいですか。
同意された方が、すなわち権利変換を受けて建物の床を取得するということではございません。
昨日、現地を見て、解体が進んで、仮囲いがあって中が見られませんでしたけれども、たしか細い道路に張りつくように住んでいる方たちが何人かいて、調べていただいたら、借地ということで、個人での借地の方が８件で、再開発担当課長に借地権者の全体のお話はいただきましたけれども、個人では８人の方が８人同意されているという、こういう資料を頂いたらそういうことだったのですけれども、この方たちがどういう、これからの先行き、そこの床に入るのか、あるいは転居されるのか、その辺の状況は分かるのでしょうか。
風見委員御指摘の８件につきましては、都市再開発法で数えた場合の権利者数でございます。実数での借地権者としましては、87件の権利者がいらっしゃいます。そのうち権利変換を受けて床を取得される方は61件でございます。転出される方が残りの26件と聞いてございます。
それはマンションの方も含めてという意味でいいですか。土地所有だけということですか。
今お答えいたしました87件の権利者につきましては、借地権をお持ちの方でございます。 一方で、土地建物を所有されている方につきましては、別途いらっしゃいまして、88人の権利者がいらっしゃいます。そのうち権利変換を受けて床を取得されるのが74件、転出される方が13件、一部転出して一部床を取得される方が１件おられます。
頂いた資料だと借地権者が８件で、それが87件というのは、どういうことからこういうふうになるのか、そこを少し細かく教えていただけますか。
都市再開発法で言いますと、土地を単位に一人、二人とカウントするのですけれども、場合によって、土地を共有でお持ちの方がいらっしゃいますので、そういった場合につきましては、その土地の持分に応じて権利者の数が割り振られることになります。一つの土地を二人でちょうど半分ずつお持ちになっているのであれば0.5人とカウントしていくわけですけれども、借地権全体としては、８個の土地に、権利者に対して、実際には、共有持分等を考えますと87件がいらっしゃるということでございます。
それで、先ほど、個人の借地権の方は87件で、そこに残られる方、いわゆる新たに権利床を獲得する方は61件というお話だったと思うのですけれども、今回、市街地再開発事業で建てられる建物は１棟ですよね。今までいろいろな再開発の事業があって、なるべく従来からの居住者の方が、引き続きそこの地域に住み続けられるようにということで、従来からお住まいの方々の住宅棟も別途造ってやっていた再開発もあったと思うのです。今回はそういうことがないわけで、住宅ができるわけですけれども、そこに、いわゆる従来から住んでいる方たち用の住居という指定とかはあるのでしょうか。
従前権利者用と新しく入居される方という明確な分けはございませんけれども、住宅のタイプとしまして、スタンダード型ということで、それほど華美ではないというか、低廉な仕様等に配慮した住宅と、あと、ハイグレードの住宅を用意されていると聞いてございます。
同じマンションの中でそういう色分けがされてしまうと、こういうことになるわけですよね。 この地域には、やはり小さなマンションがたくさんあったと思うのですけれども、マンションの同意状況、あるいは、その方たちが新たにできたここに住むのかどうかという、そういう意向が分かっている範囲で教えていただけますか。
地区内にマンションは６棟ございました。この中で権利変換期日時点での同意率としましては、１つ目のマンションにつきましては95.83％の同意を得ております。２つ目のマンションとしては85.71％、３つ目は75％、４つ目、５つ目については、それぞれ100％、最後に６つ目としては98.28％の同意を得てございます。 一方で、それぞれのマンションの方々で、どれぐらい地区内に戻っていらっしゃるかというところにつきましては、全てのマンションで合計しますと、128件の権利者がいらっしゃいます。そのうち権利変換を受けて新しく建物の床を取得される方が101件と聞いてございます。
27件の方は残念ながら従来住んでいるところから転出せざるを得ないと、今の計算式からいくと、そういうことになると思うのですけれども、借家人の状況は分かりますでしょうか。
借家人につきましては、権利変換計画の時点で73件の方がいらっしゃると聞いてございます。そのうち権利変換を受ける方は７件で、残り66件の方は転出されると聞いてございます。
