// 発言者（34名）
// 発言（207件）
ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 本日の署名委員を御指名いたします。小倉りえこ委員、山野井つよし委員にお願いいたします。 赤坂大輔委員より、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 本日の審議は、総務費の終了までを考えております。終了時刻は午後５時10分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ───────────────────────────────────
これより審議に入ります。 前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。 初めに、鈴木委員。
よろしくお願いいたします。 初めに、港区内にある国公有地の活用の可能性について、自民党の総括質問に引き続き取り上げさせていただきます。 まず、地域の声や課題を踏まえた港区としての対応についてお伺いをいたします。私たち区議会議員は、地域の声や課題を日々活動にしている中で、区民の皆さんの地域から寄せられた声を基に行動しております。その中で、今回請願に出ました東京海洋大学品川キャンパスの再整備については、地域に根差した場所が、今回の開発によって、さらによいものにしていくために、いろいろな課題を解決する機会と場所になるようすべきだと考えます。リニア中央新幹線の駅から８分の立地の15万平方メートルの再整備がスタートするに当たり、その全体の方向性を、地元自治体である港区が、東京の玄関にふさわしいまちづくりを進めていくために、未来を見据えて産学官をリードしていくことが港区に求められていると考えます。 現在港区では様々な再開発等が行われておりますが、先ほどの東京海洋大学品川キャンパスの再整備のほか、神宮外苑の再開発、つい先日までは高輪ゲートウェイ駅の開発に伴った高輪築堤等、国や明治神宮、ＪＲの線路跡地等、昔からの地域にあった公の土地であることから、その場所の今後についての動向や関心は、民間の単独の開発に比べものにならないくらい大きな期待や要望がございますし、当然あってしかるべきだとも思います。 一方、その期待や要望に寄り添えるのは、地域や住民とつながる地元の自治体であり、地元自治体である港区にしかできないことだと思います。開発の許可が出た後での調整ができないことが、昨今の請願や陳情につながっているとも考えられます。また、これらの場合、行政が考える価値の認識と、住民の考える価値の認識の乖離が大きくなっているように思える現在、区として何ができるのか、改めて立ち止まって考え直すときに来ているのではないでしょうか。最も住民に近い地方自治体が住民に寄り添う観点からも、国公有地等の活用に向けた検討について、区のお考えをお聞かせください。
区は各地区総合支所や支援部から地域の情報を収集・確認し、利活用できると判断した区内にある国公有地等については、積極的に働きかけ、機会を逃さず対応してきたところでございます。引き続き、区で活用可能の国公有地等につきましては、地域のニーズを十分に把握しながら、積極的な情報収集を行い、国公有地等を活用した行政課題の解決を進めてまいります。
ありがとうございます。先日の代表質問でも同じような質問をさせていただきましたし、同じような御答弁をいただいているかと思います。 区が必要なものは取りに行く、区の利活用に関しての考え方というのはおっしゃるとおりだと思いますし、今までやってきてくれたことも今後やっていくことも、行政としてやらなければならないこと、やっていいこと、いろいろあろうかと思いますが、そこに瑕疵はないというか、それでいてくださって結構なのですけれども、一方でこの港南の海洋大学の件は、私どもの黒崎議員がずっとかねてから取り扱ってきた問題でもございます。彼が議員活動をして８年間の中で、ずっとこのことに関わってきたことは、行政の方の中にも知っていらっしゃる方はたくさんいるのではないかなと思います。 一方で、その海洋大学のほうも、このコロナ禍を挟んで、その前と後でまた随分考え方も変わり、国において、海洋大学そのものの活用の仕方といいますか、こういうことに使っていいよという、文部科学省から出された、民間の力を借りて学校を運営していって、その力にしていいということで、今回の整備の計画が上がってきていることだと存じます。それらを一つずつ取っていって、今ここで誰が悪いとかどうのこうのという話ではないのですけれども、この間の請願者の方たちの話を聞いていても、純粋に港南の地域が大好きで、そこで子育てをして、スポーツチームを運営されている方々の声でございました。自分たちのグラウンドがなくなるのではないかな、この先どうなるのだろうというような不安の声だったりもするのだと思うのです。 これらは、一つ一つをきちんと調整して話合いが持たれていれば、取り越し苦労なのかなというところもあったりとか、様々なことがあるのだと思います。一方では、うちの黒崎委員が取り上げてきた課題については、彼は御存じのとおり議員活動の中で、まちづくりという分野に大変興味がある方でございまして、このリニア中央新幹線で８分の土地というものの価値が果たしてこれでいいのかなというところに疑問を持っているということでございます。 もちろん、海洋大学さんが自分たちで決めて自分たちで運営していくことでございますし、そのことに何か問題があるという話ではないのですけれども、一方で、港区ということに目を向けると、もちろんその港南という土地がどういう土地なのかというのは、ずっといらっしゃる方は御存じのとおり、私もこのまちに生まれて54年、これから55年になろうかというときに、やはりその芝浦港南エリアというものの価値というのは昔とはもう全然違ったものに今、なっているわけです。 今はもう港区を先進的にリードしていくようなまちになっていく中で、果たしてその海洋大学がどうのこうのという話ではないのかもしれませんが、あそこを使うのに、果たしてそのままでいいのかなという疑問を持ったのが彼でございます。そんな中で、もちろん結果はなかなか難しいということで今こういう状況下にあるのでしょうけれど、恐らく彼が区議会議員を辞めて別のところで仕事がしたいと思う根本のところに、こういった問題というのか、こういったことを誰が中心になってリードしていくのかなということの旗を振ってくれる人が見えないというのが今なのではないかなというふうに思います。 例えば、いろいろなところで思うのですけれども、地方の疲弊した自治体などは、自分たちが残っていくために必死になって、それこそ企業の誘致とか、住民をどうしたら増やせるのだ、出生率はどうするべきなのだ、子どもたちの子育てはどうするのだということを懸命に苦労しているというところもある一方で、我が区においては、武井区政がやってきたことが評価をされて、たくさんの方が住みたいとおっしゃってくださる、そして、言い方悪いかもしれませんけれども、黙っていてもここを開発したいという事業者さんがたくさんいてくださる。そういった中で、まちがどんどん未来に向けて進んでいくのです。 その中に、果たしてその住民の声はどれだけ取り入れられているのだろうといったときに、その住民の声というのももちろんいろいろな方がいらっしゃいますから、この今の現状がすばらしいと思う方もいらっしゃるでしょうし、それこそ町場のおじいちゃんやおばあちゃんからしてみたら、１人、また１人、もちろんお亡くなりになる方もいらっしゃいますが、引っ越していってしまったりとかして寂しくなっていく、現在をいろいろな捉え方をしている方がいるというのも実際問題そうであります。芝地区というまちは特にそういうまちで、昔から住んでいる方が多いまちだから少し寂しいよねという声を、今は大分それでも聞かなくなりましたけれども、いまだにそういう声はございます。そういった中で、もちろん今の法律や条例の中で、港区がやっていることに瑕疵があるということを申し上げたいのではないのですけれども、もう一度、港区としてどうしたいのか、このまちの将来はどうあるべきかというのは、やはり武井区長の下でしっかりと青写真が描かれて、進んでいってもらいたいなというふうに思います。 神宮の話で、この間も陳情出ていますけれども、イチョウ並木を残したいという運動がございました。これについて恐らく、イチョウ並木を残したいと言われて、いや残さなくていいよという人はそういないと思います。みんながそういうものを大切にしたいという思いが、何か最近特に強くなってきているように思います。高輪築堤しかり、最近でいえばこの近所では、築50年のクレッセントハウスというレストランがなくなるときに、何とかして残せないかという運動も、少しですけれども声として上がりました。その中で、では果たしてどういった未来がいいのかということは、やはり、港区としてこうしたいのだというものがもっと明確に見えて、そこに向かって進む中で、住民とのやり取りがもっともっと丁寧に行われていただけたらありがたいというふうに願います。 もちろん、今までいいかげんにやってくれているよという話ではないのです。さっきも申し上げましたように、この50年の間に、芝浦と港南の価値というのは物すごく変わっているのと同時に、その黒崎さんが関わっているこの８年間の間にも全然違ったものになっているのだと思います。当時は、それこそさっきの港南小学校はどうなっていってしまうのだろうというような問題もあったときに、海洋大学にお世話になることはできないのだろうかとかいうところも、スタートのときにはあったのだというふうに思います。 