令和5年度予算特別委員会

ただいまから、令和５年度予算特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 　初めに、私から一言御挨拶申し上げます。本日から９日間の審議であります。長丁場となりますが、港区の明るい未来に向かって、皆様の闊達な質疑を運営できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、副委員長に順次御挨拶をお願いしたいと思います。 　初めに、榎本あゆみ副委員長、お願いいたします。

を拝命しております榎本あゆみでございます。2023年が明るい未来になりますように、建設的な議論がされることを期待いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

続いて、丸山副委員長、お願いいたします。

の丸山たかのりです。よろしくお願いいたします。

本日の署名委員を御指名いたします。榎本あゆみ副委員長、なかね大委員にお願いいたします。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　初めに、委員長職務代行の順位についてです。正副委員長協議の結果、榎本あゆみ副委員長、丸山たかのり副委員長の順に決定いたしましたので、御報告申し上げます。 　次に、令和５年度予算特別委員会の担当書記を御紹介します。議事係の酒井正典さんと竹之内卓海さんです。よろしくお願いします。 　　　　───────────────────────────────────

次に、令和５年度予算特別委員会理事会申合せ事項についてです。理事会で協議の結果、皆さんにお配りしたとおり決定いたしましたので、御確認をお願いいたします。 　申合せ事項について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、令和５年度予算特別委員会理事会申合せ事項は確認されました。 　　　　─────────────────────────────────── （参考） 　　　　　　　　　令和５年度予算特別委員会（理事会）申し合わせ事項 ※委員会を議場で行う場合、申し合わせ事項中の「委員会室」は「議場」と、「入室」は「入場」と読み替える。 １　本委員会は、実質審議日を９日間とする。 ２　理事会 　(1) 理事会は、委員会の運営に関する事項を協議し、理事会で決定した事項は各会派の責任において遵守する。 　(2) 理事会は、必要に応じ適宜開会する。 ３　委員会への出席 　(1) 各会派は、委員会において、開会時に全員着席した後、自会派の委員が半数以上出席しているよう調整することを可能とする。委員は、委員会室に入室しない場合でも、控室等で委員会審議を視聴する。 　　　また、一人会派の委員が控室等で委員会審議を視聴する場合は、事前に委員長にその旨を申し出る。 　(2) 説明員の出席は必要最小限を原則とし、区長は、款別審議に出席しないものとする。副区長及び教育長は、原則として担任事項に関する款別審議に出席する。 　　　なお、説明員は、委員会審議中でも入退室できるものとする。 　(3) 委員会室への説明員以外の職員の入室は、必要最小限とする。 ４　委員会日程は１日目の日程を踏襲する。（２日目以降は配付しない。） ５　各款の審議日程及び基準審議時間は、別表のとおりとする。 ６　委員会は、原則として午後１時に開会し、午後５時に終了する。 ７　休憩及び審議上区切りの悪い場合、若干の時間延長は、正・副委員長に一任する。 ８　資料要求については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って決する。 ９　質疑の方法 　(1) 質問は事前通告制とし、別紙様式によって、原則として当該質疑の２日前までに、委員長に提出する。 　　　なお、通告した質問項目以外の質問についても、「その他」として弾力的に対応する。 　　　また、総括質問項目については質疑前日までに委員長に提出する。 　(2) 質疑は、あらかじめ調整された時間内で行う。 　(3) 質問通告をした委員が新型コロナウイルス感染症陽性者もしくは濃厚接触者となり委員会を欠席した際、同一会派の別委員がその通告内容の質問をすることを可能とする。 　(4) 説明員の答弁は簡潔で要を得、質問に直接ふれる答弁となるよう事前に申し入れる。 　(5) 質問の際に資料を使用する場合の取扱いについては、別紙のとおりとする。また、パネルを使用した資料の手続きについても、別紙「２（１）（３）（４）」のとおりとする。 10　時間の表示 　　質問者が時間の経過を知るための表示機器を置くことができる。 11　審議手順 　(1) 予算関係資料の説明を受ける。 　(2) 一般会計歳入の説明と質疑を行う。 　(3) 一般会計歳出は、款ごとに説明と質疑を行う。 　(4) 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計は、それぞれ歳入と歳出を一括して説明と質疑を行う。 12　説明と答弁 　(1) 説明は、財政課長が行う。 　(2) 答弁は、担当部課長を中心に行う。 13　行政委員の出席については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って議長に要請する。なお、要請に当たっては、質問事項を具体的に明示する。 14　総括質問、態度表明の順序 　　自民党議員団、みなと政策会議、公明党議員団、共産党議員団、都民ファーストの会、街づくりミナト、スマイル党、虚偽報道に負けない会、日本維新の会 15　委員会の座席 　　別紙のとおりとする。 16　インターネットによる生中継及び録画配信 　(1) 全日程の開会から閉会までの生中継及び録画配信を行う。 　(2) インターネットによる生中継時には、サブ画面に質問項目及び資料を表示する。 　(3) 質問通告書提出後の「質問の取りやめ」及び「質問者順の変更」については、原則として、当該質疑の前日（前日が休みの場合は、直近の平日）の午後１時までに委員長に申し出る。 17　委員会室での感染防止対策 　(1) 委員会室に入室する際は、手指消毒をすることとする。 　(2) 委員会室では、常にマスクを着用することとする。 　(3) 委員会室内での会話は最小限に抑えることとする。 　(4) 傍聴者については、健康状態の確認、手指消毒及びマスクの着用に協力いただき、座席の間隔をあけて着席していただく。 18　発言時の起立及びマスクの着用 　款別審議の際は、質問者及び答弁者ともにマスクを着用の上、質問者は着席し、答弁者は起立して発言することとする。なお、予算案の説明者並びに総括質問の質問者及び答弁者は、マスクを外して発言することを可能とする。 　　　　───────────────────────────────────

次に、資料要求について申し上げます。２月17日金曜日に、共産党議員団より20点の資料要求の申出がありました。この扱いにつきましては、理事会申合せ事項にしたがいまして正副委員長で協議した結果、提出願うことになりました。提出された資料は、21日火曜日に皆さんにお配りいたしましたので、御確認をよろしくお願いいたします。 　次に、質問時間についてです。持ち時間が終了し、表示機器が鳴った後、引き続き質問された場合の超過時間並びに時間を残して終了した場合の残余時間につきましては、正副委員長において後ほど各会派の理事さんを通じまして御連絡いたしますので、各会派内での調整をお願いいたします。質問者御本人から調整する旨の申出は省略されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日の終了予定時刻は午後５時20分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。 　議案第14号　令和５年度港区一般会計予算、議案第15号　令和５年度港国民健康保険事業会計予算、議案第16号　令和５年度港区後期高齢者医療会計予算、議案第17号　令和５年度港介護保険会計予算を議題といたします。 　初めに、予算関係資料について、理事者の説明を求めます。

それでは、令和５年度港区各会計予算資料について御説明いたします。恐れ入ります。サイドブックスの定例会・臨時会、令和５年第１回定例会、議案等のフォルダーをお開きください。令和５年度港区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計の予算書及び予算説明書、併せまして令和５年度港区一般会計予算参考資料及び令和５年度港区予算概要となります。 　資料の説明は以上です。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。 　　　　　──────────────────────────────────

これより一般会計歳入の審議に入ります。 　一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。

それでは、ただいま議題となりました令和５年度港区一般会計予算について、御説明いたします。 　恐れ入りますが、予算書右下のページ番号９ページを御覧ください。最初に予算の総則です。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,632億7,000万円です。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、右下10ページから13ページに記載の第１表歳入歳出予算のとおりです。 　第２条、繰越明許費についてです。地方自治法第213条の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、14ページに記載の第２表繰越明許費のとおりです。 　第３条、債務負担行為についてです。地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、15ページから16ページに記載の第３表債務負担行為のとおりです。 　第４条、一時借入金についてです。地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、５億円です。 　第５条、歳出予算の流用についてです。地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 　それでは、予算説明書に基づきまして、御説明をさせていただきます。右下のページ番号48ページを御覧ください。一般会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 　まず歳入は、第１款特別区税から第19款諸収入までとなります。内容については記載のとおりです。 　49ページ、歳出は、第１款議会費から第11款予備費までとなります。内容は記載のとおりです。なお、表の特定財源欄のその他及び一般財源の内訳は、それぞれ欄外に記載のとおりです。 　続きまして、歳入各款の予算額について、順次御説明いたします。恐れ入ります。サイドブックス右下のページで52ページを御覧ください。第１款特別区税は913億1,241万9,000円で、前の年度と比べ50億6,165万3,000円の増額です。項の１、特別区民税は864億5,649万4,000円、項の２、軽自動車税は8,597万円。 　54ページを御覧ください。項の３、特別区たばこ税は47億6,658万8,000円、項の４、入湯税は336万7,000円となります。 　第２款地方譲与税は４億5,100万1,000円で、前の年度と比べ300万円の減額です。項の１、自動車重量譲与税は３億1,500万円、項の２、地方揮発油譲与税は１億600万円、項の３、地方道路譲与税は1,000円、項の４、森林環境譲与税は3,000万円です。 　56ページを御覧ください。第３款利子割交付金は４億1,200万円で、前の年度と比べ２億700万円の増額です。 　第４款配当割交付金は15億円で、前の年度と比べ４億円の増額です。 　第５款株式等譲渡所得割交付金は17億9,700万円で、前の年度と比べ５億9,700万円の増額です。 　第６款地方消費税交付金は145億8,000万円で、前の年度と比べ17億8,000万円の増額です。 　第７款交通安全対策特別交付金は3,700万円で、前の年度と比べ300万円の減額です。 　第８款環境性能割交付金は１億1,600万円で、前の年度と比べ2,400万円の増額です。 　第９款地方特例交付金は5,400万円で、前の年度と比べ2,100万円の減額です。 　第10款特別区交付金は15億1,000円で、前の年度と同額です。 　58ページを御覧ください。第11款分担金及び負担金は13億517万9,000円で、前の年度と比べ3,856万2,000円の増額です。内容は全て負担金です。 　第12款使用料及び手数料は106億7,166万3,000円で、前の年度と比べ５億6,319万3,000円の増額です。項の１、使用料は100億4,659万3,000円。 　64ページを御覧ください。項の２、手数料は６億2,507万円です。 　68ページを御覧ください。第13款国庫支出金は171億9,330万8,000円で、前の年度と比べ７億8,447万1,000円の減額です。項の１、国庫負担金は111億1,545万9,000円。 　70ページを御覧ください。項の２、国庫補助金は60億6,804万5,000円。 　74ページを御覧ください。項の３、国庫委託金は980万4,000円となります。 　76ページを御覧ください。第14款都支出金は111億8,065万1,000円で、前の年度と比べ10億5,923万2,000円の増額です。項の１、都負担金は36億9,365万2,000円。項の２、都補助金は66億3,703万8,000円。 　88ページを御覧ください。項の３、都委託金は８億4,996万1,000円です。 　90ページを御覧ください。第15款財産収入は７億5,908万1,000円で、前の年度と比べ１億4,175万4,000円の増額です。項の１、財産運用収入は７億5,901万9,000円。 　92ページを御覧ください。項の２、財産売払収入は６万2,000円です。 　第16款寄附金は５億1,401万8,000円で、前の年度と比べ３億234万2,000円の減額です。 　第17款繰入金は34億4,490万3,000円で、前の年度と比べ63億7,856万円の減額です。項の１、基金繰入金は34億4,490万2,000円。 　96ページを御覧ください。項の２、特別会計繰入金は1,000円です。 　第18款繰越金は20億円で、前の年度と同額です。 　最後に第19款諸収入は44億4,177万6,000円で、前の年度と比べ15億8,997万9,000円の増額です。項の１、延滞金、加算金及び過料は１億1,948万2,000円。項の２、特別区預金利子は37万5,000円。項の３、貸付金元利収入は５億202万円。 　98ページを御覧ください。項の４、受託事業収入は７億6,960万8,000円。 　100ページを御覧ください。項の５、収益事業収入は６億4,090万3,000円。項の６、物品売払代金は1,137万2,000円。項の７、雑入は23億9,801万6,000円となります。 　以上をもちまして、歳入全款についての説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　　──────────────────────────────────

これより一般会計歳入の質疑を行います。 　初めに、土屋委員。

歳入におきましては、都区財政調整についてお伺いしたいと思います。 　初めに、都区財政調整協議会での都区双方の主張についてです。児童福祉法の改正により、特別区においても児童相談所の設置ができることとなってから、今年２月の豊島区の開設で７区が児童相談所を開設しています。都区財政調整の都区間の配分については、以前は東京都側が45％、区側が55％となっていましたが、児童相談所業務の一部の区への移管が行われた令和２年度に、区側の配分割合が0.1％引き上げられ、55.1％となっております。 　ただ、このときも都区の見解は分かれていて、東京都は、児童相談所運営に関する都区の連携協力を一層円滑に進めていくための特例的な対応として、３年後に改めて協議するとして決着したものと記憶しております。その３年後に当たる今年度の都区財政調整協議では、改めて児童相談所の開設に伴う都区間の配分割合を協議することとなっていたと思いますが、報道によりますと、現時点では都区双方の主張が平行線で、このため財政調整をめぐる関連条例案は、15日に開会した都議会第１回定例会に提出されるめどが立っていないと聞いております。 　そこで質問ですが、今年度の都区財政調整協議では、都区間の配分割合について、都区双方がどのような主張をしているのか、お伺いします。

都区間の財源配分をめぐっては、東京都側は、児童相談所の設置は東京都に依然として義務づけられていることから、役割分担の大幅な変更には該当しない。配分割合は変更せずとも財源保障はなされており、特別区の財政運営に支障はないとの主張を繰り返しております。 　これに対して特別区は、児童相談所は児童相談行政の中核を担う機関であり、東京都から区に権限が移管されることは、それ自体大幅な役割分担の変更となるものであると主張しております。併せまして、都区間の財源配分の協議は、市町村財源である調整税を役割分担に応じて分け合うものであり、役割分担に応じて配分割合を定めた上で、都区双方がそれぞれの財政運営に責任を持つことが、独立対等関係にある自治体同士のあるべき姿であることを主張しております。

分かりました。やはり平行線で進んでいるようですけれども。 　次に、目指す決着についてお伺いいたします。今年の10月には葛飾区でも児童相談所の開設が予定されているなど、児童相談所の開設は着実に進んでおります。よって、児童相談所関連経費として、基準財政需要額も増加してきております。区民に最も身近な基礎自治体である特別区が児童相談所を設置し、子どもの命と権利を守るために大きな役割を果たしていくためには、都区の役割分担に応じた配分割合の変更が必要であると思っております。さらに、武井区長は特別区長会の副会長を務めていて、23区全体を代表して交渉する立場にあると思います。 　そこで質問です。都区財政調整協議でどのような決着を目指すのか、お伺いいたします。

特別区における児童相談所関連経費は、来年度開設を予定している葛飾区を含め、８区の合計で約125億円。今後の設置を予定している全ての区が開設した場合には約320億円となり、財政調整交付金の財源である調整税等の約1.5％に相当する規模となる見込みとなっております。基礎自治体である特別区が、これまで以上にきめ細かく迅速に対応できる児童相談体制を強化していくため、児童相談所関連経費について、実態に見合った財源が確実に保障されることを特別区全体として目指してまいります。

ありがとうございます。やはり児童相談所の移管というのは、結構大きなものだと思いますので、これは子どもの命に関わる問題ですので、ぜひしっかりとした体制が取れるように、協議を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

土屋委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、杉浦委員。

歳入につきましては、軽自動車税についてお伺いいたします。 　区の歳入の根幹をなす特別区民税収入について、令和５年度は過去最高額となる865億円が計上されており、特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税の４つの税を合わせた特別区税収入は913億円で、こちらも過去最高額となっております。 　軽自動車税は、特別区民税、たばこ税に次いで8,597万円の歳入が見込まれております。区が取り扱う軽自動車税は、軽自動車、スクーター等の原動機付自転車、大型バイク等の２輪の小型自動車、フォークリフト等の小型特殊自動車と、大きく分けて４種類あります。 　まずは、現在の軽自動車税の課税登録台数の内訳はどのようになっているのか、お聞かせください。

令和５年１月末現在の課税登録台数の内訳は、軽自動車が7,209台、原動機付自転車が7,281台、２輪の小型自動車が3,200台、小型特殊自動車が243台、合計１万7,933台となっております。