なかなか大変な状況だということだと思うのです。あれだけの超高層ビルができるわけで、防災センターとか中央管理室などができるので、当然24時間、人を何人かずつ配置しなければいけないということで、かなり高い管理費だとか修繕積立金になることは明らかだと思うのですけれども、その辺は、皆さん、十分御理解の上で進められているという理解でよろしいのでしょうか。
マンションの管理費ですとか、修繕積立金が発生するということは、きちんと従前のモデル権利変換の中でも、説明の時点からも、準備組合及び組合から権利者に御説明をしているところでございますけれども、具体的な管理費の額ですとか、修繕積立金の額については、まだ決定していないと聞いてございまして、そちらの説明はまだされていないものと認識しております。
これは区の公共施設が入っているマンションなのですけれども、当初、それほど管理費がかかるということが分からなかったという方もいるわけですよね。特に、中央管理室を設けるということで、やはり24時間人を配置するということが物すごく人件費がかかるわけですよね。ですから、私はやはり本当に、従来から住んでいる、とりわけ弱小権利者の方々に、高齢化率も進んでいるわけで、そういう人たちが本当に、入ったはいいけれども、結局そういう月々の管理費や修繕積立金のために、そこを転居せざるを得ないという、こういうことが起こっては困るわけで、その中心に据わる野村不動産株式会社なり企業が、どれだけ自分の一部のもうけを修繕積立金なり管理費の方に回せるかどうか、私はこれは１つ大きな鍵だと思うのです。その辺の対策をどうするかということも、やはり再開発を、ある意味、主導してきた港区にとっても責任があるわけで、それはやはり組合の方に、どれだけ中心に据わる企業がどうなるか、どうするかという、ここが一番大きなことになるわけで、当然、権利床を、居住者、前から住んでいる方たちは、従来の床に応じて、権利変換率に応じて床を取得するわけで、それ以外のところは権利床で売るわけですよね。そこの一部をどう還元するか、これにもかかってくるわけで、その辺について、区としてどう考えているのか教えていただきたいと思います。
引き続き、この地区の中で生活されるもともとの従前権利者ですとか、高齢者の方々等が安心して引き続き生活が継続できるように、管理費の仕組みですとか、修繕積立金の考え方等については、しっかり検討するように、参加組合員ですとか、従後の床取得者等に求めてまいります。
再開発に賛成をしたとは言っても、やはり弱小権利者の方々、あるいは高齢者の方々は、従来かからなかった費用がかかるわけで、そこを本当にどうしていくか、一番大きな課題だと思うのです。そういう点では、組合あるいは参加企業に対して、しっかり、住民が泣く泣く転居するというようなことがないように、ぜひ強くお願いしておきたいと思うのです。 テレビ朝日通りに面したところに大きなビルがあって、そこの１階、２階で中華料理屋をやっていた、22年間続いた北京ダック専門店、中国茶房８というお店が11月12日に閉店しました。「最後の最後まで、当店は正当な主張をして参りましたが、力及ばず、断腸の思いで営業を終了いたします」。店のホームページで閉店が知らされました。店は、2001年、本格的な中華料理が手頃な価格で味わえる店としてオープン、多国籍的な店構えや内装、雰囲気が受け、客足が絶えない人気店でした。再開発組合との交渉では、新しいビルに、建った後にテナントになる案も示されましたけれども、５年後などどうなっているか到底分からない、あるいは、立ち退き料なども到底納得できる金額ではありませんでした。マネジャーがこういうふうに言っていました。そもそもお金には換算できない、ここに集う人たちが長年培ってきたものをまるで見てくれなかった。再開発によって私たちが失うものはあまりにも大きいと嘆息しますと嘆いていた。新聞記事でこういうことが書かれていました。一部紹介しましたけれども、こういう思いをする人を生んできたのが、私はやはり今回の再開発だと思うのです。 昨日、現地を見ましたけれども、再開発に不釣り合いな、このようなことがあっていいのかという、最後のところの緑地になるという角地ですよね。こういうことをするような再開発があっていいのかと私は思ったのですけれども、こういうやり方が許される。
都市計画等を伴う大規模な開発事業等につきましては、できるだけ整形な街区取りになるように、指導、誘導しております。道路ですとか公園で囲われた、地形地物で囲われた整った形で事業区域を設定していくことが望ましいと考えてございます。 一方で、当地区につきましては、都市計画道路である補助10号線、テレビ朝日通りについて拡幅整備していくという計画になっております。できるだけこの都市計画道路の拡幅を長い延長で実施することができないかと、地権者の方々や準備組合及び組合と協議してきた中で、今回、六本木通りから南側の特別区道の区間まで拡幅に御協力いただける地権者がいらっしゃるということで、今回こういった、少し不整形ですけれども、街区取りとなってございます。