今は、人口の動きがまた少し違った形で見えてきていて、この先、港南の需要も、港区全体というか国全体の問題であろうかと思いますが、子どもがこの先右肩上がりに上がっていくのだ、出生率が上がっていくのだということではないという判断の下で、では必要か否かという議論になろうかと思うのですが、それとは別の話として、まちの在り方というのが本当にこのままでいいのかなということは、恐らく腑に落ちていないことがあるから、こうして質問してほしいということで彼が私に託したのだとは思います。 そういった中で、昨日ですか、小倉委員の質問の中にもありましたけれども、その港区の基本計画を事業者を募って書いてもらっていることについてどうなのだというような質問もありました。これも、エラーがあるとかエラーがないとかという話ではなくて、もちろん民間の活力を使うということは行政の運営上とても大切なことは理解していますし、そうしたことが指定管理者制度とかにもつながっているのだと思います。 そんな中で、絵を描いてくれる事業者の絵がすばらしいものであれば、そこにあとは区長の思いを乗せて、港区はこうあるのだというふうに仕上げていただければそれでいいのかなというふうに思いますが、そういったところはもっともっと丁寧に、どうしたいのだというのが見えたらありがたいなというふうに思います。 そのことで、やはりみんなが幸せに平和に暮らせるというか、にこにこして暮らせる世の中をつくっていくというのが、誰もが望むテーマだと思いますので、ギスギスしないためにも説明さえきちんとしていただければ、クリアできることもたくさんあるのだろうと思いますので、引き続き、丁寧な対応を行政には求めたいなというふうに思います。お願いいたします。 １問目はこれで終わりにしますけれども、すみません、取り留めのない話を長々と聞いていただいてありがとうございます。ぜひ、一つ一つの思いを、それぞれの皆さんの思いを酌んでいただいて、対応していただけたらと思います。 もちろん、その地権者の方とか、それは国であれ民間であれ、その人の権利を奪ってまでどうにかしてくれということではないのだろうけれども、提案をしていただいて、港区として何か、こうしていただけないか、こういう活用をさせていただけないかということはもう少し積極的にアプローチをしていただきたいし、我々にも説明をしていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続いては、行政側の通信環境を議会が使用することについて質問させていただきたいと思います。議会費の款でも取り上げましたが、議会棟内に整備された行政側のインターネット環境、インフラを議会が使用することについて質問させていただきたいと思います。 これまで港区においては、行政側、議会側、それぞれが独自の取組としてＩＣＴの環境を整えてきており、それぞれにおいて成果を上げてきていると思います。特に、各委員会においてはその効果が顕著であって、資料の閲覧に始まり、物事の検索や、その時々においての連絡ツールとしても使えることから、委員会の運営の効率が格段に上がっているように考えられます。 今後は、この独自の取組の進化をしている環境をどのタイミングで融合していくのか、それをどこまでするのかが課題であろうかと考えます。もちろん、全くしないという選択も含めて議論していくことが大切だと考えます。これらの結果は、最終的にその恩恵は、いかに区民の方に還元できるかが大切なポイントであろうと思います。 さきに述べましたように、区役所の本庁舎や議会棟内において、いち早く行政側の通信環境が整えられておりますが、これを議会においても、昨年の第４回港区議会定例会から、個人所有のパソコンの持込みなどが恒常的に可能となっておりますので、これらのＰＣ端末などを有効に活用するためにも、その通信環境の整備が今後は必要となってくるわけですが、既に整備をされているものがあるのであれば、これを使わない手はないと、もちろん税金の使い道としても使わない手はないと思います。無駄な支出を抑えるためにも、ぜひ共有させていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
現在、職員が使用するパソコンは、区民等の個人情報を取り扱う住民記録の行政情報システム等を利用するため、情報漏えいの防止等、セキュリティー対策を講じ、区の内部で閉じた通信環境を構築し、使用しています。 委員御質問の、区の通信環境を議会の皆様が利用する場合には、セキュリティー上、区民の情報を管理している行政情報システム等、区内部のシステムを閲覧できないように設定する必要があること、不正アクセスを防ぐため、職員と同様に、本人であるか認証してから通信をする環境を整備する必要があること、その他、パソコンの利用時にいろいろな制限をかける必要が生じる可能性があること、などの課題があります。現状では、こうしたセキュリティー上の環境を構築するための経費にも考慮する必要があります。今後、ＩＣＴの向上に関する情報収集と調査研究に努めてまいります。
ありがとうございます。安全上難しいというふうに認識をしました。であるならば、もちろんこれ議会費に戻ることはできないので、今さら議会費でお金増やしてくれというのはできないわけですけれども、聞こえているから言おうかなと思いますが、我々は我々で独自で整備していくのが得策だということでございます。費用対効果という意味でも、なるべく早めに、行政側とは別に、議会側でも通信環境を整備していきたいなというふうに思います。 やはり、使えるものは何でも使うというか、使って初めて効果が出るものでございますから、その通信手段も含めていろいろな使い方を今後も検討していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、コロナ後の区の広報の在り方についてお聞きをします。このコロナ禍を経験して、区の広報の役割はまた、極めて大きなものになったというふうに思います。単純に人と人が触れ合う機会が喪失される中で不安に駆られるという中で、未知なるウイルスに対して自分は何をしなければいけないのか、何をしてはいけないのかを知るすべはありませんでした。実際に新型コロナウイルス感染症という相手がどういったものか分からない中で、最後に信頼がおける情報を受け取れる相手が行政だというふうに思います。 そうした課題をクリアするためにも、区においては、デジタル化が過去にないスピードで普及をしてまいりましたが、この情報伝達手段は多ければよいというもの、早ければよいというものでもない、必要な情報が必要な人にきちんと届いて、そういうことが一番大切なことであろうかというふうに思います。言い換えれば、自分に関係のない情報は限りなく排除したいというのも、裏側には存在するということでございます。 そうしたニーズに応えるためにも、最先端のデジタル技術が必要となるわけですが、この今トップを走っているのがグーグルやアマゾンといった企業だというふうに思います。今後その増え続ける情報を適切に必要な人に届けるための手段は、今後の検討課題としていっていただきたいというふうに思います。 質問は、コロナ前と現在とで、区の情報発信が変わってきていると思いますが、どのように変わってきたのかをお伺いいたします。
デジタル媒体は、情報の即時提供に優れており、コロナ禍を経て、区ホームページやＳＮＳによる情報発信は格段に進んでおります。特に、新型コロナウイルス感染症に関する国や東京都からの情報がなかなかつかめない状況下で、区の対応やワクチン情報を即時に区民へ伝えるため、区ホームページやツイッターのほか、区長メッセージを動画で届ける工夫も行っております。 一方、デジタルが苦手な方にも必要な情報が届くよう、区内全397か所の掲示板への緊急かわら版の掲出、広報特集号の全戸配付なども併せて行っております。今後も、情報発信のデジタル化をさらに加速しながら、相手の立場に立った分かりやすく伝わる広報を推進してまいります。
ありがとうございます。振り返っても、本当に大変だったことだと思いますが、例えばそのワクチン接種一つにしても、安全なのか安全ではないのかとか、どうしたら打てるのだとか、いろいろなその情報が錯綜する中で、やはり信頼できる、最後に頼りにするのは行政であり保健所であったかというふうに思いますし、それを受けて必要な情報をどんどん発信していっていただけているということはすばらしいことだというふうに思います。 一方で、情報弱者のお年寄りが、さらにその情報の波に埋もれないようにというか、スマホを持ったおじいちゃんやおばあちゃんに本当に必要最小限なピンポイントで届ける情報というのは大事なことだというふうに思います。それこそ、若者に関しては自分で取捨選択ができて、もちろんリテラシーが高ければ、そもそもそんなの受け取らないよという設定だって可能だし、自分から検索をして探しに行くということをいとも簡単に若い子たちは行えるのです。 それとは違って、やはりおじいちゃんおばあちゃんたちが、今後その拒否反応を起こさないで使えるようにするためにも、どうしても必要な情報というか有意義な情報はきちんと手元に届くように、その設定も含めて教えていっていただけたらというふうには思います。今のＡＩチャットボットでしたか、名前間違っていたらごめんなさい。すごい進歩が物すごい速さで訪れていく中で、もう本当に50代ではついていけないような世の中になってきているのに、それこそ60や70の人がそれに対応していくというのは物すごく大変なことなのだろうと思うのですが、ただ、使い方さえきちんと知れば、こんなに便利で有効なものはないのだということを分かりやすく伝えていっていただきたい。本当にデジタルの発信、町会に向けても行っていただきましたし、そういったところで、こうしたら簡単なのだよ、こうしたら有効なのだよということを丁寧に教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、防災についてお聞きをします。 まず初めに、地域災害情報システムの構築についてです。