近年、町なかでいわゆる電動キックボードを目にすることが多くなりました。インターネット等で簡単に購入することができますし、自転車シェアリングと同様に、区内には電動キックボードのシェアリングサイクルポートが増え、若者を中心に多くの方に利用されております。この電動キックボードは原動機付自転車に分類されており、軽自動車税2,000円が課税され、利用に際して免許、ヘルメットが必要となっております。走行場所は車道のみとなっており、いわゆるバイクと同様の取扱いです。 　令和４年４月に成立した道路交通法の一部を改正する法律により、現行の原動機付自転車に区分される電動キックボードを含む小型モビリティーのうち一定の要件を満たすものは、新たに特定小型原動機付自転車として定義され、軽自動車税は原動機付自転車と同様に賦課され、免許は不要、ヘルメットは努力義務になります。利用者は16歳以上ではありますが、免許が要らず、速度制限がありますが、走行場所が車道のみならず歩道も走行可能となるため、利用者が増えるのではないかと思います。現時点では、国は令和５年７月１日施行で検討されているとのことですが、予定どおりであれば約４か月後です。 　そこで伺います。現在、区は、電動キックボードを含む小型モビリティーの登録台数は把握しておりますでしょうか。

電動キックボードを含む小型モビリティーは、電動バイクなどとともに原動機付自転車として登録しております。現在、電動キックボードなどの小型モビリティーを分けて登録しておりませんので、登録台数は正確には把握できませんが、令和５年１月末時点で、電動キックボードを含む小型モビリティーは約1,400台と推測しております。

分かりました。 　さらに、今後の小型モビリティーの税収については、どのように分析されているのか、お伺いいたします。

特定小型原動機付自転車の税率は、現在の種別である第１種の原動機付自転車と同額の2,000円が予定されていることから、種別が切り替わっても税収が大きく変わることはないと予測しております。小型モビリティーは便利であり、排気ガスも出さないことから、環境に優しい乗り物として普及しつつあります。今後も小型モビリティーの普及の動向を注視してまいります。

ありがとうございます。登録台数も増えているとのことですが、道路交通法の施行も踏まえ、今後も動向をしっかりと注視していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、積立基金についてお伺いいたします。令和３年度決算の参考資料によれば、港区は1,867億8,900万円の積立基金を保有しております。積立基金の預託先の主たる金融機関と金額を教えていただけますでしょうか。

積立基金の主な預託先と金額は、令和５年２月１日時点で、ＢＮＰパリバ銀行が210億円、ＳＢＩ新生銀行が150億円、三井住友信託銀行が100億円となっております。

今、御答弁にあったように、ＢＮＰパリバ銀行のような外資系の金融機関も入っているようですが、預託先の選定をどのようにして行っているのでしょうか。

預託先は東京都内に本店、支店がある銀行や信用金庫などで、決算時期に経営状況調査を実施し、金融機関の信用状態を示す格付や自己資本比率などにより財務状況の健全性を確認した上で、複数の金融機関に利息照会した結果に基づいて選定しております。

令和５年度に想定される基金の利子の総額を教えてください。

積立基金の預金利子につきましては、長期にわたり低金利が継続しており、令和５年度も大幅に上昇する見込みがないことから、令和４年度予定額と同等の約1,500万円と想定しております。

先日の代表質問でも御紹介いたしましたように、金融の力で政策誘導を行う観点も研究していただきたいと思っております。例を挙げますと、米国最大のカリフォルニア州公務員退職年金基金カルパースなどは、機関投資家として世界に大きな発言力を持っており、日本企業もその動向を無視できない状況にあります。ＥＳＧ投資と言われる環境社会、ガバナンスを考慮した投資にも積極的だといいます。こうした事例も参考にして、公金のしっかりとした運用に努めていただきたいと思っております。 　以上にて質問を終わります。

杉浦委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、杉本委員。

まず、歳入で特別区民税収入についてお伺いいたします。 　令和５年度当初予算で、特別区民税収入は、過去最高額の864億5,600万円余を計上いたしました。これまで過去最高額だった今年度、令和４年度の当初予算815億400万円余と比較すると、約50億円の増額と見込んでおります。 　パネルを用意させていただきました。サイドブックスにも補足資料として添付してありますので、参考に見ていただきたいと思います。令和元年度から当初予算と決算額を比較してみました。この青い棒グラフが当初予算、赤が決算の数字を表しています。令和元年度は、当初予算747億円余に対して決算額は801億円余と、約54億円の増。令和２年度は、当初予算766億円余に対して決算額は783億円余と、約17億円の増。令和３年度は、当初予算691億円に対して決算額は817億円余と、約126億円の増となっております。こうして毎年度、当初予算と比べて決算額の増加傾向が続いていることは大変よいことでありまして、当初から正確に見積もることはなかなか難しいわけであります。 　そこで、令和４年度の特別区民税収入が、当初予算と比べてどの程度増加しているのかが気になるところであります。決算前ですが、現時点での収入額を教えてください。

令和５年１月末時点の特別区民税収入額は、現年度分、過年度分、滞納繰越分を合わせて760億3,066万9,000円となっております。

まだこれは１月時点の数字なのですが、５月に確定されますので、恐らく今の数字を聞く限りでは、当初予算を超えるのではないかと私は思うわけであります。 　港区の人口は昨年度までコロナ禍の影響で減少傾向でありましたけれど、令和５年度は増加に転じて、約5,000人の増加が見込まれております。今月14日に発表されました2022年10月から12月期の実質ＧＤＰ速報値では0.2％増で、このペースが１年間続くと年率換算で0.6％増となり、２四半期ぶりのプラス成長が見込まれております。 　一方、昨年12月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1と前年同月より４％上昇し、41年ぶりの高い伸び率となりました。物価高に賃金が追いついていない。こうした厳しい経済情勢を背景にしながら、令和４年度の特別区民税収入は、初めて800億円以上計上したわけでありますが、令和５年度の当初予算では、さらにそれを上回る過去最高額の865億円を見積もっております。その主な要因、また根拠について教えてください。

令和５年度の特別区民税は、令和５年１月１日時点の人口が、前年の同時点と比べ約4,400人増えていること。また、国が令和４年12月に発表したＧＤＰ成長率の予測値が1.7％成長であることから、区民の所得が増加すると見込み、税収を予測いたしました。

次に、この特別区民税収入の中で給与所得以外の株式等の分離課税所得について、お伺いいたします。令和３年度の特別区民税調定額に占める分離課税所得の割合は、港区以外の他の22区の平均が4.94％であるのに対して港区は14.14％と、他区と比較してその割合が突出して高いのが港区の特徴であり、収入増への大きな影響を与えているのではないかと考えられます。また、令和４年度の所得金額から見た特別区民税の分析を見ると、中でも株式等の譲渡所得が対前年度比2,501億円、率にして88.9％と大幅な増加となっており、株式等の売却による収入増と考えられます。しかし、株式の譲渡については、その保有数や譲渡される時期、規模を捉えることは難しいため、特別区民税収入への影響を見極めるのが困難だとされております。 　そこで、令和５年度の税収を見積もった際、予想が難しい土地取引や株式に係る分離課税の影響については、どのような考えで予算を組んでいるのか。その点を教えていただきたいと思います。

区の分離課税所得の割合は、他区と比べて高い傾向が続いているため、税収に影響があるものと考えております。令和４年度の課税では、税収の全体に占める株式等に関わる譲渡所得などの割合が、令和４年12月末時点で15.93％と高くなっております。このことから、令和５年度の予算見積りについては、分離課税所得の動向や国の経済見通しを基に分析し、税収を予測いたしました。

今後も人口増加が見込まれている中、特別区民税収入もこのまま推移していくと900億円、1,000億円台になることももう間近ではないかと思われるわけであります。また、今の答弁にもありましたけれど、人口増加に伴う増収とともに、この分離課税所得が港区の税収増を支えている部分では、非常にここもやはり注視していきたいなと思っております。 　ここ近年、特別区民税収入の推移を見ても、当初の予測よりも早い段階で増加している傾向が見受けられますが、今後どのように推移していくと考えられますか。その主な要因について、ございましたらお答え願いたいと思います。

令和４年度の特別区民税収入は、納税義務者数が増加していることや実質ＧＤＰがプラス成長となっていることから、令和３年度と比べ増収の見通しです。令和５年度以降も、人口の増加やＧＤＰの成長、株式市場に大きな変動がないなどの要因が予測どおりに続くのであれば、堅調に推移していくものと思われますが、株式市場や景気動向などを見通すことは大変難しいため、今後の経済状況を注視し、税収を予測してまいります。

また、原材料の高騰による物価高が続く中、消費への影響が懸念されているところであります。令和５年度予算の歳入で、特に際立っている地方消費税交付金や配当割交付金が大きく増加すると見込んでおりますが、その理由についてどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。

地方消費税交付金は地方消費税に相当する額の一定割合が、配当割交付金は上場株式等の配当などに課税された額の一定割合が、それぞれ東京都を通じて区へ交付されます。令和５年度予算においては、これまでの決算の推移や本年度の決算見込みに加え、社会経済情勢や都区財政調整制度における来年度の基準財政収入額の見通しを踏まえて見積もっております。円安や資源価格の高騰に伴う輸入額の増加や上場株式に係る収益の分配が増加している状況が理由であると考えております。

次に、財政調整基金についてお伺いいたします。令和５年度予算書の中で、財政調整基金の積立て総額は570億5,500万円余となっており、年度間での財源不足などに柔軟に対応するための基金とされております。令和５年度の歳入の予算を見ると、財政調整基金に頼ることなく、繰入れは行う予定となっております。 　そこで、財政調整基金について、区では、標準財政規模の５割以上を確保する方針としておりますが、その活用についてどのような考えを持っているのか、お答え願いたいと思います。

区では、バブル崩壊後の減収局面における未曽有の財政危機を乗り越えるために、平成６年度から平成９年度の４年間に平成５年度末残高の93％に当たる200億円を超える財政調整基金を活用してまいりました。こうした特別区民税の減収局面における財政運営の経緯を踏まえ、財政調整基金の残高につきましては、現在、標準財政規模の５割以上となる573億円を確保しております。 　財政調整基金につきましては、税収等の減収局面だけでなく、自然災害などの予期せぬ事態への対応や区民の暮らしを守るため、必要なサービスを必要なときに提供していくために一時的に多額の財源が必要となるときには、財政調整基金をちゅうちょなく活用してまいります。

最後に、都区財政調整協議についてお伺いいたしますが、先ほどこの問題については議論がございました。私もこの点については非常に関心を持っておりますが、今年度の都区財政調整協議は児童相談所の開設に伴う関連経費で、都区間の配分割合をめぐっては大きな隔たりがあり、現在協議が中断しているわけであります。この配分割合について、３年前、財政調整協議で特例的な対応として合意した区側の配分割合を55.1％から0.1％引き下げて55.0％に戻すことを東京都側が主張しているため、今後協議が難航するのではないかと予測しております。 　この0.1％は、額にして約18億円と算出されております。この配分割合をめぐって、港区は、普通交付金が不交付団体となっておりますが、特別交付金では区に及ぼす影響があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

特別区財政調整交付金のうち95％が普通交付金、５％は特別交付金として特別区に交付される仕組みとなっております。港区におきましても、令和３年度決算で28億円の特別交付金が交付されております。このため、都区間の財源配分の割合の変更は、特別交付金の総額が変わることになることからも、港区においてその影響を受けることとなります。

そういった意味も含めまして、これは当然港区だけの問題ではないわけであります。今後開設を予定している区もあります。また、既に開設している区もあることから、やはり児童相談所の設置・運営に要する経費は実態に見合った額となるよう、引き続き特別区が一体となって東京都に粘り強く主張していくべきと考えております。 　そこで、今後、児童相談所の配分割合について、都区財政調整協議の行方はどのようになっていくのか。また、協議が再開された場合、区の姿勢や決意について、最後にお聞かせください。

港区といたしましても、都区財政調整協議会における東京都側の見解は、地方自治法で定める都区間の役割分担に応じて配分するという原則をないがしろにするものであり、到底受け入れることはできないものと考えております。現時点で協議の再開のめどは立っておりませんが、特別区が基礎自治体として、これまで以上にきめ細かく迅速に対応できる児童相談体制の強化に向け、児童相談所の運営に要する経費の実態に見合った財源が確実に保障されるよう、特別区一体となって東京都に強く主張してまいります。

よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

杉本委員の発言は終わりました。 　これにて一般会計歳入の質疑は終了いたしました。 　　　　　──────────────────────────────────

これより一般会計歳出の審議に入ります。 　初めに、歳出第１款議会費の審議に入ります。 　歳出第１款議会費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第１款議会費について御説明いたします。先ほどの議案等のフォルダーにあります予算書をお開きいただきたいと思います。 　一般会計予算説明書右下のページ番号108ページを御覧ください。議会費の予算額は７億886万2,000円で、前の年度と比べ701万4,000円の増額です。項の１、区議会費は款の議会費と同額です。 　以上、甚だ簡単ですが、第１款議会費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　　──────────────────────────────────

これより、歳出第１款議会費の質疑を行います。 　初めに、山野井委員。

まず、議会報告会についてお伺いさせていただきたいと思います。コロナ禍の前の話になるとは思いますが、住民の方が議会に直接民意を表明できる貴重な場として、議会報告会を開催するという議会が増えてきていました。港区でも平成27年、平成28年11月と平成30年５月に開催されています。その後、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、近年は開催はされておりませんが、議会報告会は、参加者数の減少や参加者の属性の隔たりなど幾つかの課題もあり、そもそも議会報告会が必要なのかという疑問も指摘されているところです。 　そこでお伺いしたいのですが、港区での議会報告会の現在の検討状況について、お聞かせいただきたいと思います。

議会報告会につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり開催を見合わせておりますが、開かれた議会を推進するためにも重要な取組であると考えております。また、過去３回実施した議会報告会では、議会が身近に感じられてよかった、このようによい機会を続けてほしいとの御意見をいただいた一方、もっと議員との対話の機会が欲しい、審議についてももう少し詳しい内容を知りたいなどの御意見もいただいております。 　こうしたことを踏まえ、この間、議会改革検討会において、その在り方や実施方法等について様々な意見が出されており、昨年10月７日開会の検討会では、議会報告会を行っている他議会の視察も含め、引き続き検討していくことが確認されております。

大変重要な取組であるという御認識だということでございます。私も議会報告会というのは開催するべきではないかという立場でございます。開催するということであれば、開催する意義を認識する必要もありますし、また議会としてどのようにすれば、区民の意思の把握・反映につながるのか。効果的な運用方法についても考えていかなければなりません。先ほどアンケートの中に、区議会議員との対話の機会が欲しかったという声もあったと御答弁いただきましたが、最近では、議会報告会という形ではなくて住民との意見交換会といった名称も中身もですが、トレンドの一つになってきているようです。 　具体的には、三重県の鳥羽市議会では、2009年から町会や各種団体の方を対象にした議会報告会を実施してきましたが、若い人や女性の参加者が少なかったことなどから、多様な意見の把握が課題となっていました。そこで議会報告会をＴＯＢＡミライトークとして再始動し、市民のもとに議員を派遣しているということです。対象となるのは市民団体や事業所などで、５名以上のグループが実施する集会に議員を派遣し、これまでのような対面形式ではなく、グループディスカッション方式を基本としているとのことです。また、テーマは移住・定住、子育て支援、教育、産業振興、雇用、高齢者・障害者福祉、環境、まちづくり、防災、その他などとなっています。 　また、岩手県久慈市議会では、議会報告会をギカイと語ろう“しゃべり場”という市民に親しみを持てる名称に変更し、開催を希望する団体を募集して、好きなテーマを中心に議会・議員と自由に懇談するというスタイルにしています。 　いずれの議会も、従来の議会報告会のように議会からテーマを決めて対面形式で行うのではなく、市民団体などの開催要望を受けて議員を派遣し、グループディスカッションを行うというスタイルが共通しています。このように議会報告会もいろいろと進化してきていますし、そうした研究や勉強会の開催なども必要なのかなと思っています。視察と併せて御検討いただければと思います。 　また、質問にはいたしませんが、議会基本条例にも触れさせてください。議会基本条例には、議会報告会の開催についても記載されるというのが通例でございます。こうした議会への住民参加については、地方自治法では必ずしも十分規定されているとは言えません。また、地方自治法には、議会の政策形成や政策立案に関する規定もありません。こうした点からも、議会基本条例を策定する意義はあると私は思っています。 　良識ある議員の方や首長が操縦桿をしっかりと握っていれば大きな問題はないわけですが、そうではない事態に陥ったとき、自治基本条例も同じですが、こうした議会基本条例がないと、途端に飛行機で言うなら危なっかしい飛行になり、下手をしたら墜落してしまいます。基本条例というのは、飛行機で言うならそうならないためのオートパイロットみたいなもので、操縦が下手な人が仮にパイロットになったとしても、上手な飛行はできないが最低限飛行して着陸だけはできるというシステムではないかと思っています。 　今期で多くの議員が御退任されるということで、来期どのような構成になるのか分かりませんが、大変良識や見識をお持ち合わせのベテランの諸先輩方がいらっしゃる今期のうちに、議会基本条例の制定に向けて、私自身もっと進めていかなければいけなかったなと反省もしているところです。来期、私に来期があればですが、なければ皆さんに託すしかないわけですが、もしあれば、議会基本条例を少しでも今よりも前に進めていきたいなと思っておりますので、皆様方にも御協力をいただければと思っております。 　以上で質問を終わります。