今までいろいろ市街地再開発を進める理由として、消防自動車も入れない狭隘な道路なので、整形な市街地をつくるということでやってきたと思うのです。今回のああいう形で、テレビ朝日通りが狭いので、その歩道を広げるということで、ああいう飛び地と言っていいようなやり方が許されると、いろいろな今までの市街地再開発事業とは全く違った形で事業者から提案がされたときに、区として、あそこでやったのだから認めてくださいと言われたら、何も言えなくなってしまうと思うのです。だから、ああいう形でのやり方は本当にいいのかどうなのかということを、本当に私は真剣に考えてもらいたい。歩道が広がるからいいのだと、なるべくそれを長くしたいと、ただ、あそこで止まってしまうわけですよね、残念ながら。その先は、今のところまだ広がる計画がないわけで、だから、あそこだけ広げるために、こういう手法がまかり通っていいのかということはあると思うのですけれども、その辺は庁内の方で、かなり私はけんけんがくがくあったと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
再開発事業の区域というか、都市計画道路をどこまで拡幅できるかというところにつきましては、庁内等でも検討を重ねてきたと理解しております。その中で、道路の途中といいますか、交差点ではない場所で道路の拡幅部分が止まってしまいまして、ボトルネックのような歩道になってしまうよりは、交差点まできちんと拡幅をして、安全に歩ける区間を長く確保していく必要があるという考えの下で、今回の事業区域となってございます。
あの道、テレビ朝日通りにぶつかる丁路地は一方通行で、抜け道になっていて物すごく混むわけです。向こうの拡幅は今回の市街地再開発でも対象になっていないわけで、その辺との整合性も議論されたのですか。
風見委員御指摘の南側の道路について、交通量が多いということは交通量調査の結果からも承知しているところでございます。 一方で、道路を拡幅していくためには、まずは地権者の同意を得ながら道路の用地等を確保していかなければいけない。その中で再開発事業区域に入っていただくことが必要になってくるのですけれども、南側の区域の方々については、地域のまちづくりの検討が進んでいく中でも、再開発事業というか、共同化に御賛同いただけない方がたくさんいらっしゃるということで、今回の事業区域の中には入ってございません。
角に、今度、公園ができるというところの持ち主、ほとんど道路側は野村不動産株式会社が持っているのではないかと思うのですけれども、従来から野村不動産株式会社が持っていた……。
緑地１号になる部分の土地につきましては、野村不動産株式会社及び株式会社ケンコーポレーション、あとは個人の方が持っていらっしゃった土地になってございます。
いや、道路部分、拡張部分です。あそこはたしかコンビニエンスストアがこの間まであったと思うのですけれども、昨日は神社が入っていましたけれども、その前の持ち主から野村不動産株式会社と株式会社ケンコーポレーションが購入したという経過が分かるのでしょう。
現在、区で把握している範囲で、都市計画道路を拡幅するラインに入っている土地につきましては、もともと野村不動産株式会社と株式会社ケンコーポレーションが保有している土地だと把握はしてございますけれども、その前段で、どういった土地の取引ですとか、移動があったかというところについては、現時点で承知してございません。
この西麻布三丁目の市街地再開発事業が、事前に、当然、港区と相談をされていたと思うのですけれども、その初めの段階から、道路を広げて緑地をつくるという、こういう計画だったのでしょうか。
まちづくりの協議会ですとか準備組合で検討を進めてこられた段階から、都市計画道路の拡幅と、残った土地について緑地等として有効活用していくと検討されてきたものと認識しております。
当初のまちづくりの段階から、そこまで拡幅するということで事業が進められてきたと、そういうことなのですか。あまり考えられないと思うのですけれども。
事業区域の設定については、これまで様々経緯があったと聞いてございまして、できるだけ大きな区域で事業区域を取って、都市計画道路の拡幅と合わせて再開発を進めていこうという検討がされてきたという中で、事業に協力いただけない地権者の方々がいらっしゃるというような中で、こういった区域になったと理解してございます。