区長は所信表明の中で、これも代表質問でも取り上げていますが、いまも未来も輝き続ける唯一無二の港区を実現するための５つの取組の第１として、区民の命を全力で守る取組を挙げられた上で、その区長のお話も、私は、関東大震災から100年というこの節目の年に、区民の命を全力で守るという揺るぎない信念を新たに将来世代とつながる取組を進めていく決意ですと述べられておりました。 とても感銘を受けたわけでございますが、そうした視点で予算概要を拝見すると、区長の強い意思が反映されており、防災に関して、もちろん防災部門だけではなく全庁からの知恵を結集して事業が計上されているのが分かります。ハード、ソフトの両面で防災対策が自助、共助、公助の各分野で強化をされていると考えます。 代表質問でも触れましたけれども、今月の初めにＪアラートの受信機の故障が発生して、災害対策本部の機能が一時的にみなとパーク芝浦に動くといった事案がありましたが、そのときに私は防災危機管理室から報告を聞いて、まず安心したということがございました。それは、機械は使われるのですけれども、壊れたことがすぐ報告されるのはもう当然であり、その対策が二重化されているということでございました。そのトラブルの概要も議会にもすぐに報告されましたし、公助はこうあるべきだなというふうに実感をした次第でございます。 そこで、まさに防災の本丸である、この公助の取組２点に絞って質問させていただきたいと思います。 まず、防災対策におけるＤＸの推進の核になると思われる地域災害情報システム等についてです。令和４年第３回港区議会定例会で補正予算に債務負担行為補正がありました。令和５年度の予算に歳出予算を計上するという手法が使われました。これは、令和５年度の第１四半期を有効に使うための前倒し措置と考えられますが、その意図するところと、現在の進捗状況についてお聞かせ願えればと思います。
地域災害情報システム及び防災情報メール配信システムは、区の防災の中核となるシステムとして、平時においても、出水期には古川の水位や降水情報等について、区民の皆さんに迅速に情報提供を行う重要なシステムになります。 今回のシステム構築に当たっては、当初、例年12月に実施している、夜間休日の発災時に災害対策本部を立ち上げる、職員の訓練で活用することを目途に稼働を目指しておりましたが、近年の激甚化する水害等の状況を踏まえ、前倒しして令和５年の出水期に間に合わせることとしたものでございます。 ＩＣＴを活用して気象観測情報を収集・分析し、的確な避難情報を発信し、区民の避難行動を支援できる体制を整えるため、令和４年10月から本年１月まで３回にわたり、学識経験者を交えた事業候補者選考委員会を開催し、本年１月に事業候補者を選考しております。今後早期に契約手続を進め、出水期に間に合うよう、システム構築を進めてまいります。
ありがとうございます。物すごいすばらしい対応だと思います。その大変な時期というのは６月ですよね。その前も、ゲリラ豪雨とか、本当に体験すると恐ろしいなというふうに思いますので、至急に対応していただきたいと考えます。 続いて、災害時における広域的な情報収集手段に関する調査についてお聞きします。予算概要を拝見していてほかと一味違うなというふうに思ったのが、こちらの災害時における広域的な情報収集手段に関する調査です。最近の防災対策の、一気呵成に進めるやり方ではなくて、あえて時間をかけて調査を行うというところに興味を持ちましたが、この事業をあえて調査する意図と、調査の目的についてお聞かせください。
区では現在、ＡＩにより、ＳＮＳ等で発信された災害情報等の情報を自動的に収集し、信頼性の高い情報を知らせてくれるリスク情報収集・集約システムを導入し、情報の収集に努めております。これに加え、災害発生時に、災害対策本部に居ながらにして、地域の被害状況や被害の規模を迅速にリアルタイムの映像として把握するためには、カメラを設置して、有効に活用していくことも必要であると考えております。そのため、カメラを新規に設置するだけではなく、区内各所に既に設置済みの防犯カメラやスマートポールなどを活用して情報収集を行うことについて、様々な課題の洗い出しと整理を行うことで、災害時に駅周辺での帰宅困難者対策などに役立つ、迅速な情報収集につなげてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。やはりどんどん技術が進んで未来に進んでいくというのは安心にもつながりますし、今少しふと思ったのは、防犯カメラというのはそれぞれ、町会とかでもやっていますけれども、あれもどこかで管理して区が一元的にその情報が見られて、ここは今こういう危ない状況にあるよみたいなのを把握できるような、映画で昔というか最近もありますけれども、モニターがいっぱい出ていて必要な情報が切り替わっていくみたいな、機械が判断して危険を察知できるような世の中というのはそう遠くないうちに来るのではないかなというふうに期待をしたいと思います。 最後、これ要望になりますけれども、令和５年度の予算で計上した防災対策について、代表質問の際にも私触れさせていただきましたが、区民に対してこうした事業の意図を、また、そこに込めた区長の思いを明確なメッセージとして伝えた上で事業を実施していただきたいということでございます。 一昨日の夜に、芝小地区防災協議会の役員会というのが開催されました。これは、あした実際に訓練が行われるための、役員さんが集まって話をしたのですけれども、その際に協働推進課の皆さんが来てくださって、その地域の人たちに、関東大震災から100年に当たる来年は防災機能を強化していくのだということが伝えられますと同時に、その内容もあえて御披露いただいた次第でございます。 その際に携帯トイレの配布の背景とかについてもお話しすることができましたし、お伝えしていくことが本当に大事なことであろうかと思いますので、この機会を逃さずに発信を続けてほしいと思いますし、そもそもその配布物には、お手紙とかでもいいですから、区長の思いをきちんと伝えていただければというふうに思います。一番は、そうした機会を逃さずに区の職員の皆さんが、それこそ町場の人に接する機会があったら、その際にお伝えいただくのがベストだとは思いますが、大変なことであろうかと思いますけれども、それが港区の強み、総合支所の強みだと思いますので、ぜひ、職員の皆さんに共有をしていただいて、丁寧に進めていっていただければというふうに、お願い申し上げます。 最後に、一つ申し上げたいことがございまして、せんだって、議会費の款で、榎本議員が、米軍基地の撤去要請のことについて質疑をされておりましたが、その際に少し誤解をされるようなやり取りがあったかなというふうにも思いますので、当該の会派である自民党議員団の幹事長として一つだけお伝えをさせていただきたいと思います。 我々自民党議員団としての考えは、武井区長と同じものでございます。そもそも米軍そのものの存在に反対するものではございませんし、あくまでも、あの場所に、ヘリポートに関して、港区として約束どおりに返していただきたいというふうに願うものでございます。青山の公園を利用している子どもたちの安心や安全、また、住民への環境への配慮という点からも、国においての米軍の関係とは全然違うものだよということ、そこに異を唱えるものではないということでございます。 そのことは、今年初めて地域の町会長さんも御一緒していただいて防衛省に行かれたのですけれども、その町会長さんの防衛省に対するコメント、要望にも強く地域の声というのを感じました。子どもたちに公園、安心・安全な公園にして返してもらいたいということをその方はおっしゃっていました。恐らく、自民党議員団の幹事長としてと申し上げましたけれども、そこに署名をした33名の議員は同じ思いかと思います。ぜひ区民の皆様の御理解をお願いしたいと思います。 質問、少し時間が残ってしまいましたが、終わりです。ありがとうございました。
鈴木委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、山野井委員。
私からは、防災訓練の機会の確保についてお伺いをいたします。昨年10月23日に３年ぶりに開催されました港区総合防災訓練の高輪会場のほうに参加をさせていただきました。総合防災訓練は災害時の訓練を実際に体験してもらうことができるため、地域のなるべく多くの皆さんに参加をしてもらいたいと思いますし、区もそうした思いで開催してくださっていると思います。 ですが、これはコロナ前からずっとそうなのですけれども、三田４丁目、５丁目の住民の方はほとんど参加をしてくださっていません。会場の高松中学校までそんなに離れているというわけでもありません。なぜ参加者が極めて少ないのかといいますと、その背景には総合支所の区割りと消防署の管轄のずれがあります。三田４丁目、５丁目は高輪地区総合支所の管内である一方、消防署は芝消防署の管轄になります。三田４丁目、５丁目にある町会の皆さんは日頃から芝消防署の皆さんと接しているとともに、町会員の中には芝消防団の団員になられている方もいらっしゃいます。ですが、高輪会場での総合防災訓練は高輪消防署が協力をして実施をしており、芝消防署は参加をしていない状況です。そのため、三田４丁目、５丁目の町会の皆さんは、高輪会場での総合防災訓練にはなかなか参加しづらい状況になっているようです。結果として三田４丁目、５丁目の住民の訓練の機会が減ってしまっているという実情があります。 そこで、お伺いをいたします。三田４丁目、５丁目の方が総合防災訓練にあまり参加をしていただけていない現状を区としてどのように考えているのでしょうか。
高松中学校で実施している総合防災訓練には、三田四、五丁目の住民の方の参加が、例年数名となっております。今後、町会・自治会や防災協議会、芝消防署と意見交換し、当該地域の皆さんの訓練機会の確保に努めてまいります。