山野井委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、赤坂大輔委員。

議会広報についてお伺いいたします。 　幾つかありますが、分かりやすい事例を１つだけ挙げます。平成29年度決算特別委員会で取り上げ、そして平成31年度予算特別委員会でも取り上げましたが、私に対する虚偽の攻撃的な内容が港区議会フェイスブックに載せられ、９か月間放置してあったという事例について、現在のフェイスブックの運用指針、港区議会フェイスブック運用基準はどのように扱われているのかということをちょっと伺ってみたいと思っています。 　平成28年９月１日に港区議会のフェイスブックのコメント欄に37文字掛ける18行、666文字、およそ原稿用紙１枚半分の長文が載せられました。載せた人の本名を言うのははばかられますので、仮にＯさんとします。Ｏさんが、友人のＡさんとＢさんと公園で立ち話をしたときに聞いた話ということです。Ａさんが、Ａさんの犬をめぐって赤坂大輔ともめたと。Ｂさんも赤坂大輔ともめたことがあるというのが載っているわけです。 　そんなことないということで、私、消すように言いました。当時の次長にも言いましたが、９か月間放置されました。らちが明かないので地裁に提訴しました。これが原本です。最終的に、全部間違いで、Ａさんの犬ともめたのは私ではなく、私は仲裁に入ったというだけのこと。むしろいい役だったわけですね。Ｂさんに関しては、私の話をしていないと。別の人の話をたまたま私の話のときに話に乗っただけだと。よくありがちの主語のない井戸端会議のうわさ話が、港区議会のフェイスブックのコメント欄に載って、９か月間放置されるわけです。 　前回決算特別委員会と予算特別委員会で確認しました。議会フェイスブックというのは公式なものだということは、当時の女性次長がおっしゃっていました。こういう当時の港区議会だよりでも、フェイスブックに「いいね！」押してと書いているのです。フェイスブックを御覧くださいと。皆さんからの「いいね！」をお待ちしていますと、このときずっと書いています。 　結論から言うと、先ほども言いましたが、全部うそで勘違いで、最終的に証人になりようがないですからね、ＡさんもＢさんも。全面的に謝罪してきたわけです。和解条項として、１、被告は平成28年９月１日のフェイスブック上の港区議会の公開ページにおいて行った投稿が不適切なものであったことを認める。２、被告は、原告に対し、本件投稿に起因して、原告が前記記載の各行為を行ったものと第三者から疑われた場合には、その疑いを解くことができるよう、原告に協力することを約束する。３、被告は原告に対して本件解決金として25万円の支払い義務があることを認めるということで、全面的に認めたのですが、９か月間放置している間に、これ、「いいね！」押してなんてどんどん書いていますから。 　およそ53件の方が、怒りとか悲しいマークを載せて、あろうことかリテラシーのない議員も、ここに載っているうかい雅彦、近藤まさ子。当時の議長、副議長ですよ。「いいね！」や怒りのマークとかを押しているのです。どう考えても事実だと思われて仕方ないことで、こういうことが……。 　この被告のＯさんが、もうこんなの、私は別に思いつきで書いたんだから、フェイスブックに何を書いてもいいとか間違ったことを言っていましたけれど、今度、区議会を訴えるみたいなことを言っていました。言っていましたけれど、それは実現していないみたいですね。 　その後、フェイスブックのこういうことで、例えば提訴されるといった場合、誰が管理者として対応するのですかというと、当時の次長が、しゃあしゃあと私ですと述べるのです。被告として訴訟の提訴を受ける当事者というのは私ですと。ページ管理者で決められている私が対応すると言っているのです。 　これ、だらだら言っても仕方がない。誰かどう聞いてもおかしいと思う。だらだらするつもりもありませんが、港区議会フェイスブック運用基準の第６条の３に、記載された内容が虚偽または著しく事実と異なるものというのは、これ、削除要項としてあるのですよ。９か月間放置されていたということですよ。落ちた犬はたたけとばかりに、もうかさにかかるというね。 　現在、フェイスブックの運用基準とか、どのようになっていますか。当時、非常に憤慨していたのです。今もです。もちろん今の次長ではありません。今や前の次長ではないですよ。当時の平成28年、29年のときの事務局の方々です。現在の港区議会フェイスブックは、どのような改善というか、今後こういうことが起こらないように取り組まれてやっていらっしゃるのか、お伺いしたいです。

区議会フェイスブックにつきましては、平成30年度にＩＣＴ推進委員会において見直した基準に基づき運用しております。この際の見直しにより、法令等に違反し、または違反するおそれがある他のユーザーによる投稿や特定の個人・団体等を誹謗・中傷するものなどにつきましては、必要に応じＩＣＴ推進委員会に諮り、削除または非表示とすることができることになっております。

当然ムードとかそういうのに影響されるのは人間ですから分かるのですが、あくまでも公正中立に行った場合、私ももう本当に無駄な時間を過ごしました。二十数件の訴訟をやりました。ほとんど和解で私の勝ちです。かさにかかってきては駄目ですよということですよね。それがこの議会であってはいけないということを申し添えますけれども。 　そういうリテラシーのない方ばかりな……。虚偽の案件に対して、先ほどの元議長、副議長以外に４人、合計６人の方が「いいね！」とか押していましたけれど。そういう方々に関してちょっと難しいのかなとは思いますが、私は議員になってもう16年たちました。なったときというのはすごくわくわくして、議論ができるんだなと思っていましたけれど、随分先輩議員や同僚から、議論しては駄目だみたいな。議員は議員同士、議論してはいけないんだみたいな風潮があって、何か眉をひそめられたりしていましたが、そんなこと全然ないのです。議論はしていいのですよね。議員に対して質問を禁止されてはいないのですよね。 　だけど、なかなかそういうわけにもいかなくて、本会議で討論とかありますが、あれも言いっ放しで議論でもなくて。やはり議論をするというのは、先ほど山野井議員も言っていましたが、区議会議員の報告会をやったところで、それはもう集まらないですよ。それはもうよって立つところが違う議員同士が議論を闘わせるということをすれば、どんどん観客も集まるのではないですかね。昔、赤坂の地区委員会でも、議員の６人、７人が選挙近くなると集まっていますから、こんなにだらだらおためごかしのことを言わせないで、議員同士議論させてみたらいかがですかと言ったら、ばちんと電源を切られました。そこに呼ばれなくなりましたけれど。議論をするのは嫌だという方はもちろんいますが、何が嫌か、何がもったいないかというと、前提条件を間違えている方の質疑をだらだら聞くのはちょっと耐え難いなというのは、多くの方あると思います。 　この16年の間に私が感じたのは、少子化問題に関しても、出生率を上げるということに関しても、社会的な論調が随分変わってきました。昔は、少子化を解消するにどうすればいいか。出生率を上げるにどうすればいいかといったら、誰もが保育園をつくりましょうと言ったのです。誰もが判で押したように言うのですよ。保育園をつくる、つくったらいいのですと。保育園をつくったら出生率上がるのかと。じゃ、そのデータがあるのかですよ。そのデータを示した人というのは誰もいない。４期やっていましたけれど、当時それに言及した方は８人いますが、辞められた方もいますけれど。 　ただ、人口学の権威とされた阿藤誠さんという方が、25年前、23年前かな、『現代人口学』というのを出しているのです。そこに、女性の就業率が高いほど出生率が上がると書いてあります。ただし、それはというただし書がありまして、ＯＥＣＤの当時加盟国30か国でしたけれど、今38か国ですが、11か国だけのサンプリングなのです。それは北欧を中心とした11か国で、これはサンプルとしては成り立たんということも書いているわけです。でも、その表だけが孫引き、ひ孫引きされて、もう拡散がとどめようもなくなって、阿藤誠さんも、そのデータはデータとしては成り立っていないと言っているのです。38か国のＯＥＣＤ、ＧＤＰ上位30位でもいいですよ。どんなサンプリングを取ったって、女性の就業率が上がれば出生率は下がるのです。これ、事実なのです。だから、就業率を上げろ下げろという話をしているのではないです。データの問題を今、言っているのです。 　だから、前提がなくしゃべっているのはもったいないから、それを行政の方が、理事者が、先生、それ違いますよとなかなか言いづらいと思うから、それは議員同士で意思疎通なり、スタートの知識を醸成する意味でも、やはり議論やつっこみというのは必要だったろうなと思っています。それが今では出生率を上げるには、お金をごーんとあげればいいというふうに論調が変わっていますよね。だって、保育園を完備しても出生率は上がらないわけですから。だから間違えていたわけです。ずっと間違えていて、何時間も質疑していたわけです。 　今度は、子育て世代や子どもを産む人にお金をぼんとあげて。それはありがたいけれども、本当に少子化解消になるのということに関しては、そういう意味でも議員同士の議論というのは必要だったなと思います。 　これも以前聞いたのです。それに関しても、やはり他区でも荒川区、板橋区というのは、議会基本条例は制定しているが、議員間討議はまだ開催されていないとか。流山市議会や所沢市議会がダイアログ型という手法を用いて、建設的発言することをルールとして、対話によって積極的な政策立案・提言につなげるというのがありましたけれど、基本的にどこでも実現していないということなのです。 　まとめますと、議員同士が議論した場合のメリットというのは、前回、別の女性次長ですが、議論する議会にとって、議員同士が活発に意見交換をし、共通認識を醸成する場を設けることは大切なことだと思いますと答弁していただいています。現状、議員同士の様々な制約とか難しさがあるし、誰が仕切るのかとか、どういう場でやるのかとか、発言する人はどういうふうに抽出するのかということはもちろんあると思いますが、それも含めてメリット・デメリット等をこの議員間討議というものに関して、実現できていないということに関して、どのような懸案事項があると御認識されているのか、お伺いしたいと思います。

議員間討論のメリットとして、議員同士の自由で活発な討論により議案の審議がさらに深まり、新たな政策の提案につながる可能性があると言われております。一方、合意形成のためのルールの下で討論を進めない場合には、論点の整理がなされず、有効な議論とならないことがデメリットとして挙げられております。議員間討論を行う場合には、十分な審議時間を確保するほか、議論を深めるためのファシリテーション技術を高める取組が必要であると考えております。

ファシリテーションというのは、会議やミーティングを円滑に進める技術みたいなことなのかと思いますけれど、なかなか難しいでしょうね。 　以上です。

赤坂大輔委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

それでは、議会費の質問をさせていただきます。 　今年も２月７日火曜日、港区と港区議会が、米軍ヘリポート基地の撤去に関する要請書を防衛省と東京都に提出しましたと、区のホームページに書かれております。港区と区議会。区議会と書かれていますが、区議会の一員である僕は、この要請行動を行うことに、以前からですが、賛成はしておりません。区議会のホームページには、この撤去要請行動に関する記載はいまだありません。私の意見が黙殺されていることについて、質問させていただきます。 　20日午前７時に北朝鮮から弾道ミサイルが発射されました。これは核による威嚇です。北朝鮮だけでなく、中国は日常的に日本の尖閣諸島で領海侵犯を繰り返し、韓国は竹島を、ロシアは北方領土を占拠したままです。日本は国境を接する全ての国と領土問題を抱えており、地理学的に見れば世界有数の危険地帯です。世界有数の危険地帯でありながら、日本は核も持たず、戦争自体を放棄する。つまり戦わないと宣言している国です。 　ロシアのウクライナ侵攻の報道を見ても、日本人の誰もが、ロシアが北海道に攻めてくることは考えていません。また、中国が領海侵犯を繰り返しても、沖縄の島々が中国領土になってしまうことはないとみんな信じている。北朝鮮が核を搭載できるミサイルを何十発撃とうが、日本本土に直接撃ち込むことはないと信じている。 　なぜか。日本には、憲法第９条で戦争を放棄しているからだと本気で思っている日本人は、僕はいないと思っております。日本が戦争に巻き込まれないのは、世界で唯一強力な軍隊である米軍がいるからです。アメリカ大使館のあるこの港区は、米軍が管理するアメリカ大使館の附属ヘリポートがあります。このヘリポートをもって港区は米軍ヘリポート基地と呼び、基地問題としていますが、米軍が管理していても武器庫や弾薬庫があるわけではありません。戦闘ヘリが常に駐機しているわけでもない。 　アメリカ大統領が来日したときに大統領専用ヘリが着陸したり、政府高官が日常的に使用する単なるヘリポートです。そして、米軍が管理していても、アメリカだけが使用しているわけじゃありません。大島など離島の傷病人の緊急搬送で、多い年には120回以上も消防庁のヘリが使用しています。消防庁のヘリが緊急搬送ということは、昼夜を問わず予約なしで日本人が使用しているということです。特に夜間の離発着は、傷病人の緊急使用のケースが多いと僕は思っております。 　それなのに、港区の武井区長と議会が声を合わせて、米軍ヘリの騒音や墜落の危険を理由に基地撤去を求めることに僕は強い違和感を以前から持っております。こういう私であっても、いつかは米軍基地が日本中から撤去されて、日本が独立国家として自立できる日が来ることを願っていますが、今の日本の平和は、米軍のおかげで成立していることは誰もが自覚していることではないでしょうか。なのに、今の大戦前夜とも言えるきな臭い世界情勢の中で、米軍に出ていけと、アメリカ大使館のある自治体である港区が、行政と議会が足並みを合わせて声を上げることにはっきりと反対の意を示させていただきたいのです。 　たった私１人だけであっても、この議会で反対する人間はいるのだとホームページに書き込んでいただきたい。そうでないと全会一致と捉えられてしまいかねません。この全会一致というのは非常に怖いことだと僕は思っているのです。区民にだって、少なからず私の意見に賛同している人はいるのです。その数は決して無視できる数ではありません。 　米軍の傘の下で平和を享受しておきながら、米軍に出ていけと叫ぶ。アメリカの核の傘の下で平和を享受しておきながら、核兵器廃絶を叫ぶ。親が見捨てないと盲信しているから、親に暴言を吐き悪態をつくわがままな子どものように僕には見えてしまいます。アメリカは日本のお母さんではありません。ウクライナを見ても分かると思います。守ると約束はしても、自ら血を流してまでは守ってくれないのです。アメリカ大使館がある自治体として、せめて今、今年だけは米軍基地撤去要請行動は慎んでいただきたかったと私は思っております。残念です。 　そこで質問です。現在の区のホームページでは、港区と港区議会が、23区で唯一の米軍ヘリポート基地の撤去に関する要請書を防衛省と東京都に提出しましたとあります。これを読む限りでは、反対する議員がいるとは分かりません。反対する議員の意見を無視するものであり、私としては到底容認できません。区のホームページの内容に対しては、総括質問で区長にまた改めて質問させていただきますが、議会のホームページにおいても、この基地撤去要請行動を各議員の意見を反映したものとして取り扱っていただきたいと思っております。ホームページの今後についてどのように考えるか、教えてください。

米軍ヘリポート基地に関する要請行動につきましては、ヘリコプターの離発着等による騒音や事故発生への区民の不安に対し、区民の安全で安心できる生活を守るために実施しており、このたびの要請行動につきましても、幹事長会に諮り、行政と連携して行うことが決められたものと承知しております。 　区議会ホームページでの対応につきましては、まずは各会派の御意見をお伺いさせていただければと考えております。

もうこの習慣を墨守するというのはやめた方がいいと思うのですね。これは国防問題なのです。騒音と墜落と言うんだったら、東京消防庁に対しても文句を言うべきです。そんなことできるわけはない。できるわけがないのです。夜間の騒音と言うのだったら、東京消防庁に夜間の緊急搬送をするべきではないと言うべきなのです。できるわけがない。国防問題に踏み込むことは、やはり地方議会としては非常に重く受け止めるべきだと思います。もう慣習を墨守することに何の意味も僕はないと思っております。 　今、ウクライナのゼレンスキー大統領に、神様が１つだけあなたにプレゼントしてあげるけれど、何が欲しいかともし問うたら、米軍基地が欲しいと言うと思います。米軍基地というものを今、出ていけというのは、反米のプロパガンダと僕は思っています。本当にもうみんな、これ、やめた方がいいと思う。各会派、交渉会派というんだったら、私は次の選挙で交渉会派をつくるべく最善を尽くしていくと、全力を尽くすと申し上げて質問は終わります。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、鈴木委員。