準備組合の段階で、野村不動産株式会社が事務局に入った段階から、そこまで道路を拡幅するということで、そこを緑地にすればうまくいくのではないかという、そういう形の中から今の計画になったのではないのですか。
詳細な時期までは把握できておりませんけれども、ある一定の段階から準備組合の検討区域の範囲が、この南側の緑地を含んだ範囲で検討が始まっていると認識してございます。
その辺は調べられますか。
可能な限り、土地の調書等を調べまして御報告させていただきます。
長、今やれとは言いませんから。分かり次第、教えていただきたいと思います。 今までいろいろ区道を廃止するときに、事業者から、ぜひこれこれこういうために区道を廃止してもらいたいと、こういう要請文書が当然来ていると思うのですけれども、いかがでしょうか。
本年の11月10日付で、西麻布三丁目北東地区市街地再開発組合の理事長から区長に対して、特別区道の廃止・認定に関する手続依頼が出ております。
その文書は区道に関して何か触れているところはありますか。
廃道及び認定する路線としまして、特別区道513号線の廃道、また、特別区道1,202号線の新設ということで依頼が出てございます。
それと、従来、区との相談の結果、道路区域をこういうふうに改変しますと、ですから認めてくださいという、そういうこともいろいろな文書の中で言われているのではないかと思います。その辺はいかがですか。
こちらの道路の廃止・認定に当たりまして、令和２年１月16日付で、区から組合側に対して事業計画の同意をしております。その中で公共施設の配置等の計画につきまして、区として同意しているものでございます。
その同意の文書の中に、準備組合の方から、その段階から、こういうふうに道路を改変しますという図面なども出されているのですか。
事業計画の同意についてという依頼文を組合側から頂いておりまして、その中で、公共施設の従前従後の計画につきまして、図面等が添付されております。
それで、この区道を廃止してもらいたいという、テレビ朝日通りの方はこういうふうに広げますという、そういう図面のことだと思うのですけれども、先ほど土木管理課長からお話しいただいた、いわゆる区道を廃止して、新たに認定してほしいという、こういう要請は、どなたから区長宛てに出ているのですか。
西麻布三丁目北東地区市街地再開発組合の設立発起人から出ております。
その要請文は理事長からだと思うのですけれども、今、香月課長からお話のあった組合の発起人は何人いて、そこの地域に住んでいる区民が何人で、それ以外の企業は、宗教法人もいるから企業等、そういう数は分かりますか。
再開発準備組合につきましては、任意の法人ということでございまして、準備組合の中から設立発起人が構成されて、再開発組合の設立認可申請を出しているものでございますけれども、どなたが発起人になっているかというところにつきましては、一般に公開されている情報でないため、回答は差し控えさせていただきます。
そこに住んでいる区民が何人で、企業が何人とかということも公表できないということですか。
個人が何件、法人何件というところについても公表してございません。
東京都に組合設立の申請を出しますよね。その文書も全体が非公開ということですか。いわゆる個人の部分に関わるところだけ非公開という意味なのですか。
風見委員御指摘のとおりでして、組合設立認可申請書全てが非公開というわけではなくて、設立発起人に関する情報ですとか、個人に関する情報等につきましては非公開の対応となってございます。
そこは少しまた研究して、機会があったらお聞きしたいと思うので、非公開のものを出せというわけにはいかないので。 ただ、少なくとも組合から、この区道を廃止してもらって新たに区道を認定してもらいたいと。とにかく廃止が先なわけで、廃止するのは、いわゆる再開発区域に入ってしまうために、そこを廃止してほしいという、これが目的なわけです。そこは間違いないですね。
今回の区道の廃止・認定につきましては、風見委員おっしゃるとおり、西麻布三丁目北東地区の市街地再開発事業の施行に伴い、公共施設の管理者として同意し、現在のような手続を踏んで進んでおるものでございます。
今回の再開発事業についての補助金、区の補助金と、あと、国からも直接補助金も出ているのではないかと思うのですけれども、金額が分かったら教えてください。
現時点では、予定ということでございます。まだ支出もしておりませんし、資金計画も確定しているわけではないので、予定ということでいきますと、間接の補助金につきましては、国と区を合わせて、合計で29億4,500万円でございます。直接補助金につきましては、現時点では明確に区の方にお示しいただいている金額はございません。