私なりにも解決策をいろいろ考えてみたのですけれども、まず、芝消防署が協力をしている芝会場への総合防災訓練に参加をしてもらうというのも考えられるのですが、会場である区立芝公園は三田４丁目、５丁目からですと少し距離があり、今ですら参加がしていただけていないという中でなかなか現実的ではないかなと思います。いっそのこと、三田中学校で三田会場として総合防災訓練をつくってしまう、行ってしまうということも考えたのですが、これもなかなか大がかりですし、関係者の方々の御負担の割にどれだけの方が御参加いただけるのかというところが不透明でもありますので、これもまた難しいのかなと思います。 そんな中、ちょうど一昨日、三田４丁目、５丁目の町会の皆さんで構成をされます御田小地区防災協議会の会議に参加をさせていただきましたが、その際に意見として出ていたのですけれども、令和６年度から、建て替えに伴いまして御田小学校が旧三光小学校に一時的に移転をいたします。ですので、移転をしている間、三田４丁目、５丁目の町会の皆さんの避難先が高松中学校ですとか近隣の中学校などに分散をされることになるということでございます。そうであれば、分散先の防災協議会の方々とも交流を持たなければいけないねという意見が出て、皆さん、それいいですねという感じでございました。 例えばこうした交流ができるように、区として間に入ってうまく骨折りをいただくことで、高輪会場での総合防災訓練に参加をしていただけるきっかけとしていくことがいいのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、防災協議会をはじめ地域の方々の御意見に耳を傾けていろいろと御検討いただければと思います。 次に、防災倉庫についてお伺いをいたします。先ほども触れましたけれども、御田小学校は令和６年度から建て替え工事が始まりまして、複数年、地域の避難所として使えなくなります。これに伴い、小学校に併設をしています防災備蓄倉庫も同様に取壊しになり、使えなくなってしまいます。新しい防災備蓄倉庫ができるまでの間、現在倉庫に入っている物資を収容する倉庫が必要になるわけですけれども、この点について区はどのように考えているのか区のお考えをお聞かせください。
区民避難所となっている御田小学校に現在備蓄している物資につきましては、建て替え工事の実施に伴い、近隣の区民避難所等の防災備蓄倉庫へ移動させ、保管してまいります。工事が完了した後は、再度、新たな御田小学校の防災備蓄倉庫に物資を戻すことになります。 現在の御田小学校の防災備蓄倉庫には、地域防災協議会が避難所運営で使用する物資もあることから、避難所運営で使用する物資については、地域防災協議会からの意見や要望を聴取をし、丁寧に対応してまいります。
地域の御田小地区防災協議会の皆さんは、御田小学校のちょうど向かいの三田台公園に倉庫の設置というものを求めていらっしゃいます。三田台公園には、災害時に活用する防災トイレも備わっておりますので、そうした資機材などは三田台公園のすぐ近くにないといろいろ不都合も生じるかと思いますので、先ほど御答弁にもありましたけれども、防災協議会の皆さんといろいろとお話をしていく中で、何とか御納得いただける形で工夫、いろいろ調整をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、町会とマンションとの関わり方についてお伺いをいたします。マンションの管理組合と町会・自治会は本来、運営目的が異なる全く別の組織ですけれども、運用面における利便性の観点から、管理費と町会の会費を一緒に徴収管理をするというマンションが以前から比較的多くありました。しかし、町会費の支払いですとか町会の脱退等に関するトラブルが全国で相次いで発生をしたことを受け、国土交通省が公表している、マンション標準管理規約及びマンションの管理の適正化に関する指針が、2016年３月に改定をされまして、管理組合業務と自治会等を峻別するよう文言が変更されました。 具体的には、マンション管理規約の管理組合の業務の一つとして規定をされていました、地域コミュニティーにも配慮した居住者間のコミュニティー形成という文言が全部削除をされてしまうとともに、マンションの管理の適正化に関する指針では、「マンションにおけるコミュニティー形成については、自治会及び町内会等は、管理組合と異なり、各居住者が各自の判断で加入するものであることに留意するとともに、特に管理費の使途については、マンションの管理と自治会活動の範囲・相互関係を整理し、管理費と自治会費の徴収、支出を分けて適切に運用することが必要である。なお、このような適切な峻別や、代行徴収に係る負担の整理が行われるのであれば、自治会費の徴収を代行することや、防災や美化などのマンションの管理業務を自治会が行う活動と連携して行うことも差し支えない」というふうに規定をされました。 また、管理組合が区分所有者や入居者に対し自治会等への加入を強制することは、たとえその旨が管理規約に定められていても拘束力は認められないとする判決も相次いでいます。 こうした中で、国土交通省のガイドラインでは、適切な峻別がなされるならば、管理組合は町会費の徴収の代行をしても構わないとはしているのですけれども、管理組合が町会費の徴収を尻込みする、またはマンションの住民全員が町会員になるということをやめてしまう、そうした管理組合が出てきているようです。マンション全体での加入をやめてしまった後、世帯別で町会に入ってくれるマンション住民は、現実にはなかなかいません。 ですが、町会のイベントで子どもに例えばお菓子を配付する町会員が、それを町会員かどうか、町会員のお子さんかどうかということで渡す渡さないを峻別するということはできません。また、私の住む高輪地区では旧耐震のマンションが数多くありますけれども、こうした中で、その町会員ではない人たちが、災害時に町会を頼って避難所に押し寄せてくるということが予想されるわけですけれども、これはなかなか納得できないという話も、不満の声、町会の方からは上がっております。 高輪地区では再開発事業などで新しいマンションが次々と建っております。こうしたマンションも、先ほど来のこうした流れの中、管理組合主導でマンションの住民を町会員としてくれるかどうかはなかなか分からなくなってきています。管理組合を通じて町会への加入ができないとなると、個人での加入ということになりますが、町会が全世帯一つ一つに声かけをしていくというのは負担が大きく、あまり現実的ではありません。どうしたらいいのかと困っている現状があります。 そこで、お伺いをいたします。高輪地区では再開発事業などで新しいマンションが次々と建っている中、マンションが町会に加入しにくいという状況にありますが、区の対策をお伺いいたします。
マンションにお住まいの方が町会・自治会に関わりを持つことは、防災面からも重要と考えております。そのため、区では、町会・自治会への入会を促進するため、転入時等に港区町会・自治会活動ガイドブックを配付するとともに、広報みなとで特集記事を掲載するなど、様々な機会を捉えて、町会・自治会活動の周知や活動への参加を呼びかけてきました。 また、高輪地区総合支所協働推進課では、町会・自治会とマンションとの関係強化を目的に、町会役員やマンション居住者等で構成されたプロジェクトチームを立ち上げ、両者の関わり方を学ぶとともに、意見交換会などを実施しております。 区は、今後も、マンション住民の町会・自治会への加入促進と併せ、両者の関係性の構築に向けて、連携した取組を支援してまいります。
課長の答弁にもございましたけれども、防災面などからも、町会とマンション住民との連携というのはこれはもう必要であるということに、恐らく疑いの余地はないと思います。町会は確かにあくまで任意団体ではあるのですけれども、そこは一歩踏み込んでいただいて、プロジェクトチームをつくってくださっているということ、本当にありがたいと思います。こうした、マンション住民との関係性の構築に向けて様々な方法で、区として可能な限り支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、全ての人が大切にされ、誰一人取り残されることのない地域社会の実現についてお伺いをいたします。 兵庫県明石市では、グローバルスタンダードの概念でもありますインクルーシブをベースとして、誰一人取り残されることのないまちづくりを進めています。インクルーシブという言葉は日本語訳がなかなか難しく、包み込む、包摂など、決して分かりやすいとは言えません。意訳で配慮ですとか、分けない、多様性などと表す方もいらっしゃいますが、安心などの表現もよいのかもしれません。 いずれにしましても、インクルーシブという理念をしっかりと受け止め、できることを広げ、行政だけでなく関係団体、地域の方々とも様々な工夫をして取り組んでいけるよう、明石市では令和４年４月１日から全国初となるすべての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例が施行されています。 このインクルーシブ条例は、明石市のまちづくりのシンボル的な条例であるとのことです。この条例では、障害のある人やお年寄りだけではなく、支援を必要としていることを障害者等と呼び、社会的な孤立を防ぎ、要支援児の確実な支援を行うことや、支援される人を弱者と捉えるのではなく、障害がある人たちが自ら考え、関わっていくことで、社会全体にとってよい効果を生み出すという障害者等の社会貢献を進めること、インクルーシブという言葉や考え方を市民に理解してもらい、誰もが最大限の力を発揮することが大切であり、その人の個性が尊重される社会を目指すことを基本理念としています。 また、インクルーシブ社会の実現に向けては、あらゆる差別の解消、障害者等の参画、情報の確保及び利用、市民、事業者及び関係機関の連携協力を主な取組として定めており、日常生活、社会生活に関わる様々な分野における具体的な施策を全庁横断的に市民や事業者、関係団体等と相互に連携しながら進めることを掲げております。 明石市のように条例を制定して、より鮮明に市民にインクルーシブ社会の実現に向けたメッセージを伝え、市民の理解を促すことも大変効果的な手法の一つではないかと思います。 一方、港区では、基本計画においてめざすまちの姿の一つとして、区民一人一人が大切にされ、多様性を認め合い、港区への愛着と誇りを持って活発なコミュニティーが醸成されているまちを掲げるとともに、本計画では政策と施策のＳＤＧｓとの関連を明らかにしたものとなっています。ＳＤＧｓは、地球上の誰一人取り残さないことを誓ったものであり、あらゆる人が排除されないことを意味するインクルーシブと非常に近い理念であると理解をしています。 このように条例の制定により取り組む明石市も、基本計画や個別計画に基づき取り組む港区も、誰一人取り残さない地域社会の実現の根幹には、一人一人の尊厳を大切にする人権尊重の意識の向上が必要不可欠であると考えます。 そこで質問ですが、全ての人が大切にされ、誰一人取り残されることがない地域社会の実現に向け、区としてどのように人権施策に取り組んでいくのかお伺いいたします。