よろしくお願いいたします。最初に、本会議のオンラインの参加について、お伺いします。 　先日、総務省が地方議会へのオンラインによる参加に関して、委員会のみではなく、本会議での一般質問においても可能との見解をまとめて、地方自治体へ通達したとのことです。そもそも地方自治法上において、委員会へのオンライン出席については条例で制定可能で、本会議についてはこれまでは曖昧な規定しかなかったということでございます。今回の発表によりますと、条例案などの本会議での採決や採決のための質疑や討論については議員が議場で行う必要がありますが、一般質問については法律に具体的な規定がないために、自治体で独自に規定を定めれば、本会議にオンラインへの参加を可能とするとしていました。 　こうした総務省の発信は、コロナ禍において、密を避けるために議会でのオンラインの活用についての問合せが総務省に相次いだためと聞いておりますが、我が区においても同様な状況にあったかと思います。港区議会においてようやくＩＣＴが導入されて、活用についてはＩＣＴ推進委員会の中において丁寧に議論しながら進んでいる状況にありますが、現在の会議規則上の位置づけはどういったものになっているか、お伺いいたします。

本年２月７日付の総務省通知では、表決は議員が議場で行わなければならないが、各議会の会議規則等で規定すれば、執行機関に対する一般質問についてはオンラインの方法で行うことが可能との見解が示されました。現在、港区議会会議規則第50条第４項では、「発言の通告をした者が欠席したとき、または発言の順位に当たっても発言しないとき、もしくは議場に現在しないときは、その効力を失う。」と規定しており、オンラインの方法による一般質問は想定されておりません。 　オンラインの方法により一般質問を行う場合には、会議規則の改正のほか、港区議会で導入している手話及び字幕を用いた動画配信、安定的な通信環境の確保、傍聴の取扱い、回線トラブル時の対応など、幾つかの課題があるものと考えております。

ありがとうございます。今は駄目だということでございますね。今の答弁の中にもあったように、これからクリアしていかなければならないいろいろな問題があるのだと思います。 　このオンラインの話を取り上げるに当たって、茨城県の取手市議会は、非常に喜ばしいということで、それをどんどん推進していきたいみたいなことでございましたが、日本全体の流れを見ていると、議員の成り手のいないところが結構あって、そういうところは、どうやってこの後議会をやっていくんだという中で、オンラインによって参加しやすくすることが、議員の成り手不足の解消につながるのではないかというような議論をされているということでございました。 　先日、我が区においては、選挙管理委員会で説明会があったということでございます。そこには60人弱の方が港区議会を希望するというようなことをちらっと聞きました。そういったところで考えると、まだ港区においては、議員をやりたいよという人がたくさんいてくれるということはとてもいいことであると同時に、議員の成り手不足の解消に向けてすぐにでも整備しなければならんということではないのかなと思います。 　また、いろいろなことがあるのだと思いますが、そうはいっても、取手市議会の事務局の人の話がどこかに載っていましたが、介護しなければならない人とか、出産をこれから控えている人とか、いろいろな人に対して議員になれる可能性が広がるという意味でも、それはぜひ検討の余地があるのかなと我が区においても思います。いろいろな人の意見が届くということが前提にあってしかるべきだと思いますので、我が区においても、いっぱいいるからうちはいいやという話ではなくて、来期においてはまた少しずつ建設的に皆さんと話をして、これぞまさに議論しながら、皆さんの意見を聞いて進めていただければと思います。 　次の質問は、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備ということでございます。今、次長の答弁の中にも、通信環境が必要だということがございました。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてお伺いさせていただきたいと思います。早いもので、港区議会にＩＣＴの機器の導入がされてから、もう２年もたとうとしているということです。もはや当たり前のような状況で活用されていることに、これまでの行政側の理解をはじめ、一歩ずつ確実に前進するための努力を続けてきてくれた区議会事務局の皆様にも本当に感謝の気持ちでいっぱいです。 　また、本定例会には、決算特別委員会の際に、事務局の皆さんに残業時間が非常に軽減されているということもお聞きして、努力のかいがあったなと思う次第でございます。これらの現状に満足することなく、さらなる高みを目指して可能性を追求していきたいなと思うところでございます。そのことで結果的に、議会運営などによって区民の利益に還元することができて、初めて導入した意義があるんだと思います。 　議会においては、昨年の第４回港区議会定例会から、議員に貸与されているタブレット端末以外のＰＣなどの持込みが恒常的に行われるようになったことも明確な前進だと考えています。各議員がそれぞれに作業効率を高めていく努力をすることで、議会の審議においても、効率的で有意義な質問や資料作成につなげていければ、それらは全て区民に還元されることだと思っております。 　新たなＰＣを持ち込むことで、現在課題となることがそれらの端末の通信手段となるわけです。現在はタブレット端末のテザリングの機能を活用するほかありません。実際に活用するとなると、機会があまりないときはこのやり方でも問題ないかなと思っておりましたが、テザリングの親機になる端末はバッテリーの負担が大きかったり、通信コストの問題なども考えると、やはり次なるステップを検討するべきだと考えます。 　行政側のパソコンを使用するために、議会棟においてもＷｉ－Ｆｉ環境等が整備されておりますが、現在それらは議員が使用することはできません。来期以降の課題として、議会棟でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備は必須と考えますが、区議会事務局の現在の認識をお伺いいたします。

港区区議会ではＩＣＴ推進委員会での検討を踏まえ、令和３年６月からタブレット端末を導入し、文書管理システムとしてサイドブックス、情報連絡ツールとしてラインワークスを活用することで、情報連絡の効率化や印刷物の大幅な削減等が図られました。また、区議会事務局職員の超過勤務時間は３割以上削減されております。 　議会棟におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、今年５月から導入を予定しているタブレット端末の通信容量の増量や電子機器の追加持込みの状況等を踏まえ、設置の可否や費用対効果を含めた検討が必要と考えております。

ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。来期は通信容量も多くしていただくということで、非常にありがたいことだと思います。抜本的にいろいろなことを少しずつ変えていくのがいいのかなと思いまして、総務費においてもこの辺の質問を取り上げさせていただきたいなと思っております。ほかの方はパソコンなのに、なぜ副区長だけタブレットなのだろうなど、いろいろな素朴な疑問もあり、行政側は今どういった使い方をしているのかなというのも気になるところでございますので、ぜひ総務費で取り上げさせていただきたいなと思います。 　先ほども申し上げたように、これを使うことが目的ではなくて、これを使ったことによって何が得られるかというところが一番大切なところでございます。この決算特別委員会の準備に当たって、いつも帰りがけに、僕らも質問を出してよとか、もう帰っちゃうのですかみたいなやり取りの中で、８時とかまでいても、まだまだ帰れそうにない雰囲気の事務局の皆さんがいて、すごくお気の毒だなと思う反面、いろいろな気持ちでおりましたが、今回は、何と私より先に事務局がいないみたいな日があったりしました。それはすごくいいことだなと思っています。ぜひ効率的な運営を目指したいのと同時に、その裏側で生まれた貴重な時間は別のことにきっちり使っていただいて、区民に資するものにしていけたらなと思います。 　質問は以上です。ありがとうございました。

鈴木委員の発言は終わりました。 　これにて、歳出第１款議会費の質疑は終了いたしました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第２款総務費の審議に入ります。 　歳出第２款総務費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第２款総務費について御説明いたします。恐れ入りますが、サイドブックス定例会・臨時会フォルダー、令和５年第１回定例会フォルダー、そして議案等のフォルダーを開いていただきまして、議案第14号から第17号、各会計予算のファイルをお開きいただきたいと思います。 　初めに、右下110ページを御覧ください。総務費の予算額は276億8,629万5,000円で、前の年度と比べ33億5,618万2,000円の増額です。項の１、総務管理費は229億4,600万1,000円。 　130ページを御覧ください。項の２、徴税費は11億2,850万7,000円。 　132ページを御覧ください。項の３、戸籍住民基本台帳費は16億2,337万4,000円。 　134ページを御覧ください。項の４、選挙費は２億7,777万2,000円。 　138ページを御覧ください。項の５、統計調査費は5,938万8,000円。 　140ページを御覧ください。項の６、区民施設費は15億5,611万9,000円。 　142ページを御覧ください。項の７、監査委員費は9,513万4,000円です。 　以上、甚だ簡単ですが、第２款総務費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　　──────────────────────────────────

これより歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、杉本委員。

総務費では、初めに首都直下地震の被害想定の見直しに伴う区の対応について、お伺いいたします。今年は、大正12年９月１日に関東大震災が発生して100年、また、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災から28年を迎えました。大規模な地震災害による被害想定が時代とともに大きく変化しております。そして、平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降も、平成28年４月14日と16日には熊本地震が発生するなど、全国で大規模な地震が頻発している状況を踏まえ、東京都は、昨年５月、約10年ぶりに首都直下地震などによる東京都の被害想定を見直しました。 　東京都の見直しでは、マグニチュード7.3の直下地震が発生した場合、揺れや火災による死者は最大約6,100人、建物被害は約19万4,400棟に上ると推計されていますが、これまでの地震対策が進み、死者や建物被害は、前回の想定よりいずれも４割弱減ると見込んでおります。港区内におきましても、平成24年４月に公表された被害想定と比較すると、建物倒壊は2,150棟から782棟、火災による焼失は280棟から18棟、死者数は200人から127人、負傷者は9,127人から5,274人と、被害の大幅な減少を見込んでおります。 　この被害想定の見直しについては、昨年も議会で取り上げてまいりました。その際、区は、さらに細かく各地域における被害の状況、避難者や帰宅困難者の発生状況など、区独自の詳細な分析を行った上で、早急に必要な対策を今年度中に検討し、被害想定を見直していくと述べられておりました。その後、被害想定の見直しに当たって、調査・分析はどのように進められているのか。また、その公表時期についてどのように考えているのか、お答え願いたいと思います。

区では、東京都による首都直下地震の被害想定の見直しを受け、東京都区部全体ではなく、港区固有の課題等について調査・分析を行っております。これらの課題等については、区内全域に当てはまるもの、５地区それぞれの特性に応じて見られるものに分けた上で分析を進めております。調査・分析結果につきましては、３月に開催を予定している防災会議などに報告をした上で公表してまいります。

先月１月31日、東京都防災会議幹事会では、首都直下地震の新たな被害想定を踏まえた東京都地域防災計画の修正案が示され、令和５年度の初めに正式決定する方向で進められていると報道がありました。昨年の質疑の中で区は、被害想定の分析結果を踏まえ、被害軽減への取組や対策内容と併せ、来年度早期に地域防災計画の改定に反映していくと述べられておりましたが、いつ頃、港区地域防災計画の修正案を示す予定なのか、お伺いいたします。

東京都は、現在、東京都地域防災計画（震災編）令和５年修正素案を取りまとめ、パブリックコメントを募集しております。これを踏まえ、東京都は、本年５月以降に計画を修正する予定だと聞いております。区では、港区地域防災計画の修正に先駆けて行った令和４年度補正予算での取組や令和５年度予算に計上した取組などのほか、現在進めている首都直下地震等の区独自の被害想定の分析結果に基づく対策や、東京都地域防災計画の修正内容についても、東京都地域防災計画の修正時期を踏まえ、可能な限り早期に港区地域防災計画に反映してまいります。

そういった被害状況の分析結果については、図表などを用いて分かりやすく整理して、区のホームページで公表していただくよう、改めてお願いしたいと思います。 　続いて、都立施設の避難所確保についてお伺いいたします。これからも人口増加が進む中にあって、被害が発生した場合に備えての避難所確保は重要な課題であります。そこで、避難所確保につきましては、あらゆる施設に協力を要請し、協定を結んでいくことが必要であります。令和２年第１回定例会の代表質問や令和元年度決算特別委員会でも取り上げましたが、既存の施設以外に、区内にある都立高校などにも協力を要請して、避難所の拡大を図るよう求めてまいりました。その際、区では、収容人数の見直しに伴い、新たな避難所を確保していくため、区内都立高校３校の活用について東京都と、また６か所のホテルの活用について各事業者と協議を進めているとのことでありました。 　その協議内容として、それぞれの施設で提供可能な避難スペースや、避難所となった場合の運営方法、備蓄物資等の配備方法などについて調整を進め、できる限り早期に協議を取りまとめるとともに、さらに必要十分な避難所を確保できるよう取り組んでいくと述べられておりましたが、あれから約４年が経過いたしました。都立施設の避難所確保はどのように進められているのか、お答えをお願いいたします。

区では、区民避難所への避難者が増加し、受け切れない場合を想定して、民間等による避難所を補完避難所として位置づけ、都立高校をはじめ民間企業や寺社に協力を要請しております。都立高校については、令和３年１月に六本木高校と補完避難所の協定を締結いたしました。その後、令和３年３月にホテル１件、令和３年12月に寺社２件とも協定を締結しております。現在は別の区内ホテル１社とも協定締結に向けた調整を行っているところでございます。また、新たに開発事業者等にも働きかけを行っております。協定の締結に当たっては、受入れ可能な人数、場所、期間など様々な課題がありますが、今後も都立高校をはじめ、民間企業等に粘り強く働きかけてまいります。

よろしくお願いいたします。特に、民間施設の協定のお話もございました。今、六本木高校のお話も出ましたが、数は少ないですが、区内にある都立高校については、同じ行政として、防災という観点から、なぜ東京都がそうかたくなに、かたくなと言ってはあれですが、スムーズにいかないのか。そこら辺は私どももちょっと問題意識を持って今後取り組んでいきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 　次に、災害時受援計画についてお伺いいたします。区の令和５年度予算案の中で、新規に災害時受援計画策定予算として1,459万円余を計上。この災害時受援計画は、東日本大震災を受けて、災害対策基本法の改正に伴い応援・受援に関する規定が整理され、地方公共団体においても準備しておくべきことが明確化されました。 　大規模災害時には、国や東京都、他の自治体から、物資や人的支援をはじめ医療機関、ボランティア団体などの受援体制を整え、迅速かつ円滑に対応していくことが重要となってまいります。そのためには、支援する側と支援を受ける側との協定や連携が必要となってまいります。区として、災害時受援計画を策定するに当たり、どのように進めていくお考えなのか、お答えをお願いいたします。

区では、平成29年３月に国が公表した地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを踏まえ、平成31年１月に、港区業務継続計画（震災編）に受援の項目を設け、他の自治体からの支援や災害時協力協定を締結している民間団体からの支援について規定しております。 　近年の激甚化する自然災害や社会情勢の変化を踏まえ、ガイドラインと照らし合わせると、現行の規定は、受援体制の整備や受援対象業務の範囲、平時における連携体制の確立や応援受入れの教育などの点で課題が生じてきております。そのため、今回独立した総合的な災害時受援計画として、改めて作成してまいります。

そこで、災害時に受援計画の機能を果たすために、協定を結ぶだけではなく、平時において様々な交流や連携が必要と考えますが、その点いかがお考えでしょうか。

災害時受援計画の機能を果たすためには、平時からの連携協力が重要であると考えております。計画策定を契機に、現在、連携協定を締結している自治体などとの交流・連携をさらに密にし、より平時からの顔の見える関係を築くことに努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、子どもから大人まで参加しやすい総合防災訓練の実施についてお伺いいたします。区長は、本定例会初日の所信表明の中で、防災対策として、総合防災訓練を子どもから大人まで誰もが参加しやすく、各地区の地域特性を踏まえた内容に充実していくと述べられておりました。これは非常に大事な視点で、感銘を受けたものであります。これまでの総合防災訓練は、地区ごとの町会・自治会、各地域団体の住民を中心として実施していました。一部の会場ではお子様連れの参加者もいましたが、現在の総合防災訓練の実施状況について、まずお答え願いたいと思います。

例年、各地区で開催している総合防災訓練については、昨年３年ぶりの開催となりました。各地区では、町会・自治会や防災住民組織等に加え、子育て世代の参加につながるよう、工夫を凝らした訓練を実施しております。例えば高輪地区では、会場内に子供防災エリアを設け、その中で有名キャラクターによるミニ防災ショーを開催し、トイレ対策について啓発を行ったほか、主に小学生と保護者を対象に、災害時における家族の安否確認の方法を学ぶ訓練を実施しました。

今、答弁を聞く限り、やはり高輪地区は進んでいると言ってはほかの地域に語弊がありますが、お子様も踏まえての訓練をやっているということは非常に大事です。当然、開催するに当たっては、事前の呼びかけではないですが、恐らくあったのではないかなと思います。子どもをはじめ誰もが参加しやすい防災訓練を実施していく上で、訓練内容や訓練の呼びかけ、周知方法など、子どもや保護者が参加しやすいよう、学校やＰＴＡとも連携していくことも必要かと思います。各地区の地域特性を踏まえながら、具体的にどのように進めていくのか。その点、お答えできればお願いしたいと思います。