今の段階では分からないけれども、全体の資金計画の中では、当然、国からの補助金も出るという理解でよろしいですか。
資金計画の中で、先ほど申し上げました間接補助金ですとか、参加組合員負担金ですとか、そういった項目の中に、その他という項目がございまして、その中で国からの直接補助金が含まれていると聞いてございますけれども、具体的な金額までは御報告を受けてございません。
それは、また分かった段階で教えてください。 先ほど、狭隘な道路の中にお住まいだった方々が、土地をお借りしているということで、ある意味、土地を持っている方よりも、当然、権利変換での割合はかなり減ると思うのですけれども、その辺の借地人の方々の権利変換率は、大体出ているのでしょうか。
借地権者の権利変換率としましては、計算の方法として、新しく取得する建物の床を従前の借地の面積で割った値になりますけれども、これが0.97と聞いてございます。
それが最低ですか。それより低い方はいない。
大変申し訳ございません。今、港区で把握している借地権者の値が0.97で、これが平均値なのか、最低値なのかというところは承知していないところでございますので、改めて組合の方に確認をしまして、御報告させていただきます。
分かる範囲で、調べられると思うのでぜひ調べていただいて、今後のいろいろな事業がこれから進むところもあるので、そこの大きな参考になると思うのです。特に狭隘道路のところは、どうしても評価が当然低くなるわけで、そこは本当にその人たちの生活再建にとっても非常に大事なことになるわけで、ある意味、従来のお住まいの面積よりも減るということになるわけで、その上に管理費がかかってくるという、こういう構図になるわけで、その辺をぜひしっかり、我々も知っておかなくてはいけないし、区でもしっかりつかんでおく必要があると思うので、そういう点で、組合との話合いの材料にもなるわけで、ぜひそこは強くお願いしておきたいと思います。これで終わります。
先ほど、風見委員から借地権者の数について御質問をいただいた際に、少し説明が不足していた点がございましたので、追加で説明させてください。 再開発組合設立認可申請時点で、借地権者としては、全体で10件の方がいらっしゃいました。そのうち８件が個人の方で、残り２件が区分所有の建物の借地権者になります。借地権付のマンションにお住まいになっている方々がこの対象になります。 ですので、都市再開発法で数えた権利者は10件に対して、実数としては87人の借地権者がいらっしゃるという説明が正しい説明ですので、御理解いただけますようお願いいたします。
バス停の位置が変わるのかなと少し思ったので、そこだけ、すみません、最後に確認させてもらって、もし変わる場合に、上屋とかベンチとか、その辺の整備とか、「ちぃばす」も変わるのですか。その辺も全部事業者の方でやってもらうのか、あと、少し道路の、補助10号線の方に近づいてしまうのかなと思うので、その辺りの交通の処理とかもきちんと検討されているのかどうか教えてください。
バス停の位置につきましては、変わる計画になってございます。本日の報告資料の３ページの中段下の配置イメージ図で簡単に御説明させていただきますと、従前のバス停につきましては、今回、新たに認定をする８メートルの道路、六本木通りに接続する部分の位置、大体この辺りにもともとのバス停が、「ちぃばす」と都バス、分かれて２つ設置されてございました。これが配置イメージ図で、六本木通りに新しくバス停の位置、少し小さいですけれども、記載をしてございまして、こちら１か所に集約されるという計画になってございます。 上屋につきましては、現在、検討中と聞いてございます。引き続き、バスを利用される方が快適にバス待ちできる空間となるように、組合の方に求めてまいります。 （「六本木寄りになるということですか」と呼ぶ者あり）
バス停につきましては、六本木駅側になります。 新しく拡幅整備する補助10号線とバス停との位置関係につきましても、十分な離隔を取っておりまして、さらに、バス停の少し手前に、三角の矢印等を路面標示しておりますけれども、そういった区間も十分に設けまして、そこに停車等がない、バスがきちんと安全に停車できるような空間ということで計画をされてございます。
ほかになければ、質疑はこれで終了いたします。 それでは、に入ります。 審議事項(1)は、態度表明でよろしいですか。 （「はい、態度表明」と呼ぶ者あり）