区は、年齢、性別、障害の有無などの区別なく、多様な人が共生し、一人一人の人権が尊重され、区民の誰もが自分らしく生きがいを持って心豊かに暮らせる社会の実現を目指し、これまでも広報みなとや区ホームページ、啓発冊子の配布等を通じた広報活動に加え、憲法週間記念講演のつどいや人権週間記念講演と映画のつどい、人権啓発パネル展、人権連続講座等を継続して行ってまいりました。令和５年度は、世界人権宣言75周年に当たることから、こうした取組をさらに充実させ、様々な人権課題について、社会動向を踏まえたテーマで実施し、人権尊重の意識を高めてまいります。
こうした人権に関する取組というのは、ここで終わり、ここでいいということはないと思いますので、引き続き、区としてもいろいろと工夫をして取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
山野井委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、なかね委員。
よろしくお願いします。 まず初めに、高輪コミュニティーぷらざ５階エントランスの活用についてお伺いします。令和２年10月から実施されていました高輪コミュニティーぷらざの大規模改修が今月で完了しました。この改修に当たって、我が会派からは、地域住民の声を聞き、自転車駐車場の整備を要望してまいりました。その背景には、過去に白金高輪駅を利用する方が増える中、高輪コミュニティーぷらざ利用者用の自転車駐車場のキャパシティーが小さかったために、歩道に駐車する方が増えてしまい、歩行を妨げ、車の通行にも支障を来し、大変危険だとの声が上がっていたことがありました。 その後、高輪子ども中高生プラザの建設時に建物横に暫定駐輪場を設置し、応急処置を施し、対応してくださいましたが、当該地は、災害時に使用するマンホールトイレが設置されていることから、地域の方からは、他の自転車駐車場が整備されたときには、暫定駐輪場を撤去し、原状復帰するよう要望をいただいております。 今回、高輪コミュニティーぷらざの大規模改修に当たり、５階に自転車駐車場を整備する計画となっておりました。初めにお伺いします。自転車駐車場の運用開始時期について、また、駐車可能台数についてお伺いします。
高輪コミュニティーぷらざ５階の自転車駐車場の利用開始は令和５年３月を予定しています。駐車台数は、計画台数で80台でございます。
３月から運用が開始されるということで、また、台数も80台と、十分な駐車が確保されているということが分かりました。 現在、松ヶ丘暫定駐輪場には、高輪コミュニティーぷらざを利用される方のほか、地下鉄白金高輪駅を利用される方も駐輪されており、平日だと70台から80台ぐらいの自転車が駐輪されているというふうに見受けられます。時にはそういった自転車があふれたような状態になっているというふうに感じます。また、自転車駐車場への出入りの際には、子ども中高生プラザに通う子どもたちがその通行時に接触しそうな場面もあるため、早期の移設を求める声がある一方で、新設の駐車場のみで運用した際に、また、キャパシティーを超えてしまい、再び歩道に自転車が止められるのではないかという不安の声もいただいております。 そこで質問は、新たに自転車駐車場が運用開始になった場合、今後の高輪コミュニティーぷらざ５階の自転車駐車場をどのように運用していかれるのか、お考えをお伺いします。
高輪コミュニティーぷらざ５階の自転車駐車場は、基本は施設利用者用の駐車場として整備しております。今後の当該自転車駐車場への駅利用者の駐車については、利用開始後の利用状況等も検証を踏まえ、松ヶ丘暫定自転車置場の対応と併せて検討してまいります。
ぜひ、大事なのはやはり安全にこの地域が保たれるということであると思いますので、当初ありました、自転車があふれて歩行の妨げになったりとか、車の通行で危険を来すようなことがないように、十分様々検証していただいて進めていただきたいというふうに思います。 続いて、地域の車椅子の利用者の方から御相談をいただいております。現在設置されているスロープについての御相談です。補足資料のほうを御覧いただきたいと思います。２枚写真を並べさせていただいておりますが、この写真の黄色い部分が、車椅子を利用される方の通行の現在の流れになっています。歩道をずっと進んでこられて、スロープに入る際に90度角度を変えて入っていかれるわけですけれども、ここが傾斜をしております。そのため、90度、車椅子の角度を変えたときに、少し不安定になって倒れそうになると。また、坂に上る際に少し負担があるというようなことでのお話でした。 そのため、現在この箇所には、スロープの横に壁がありまして、これが今現存されているわけですけれども、これは以前からあった壁がそのまま残っているといった状態だと伺っております。今回の改修時には、この壁の撤去はなされなかったわけですけれども、利用されている方からすると、ここの壁がなくなれば、いわゆるこのスロープへの進入がかなりスムーズになり、負担が軽減されるのではないかということで壁の撤去を求められているわけでございます。 そこで、質問は、バリアフリーなまちづくりの観点からも、より利用者が負担なく通行できるよう、スロープの壁の撤去も含め、今後改善を図っていただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。
コミュニティーぷらざへの車椅子利用者のアプローチにつきましては、車椅子利用者の安全・安心の視点から、今後、専門家や車椅子利用者にも意見を伺いながら、壁の撤去も含め、改善策を検討してまいります。
ぜひお願いします。やはり今までの考え方だったりとかいう部分で、気づかなかった点というのは様々出てくるかと思いますので、ぜひ、今後のいわゆるバリアフリーのまちづくりの観点から、様々協議していただいて、よりよいデザインになるように取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、たかなわ防災コミュニティー向上プロジェクトについてお伺いします。高輪地区では、自助、共助、公助により、強い都市づくりを進めるため、これまで、高輪地区防災ボランティア育成事業として、大学と連携した防災に関する講座を実施するなどし、地域の防災力向上を図ってこられました。 また、災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、地域で助け合う共助を進める必要性から、地域の防災活動の担い手の育成を目的に、たかなわ親子防災教室として、高輪地区在住の小学生及びその保護者を対象に、災害対応力を向上させる講座や体験型プログラムを実施してこられました。令和３年度からは、この２つの事業を統合し、たかなわ防災コミュニティー向上プロジェクトとして、高輪地区防災ボランティア育成事業の修了生からなる高輪地域防災支援チームが中心となり、様々な取組を進めておられます。 そこで初めにお伺いします。地域防災の中心的役割を持つ組織としては、町会・自治会等を単位とした防災住民組織、区立小学校を単位とした地域防災協議会などありますが、地域防災支援チームの目的や目指すところを教えてください。
高輪地域防災支援チームは、防災に関する理解を深めるとともに、日頃から地域の防災訓練やお祭りなどで、防災に関する基礎知識の普及・啓発活動を行っています。地域との交流を深め、災害時には、メンバーそれぞれが避難所運営などを中心に担っている町会・自治会や地域防災協議会とともに活動ができるようになることを目指しています。
ありがとうございます。一つやはり大きなポイントは、町会・自治会に今、入っていらっしゃらない方もこういったチームに参加されて、町会・自治会とまた、そこからコミュニティー、関わりを持っていこうというところが大きな特徴かなというふうに感じております。 地域の防災力を高めていくためには多くの住民参加が欠かせないというふうに思っております。近年、町会・自治会にあっては、高齢化が進み、人手不足とともに継承するための若者の担い手不足が課題になっております。また、戸建て住宅が減り、マンションが増加したことにより、地域コミュニティーとの連携が取れず、町会とマンションが隔絶されている状況があります。しかし、いざ震災が起きたときに、生存確認や在宅避難状況、地域の災害情報の共有など、マンションと地域の連携は不可欠であり、日常からコミュニケーションが取れる関係性を築いていかなくてはいけないというふうに考えております。 そこで、質問は、令和３年度の地域支援チーム対象のフォローアップ講座の内容にマンション防災に関する講座を実施しておられます。この講座を実施されるに当たり、どのような意見があったのか、また、受講されたメンバーの感想などあればお聞かせください。