令和５年度の総合防災訓練の実施に向けては、令和４年度の参加状況やアンケート結果等を踏まえ、各地区間で情報共有を図りながら、子育て世代をはじめ、あらゆる世代が防災について関心を高めてもらえるような訓練内容となるよう、創意工夫してまいります。また、周知については、従来から行ってきた各種イベントなどでのチラシ配布のほか、保育園、幼稚園、小・中学校やＰＴＡとも連携しながら、子育て世代がより参加しやすくなる方法を検討してまいります。

ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、港区平和青年団修了後の平和事業への参画について、お伺いいたします。 　令和４年11月15日、総務常任委員会で沖縄県糸満市を行政視察し、平和の語り部育成事業について講義を受けてまいりました。この事業は、毎年数名ずつ中学生や高校生の平和ガイドを育成するに当たり、既にガイドで活躍する子どもたちの一部が育成事業にも参加し、教えているのが特徴的だったと思いました。令和４年度の事業報告書によれば、当該年度の研修生７名に対して、過年度研修生13名が参加しているとのことです。こうした取組によって、平成30年に102名だった平和ガイドが令和４年度には135名まで増えており、平和の担い手のバトンが着実に承継されていると感じたものであります。 　港区では毎年度、平和青年団事業として、区内在住・在勤・在学の高校生世代を８名程度募集し、長崎への派遣研修を中心とした学習活動とその報告会を開催しております。毎年の報告会では、青年ならではの新鮮な感想などの発表があり、多くの参加者の方々が感銘を受けているのが見てとれました。ただ、その報告会や区民まつりでの平和啓発活動をもって当該年度の青年団が修了してしまうため、今後、糸満市の平和の語り部育成事業のように、修了年度以降の参加も試みるべきではないかと思います。 　もちろん参加の強制はできませんが、意欲のある過去の青年団員にも参加を呼びかけていただき、新たな青年団員との交流など実施できると、新しい団員も安心してより意欲的に活動に取り組めるのではないかと考えます。また、平和への意識が高い青年たちが連携して活躍する場が広がっていけば、港区内における若者の平和意識の醸成や、将来的な区の平和事業の発展にもつながるのではないかと思います。 　そこで、港区平和青年団修了後の平和事業への参画について、区の考えをお伺いいたします。

令和４年度の港区平和青年団は、昨年10月の活動をもって修了しましたが、修了後も区の平和事業に積極的に参画いただいております。本年２月４日に平和首長会議が主催した「平和教育ウェビナー　青少年による平和活動報告会」において、修了生も日本各地で平和活動を行う代表８都市の一つとして発表しました。また、来年度の平和展においても、出展に参画いただきながら、若い世代に向けた平和啓発について積極的に取り組んでまいります。今後も修了生に前年度の経験を新たな青年団へ伝えてもらうなど、交流の機会を設けられるよう、活動内容を検討してまいります。

十分期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、文化芸術活動について質問いたします。港区文化芸術振興条例では、誰もが文化芸術を鑑賞・参加・創造するための必要性の理念が明記されております。それを実現していくためには、文化芸術の機会や環境の整備の充実が必要不可欠であります。中でも多様な文化や芸術を支える担い手の裾野を広げるために、文化芸術に関わる方々の持続的な活動を支えることが重要と考えております。 　港区には、そうした文化芸術の担い手となる資源を生かしていくためにも、必要とする情報を分かりやすく手軽に入手できるよう、サポートしていく体制を構築していく必要があるのではないでしょうか。例えば活動を持続するため、国や東京都、港区の助成事業などを一元的に情報発信することや、活動を後押しするためのサポートや資金調達に関する相談体制を構築していくことであります。 　そこでお伺いいたします。港区を文化芸術で躍動させていくためには、文化芸術を担い志す方への活動を支援し、積極的なサポート体制を構築していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

区は、区内での文化芸術活動において、区民センター等の活動場所の提供をはじめ、港区華道茶道連盟とのいけばな展や区役所でのロビーコンサートなど、区民の皆さんと協働した事業を展開しております。また、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団で実施している文化芸術活動サポート事業での専門のアドバイザーを派遣するほか、国や東京都の助成事業の紹介などの運営支援にも取り組んでおります。今後も、区民等による文化芸術活動を積極的に支援してまいります。

今の課長の答弁のとおり、確かにＫｉｓｓポート財団もそうですし具体的な取組は結構やっています。積極的に情報入手しようという姿勢ももちろん大事です。ただ、知っている方は知っていますが、プロ、セミプロも含めて、なかなかそういったことを知らないということもあります。これは双方の問題で、先ほど質問でも触れましたが、やはり一元化するなりしてもっと情報提供、発信にちょっと努力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、地域において多様な文化活動をしている方々に対する支援であります。区民が身近な場所で文化芸術に触れることができる環境をつくることは、誰もが鑑賞でき、参加の機会を広げるためにも必要であり、港区文化芸術振興プランの施策のトップにも掲げられております。そして、地域住民・団体が中心となって行う文化芸術活動を支援していくことは地域の発展にもつながり、港区の魅力向上にも大きく寄与していくものと考えます。 　そのためには、地域で文化芸術の裾野を広げるために活動されている方や団体に対して、助成事業をより活用していただけるよう工夫すべきと考えますが、その点いかがでしょうか。

文化芸術活動サポート事業では、小規模な事業でも活用しやすいよう助成区分を設定することで、より多くの団体に御活用いただいております。また、文化芸術に関わる多様な主体をメンバーとしている文化芸術ネットワーク会議を３月に開催いたしますが、今回は、持続可能性を高める文化芸術活動をテーマに、実際に助成金を活用している団体から活用事例を御紹介いただく予定です。 　今後も、活動団体に対して助成金に関するヒアリングを行うなど、現状や課題を把握の上、助成事業の利用を促進してまいります。

よろしくお願いいたします。 　それでは、最後に港区ホームページの子ども向け情報発信ページ、キッズスクエアについてお伺いいたします。昨年の令和４年第１回定例会一般質問並びに令和４年度予算特別委員会で、子どもに向けた情報発信について取り上げました。その際、私は、子ども自身の視点に立って、子どもの意見を区政に反映させ、子どもが楽しみながら港区の魅力や区政に接することができる新たなプラットフォームとして、子ども向けホームページの作成について提案してまいりました。現在、区では、既に平成24年に開設されている子ども向け情報発信ページのキッズスクエアがあります。これは、子どもが自分で区政のことを調べ学べるよう、イラストを中心とした内容でしたが、近年、子どもたちにとってデジタル化がますます身近になっている状況を踏まえ、今年度にキッズスクエアのページのリニューアル化を進めています。リニューアルされるキッズスクエアは、３月末に運用開始と伺っております。 　そこでリニューアルに当たって、特に受け手となる子どもの視点や意見が欠かせないものでありますが、子どもたちの声をどのように取り入れ、反映されているのか、お伺いいたします。

リニューアルに当たり、キッズスクエアを活用した授業を白金の丘学園白金の丘小学校で実施し、改善のための手がかりを得るためアンケートも実施いたしました。また、教員やわれら区役所たんけん隊の参加児童にアンケートを実施いたしました。 　その結果、内容が充実している、楽しいという意見がある一方、動画を載せてほしい、文字だけだとわくわくしない、困ったときにネットで相談できるといいなどの意見や、子どもたちは様々なことを動画で調べる傾向にあることも分かりました。動画専用ページやみなと子ども相談ねっとへ手軽にアクセスできるページなどを設け、子どもへの情報発信を強化し、困ったときに相談しやすい環境づくりを推進してまいります。

最後の質問になります。区のホームページにおいて、子ども向けコンテンツをより充実させることは、子どもたちが自分の暮らす地域に対する興味や関心を持つ、愛着を醸成する機会になるものと思います。運用開始とともに、ホームページを通じて区の情報に接した子どもからの意見や気づきを区政に反映する機会につながっていくことを期待しております。 　今後、より効果的な情報発信となるよう、充実に向け、どのように取り組んでいくのか。また、教育部門の連携と保護者への周知について、併せて区のお考えをお聞かせください。

さらなる充実に向けた取組として、教育委員会事務局と連携し、今後も定期的にアンケートなどで子どもや教員の生の声を聞き取り、キッズスクエアや区政に関する気づきや意見を収集し、ページの改善や区政への反映につなげてまいります。 　周知につきましては、区立学校の保護者向けメール配信システムを活用し、リニューアルしたキッズスクエアを案内してまいります。キッズスクエアを通じて、子どもたちが区への愛着を深め、区政への参画につながるよう、この取組を積極的に推進してまいります。

今、最後に述べていただきましたが、お子様も当然ですが、やはり保護者も一体となってこういったホームページを見ながらお子さんと会話をしたり、また区の情報と同時にまた区政にも関心というか興味、また御意見も寄せてもらえばいいなと感じております。今後このキッズスクエアの活用については期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

杉本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

指定管理者制度の課題について伺います。グループ化についてです。 　指定管理者の募集は、原則として、個々の施設ごとということが港区指定管理者制度運用指針には書かれています。今回事例といたしまして、区立図書館指定管理者の公募に当たり、７館１分室を一括公募ではなく２つに分けて、３館と４館１分室に分けて公募するといいます。一括公募からグループ化公募にする理由をお答えください。

区は、港区指定管理者制度運用指針において、指定管理者の募集は原則として個々の施設ごとに行うものと定めており、例外として地区内に同じ種類の施設が複数ある場合や複合施設の場合など、区民サービスの向上や施設の効率的な運営が見込める場合は複数の施設をグループ化し、指定管理者候補者を選定しております。 　図書館につきましては、教育委員会事務局において事業者へのヒアリングを実施し、公募時の事業者間の競争性、運営の効率性などの観点から、グループ化の要否、グループ数などを検討し、庁内の会議体においてその妥当性を審議した上で、２つのグループによる指定に向けて公募を開始したものでございます。

ちょっと今、回りくどい言い方でしたが、結局のところ一括公募では参加するところが１つしかない、難しいという声があったということをグループ化の理由としています。個々で問題があるからグループ化や一括になるというのは分かりますが、今回のように一括になっているところを、手が挙がらないからという理由でグループ化するということは運用指針にも書かれていません。グループ化の議論の前に、区民の皆さんのため、そこで働く110名もの図書館司書のためにも直営に戻す議論がされなかったということは非常に残念です。 　日本図書館協会が出している文書の中でも、公立図書館を地方公共団体が直営とすべきということ、また、指定管理にはなじまないということも書かれております。今回のような一括公募をやめて、手が挙がらないという理由からグループ化という公募をしようとしている、この矛盾だらけの区立図書館の運営は直営に戻すべきだということを指摘させていただきます。 　次に、公募について伺います。指定管理者の募集は、原則として公募ということが運用指針には書かれています。今回事例を挙げますと、文化芸術ホールにつきましては、指定管理者の公募について非公募にするといいます。非公募の理由をお答えください。

区は、指定管理者の募集は、原則として公募により実施することとしておりますが、施設の特性や設置目的等により、公募によらず特定の事業者を指定管理者候補者として選定することができるとしております。 　（仮称）文化芸術ホールは、平成26年度に定めた、人々に愛され区民が誇りを持てる施設などの基本理念を実現するため、継続的で安定的な組織を維持し発展させていく運営能力を重視するとともに、地域とのつながりや文化芸術団体とのネットワークが不可欠と考えております。さらに、令和３年度に実施した民間事業者の意向を確認するサウンディング型市場調査や令和９年６月の開館を目指す全体スケジュール等を踏まえた上で、公募によらない選定としております。

2021年度に実施したサウンディング型市場調査。今、課長もおっしゃいましたが、この結果、理念・目的に沿った管理運営を担える事業者がいないことが明らかになったということがこの非公募になった理由だと、そういったことが資料にも書かれております。運営マニュアルによると、非公募とすることができる場合の中に民間事業者の参入がないことは書かれていません。手を挙げる民間事業者がいないとなれば、指定管理者制度自体を見直すべきです。ましてや文化芸術ホールという区民が待ち望んだ施設の運営です。指定管理ではなく、区が直営で責任を持つべきです。答弁を求めます。

（仮称）文化芸術ホールは、区の文化芸術の中核施設として、高度な専門性を備え、柔軟かつ機動的な組織運営体制が必要なことから、指定管理者制度により施設を管理運営してまいります。事業者の持つノウハウを活用し、サービスの向上を目的とした指定管理者制度を活用することで、質の高い、効果的かつ効率的なサービスの提供が可能と考えております。

今回のやり方は業務委託にほかならないわけで、指定管理者制度自体が問われているということになりますので、再度見直していただくように強く要望します。 　次に、会計年度任用職員の在り方について伺います。保育、教育、福祉の現場に多くの会計年度任用職員が配置されています。私たちが要求した資料の中にもあるように、各地区総合支所管理課管轄の区立保育園には158名の専門職の方、そして教育委員会の管轄の中では287名もの専門職の方々が、単年度契約で不安定な雇用形態の上、資格や経験を反映しない形の給与形態である会計年度任用職員として雇用されています。こういった人と人とが関わり合う、育ち合う、この現場の中での雇用です。 　これだけ多くの会計年度任用職員を配置しなければならないほど現場は人手が不足しています。特に専門職職員については、継続性の観点からも正規職員の定数を増やすべきです。そして女性の処遇が多いことも注目に値します。会計年度任用職員では、男性178名、女性は792名と資料の中でも書かれています。これが女性の賃金格差につながるもので、ワーキングプアを生み出す状況にもなりかねません。ジェンダー平等の観点からも、また、労働者の生活を守る立場からも、会計年度任用職員ではなく、正規雇用を増やすべきです。２点まとめて答弁をお願いいたします。

２点まとめて答弁いたします。区では、毎年度の業務量に応じて常勤職員を適正に配置するとともに、各所属における業務の専門性等に応じて、会計年度任用職員等の専門的知識を有する人材を積極的に活用しております。また、会計年度任用職員等の採用については、性別によって差別することなく募集及び採用を行っております。今後も多様な人材を活用しながら、適正な執行体制を確保してまいります。

専門性というのは、やはり継続することこそが経験が生かされ、そしてその場その場でも専門性も生かされるということになります。単年度雇用ということではなく、やはり正規の職員の数を増やすべきだと思います。 　そしてまた、職員の育成や区民サービス向上の観点からも、公務員の雇用の在り方自体を見直す時期に来ている。女性が多いということは、女性の賃金格差、会計年度任用職員という立場の中で働いて生活ができない。だから男性が少ないということにつながってまいりますから、この在り方自体を見直す時期に来ているということを付け加えまして、質問を終わります。ありがとうございました。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、琴尾委員。

よろしくお願いいたします。私からは、港区版ふるさと納税制度について伺います。 　ふるさと納税制度は、御存じのとおり多くの問題が指摘されています。１つ目は、全地方自治体のトータルでの税収が実質的に減ってしまうこと。２つ目は、居住する自治体の行政サービスの質の低下につながるおそれがあること。３つ目は、国に対して、増税の格好の口実を与えるおそれがあること。４つ目は、自治体の魅力により格差が生じること。５つ目は、高額所得者ほど有利な制度になっているといったところだと思います。 　港区も制度反対の立場であると思いますが、６月１日時点での港区のふるさと納税での税額控除額は、令和３年度が39億円、令和４年度は61.3億円と前年比1.55倍となっています。また、区民税に占める割合は7.5％となり、23区の中では多い割合となっております。金額で言うと、23区内では世田谷区に次いで２番目に多く、全国で見ても港区は赤字が多い自治体となっています。 　国に対しては引き続き制度の見直しを訴えていただきたいと思いますが、他方、およそ61億円に上る税収減は、決して見逃せる数字ではなくなっているのではないでしょうか。令和３年度の港区に対するふるさと納税額は約5,200万円となっているとのことですが、61億円には程遠い状況です。ふるさと納税制度への反対の立場でありながら、税収減を抑制するために、自衛策として返礼品攻勢への戦略を取る自治体も出てきています。この港区においても、税収減抑制のための自営的返礼品攻勢をかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、返礼品がかなうのであれば、港区の魅力発信につながる返礼品を準備し、最終的にはまちのにぎわいにつながるような連動性のあるものにつなげていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