それでは、態度表明が必要ということですので、審議事項(1)「議案第125号 特別区道路線の廃止について（西麻布三丁目）」について、態度表明をお願いいたします。まず、自民党議員団。
「議案第125号 特別区道路線の廃止について（西麻布三丁目）」は、自民党議員団は賛成をさせていただきます。
みなと未来会議。
「議案第125号 特別区道路線の廃止について（西麻布三丁目）」ですけれども、質疑の中で廃止に伴う区道の延長が短くなることについても、ほかの再開発事業によって十分公共性が増していくというところを確認できましたので、こちらの議案については賛成いたします。
次に、公明党議員団。
公明党議員団としまして、「議案第125号」につきましては、賛成いたします。
次に、みなと政策会議。
「議案第125号 特別区道路線の廃止について（西麻布三丁目）」は、みなと政策会議は賛成をさせていただきます。
次に、港区維新・無所属。
「議案第125号」については、港区維新・無所属は、西麻布三丁目北東地区のまちづくりを進めていって、防災ですとか都市機能がどんどん向上していくというところをお伺いしまして、それに付属してきちんと調整の上、進めていただいているということで、必要な手続かと思いますので、進めていただきたく、賛成いたします。
次に、共産党議員団。
質疑の中でいろいろお願いしたように、マンション居住者だとか、借家人をはじめとする弱小権利者が本当に長年住み慣れたこの地域に、引き続き住み続けられるかどうかという大変な岐路に立っているわけで、ぜひそこは土木管理課長も組合や参加組合員に、しっかりとこれについて要請をしていくというお話ですので、そこはぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 ただ、今回の市街地再開発事業は、飛び地をつくるという、テレビ朝日通りを広げるという理由はありますけれども、飛び地をつくって、本来であれば、市街地再開発は周辺道路をきちんと整備した上で市街地の形成を図ることが本来の目的で、ある意味では、私はそれを本当に逸脱した異常な手法だと思わざるを得ないわけです。それを進める上で、ある意味、区道が邪魔なので、そこを廃止をして、そこの区域を再開発に組み込むと、こういう計画なわけで、中心に据わるのは野村不動産株式会社なわけで、やはり野村不動産株式会社の利益を、大もうけをさせるための１つの手法のために道路を廃止するということでは、本当に私は、そのようなことがまかり通っていいのかということだと思うのです。そういう点で、「議案第125号 特別区道路線の廃止について（西麻布三丁目）」は、反対いたします。
態度表明は終わりました。 「議案第125号 特別区道路線の廃止について（西麻布三丁目）」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 「議案第125号」について、のとおりすることに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
挙手多数と認めます。よって、「議案第125号」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、審議事項(2)については、簡易採決でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、「議案第126号 特別区道路線の認定について（西麻布三丁目）」について採決いたします。 「議案第126号」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、「議案第126号 特別区道路線の認定について（西麻布三丁目）」は、満場一致をもって原案のとおり可決することと決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第７号 街づくり行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
議案等の審査が終了いたしましたので、明日、12月６日水曜日は調査日にいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、明日、12月６日水曜日は調査日といたします。各委員の皆様方、所在、連絡先が容易に確認できるようにお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、ほかに何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 １時５５分 閉会