フォローアップ講座は、メンバーの防災知識の取得や、災害時の対応力向上を図り、チームの活動を広げていくきっかけとなるよう実施しています。令和３年度は、メンバー間で、マンションに関する防災の取組について知識を得たいという御意見があり、マンション防災に関する講座を開催しました。江戸川区内マンション協議会で防災活動を管理組合と普及している奥田氏を講師に招き、震災リスクに向き合う防災活動についてお話をしていただきました。参加メンバーからは、被災時における具体的なマンションの対応や、マンション内のコミュニティーづくり、マンション同士の連携などについて知ることができ、参考になったという感想をいただきました。
すごく重要なポイントかなと思っておりまして、やはりこのマンション防災を進めていく中で、マンションの中からの関わりを深めていっていただく、発信していただくということが重要かなと思っておりまして、なかなか町会・自治会の方からマンションの方に入っていくのが難しい中で、マンションの中から町会・自治会へのアプローチをかけていっていただくということがすごく重要かなと思っています。 今の御答弁の中でもありました、そのマンションの中でのこの組織のつくり、あとそれと加えてやはりマンション同士のつながりを深めていきたいというような、参加者からのお話があったというのは、すごく大事なポイントかなというふうにも思っております。 私もマンションに住む１人として、こういった横の、隣のマンションがどういうことをしているのか分からないというようなこと、お話を聞きます。そうした中で、そういったプロジェクトに参加されている方が好事例をつくりながら、それが広がっていくということは、このマンション防災を進めていく上では大変重要な働きになってくるのかなというふうに感じております。 これまで実施されてきて得られた経験や、新たに課題として浮かび上がったものもあろうかというふうに思いますが、今後、令和５年度はどのような取組を考えておられるのか教えてください。
昨年の総合防災訓練で高輪地域防災支援チームの皆様が行った、マンション住民向けの防災対策の紹介や情報交換会が好評でした。令和５年度は、地域のイベントにおいて、防災に関する基礎知識の普及だけではなく、マンション防災の対策の紹介や情報交換会も一緒に実施するなど、活動の幅を広げていただきたいと考えております。
ぜひよろしくお願いします。高輪地区では町会・自治会潜在力向上プロジェクトチームとしてチームを結成して、町会・自治会とマンションとの連携強化を図る取組も進めておられます。こうした取組としっかり連動されながら、マンション防災はじめ、また、地域のコミュニティーが強化される取組をぜひ今後も積極的に推進していただきたいというふうに願っております。 続きまして、若者の投票立会人起用についてお伺いします。若者の投票率を向上させるために、我が会派からは、令和４年第１回港区議会定例会の代表質問にて、投票立会人の若者起用を要望してまいりました。その中で御答弁では、区は現在、地域で活動する港区明るい選挙推進協議会の推薦により、選挙の都度、投票立会人を選任しております。これまで、20代の選挙立会人の募集をしておりましたが、地域の方から、若者に直接１票の重みや選挙の大切さを知る機会があることを伝えた方が効果的であるとの御意見をいただき、現方式に至っております。今後、若者の投票率向上につながるよう、投票立会人の積極的な起用について、他の自治体の取組や成果を調査して研究してまいりますという御答弁でした。 平成24年以前は港区でも、若者に対して投票立会人の公募をしており、実際に立会人に起用したことがあるということであります。当時の応募状況は、選挙によって応募数がばらついていたというふうにも伺っております。 そこで初めに伺います。この公募を廃止した経緯を教えてください。
平成12年６月11日執行の区長選挙から、平成24年12月執行の衆議院議員、知事の同時選挙まで、港区では、区内在住の20歳代を対象にしまして、政治や選挙に触れる機会を増やし、投票立会人としての経験を将来に生かしていただくことを目的として、期日前投票を除く選挙期日当日の住所地における各投票所で立会人を担っていただきました。 しかし、選挙の当日に連絡がないまま、突然欠席をされたり、立会いのときに居眠りや携帯電話の操作に熱中するなど、投票立会人としてふさわしくない方も見受けられました。選挙人の方、また、投票立会人として協力をいただいている、港区明るい選挙推進協議会の方から、協議会として、このような方ではなく選挙にふさわしい方を選びたいという御意見をいただきました。 こうした経緯を踏まえまして、選挙管理委員会の方で、公募を行わないことを決定いたしまして、平成25年６月執行の東京都議会議員選挙以降、公募を行っていないと、こういう経緯でございます。
今のお話、よく分かりました。港区明るい選挙推進協議会の皆さんが、選挙の執行に当たっては本当に厳格に取り組んでいただいているのだということを改めて感じることができました。確かにその中にあって、若者たちの怠慢な態度は許容されることではないかもしれませんが、厳格な雰囲気に触れることで、また、そこから選挙に対する姿勢も変わってくるというふうにも感じます。若者を育てるという観点からも、ぜひ積極的な若者の起用をする必要があるのではないかというふうに感じております。 他の自治体を調べましたところ、特別区23区では、若者に募集をしている区は、中野区、台東区、豊島区、足立区など12区ありました。それぞれの区に確認をしましたところ、やはり同様にドタキャンがあったりして、その都度、港区明るい選挙推進協議会の方が対応してくださっているということでした。ただ、そこは大変だけれども、若者が責任を持ち投票所に立つことで、若者の意識啓発につながると考え、継続をしているということでありました。 そこで、質問は、かつて実施していた投票立会人の若者募集について、以前行った際の課題を基に検証していただき、改善を図り、よりよい取組にできるよう検討を継続して行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
既に先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在は港区明るい選挙推進協議会の御意見を踏まえて、協議会の推薦を基に投票立会人を選任してございます。若者起用の公募を再開するためには、まずは港区明るい選挙推進協議会の御理解をいただく必要があると考えております。その上で、既に実施している12の区でも、効用があるというふうに聞いてございますので、御理解いただいた上で、本区ならではの立会人の若者起用の公募について、引き続き検討を続けてまいります。
ぜひ積極的に区のほうからも意見していただき、若者の起用について進めていただきたいというふうに思っております。 最後に、連携自治体のワーケーション促進事業についてお伺いします。こちら、玉木委員からも先日、同様の質問がありましたが、少し日をまたいでおりますので、もう一度、重なる部分もあるかと思いますが、質問させていただきたいと思います。 港区は、平成28年１月に策定した港区まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の第１に「港区と全国各地の自治体がともに成長・発展し、共存・共栄を図る」を掲げ、互いの地域の発展と住民のより豊かな生活の実現のため、全国各地域との連携を推進する専管組織を設置し、自治体間のみならず、住民間、産業間など、幅広い連携に取り組んでいます。 これまで、全国連携の港区の実現に向け、各地区総合支所と全国各地域と連携を図り、子どもたちや商店街との交流の中で、それぞれの地域に足を運び、現地の自然や文化に触れたり、災害時に区の防災備蓄品を提供するなど、共助の役割も果たしてまいりました。全国連携マルシェｉｎ芝浦では、連携自治体の特産品等の販売や、キッチンカーで御当地の料理が提供され、多くの方が参加され、交流が図られてまいりました。 また、物と物から人と人への交流として、地域の人たちとの交流や学び、暮らしを体験するワーキングホリデーを実施したり、区の職員が全国各地域へ赴き、一定期間滞在し、派遣先の職員と交流を図る事業を実施してこられました。派遣された職員の感想からは、連携自治体のことをより身近に感じ、区と連携自治体が互いの発展のために、より連携を深めていこうとの意欲が感じられました。 こうした全国連携の推進は、港区が各地域と連携を図ることで、都心と地方が一体となって、我が国の諸課題に向き合うことができる大切な取組だというように考えております。 そこで、質問は、区では来年度、連携自治体ワーケーション促進事業が新規事業として計画されておりますが、本事業の概要についてお伺いします。
本事業は、連携自治体が提供する自然体験や、現地の住民、企業等との交流の場に参加しながらワーケーションに取り組む区内企業に対し、１事業者当たり最大20万円、補助率10分の10で、現地に滞在するための宿泊費などの経費の一部を補助するものです。
予算規模はそれほど大きなものでないというふうに言えるかもしれませんが、私は何より、港区と全国のさらなる発展のために、自治体や諸団体、ＮＰＯ法人等と協力し、人材交流を活性化させ、新たな事業創出に向けた全国連携の推進強化を図るべきと、これまでも訴えてまいりました。それがいよいよ民間企業に幅を広げながら、民間企業に協力を促して、より推進力を増すということは、大変よい取組だというふうに感じております。 そこで、質問は、本事業が企画された背景や、また、その区が目指すところについてお伺いします。