区は、これまでも特別区長会を通じ、過剰な返礼品競争等により自治体間に不要な対立を生むふるさと納税等の不合理な税制改正を是正するよう、国に対して求めてまいりました。こうした中、区は、寄附者の地域を応援したいという気持ちに寄り添えるよう、返礼品によらない港区版ふるさと納税制度を通じて、区や区内の公益的活動団体への寄附を募っており、寄附額も年度ごとに増加しております。 　現時点で返礼品を設ける予定はございませんが、港区版ふるさと納税制度を分かりやすく周知し、寄附者には寄附金を活用した区の事業の実績について丁寧に報告するなど、一人でも多くの方に区の取組を応援いただけるよう、取り組んでまいります。

ありがとうございます。ふるさと納税のことを官製のオンラインショッピングと例えられている方もいらっしゃいましたが、本当に残念ながらそれが現実なのだと思います。ふるさと納税制度は、地方の自主自立を妨げている制度でもあって、地方自治体の財源を国に持っていかれている制度、かつ不公平な制度であることは、今後も国に対して抜本的な見直しを訴えるべきであるとも思います。 　しかし、そんな中でも23区で最も赤字が大きい自治体である世田谷区は、このままではいけないと思って自衛策を打ち出すとともに、まちの魅力発信を行っています。世田谷区では、地方やネットで買えない物が返礼品として定着すれば、今後も寄附額が増えていくのではないかと動き出しているが、返礼品はあくまでも自衛策であって、制度がおかしいことを指摘しつつ、拡充に着手しているとのことでした。 　港区もこのまま返礼品を伴わない寄附額のふるさと納税のままですと、流出額を抑えられないのではないかなと危惧しています。約61億円がどれくらいの額かというと、例えて言うのであれば、今、話題の給食費の無償化にかかる金額に置き換えると、控除額が約61億円で、給食費の無償化にかかる経費は年間で約６億円と言われています。つまり約10年分の無償化ができるくらいの金額が１年で流出しているイメージになるかなと思います。私はいち早く手を打つべきだと考えますし、港区は本当に様々な魅力がたくさんそろっています。港区の魅力発信やまちのにぎわいになるような返礼品をぜひ導入して、今後検討していただければなと思います。 　以上です。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、玉木委員。

よろしくお願いします。総務費の質問を始めます。初めに、防災対策について質問します。 　私はこれまで防災対策について、住宅の浸水対策として、他区でも実施されている止水板の工事費助成制度や高層住宅の火災予防対策として防災カーテン等の普及促進、ベッドタイプの耐震シェルターへの助成や普及、全国自治体で助け合う仕組みであるトイレトレーラーの整備、また、家庭での非常用電源装置の普及といった新しい施策の提案をさせていただきました。 　令和５年度予算案では、関東大震災100年という節目を契機に防災対策の充実・強化に取り組むとされており、総合防災訓練の充実だけでなく、全国連携マルシェを活用した防災啓発といった、区民が参加しやすい敷居の低い取組も計画されています。これまで防災訓練に来たことのない区民をどれだけ巻き込めるのか、期待したいと思っています。 　防災を楽しむというアプローチとして、昨年、港南地区の区立公園で、マンション自治会主催の防災キャンプというものが実施されたとお聞きしました。こちらが当日の防災キャンプの様子をまとめた資料の抜粋です。サイドブックスにもパネル資料を入れていますので、御覧いただけたらと思います。たき火を囲み、昼の部、夜の部という形でやったそうです。様々な意見交換の場にもなり、まさに防災キャンプを通してコミュニティーの醸成につながっているのではないかなと思います。 　総合防災訓練というものは、参加者は防災意識の高い区民や町会・自治会の方が中心になっている状況ではないかと思いますが、防災に真正面から取り組む総合防災訓練とは別のアプローチとして、防災をもっとカジュアルに楽しみ、地域コミュニティーの醸成にもつながるこの防災キャンプのような取組も推進していくべきだと思います。 　そこで伺います。港南地区で行われた防災キャンプの取組を、公園を管理する街づくり支援部や町会等の窓口である協働推進課と連携し、港南地区に限らず各地区でも推進していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

港南地区の自治会の主催で区立公園で実施した防災キャンプは、子どもを含む幅広い年代の方々が参加し、かまどベンチを使っての自炊をはじめ、キャンプを楽しみながら防災について学び、災害に備える意識を高める意義のある取組であります。芝浦港南地区総合支所も実施に際し協力しております。 　今後、各地区においてもこうした取組の情報を共有し、あらゆる世代が参加しやすく、防災意識を高めることができる訓練等について、地域の皆さんとともに創意工夫し、地域防災力の強化に努めてまいります。

もちろんこの防災キャンプの事例というのは、地域が主体的に提案されて進んできたものだと思います。そこがなければ当然展開というのはできないと思いますが、こういった事例ができたというところはぜひ情報提供していただいて、区民の防災意識の醸成につながっていければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、赤坂地区違法置き看板ゼロ作戦について質問します。先日、赤坂地区で御商売をされている区民の方から、赤坂のある一区画の飲食店が、長年にわたって道路上に違法看板を設置している問題について、御相談いただきました。パネルを用意してあります。こちらが問題となっている区画の写真です。サイドブックスにもパネル資料を入れています。 　成人男性よりも背の高い看板やビールケース、大量の籠などが歩行者の通行部分いっぱいに占拠している状況で、御相談者様は車でこの通りを通行する際、歩行者が車の前に出てくるので、何度も危険な状況に遭遇したそうです。もちろんここだけの問題ではないと思いますが、こちらの複数の飲食店は、区の指導があるときだけ一時的に撤去してはすぐに元に戻すということを長年繰り返しているそうです。歩行者の通行部分を完全に占拠している状況や荷物の量からも、通常の営業活動の範囲を逸脱し、悪質な行為だと言わざるを得ないと思います。 　残念ながら、７年前から赤坂地区総合支所まちづくり課で行ってきた違法置き看板ゼロ作戦では、現状では解決していない状況だと思います。港区には、警察や消防とも連携し、例えば歩道上の占有物を撤去させた後に、一定期間区がバリケードなどを設置し、看板などを物理的に置けないようにするといった強固な対策を実施すべきだと思います。 　そこで伺います。赤坂地区違法置き看板ゼロ作戦の成果と課題、悪質な違反者に対する今後の区の対応方針について、お考えをお聞かせください。

赤坂地区総合支所では、公道上に置き看板を出しづらい雰囲気や意識をつくることを目的として、人の往来が特に多い駅前や繁華街を中心に、毎月３回程度、区と商店街等の地域の方々や警察等が一体となって定期的にパトロールを実施しています。定期的な声かけにより置き看板を出しづらい雰囲気を醸成し、新規に出店した店舗に対しても周知することで、抑制・減少する効果はあり、違法な置き看板の数は、令和元年度に比べて約３割減少しております。 　一方で、パトロールのときは置き看板等の除去に応じるものの、時間がたつとまた出すといった店舗が一定数あることも把握しており、対応に苦慮しているところです。物理的に置き看板を置かせない取組については、歩行者の安全性等を踏まえ検討課題とし、清潔できれいなまちの取組を推進する中で、置き看板の除去に応じない悪質な店舗等に対して、引き続き定期的なパトロールに加え、道路法に基づく警告や除去を見据えた対策を強化してまいります。

ありがとうございます。月３回もされているということをお聞きして、非常に地域が一生懸命取り組まれてきて、さらに３割も減少という結果を出されているということは大変すばらしいと思います。今回取り上げたところについては一区画というところで、やはり一部の悪質な方がこういうことをされているという状況だと思います。道路上のというところで、今、警察とも連携していくという話がありましたので、ぜひ解決できるように、引き続き粘り強く取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、連携自治体ワーケーション促進事業について質問します。コロナ禍の移動制限は、これまで港区が進めてきた全国連携の取組にも影を落としましたが、別の面では、コロナ禍によってリモートワークが定着し、ワーケーションという言葉も生まれたように、全国連携の可能性が広がったと言えるかもしれません。 　ワーケーションについては、令和元年度決算特別委員会にて、ワーケーションに取り組む地方自治体との連携を模索すべきと質問し、福島県いわき市など区の複数の連携自治体において、ワーケーションの取組を推進しており、今後事業を推進する自治体の情報収集や、実施を希望する区民や区内企業等への周知など、ワーケーションを用いた全国連携の取組を推進していくと答弁をいただきました。 　コロナ禍により誕生したワーケーションの取組が今後定着していくかどうかは正直なところ未知数だと思いますが、２地域居住や関係人口といった都市と地方を楽しむライフスタイルには一定の需要があり、また、ワーケーションの推進は、働き盛り世代の区民に対する新たな施策の一つにもなると思います。 　そこで質問します。令和５年度の新規事業として提案された連携自治体ワーケーション促進事業については、今後のワーケーションの動向を注視しつつ、区内企業への支援に限らず、働き盛り世代の区民への新たな施策という位置づけも考慮しながら進めていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

本事業は、区内企業を対象として、連携自治体が提供する自然体験や現地の住民・企業等との交流の場に参加しながら、ふだんの職場とは異なる場所で、余暇を楽しみつつ仕事を行うワーケーションを体験していただくものです。参加者が休暇を楽しみながら業務を行うだけでなく、連携自治体への関心や愛着を高めるとともに、継続的な関係人口の増加や地域の活性化など、その地域の課題解決や区内企業と地域との新たなビジネスマッチングが創出される機会を提供することを目的としております。 　本事業に参加する企業に対して経費の一部を補助することに加えて、連携自治体が実施しているワーケーションの取組のほか、本事業に参加した企業の体験談などを広く発信していくことで、区内企業に限らず、働き盛り世代を含む区民等がワーケーションや連携自治体に関心を持つきっかけづくりをしてまいります。

ありがとうございます。区内企業はたくさんありますので、こういうところに手を挙げていただく企業と連携して進めていくことは、やはり港区という場所柄必要な施策かなと思います。来年度の事業を踏まえて、区民の働き盛り世代というところに直接アプローチできるような手法というものもぜひ考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

玉木委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

それでは、防災訓練について質問させていただきます。 　毎年地域ごとに小学校を会場として開催される防災訓練、土曜日の登校日に合わせて開催していらっしゃると思いますが、参加数には小学生が多数含まれているのかなと思っております。各地区別の防災訓練の参加数と、登校児童を除く参加数を教えていただいてもよろしいですか。

今年度の芝地区の総合防災訓練の参加者数は712名で、区立芝公園での開催でございましたので、児童・生徒の参加はありません。麻布地区については1,156名の参加で、会場の六本木中学校から参加した生徒を除くと1,146名の参加者となります。赤坂地区は1,227名の参加で、会場の青山中学校から参加した生徒除くと1,099名の参加者となります。高輪地区は1,222名の参加で、会場の高松中学校から参加した生徒を除くと1,216名の参加者となります。芝浦港南地区については、芝浦、港南、台場の３会場の合計で3,743名の参加で、児童・生徒を除くと2,075名の参加者数となります。以上、合算いたしますと、区全体での参加者数は8,060名、児童・生徒を除くと6,248名となります。

台場に行っていたので、意外と多いのだなと思いました。安心しました。 　ただ、港区が行っているこの防災訓練、いまだ全体の中で見ると参加者数が少ないわけです。区としての原因分析は。僕は減少傾向にあると思います。防災訓練というもの自体に対して減少傾向にあるのかなと思うのですが、どのように分析していらっしゃるのか、教えてください。

総合防災訓練では、参加者の多くが町会・自治会の方々で占められており、比較的高齢の方が中心で、若い方の参加が少ない傾向がございます。災害時に慌てることなく適切に行動するためには、日頃からの訓練が大切となりますが、こうしたことが十分に浸透していないことが課題の一つと考えております。

ありがとうございます。僕も区民の方に、震災時にどこに避難するか知っていますかと聞いてみました。芝浦港南、台場などは、もう御存じのように在宅避難なわけです。ただ、やはり半分近くの人が小学校に避難すると答えてしまうのです。だから、この防災訓練自体が避難誘導の刷り込みになってしまっているのではないのかなということを本当に強く懸念するところです。現実にそういう刷り込みが行われているということなのです。 　在宅避難ですよということを一方で訴えていかなくてはいけないのに、避難誘導のような誤解を与えて、その人たちは来ないわけです。来たらまた説明もできるのですが、そういう刷り込みだけが行われている、そっちの数の方が多いのではないのかなと危惧するところです。こういう懸念は区側では持っていらっしゃいますか。

総合防災訓練は、関係機関や多くの区民の皆さんに参加していただき、初期の消火や起震車による地震体験訓練、炊き出し訓練などを実施するため、広大なスペースが確保できる学校などを使用しております。 　総合防災訓練が小学校に避難するといった誘導になっているといった懸念は持ってございませんが、引き続き、災害時、自宅に被害がなければ避難所へ行かず、そのまま自宅で生活を続ける在宅避難を呼びかけてまいります。

これ、減少傾向にあるとか若い世代が来ないというのは、特に若い世代が来ないというのは、区側の努力が足りないのではないと僕は思っています。これはもう時代に合わないのだと僕は思っています。努力しても、時代に合わないものは徒労に終わるのです。やはり時代を見なくてはいけない。 　１か所に人を集めて訓練するというのも完全に昭和の考え方で、若い人にはやはり受けないと言ってはいけないのですが、合わないのだと思います。先ほど玉木委員が取り上げていらっしゃいましたけれど、防災キャンプ。あれ、すごく楽しかったというのがいっぱい来るのです。あれなんか、まさしく時代にマッチしているのかなと思います。 　また、僕も毎年防災クルーズというのをやっています。これも土日だけで500人ぐらい集まるのです。これ、いっぱい来ます。何をやっているかというと、消火訓練などはできないですけれど、船に乗って水門の機能を紹介したり、震度５弱でこれは閉まるのですよと。津波警報なんか出なくてもすとんと閉まってしまいますとか、台風のときも閉まりますと。ハザードマップを持っていらっしゃいますかと言って、これ、閉まってしまうのですよ。内側の水は、雨水がたまってきたら増えてしまいますよねと。内側の水は、実はここのポンプでくみ出しているのですよ。これ、５秒間に学校のプール１杯分の水をくみ出す能力があるのですとかと、そういう話をしますが、非常に勉強になったという声はいただきます。それで毎年いっぱい人が来てくれます。 　こういうのは、でも、しょせん見られる数は限られているわけです。僕は、時代はやはり現実に人を集めることに固執せず、先ほどもそれには広い場所が必要だとおっしゃっていたし、区の職員の方も日曜日に出勤しなければいけないわけです。そういうことに人的資源を投入するよりは、僕はもっとバーチャルで動画の映像とかで。例えば先ほどのキャンプだって、実際にキャンプに来なくても、キャンプの映像を映してあげて楽しい動画の配信とか。 　防災訓練は何を目的とするのかと言ったら、集まる人の数がポイントではないのです。何が課題で、何を知識として持ってもらうかという目的をもう一度考えて、そのためにアプローチする手法をもう一回、前例踏襲にこだわらず、総合防災訓練と言っていっぱい人を集めるのだというところにこだわることなく、数字にもこだわることなく、今の時代に合って、今の人たちに何を伝えなくてはいけないのか、何が課題なのかということを、どういう手法で伝えていくかということを、もう一回ちょっと冷静に考えてみる時代に来ているのではないのかなと思っております。 　僕が行っている防災クルーズの話も、あまりすると宣伝のためにと言われてしまうので言いたくないのですが、でも、本当にあっという間にいっぱいなのです。お断りしなくてはいけない事態にすぐなってしまう。結局、ニーズに合えばそういうことになるのです。総合防災訓練を完全に否定するわけではありませんが、やはりこういう視点に立って、人を集めることに固執せず、やはり動画配信とか多様な手段を、もう一回、参加者の目線に立って、気持ちに立って、防災訓練というものを見直していただきたいと思いますが、ちょっとお考えを伺わせてください。

港南中学校では、地域防災協議会の協力を得ながら、公園のマンホールトイレや水門、街頭消火器、ガスガバナなど、地域の防災施設の見学や、防災の観点で運河をめぐるなどの防災学習を行っております。また、プールの水を使用したＤ級ポンプの操法訓練や、災害時の必需品を写した防災かるたを使った防災ワークショップなど、各地域において、地域防災協議会を中心として多様な訓練を行っております。引き続き総合防災訓練の内容の充実を含め、新たな視点による訓練や学習会の実施を模索してまいります。

もうちょっと考え方を変えて、参加人数にこだわる必要がないと僕は思っています。また、青山の墓地の横のところの地下の貯水池とか、ハザードマップだけでは分からなくて、実際には動画で古川の地下の大きなタンクがあったりするではないですか。ああいったものも動画で見せてあげるとか。体験を実際にできなくても、バーチャルな世界でどんどん知識を引き込んでいくような手法というのを考えていただいて、職員の方のやはり人的なものはすごい大変だと思うのです。あちこちの地域でやって、日曜日に出てきて。あれにこだわる時代ではないのかなと。正直、僕も毎年出ていて思うところです。 　逆に、そこに行くんだという刷り込みにつながっている点も考えると、やはりもっと目的に沿って、どういう手段が今の時代に合っているのかということをもう一度振り返って考えていただきたいとお願いして、質問は終わります。 　以上です。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉委員。