コロナ禍によりテレワークやウェブ会議などの多様な働き方が浸透し、休暇を楽しみながら業務を行うワーケーションを導入する企業が増えています。また、令和４年８月に、連携自治体に実施したアンケート調査では、回答のあった半数以上の自治体から、関係人口の増加に向けた取組を実施または実施予定との回答がある一方で、情報発信や企業とのマッチングに課題があるとの意見が多くありました。 このため、本事業は、ワーケーションを通じて、区内企業と受入先の地域住民や企業を直接つなげることで、地域の課題解決や新たなビジネスマッチングの機会を創出するなど、連携自治体と区内企業の双方にとってメリットのある取組となることを目指しております。
港区のみならず日本の様々な課題の中で、やはり人と人とを結びつけるということは大変重要な取組だというふうに感じております。また、民間企業が大変多く集まっている港区において、この新型コロナウイルス感染症を経てこのワーケーションの取組がより注目されている中で、こうしたその背景と環境が変わりつつある中で、その地方と、また、この民間の企業、特に港区の民間企業が結びつく間に港区が関わっていくというのはすごくよい取組だなというふうに思っております。また、この取組がより促進されながら、よりよい事業になることを期待をしております。 以上で質問を終わります。
なかね委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、風見委員。
それでは、最初に少し緊急なことがあるので、お願いをしておきたいと思います。今、区立飯倉公園に自転車駐車場を造るということで、地元の皆さんといろいろ話合いをやっているわけですけれども、保育園の園児のお母さんたちが、近隣の公園利用者から、長期にわたって公園が占領されるということで、ほかの場所をぜひ確保してほしいと、こういう要望が強くなっています。 それで、ちょうど飯倉公園から少し行った首都高速道路の下、高架利用者募集ということで約200平米の場所の利用者を募集しています。ぜひここを利用できるかどうか、早急に担当部署で手を尽くしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。ここの利用用途も、ちょうど自転車駐車場だとか、自動二輪駐車場だとかいろいろ向こうも想定しているわけで、もう本当にうってつけの場所だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、質問に入ります。まず、暮らしのガイドについて、これは何のために作成しているのか教えていただきたい。
暮らしのガイドは、区民の暮らしに役立つ情報誌として、各種行政サービスや施設案内、いざというときに役立つ情報などを掲載し、日々の暮らしの様々な場面で御利用、御活用いただくために作成しております。転入時に、新たに区民となった方には窓口でこの冊子を直接お渡ししております。
これが港区の暮らしのガイドで、本当に区政全般にわたって区民に知ってもらうことが全て網羅されているわけですけれども、今までたしか全戸に配付をしていたのですけれども、今は配られていません。なぜなのか、それでなぜ配らないというからには、取りあえずではなく、なぜ配れなくなったのか教えていただきたい。
デジタル媒体は、情報の更新やスピードという点で優位性があり、暮らしのガイドの最新情報は、スマートフォンや区ホームページからいつでも閲覧することができます。令和３年度の港区民の区政情報取得に関する動向調査においても、区ホームページやＳＮＳなどデジタル媒体のほうが紙媒体よりも高い調査結果でございました。また、スマートフォンでいつでも閲覧できるほうが便利などの御意見もあることから、区民ニーズを踏まえて、全戸配付から希望者への個別配付へ変更いたしました。なお、スマートフォンが苦手な方にも暮らしのガイドを御覧いただけるよう、個別に無料で郵送するほか、身近な区の施設でも配布しております。
その動向調査結果といいますけれども、ここに暮らしのガイドを全戸で配付することについては何ら聞かれていません。ですから、配らなくてよいという人は、そこには何も答えていないわけですよね。それで、これはどこに置いてあるのですか。
本庁舎４階の区長室のほか、各地区総合支所管理課と区民課、台場分室、各いきいきプラザ、児童高齢者交流プラザ、高齢者在宅サービスセンター、各地区高齢者相談センターで配布してございます。
私が質問する前に、いきいきプラザに配置をしたということで、すぐ見に行ったのですけれども、配置されていませんでした。職員に聞いてもまだ何の連絡もないということでした。 それで、区の窓口行けば分かるというのですけれども、サイドブックスに載せておきましたけれども、高輪地区総合支所は１階のエレベーターの前、こういう立派な分かりやすい、誰もが通れば、暮らしのガイドがあるのだなと分かるわけですけれども、私は赤坂地区総合支所に行って、どこを探してもないわけで、案内の人に聞いたら、奥に入ってそこから出してくると。芝地区総合支所も２階の棚に置いてあるだけで、どこにあるか１階でも全然分からないわけです。ですから、本当に区民に配ろうという気があるのかどうかという。 ですから、高輪地区総合支所のこういう取組を参考に、いろいろなところに置いていただくのは結構なのですけれども、あるということを知らせないと駄目なのです。だから窓口に10冊、20冊重ねておくのは結構ですけれども、きちんと、暮らしのガイドがありますよと、こういう、最新版港区暮らしのガイドという、いいものがあるわけですから、これを参考に、どこでも皆さんが手に取りやすいという場所に、工夫をぜひしていただきたい。いかがでしょうか。
高輪地区総合支所では、来場者の動線を考慮して、施設の入り口付近に特設ラックを設けて目立つように表示をするなど、配布を工夫してございます。各地区総合支所でも、このような取組を共有し、暮らしのガイドの配布場所が区民の方により分かりやすくなるよう改善を働きかけてまいります。
ぜひお願いしておきたい。本来は全戸に配付するのが一番いいわけですけれども、少なくとも、区民が行った施設ではすぐ分かるように工夫をしていただきたい。 次に、町会長・自治会長と総合支所との懇談会について伺います。総合支所の課長や係長、担当者の配置に伴って町会・自治会長との懇談会をやったらどうかと、ある町会長から相談がありました。役所は新年度になると課長や係長、担当者が変わってしまうと。そのたびに一から説明しなければならないので困る、こういうことでした。せめて町会などと一番関わりのある協働推進課については、課長、係長、担当者が配置換えになるときには、新旧の課長たちがそろって、紹介を兼ねて町会長・自治会長との顔合わせができないかと、こういう提案です。 この間、コロナ禍ということで、いろいろ事情があったのかもしれませんけれども、町会・自治会の実情を知る上で大変大事なことだというふうに思うのですが、ぜひ実現に向けて検討していただきたい。いかがでしょうか。
各地区総合支所では、異動に伴い、管理職、協働推進課の職員は、各町会・自治会長に挨拶回りをし、顔合わせを行っております。各地域の実情等を聴取する場を設けることにつきましては、方法等を含め、各町会・自治会と御相談し対応してまいります。今後とも、職員の異動の際には、地域の実情、課題について確実に引き継ぎ、町会・自治会運営が円滑に行われるように、切れ目ない支援に努めてまいります。
町会・自治会の取り組まれている課題が、新しい課長や担当者が替わってもしっかりと継続するような取組、一番いいのは、顔合わせをして具体的にお互いに意思疎通を通わせるというのが一番いいわけで、今いろいろな方法でというお話がありましたので、ぜひ実現に向けて様々な工夫をしていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問に入りたいのですが、少し時間がないのでこれで終わります。
風見委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、土屋委員。
総務費におきましては、まず、港区名誉区民についてお伺いいたします。昨年の第４回港区議会定例会に、２つの議案が提出されまして、桂由美さんと水谷八重子さんを港区名誉区民として選定することになりました。この名誉区民は、実に６年ぶりの選定になるというものです。先日、２月21日付の広報みなとでも、１面に大きく、武井区長と桂由美さんと水谷八重子さんがほほ笑む姿が掲載されまして、コロナ禍から新しい時代へ歩みを進めようとする港区の未来に彩りが添えられたのではないかというふうに感じました。 港区名誉区民は、これまでに、第５代港区長として長年区政の発展に尽くされた小田清一さんをはじめ、木工芸の人間国宝、重要無形文化財である、中臺瑞真さん、そして、区政70周年に当たる平成28年には、港区国際交流協会の会長を長年務められ、日本人にとって海外を身近なものにされた兼高かおるさん、また、日本でただ１人の琵琶製作修理の選定保存技術保持者、人間国宝である四世石田不識さんがそれぞれ顕彰されています。 他区の状況を調べてみますと、23区でも20の区で名誉区民の制度を持っていて、区によっては数多くの方を顕彰している例もあるようです。 港区では制度の創設以来、今回のお二方を含めて６名の方を名誉区民として選定しているということから、栄誉ある貴重な顕彰であると思います。 四世石田不識さんは、１月に開催された新年あいさつ交歓会では、製作された琵琶が披露されるとともに、石田さんの御子息の演奏により、会場に見事な琵琶の音色が響きわたりました。石田さんは、石田家の御先祖から100年以上も続いた琵琶の製作を港の地で今も守り続け、このたび文化芸術の振興に役立ててほしいという御意向から、港区に琵琶を寄贈いただいたそうです。この琵琶は現在、港区立郷土歴史館で開催されている「港区伝統工芸展～熟練した匠の美～」において展示されています。 桂由美さんと水谷八重子さんも、若者の出会い応援や文化芸術などで長年御尽力をいただいている方です。 そこで質問ですが、まず、港区名誉区民の選定に期待する効果をどのように考えていますでしょうか。