港区の計画策定事業ではいろいろな種類がございまして、例えばこういう港区の基本計画ですとか、我々はみんな冊子で持っております。こういう策定や見直しの改定の際に、多くで支援業務という委託の形が取られております。支援業務候補の募集要項や仕様書、選考基準となるポイントを見ておりますと、区民にとって納得感のある計画テーマの提案。将来性、創造性、発展性がうかがえる提案。計画達成に向けて、区政を推進できる実効性ある計画の提案。実現性のある政策評価手法の提案など、支援事業者に多くの提案をしてもらうことがマストとなっております。どの計画でも、募集する事業者に、本来港区が考えるべきものなのではないかなと思われる提案を求めておるのですが、そうされている理由をまず伺います。

港区基本計画や各部門が策定する個別計画は、区政運営の方向性を示す重要な計画であることから、支援業務委託事業者の選考に当たりましては、社会経済情勢の分析スキルをはじめ、計画策定に必要となる能力を的確に見極める必要がございます。 　委員の御質問にありました実現性のある政策評価手法など、区が計画策定過程において解決が必要と認識している課題を企画・提案してもらうことによりまして、事業者が区の現状を正確に把握し、支援を効果的に遂行できる能力を有していることを確認できるものと考えてございます。

港区として、港区が分析・実行すべき大切な区の計画の策定をしていくに当たって、私としては、区長の考えることを具現化して、そのために職員の皆さんが港区をこうしていきたい、こうあるべきだという思いをぎゅっと凝縮して詰めているものがこれだと思っています。そのために皆さんの経験と希望というものを総動員で、こうだとお示しするのが特にこの港区の基本計画というものだと認識しております。 　基本計画に限ることではないのですが、入札やプロポーザルなど選考で通ったところは、シンクタンクとかコンサルがほとんどのように今のところ見受けられております。その多くが、港区に限らず全国いろいろな自治体の委託をとても多く受注していると。言わば自治体の計画慣れをしているところしか、こういう事業のプロポーザルには応募できないのだろうかと。それでも港区の期待に応えられる事業者があるのであれば、それはそれでとてもいいことだとは思っていますが、逆にそこに港区の意思というものが反映されているのか。存在するのか。 　議会で扱ったトピックとかもその事業者はしっかり把握されているのだろうかと、基本計画を眺めるたびにそう感じることが多くあります。 　例えば無作為に選ばれた区民が入ることがあるタウンミーティングという５地区総合支所分のこういう地区版がありますが、そういう提言が地区計画に入るということもとても重要だと思っていますが、一応我々も区民に選ばれたという形式で今、議員をやっております。その議会で取り上げているとかお願いしているトピックというのがなかなか入りづらいといいますか、もっと聞いていただきたいという思いもありまして、多少なり不満というものが少なからずこれまであったりもします。 　そのほか、自民党の会派から質問で時々上がったりもしますが、港区のビジョンというものが非常に見にくいとありまして、基本計画は６か年の計画ですから、前期、後期と、３年、３年というところで改定はされて、直近の近未来というところの話がほとんどであります。 　私たち区民としては、３年とか６年ではなくて、もっと長いスパンで港区のビジョンというものを示していただいて、未来の希望にもっとわくわくしたい、心ときめかせたいという気持ちがあるのですが、それが示されない。だから余計に目先の数年単位というところで、大きな区の意思はそこに入っているのだろうかと感じてしまうことが多々あります。 　だからこそ、余計にビジョンを示すこの基本計画というものと、それを実現するためで実施計画というものが一緒になっているのですが、これは別にする必要というものがあるかもしれませんし、また、基本計画のスパンは６年以上であってもよいと思ってはいます。これも以前にお伝えしたことがあると思います。 　幾つかの部門では、来年度改定予定の計画事業の見直しのために、支援業務事業者を現在進行形で選考中です。これまでに事業者から受けてきた提案であったり、それに伴って役所の中で改善されたことというのもたくさんあるかと思いますが、どのようなことを採用、不採用とされているのか。また、港区はそれをどのように消化して計画に反映されているのか。それぞれ具体例をお聞かせください。また、計画事業支援業務を委託した事業者への評価というものは、どのように行うべきと考えているのか、伺います。

採用した事業者の提案につきましては、例えば現行の港区基本計画を策定した際には、計画の達成度を示す指標設定が課題であったため、政策及び施策にアウトカム指標を設定する事業者提案をもとに、副区長を委員長とする港区基本計画策定委員会で議論を重ね、政策レベルでは区民意識調査に基づく区民満足度、施策レベルでは取組の成果を新たに指標として設定することといたしました。 　受託事業者の評価につきましては、計画策定に係る契約は、指定管理者制度のように複数年度にわたって継続するものではなく、単年度の契約であるため、評価になじまず実施しておりません。区は、事業者が業務を実施する中で密に連携を取りながら、進捗状況を確認し、成果が十分でない場合にはやり直しを求めるなど、適切かつ効果的に業務が履行されるよう努めております。

単年度だから事業者への評価は実施されていないということでしたが、されていいのではないかな。何らかの方法でそういうものはあっていいのではないかなと思います。例えば求めるものにレベルが至らなかったにしても、やり直しとかそういうのがあるにしても、やはり発行までのスケジュールというのが当然固まっているので、そこを延ばしてでもやり直しとかそういうところまでは現実的に多分難しいと思うのです。それであれば、しっかりと何らかの形で評価していただいて、それをほかのものに生かしていくとかそういうつなげる仕組みというものはあっていいとは思います。 　指定管理も当然そうなのですが、役所がこれまで蓄積してきたノウハウを、職員さんがたとえ異動をしたとしても、ブラッシュアップされた視点でいろいろな場でもっと生かしていただきたいという気持ちは、私としてはずっとあります。これだけ様々なことで長年委託や支援の委託をやっていて、もしいまだにそのノウハウ蓄積や共有が万が一できていないというのであれば、それはもうシステムなのかやる気の問題なのか分かりませんが、どちらかに問題があるのではないかと感じてしまいます。 　あと、区役所の中で業務サポートという支援部門があります。周知用のチラシのデザインや印刷をされているところを聞いています。そういう支援のところがあるというのを初めて知ったのが、プレミアム付き区内共通商品券の周知用のああいうものを配ったり、あとは新型コロナウイルスワクチンでミッドナイト接種をやったりしていたときに、駅に貼るようにすごく大きいサイズのポスターをそこで作っていただいて、大門の駅に貼ったりされていたという話を聞いたので、そういう部門があるんだなということは知ってはいました。 　そういう物理的なサポートというのでしょうかね。苦手な作業を延々と悶々とやっても、いつまでたっても当然いいものはできないときはできないですし、そういうときはもう得意な方にお任せすればいいとは思うのです。伝わりやすいチラシをデザインするとか、そういう物理的な面ではありますけれど。 　ただ、計画の策定などに必要な情報などを盛り込んだりするときや分析をするとか、どうやって実現させていくか、手法や評価というところはちょっと別だと思っているのです。答弁の中では、港区はしっかり関わって責任持ってやっているというお話もありましたので、要は丸投げではないということに改めて安心はしましたが、地区版も含めてこの港区基本計画の改定一連に、予算書を見ると6,600万円ぐらいの予算が計上されているので、それだけのものができる以上、やはり区としても職員さんにも委託をすることで学ぶことというのはしっかり学んでいただきたいと思っています。 　その中でも、特に先ほどコンサルさんから御提案される今までの反映する・反映しないというところの答弁でしたが、事業評価や政策評価に関して、いろいろなアドバイスを受けたという話がありました。議会からも指摘は出ているはずなのです。私もそのうちの一人ですが。そういうところで得たものを、この手の冊子だけではなくて、内部で行うほかの事業評価にも反映させるなどして、結果を形として見せていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　計画の策定の支援業務のほかに、港区では、常駐の形で政策立案を支援する部門というものがあります。港区政策創造研究所が、企画経営部内に設置されたのが平成23年２月です。人口推計や政策系支援データ集のほか、毎年テーマに沿って実態調査やアンケートなど報告をまとめておられます。それは区ホームページにも公開されております。最近では、新型コロナウイルス感染症による人口動向や都市機能への影響に関するものを２年かけてまとめてこられています。 　現在の港区政策創造研究所では、平成31年４月から就任されている所長が外部の方です。この方が所属されているコンサル企業が、令和２年の港区基本計画策定支援の初めてプロポーザルを選考するというときに、その企業が選ばれております。一般的にこのような関係性というものは、区民の理解がなかなか得られないことも多く、様々な臆測や誤解を招く原因と思っております。そのことについて見解を伺います。また、政策形成に内部でコンサル担当を置きつつ、計画の策定支援でさらに外部にシンクタンクやコンサル企業に委託する意義というものを改めて伺います。

現行の港区基本計画の事業者選考におきましては、港区プロポーザル方式実施ガイドラインに基づき、学識経験者３人を含む選考委員会を設置し、委員会で決定された選考基準により厳正に審査が行われております。選考後には、委員会の議事録や採点結果など選考過程を区ホームページで広く公表しており、区民の誤解を招くことがないよう、透明性の確保を図っております。 　港区政策創造研究所は、日頃の区政運営の中で捉えた課題を整理・分析し、政策形成につなげる役割を果たしている一方で、港区基本計画の策定業務は、指標の設定方法など計画策定に関するノウハウが必要であることから、それぞれにおいて外部の知見を取り入れることは、効果的な区政運営のために欠かせないものであると考えてございます。

港区が自信を持って課題を整理して、政策立案につなげられているということの前提としてなのですが、民間の力を借りることに異議を唱えているわけではもちろんありません。ただ、私にとってこの流れというのがまだちょっと不透明で、判断しかねるところがあります。港区政策創造研究所のメンバーも６名いらっしゃって、このうち４名が職員で、この４名のうち２人が管理職。そして港区基本計画を策定するところも同じ部門で、支援事業者を選定するところもほぼ同じ部門です。区民に誤解のない選考方法と、港区の計画はできる限り我々暮らす区民にとってビジョンが見えるもの。すばらしい概念だけではなくて、未来を想像しやすいものにしていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、指定管理について伺います。これについても先ほどの支援事業者の委託と同様に、民間の力を借りてよいものを形成すると。最終的に区民に喜ばれるサービスにつなげて、提供できるというものであるという点で、指定管理に異を唱えるものではありません。 　文化芸術ホールに関しては、先日の区民文教常任委員会でも、多くの会派から、公募しても手を挙げるところがなさそうだからという理由で、特定の団体へ非公募で指定する流れはよろしくないのではないかという意見も出ておりました。我々は、可能な限り港区の判断を尊重して理解しようと努力はしていますが、それでも時々理屈というものが分からないことがあります。その多くが、役所がする判断の理由です。なぜそこに決めたのかという理由が伝わらないし、伝え切れていない。 　今回問題となっているのが、個人的には２点あると思っております。１点目は、サウンディング調査で手を挙げる事業者がいないであろうと結論づけた時点で、公募の条件など不備がなかったか、求める役割が大き過ぎなかったかなど見直すことなく、一外郭団体のみを候補に挙げたこと。２点目が、本来、指定管理が議決される１年ほど前にもう内々で非公募と庁議で決定されて、議会に正式報告される前に候補団体が外部に情報を提供したということです。 　これまでも指定管理者が非公募で選ばれることがありましたし、当然それに伴ってはそれならばという理由があります。しかし、今回の件はちょっと理解し難い。誰もが納得する方法と理解される理由。文化芸術ホールの指定管理を選んでほしいことに変わりはありません。行政はＫｉｓｓポート財団に決まったわけではないと繰り返し説明されておりますので、今後も様々な手法で候補事業者を探していくものと、今でも希望を持っております。我々の疑念を払拭するためにも、どのような方法で選定を進めていくのかを伺います。

区は、平成26年度に（仮称）文化芸術ホールの３つの基本理念を定めるとともに、令和２年度には重点的な取組を定め、また、令和４年11月に管理運営における基本的な方向性をまとめた管理運営計画を策定いたしました。これらを踏まえ、候補者が、本施設の管理運営を適切に担える事業者であるかを審査し、港区指定管理者選定委員会での審議を経て、指定管理者候補者を区として選定いたします。委員御指摘のとおり、（仮称）文化芸術ホールについては、区民の皆様に御理解いただけるよう、より丁寧な説明に努めてまいります。

文化芸術ホールに関しては、講師の方を招いて勉強会も開催されました。そのときに講師の方が、港区が誇る施設であるからこそ、そんじょそこらの指定管理者じゃ駄目なのだということをおっしゃっていたのが、私、ずっと記憶に残っております。芸術や理念というものが先行し過ぎて、区民が気後れするという施設にはなっていただきたくないですし、誰もが喜んで、鑑賞もできて、要は演者になれるという施設であるべきだ。たくさんの方もそういうふうに願っております。 　指定管理者候補が、議会が納得できる判断というものを、今後また説明なりで期待したいと思っております。また同時に、区と外郭団体について区民がどのような印象を持っているかとか、区の特別職が退任後に理事長に連続して就任する団体がどのように外部から見られているのか。また、そこが指定管理を受けることについてどう思われているのかという点は、改めて考えていただきたいと思います。 　我々は、大丈夫かなというふうに思いたいわけではないのです。大丈夫よねと、大丈夫なのと区民の方に聞かれて、返答に詰まりたくもないのです。なので、私たちにとっても、それならばと。安心してお任せできる候補を適切なプロセスで選定していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。

小倉委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

総務費の質問に入らせていただきます。最初は、防災時のペットの避難体制についての質問をさせていただきます。港区議会でずっと私はペットの同室避難の必要性についてお話をさせていただきました。再度このお話からさせていただきます。 　愛知県犬山市では、令和４年12月１日から一部の避難所でペット同室避難ができるようになったということです。こちらのチラシについては、サイドブックスにも上げさせていただきます。このような形で、大きくペットと同室で過ごせますというチラシが、今、市のホームページ上で公開されております。その上で今年の１月31日には、実際にペットを連れた避難者を想定した避難所の開設訓練が行われたそうです。避難者役の７人のうち５人の方がペットを連れているという想定で、中には大型犬を連れているケースもあっての訓練となりました。 　この犬山市のニュースですが、新聞では同伴避難という言葉も使われています。現在では、同室避難という状態を同伴避難とくくって、同伴避難と混同して表現している場合も多いのですが、私は環境省のガイドラインにのっとってお話をさせていただきますし、犬山市でも、ホームページではペット同室避難という言葉を使用しております。つまり、ペット同伴避難だけですと、被災者が避難所でペットを飼育するということを意味して、私がここで説明したい同室で飼育・管理するということまでも必ずしも意味するわけではないので、ここでは同室避難という言葉を使わせてください。 　東京都内でも、例えば以前、私の質疑でも御紹介した府中市が公開している多摩川氾濫避難マップというものがあります。ここでは犬マークがつけられていて、ペット同室可の避難所が地図上に何点か示されています。そこにはこのような記載があります。「ケージやキャリーバッグを持参した方に限り、屋内での同室による避難（一緒に部屋に入る）が可能です。」と書かれています。防災課からは、以前にも私のこのペット同室避難の普及啓発についての質問に対しては、現時点では同室避難は難しいと考えているが、他自治体の事例や課題を踏まえて、可能性を研究していくという回答をいただきました。 　港区内で犬の登録数は、令和４年３月31日現在の数字になりますが、１万2,288頭。猫の数もそれなりに多いと思われます。そうなってくると、ペットを飼っている方も多い自治体ですから、ペット同室避難ができる避難所やペット連れの専用避難所についても、ぜひ用意をしていくということが必要かと思います。 　私がなぜこれを繰り返し申し上げるのかというと、実はこれは重い動物アレルギーの方、そして臭いなどを含めて動物が苦手な方に対する健康上のリスク回避という配慮でもあります。私もそうですが、つまりペットを飼う飼い主と先ほど言った重篤なアレルギーを持っている方が、人間だからという理由だけで同じ密な空間で避難をするというのは、実は重篤なアレルギーを持っていらっしゃる方にとってはとてもリスクの高い状態です。なぜなら、気をつけているつもりではありますが、恐らく私の体、服には体毛がついています。自分の飼っている犬の毛です。これは猫も同じで、臭いについてもそうです。 　私は、ペット同室避難の実現については、とにかくペットを家族に迎えている私たち自分自身にとって安心して避難いただくことも大事ですが、それだけではなく、何より先ほど申し上げた動物が苦手な方や、さらには健康上の理由で命を守るといった事情を抱えていらっしゃる方の健康リスクを回避するという意味でも大事な視点だとも思います。このペット同室避難ということについては、ぜひ港区でも実現していただきたい、理解していただきたいと思って、引き続き全力で取組を進めて、御一緒に勉強していただきたいと思っております。 　とはいえ、今回の質問は、そちらをしてもまだまだ同じ答えが返ってくると思いますので、港区の現状で質問させていただきます。避難所の一部が同行避難可という段階ですが、今日の質問は、現状、同行避難可としている避難所の場合に、大型犬の取扱いがどうなっているか。受入れ頭数には上限があるのか。さらに、恐らくは大半は犬や猫連れの方だと思いますが、それ以外の動物の種類について、制限がどうなっているのかについて教えてください。

区が作成した避難所におけるペット対策マニュアルでは、区民避難所で受入れ対象とするペットは、犬、猫のほか、小鳥やウサギ、フェレット、ハムスターなどとしております。ワニや蛇など特別な飼育管理が必要な動物の受入れは行わないものとしております。大型犬については、大きさにもよりますが飼い主の方がケージを用意していただき、受入れ可能な避難所のスペースがある場合は受け入れることも可能でございます。受入れ可能な頭数につきましても、それぞれの区民避難所の大きさや受け入れられる場所によって変わってくることになります。

このようにペットの同行ができるとされている避難所でも、例えばケージを用意できればとなりますが、では、ケージに入れる大きさというと恐らく制約があったり、頭数という形でもそれなりの数ということになってくると思います。そうすると、例えば区内では、猫のシェルター活動を精力的にされている方がいると。あとは、多頭で飼っていらっしゃる、愛護的な理由で多くの頭数を飼育されている方もいらっしゃって、そうした御家族、そうした方というのは、やはり避難所への避難が難しいのではないかと思います。 　そうした場合に例えば有効なのが、熊本市のように地域の動物病院と協定を結ぶなどの民間との工夫だと思います。港区でも区内の動物病院やペットホテルと協定を結んで、動物専用避難所やさらに同室避難所に災害時は活用する。こういった方法について、例えば獣医師会との連携やペットショップとの連携などといった民間の団体との提携について、港区の現状と今後の方針を伺います。

区では、災害時に備え、民間事業者などと様々な連携協定を締結するように取り組んでおります。区内の動物病院やペットホテルとの連携協力については、先行する自治体にヒアリングするなどして課題を整理してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、港区が被告となっている訴訟案件の対応について伺います。令和５年２月現在、港区が被告となっている、つまり訴えられている訴訟案件は５件あるとお聞きしています。情報開示請求に関するものや処分取消しに関するものがあります。私が以前からこちらの質疑などでも取り上げさせていただいている住居確保給付金のケース。こちらでも港区の行った不支給決定の処分の取消しをめぐって、区民の方と現在、訴訟になっております。 　ここ数年の私どもの社会の経験というものは、とても行政の適応力や判断力が問われると思います。この住居確保給付金のケースでも、対象の範囲が想定以上に広がってしまったという行政対応を迫られたため、例えば必要書類がそろわないというが、制度趣旨に鑑みると給付対象であるのではないか。そういう当事者が来てしまった場合に、現場は何を基準として、どう判断していくのかという、これまでにない判断が必要でした。 　このような一般に新たな法的判断や処分の当否が争われる可能性の高い行政処分の判断において、港区では、どの場面でどの部署が中心となって法的検討を行うのでしょうか。港区が被告となった場合の訴訟対応を含めて伺います。これが質問の１点です。 　２点目も続けさせてください。また併せまして、訴訟になったり不服申立てがされた事案について、庁内で後々にその論点も含めて共有して、その知見を積み重ねていって、次に備えるという形でブラッシュアップしていく必要性もあると思いますが、そこはどうなっているのでしょうか。

まず、新たな法的判断などを行う際に中心となる部署等についてです。そのような際には、所管課からの依頼に応じて訴訟などに関する事務を所管する総務課文書係が随時助言や支援を行いながら、所管課とともに法的検討を行ってございます。また、行政に精通した弁護士による職員からの法律相談を実施しており、必要に応じて活用しています。 　区が被告となった訴訟については、原則として文書係が中心となり、その事案の所管課や訴訟の対応を依頼した弁護士、また23区における訴訟事務を行う特別区人事・厚生事務組合法務部とともに対応しております。 　次に、訴訟等の事例について庁内で共有して知見を積み重ねていくことについてです。現在、区を被告とした訴訟の結果などは、必要に応じて事案の所管課以外の関連部署にも情報提供等を行っております。今後は、法律相談や訴訟などの事例について、庁内でのニュースレターなども活用して全庁に発信していくなど、職員の法的な理解力や思考力のさらなる向上に努めてまいります。

持ち時間が過ぎてしまったので、最後の三田図書館の活用方法についての要望は、ちょっと早口で申し上げさせてください。昨年末から町会行事などが復活し始めました。今、私はこちら虎ノ門の琴平町会のバッジをつけていますが、こちらのカモ虎課長も活動機会が増えて喜んでいると思います。私どもがそうした町場の行事に出て、いろいろと地域の課題やまちの要望について伺うことが多い。これが非常に私どもにとって、こういう会合に出ることの意味です。 　今年も複数の行事の際に、田町駅そばの旧三田図書館を、港区が今後どのようにするのだろうというところを複数の町会、複数の関係者の方々から伺いました。この旧三田図書館の活用法について、港区では、令和９年３月末までは現在大体決まっているということですが、その後の本格活用についてどのように考えておられるのか。既に何度もいろいろな議会の議員が取り上げられている話題ですが、ぜひこういった地域の課題や関心事については十分に確認し、町会体や関わりある皆さんの意見を折に触れて集約しながら、丁寧な検討を進めていただけることを期待して、総務の質問を終わらせていただきます。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田たけし委員。

総務費では、町会会館、区民協働スペースの利用と充実についてお伺いいたします。 　町会会館、また区民協働スペースは、地域の様々な問題解決や公益的な活動を行うための区民と区との協働の場であります。この町会会館の規模や設備は町会により個々様々ですが、主に防犯・防災の用品や行事のためのテントや長机、餅つきの道具などを収めておく倉庫、集会や研修・飲食などに使用できる広間。そして台所などが備わっている建物形式で成り立っております。 　町会・自治会に寄り合う志ある地域住民の意見や知見を自由に出し合える場でもあり、地域活動をつなぎ、発展させ、交流を深める最も貴重な施設であり、まさに地域活動が生み出される拠点と言えます。そのため、要件を満たす町会会館の建設等の整備事業には、補助金交付制度も整えられております。 　まず伺いますが、地縁団体である町会・自治会の団体数と町会会館の数はどれくらいあるのでしょうか。

町会・自治会団体数は、令和４年４月１日現在で223団体です。区が把握しております町会会館を所有している団体数は37団体でございます。

223、30余りということでございます。専用の建物というのはまだまだ少ないかなと思うわけです。 　区内の町会・自治会の活動の実態は様々であります。非常に活発にやられているところもあれば、休眠状態のところもありましょう。町会会館という活動の拠点がその地域に備わっていれば、その地域の活動が活性に結びつきやすいのは間違いのないところであります。港区は、何をするにも土地、敷地が取れないのが悩ましく、町会によっては民間のビル内に間借りをしているなども見受けられます。それであっても、町会に会館があることは非常に大切なことです。 　会館を設置できない場合、代わりに区民協働スペースを利用して活動することになっていきます。区民協働スペースは、各地区総合支所の会議室と同等とみなし、利用に経費はかかりません。しかし、この区民協働スペースは、町会のみならず産業振興や観光、福祉、子育てなど、区と関連・連携する様々な団体も利用可能であり、町会もその中の一つの団体としての利用となり、自由に使用することはできず、活動には限界があるようです。 　今、区では、地域コミュニティーの中核である町会・自治会の活動におけるデジタルデバイドの解消に向けて、情報発信講座及び会計事務講座を開催し、ＳＮＳを使った情報発信や会計事務のデジタル化を支援するため、町会などにタブレットを貸与し、講座修了後は、区民ボランティアのデジタルお助け隊が、町会・自治会の活動をマンツーマンでサポートするとしています。 　このような支援で町会・自治会のＩＣＴ化が進み、地域情報やイベントなどの発信力や連携などが強まり、地域活動の幅が広がることで町会に若い方が参加するきっかけともなり、町会員の若返りにもつながると思います。自らの住む町をよくしていこう、安全・安心な地域にしようとの住民の思いを形にする場、自由に利用できる場の提供が求められるところであります。ですが、町会会館がなく、区民協働スペースが自由に使える状況でなければその活躍の場は得られず、大変に残念なことであります。 　質問は、町会・自治会の活動拠点の確保・充実のための具体的な方策について。また、アパートの一室など町会などが専用で使用する場合、町会会館の補助と並ぶものとして賃料の支援を行うことについて、お考えをお伺いいたします。

現在、町会・自治会の活動の場として、区民協働スペース14か所が御利用できるほか、区民センター５か所及びいきいきプラザ16か所の使用料を免除しております。さらに、区民協働スペースにつきましては、令和５年４月から新たに１施設設置を予定しております。 　委員御提案のございました町会会館に対する新たな支援策につきましては、町会・自治会の活動拠点の実情や必要性を調査してまいります。

ありがとうございます。町を形づくり、守り、支えていらっしゃる方、商店会、消防団、民生委員などいらっしゃいますが、一番の基本はやはり町会・自治会の皆さんであろうと思います。その活躍・活動を支える場をどうか整えていただきたいとお願いいたします。 　以上で終わります。

池田たけし委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、熊田委員。

総務費では、地域防災協議会の活動支援についての質問です。 　関東大震災100年を契機とした防災対策の強化のための予算が組まれています。区民１人当たり携帯トイレの配布をはじめ、地域防災協議会の助成拡充や地域の特性に応じた地域防災訓練の実施などに取り組む計画になっております。トルコの地震の実態など深刻で、改めて防災に対する備えの必要性を実感しています。避難所の運営なども、地域防災協議会や防災住民組織などが担えるような訓練が必要です。訓練を重ねることで、いざというときに役立つのではないでしょうか。 　具体的な活動支援について、答弁を求めます。

区では、地域防災協議会が区民避難所の開設から運営までを担っていくために、避難所の運営マニュアルの見直しや、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策を踏まえた避難所の開設手順を実際に体験する訓練を実施するなど、地域防災協議会の活動に寄り添った支援をしております。また、定期的に意見交換する中で避難所運営上の課題を共有するとともに、地域の実情を踏まえた区に対する支援の要望なども聴取しております。地域防災協議会は、区民避難所を運営する上で中心的な役割を担う重要な存在だと認識しております。引き続き積極的に支援してまいります。

地域の防災資源にはいろいろあるわけですが、かまどベンチや災害用マンホールトイレなどが設置されている公園も多く見られます。コロナ禍前は、町会や地域の防災協議会などが企画して、かまどベンチを使った炊き出し訓練やトイレの組立て訓練などが行われてきました。多くの地域で、こうした訓練がコロナ禍によって休止している状況になっているのではないでしょうか。 　今までのやり取りの中で、その中でもいろいろな訓練をやっている地域があることは分かりましたが、こうしたかまどベンチや災害用のトイレなど、訓練で定期的に使用することでいざというときに役立ちますし、また不具合などの発見にもつながってまいります。改めて区として、地域に対して、こうした地域の防災資源を活用した訓練等を働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

コロナ禍である令和２年度、３年度には、各地域防災協議会と総合支所、関係機関が連携して、地域の実情に応じた新型コロナウイルス感染症対策を中心とした避難所運営訓練を実施いたしました。今年度の麻布地区においては、３年ぶりに開催した港区総合防災訓練では、プールの水を使用したＤ級ポンプ操法訓練や高陵中学校と連携した防災訓練において、マンホールトイレの組立てなどが行われています。 　今後も、各地域防災協議会をはじめとした関係機関とも連携しながら、地域の防災資源を活用するなど、地域防災力向上のための訓練ができるよう、引き続き支援してまいります。

確かに防災訓練が昨年行われました。そういう地域での大きな防災訓練は当然必要ですが、例えば私の地元で言えば、飯倉公園などについても、かまどベンチだったりトイレがあったりしているわけですので、そういった地域のところも活用した訓練ができるような支援をぜひしていただきたいとお願いしておきたいと思います。 　次に、防火水槽についての質問です。飯倉公園に駐輪場をつくる計画があり、地域から、公園利用の保護者等からも、子どもたちから公園を奪うなという声が大きくなっています。駐輪場計画で明らかになった防火水槽について、この総務費では質問いたします。 　地下式駐輪場の設置のために公園内の防火水槽を撤去する計画とのことです。撤去について、町会や消防団へ丁寧な説明はされていません。関係者への説明や相談もなく、消防署と相談して決めたとのことです。飯倉公園の防火水槽を撤去しても、代わりは古川があるから、新たに設置する必要はないとのことです。 　地域の防火水槽を関係者に説明、相談もなく撤去すべきではないと思います。この点について、防災課の立場で答弁をお願いします。

防火水槽などの水利は、東京消防庁が、１辺が250メートルの正方形の区画を単位とし、40立方メートル以上の水量を確保できるように整備しております。東京消防庁からは、現在、飯倉公園が含まれる区画では、飯倉公園の防火水槽が撤去されたとしても古川の河川水利で充足できるため、支障がないと聞いてございます。また、近隣には済生会中央病院や旧飯倉小学校などにも防火水槽が設置されており、使用できるものと聞いてございます。

そういうことで撤去しても構わないよという消防署の判断なのです。でも、地元にある防火水槽をわざわざ壊す必要はないし、そういうものを関係者にもきちんとした相談もなく撤去して計画を進めていくというやり方は、やはりまずいと思うのです。地元にしてみれば、身近なところに防火水槽があるということは安心に当然つながっていくわけですから、そうしたことも含めて、この計画と防火水槽を撤去することについては、関係する部署を含めて、ちゃんと皆さんでもう一度検討していただきたいということをお願いしておきます。 　今回のことで、周辺の防火水槽や消火栓の状況を、東京都に確認をしないと防災課でつかんでいないということが分かりました。区内の防火水槽、消火栓等については、区としてもどこに何があるということは、当然必要な情報だと思います。ですので、ぜひ消防署の協力を得て、区としてきちんと把握をすることが必要ですので、その点についても答弁をお願いします。

防火水槽などの消防水利は、消防機関による消火活動をはじめ、防災住民組織など区民が災害時に活用していく上でも有用な情報であると考えております。区としても、東京消防庁のホームページ、東京消防庁マップから消防水利の位置情報を把握するとともに、区民等が区のホームページからも見られるようにしてまいります。

きちんと把握していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　次は、感震ブレーカーの無料配付についてです。東京都は、2023年度、地震の揺れを感知して通電を遮断する感震ブレーカーを、老朽化した木造住宅密集地域の全約32万世帯に無償で配付する計画です。港区は対象になっていないということです。区内にも木造住宅の密集地域はありますし、区として、火災を防ぐために感震ブレーカーを支給すべきだと思います。 　２つ目が、電気が復旧した際、火災が発生することを防ぐために、避難するときにブレーカーを落として避難するよう、こうしたことについても機会あるごとに周知を図っていただきたいと思います。 　２点、答弁をお願いします。

感震ブレーカーは東京都に確認したところ、木造密集地域の延焼火災による被害軽減の上で特に有効なものであり、それを踏まえ、令和５年度に都内の木造密集地域を対象に無償配付すると聞いてございます。配付の対象となる東京都都市整備局が指定する木造密集地域が区にはないこともあり、現時点で区として感震ブレーカーの配付は考えておりませんが、今後も引き続き消防署等と連携し、地震の際の火災予防を啓発してまいります。 　続いて、ブレーカーを落として避難することについてでございます。区では、もしものときの防災マニュアル、大震災に備えてや区のホームページなどにより、通電火災発生防止のため電気機器のコンセントは抜く、ブレーカーは落とすといったことを周知しております。今後も引き続き総合防災訓練など様々な機会を捉え、通電火災の危険性と対応策について積極的に周知してまいります。

ブレーカーを落とすということは、やはり重要なことだと思いますので。私はブレーカーに手が届かないので、大分前ですが麻布で配布した、それをひもでつけて引っ張ればいいというものを頂いて、それをずっとつけております。そういうようなことも有効かなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　終わります。

熊田委員の発言は終わりました。 　歳出第２款総務費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５６分　閉会