委員御紹介いただきましたように、先日の広報みなと２月21日号で、新たな名誉区民として選定させていただいたお二人を御紹介させていただいておりますが、これまでのお二人の歩みを基に、アフターコロナを見据えた、前を向き、希望を持って進んでいく力を区民の皆さんに与えていただけるものと感じております。また、最近はメディアなどで、先ほどの四世石田不識さんも含めて、名誉区民の方の活動が取り上げられており、その中で港区の魅力も発信されております。来月18日にはお二人の顕彰式を執り行う予定ですが、区民の皆さんとともに喜びを分かち合って、郷土の誇りとして、広くお知らせをしてまいります。
ありがとうございます。本当に貴重な顕彰であるというふうに思っています。 それで、今度の令和５年度予算においては、名誉区民から港区の魅力を子どもたちに発信していく事業というのも計画されているようですけれども、これはどのようなものになりますでしょうか。
来年度は、琵琶の製作修理の人間国宝である、四世石田不識さんから、100年以上技術をつないでこられた琵琶への思いを、そして世界的なブライダルファッションデザイナーである桂由美さんからは、ブライダルに情熱を注いでこられたその人生を、また、演劇の一派である新派の伝統を支える代表的な女優の水谷八重子さんからは、朗読劇である「大つごもり」を通じて、日本の伝統文化のすばらしさを子どもたちへお話しいただく予定でございます。それによって、華やかな都心にありながら、幾重にも積み重ねられた文化が息づいている、この港区の魅力を、区の未来を担う子どもたちに伝えることで、小・中学生が区に興味や関心を持ち、港区に住み続けるきっかけづくりとし、子どもたちの区への誇りや愛着をさらに高めてまいります。
ありがとうございます。子どもたちにとっても貴重な機会になると思いますので、ぜひ意義深い授業になっていければというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、災害時受援計画についてお伺いいたします。今年は大正12年、1923年の関東大震災から100年となり、防災にとって節目の年となります。来年度予算にも、関東大震災100年を契機とした防災対策の充実・強化が挙げられ、災害時には被災市区町村に対して他の地方公共団体や指定行政機関、指定公共機関、民間企業、ボランティアなどの各種団体から、人的、物的資源などの支援、提供が行われますけれども、こうした応援に対する受入れ側の準備が必ずしも十分といえない状況が見られております。 特に近年の災害において、多くの被災市町村に対して他の地方公共団体等から多くの応援職員等が派遣されており、応援職員等による支援なくして的確な災害対応を行うことは困難な状況となっておりますけれども、こうした人的応援を円滑に受けるための態勢は十分整備されているとはなかなか言い難いというふうに言われております。 そんな中、港区では、平成31年４月に策定された業務継続計画、震災編に受援の項目を設け、他の自治体からの応援を受け入れる受援業務を特定し、避難所運営や罹災証明の発行など、他の業務に優先して応援を受ける業務を示し、災害時協力協定を締結している自治体や民間団体との平時からの連携強化について記載しております。 そこで質問ですけれども、港区のように既存の文書体系の中に定めているものを含め、全国の市区町村ではどのくらいの団体が応援職員受入れなど、受援に関する規定を策定済なのかお伺いいたします。
国は、令和４年３月30日に、地方公共団体における令和３年６月１日現在の策定状況を公表しております。これによりますと、全国の市区町村で、受援に関する規定を定めている団体は、地域防災計画に位置づけている、独立した計画書を定めている、既存の文書体系の中に定めている、を合わせて1,029団体で59.1％となっております。港区もこの中に含まれております。また、定まっていない団体は、712団体で40.9％となってございます。
大体６割ぐらいの自治体がいろいろな形で規定を策定済みなのだというふうに分かりました。ありがとうございます。 来年度予算に、災害時受援計画策定及び地域内輸送マニュアルを作成する予算の経費が計上されています。応援職員受入れなどについては既に規定していますが、今回災害時受援計画を業務継続計画、震災編から独立させ、一つの計画として改めて策定すると聞いております。 そこで質問ですが、港区で今回、港区業務継続計画、震災編から独立させ、計画をつくる目的はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
現在、港区業務継続計画、震災編で規定している内容は、国の地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインと照らし合わせると、被災自治体における受援の体制の整備や、対象とする業務の範囲、平時における連携体制の確立や、応援受入れの教育などの点で課題がございます。特に、災害時に速やかに応援要請をする場合には、応援を求める業務の範囲を明確にしておくことが必要であると考えております。今回、総合的な災害時受援計画として改めて作成することで、こうした点も含めて詳細を定めてまいります。
ありがとうございます。大事な、安全に係ることですので、ぜひしっかりした計画をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ウクライナ避難民支援についてお伺いいたします。今日２月24日は、ちょうど１年前にロシアがウクライナに侵攻した日です。民間人を含めて両国の死者は数万から十万人にも見られ、ウクライナでは1,300万人が戦火を逃れて避難生活を送っていますけれども、避難民の一部は日本にも逃れてきています。あれから１年たったわけですけれども、東部・南部ではなおも激戦が続き、いまだに終戦の見通しは立っていません。 そんな中、港区はウクライナ避難民支援担当の部署を設け、ウクライナからの避難民の方に対し様々な支援を行ってまいりました。以前の答弁では、区は、ウクライナ大使館への支援として、ポータブル音声翻訳機50台の貸与、全国から寄せられる支援物資の保管場や避難民の方に対するカウンセリングを行う相談室を無償で提供し、また、ウクライナ避難民の区内転入の把握をした時点で、ファーストコンタクトとして職員が戸別訪問を行い、支援ニーズの聞き取りを行っております。 また、ウクライナ避難民への支援としては、見舞金の支給、コミュニティーバスの無料乗車券の配付、企業の協力の下にスマートフォンの貸出しをしたとのことでした。さらにボランティアと連携した、ウクライナ語とロシア語にも対応した相談窓口を開設すると同時に、東京都行政書士会港支部とも連携して、出入国在留管理庁における在留資格の変更手続を支援するとともに、区内小・中学校への入学手続など、教育委員会と事前に避難民の状況を共有することで、円滑に対応しているとのことです。また、区では、ウクライナ避難民の方に、みなとリサイクル清掃事務所が実施する、家具のリサイクル店を紹介し、机やたんすなどを無料で提供しているとのことです。 そこで質問ですけれども、ウクライナ避難民の方の現在の状況はどのようなもので、状況把握はどのようにされているのかお伺いいたします。
区内には現在、26世帯43人のウクライナ避難民の方がいらっしゃいます。昨年12月に、ウクライナ避難民の方々に対するアンケート調査を実施したところ、困り事があると回答した世帯は11世帯ございました。さらに、この11世帯に対しましては、電話や自宅訪問による聞き取り調査を実施いたしまして、具体的な状況を確認しております。
ありがとうございます。アンケート調査をして状況把握をされているということでございます。 そこで質問ですが、この状況把握により、どのような課題があると考えているのか、また、項目としてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
この調査では、日本語が難しいという回答が最も多く、また、自宅訪問や窓口対応の際、日本語が話せる方が僅かでございました。そのため、言葉の壁があることを再認識する機会となりました。避難の長期化が予想される中、日本語の習得と日本の生活習慣、文化を理解することが必須と考えております。こうしたことから、避難民の方々が安全・安心に暮らし、地域コミュニティーの一員として活動できるように、避難民向けの日本語学習支援の準備を進めております。
ありがとうございます。海外の方にとっては日本語というのも、また、日本の文化というのもなかなか、理解するまで難しいところがあると思いますので、ぜひしっかり寄り添っていっていただきたいと思っております。 区長も所信表明でも述べられておりますように、平和は決して与えられるものではなく、国籍や世代を超え、共につくり上げられるものだと思っております。世界の恒久平和を願うとともに、平和のために行動し、未来へと伝えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
土屋委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、横尾委員。
よろしくお願いいたします。初めに、ソーシャルインパクトボンドの導入についてです。これについては、何度か取り上げさせていただきました。ソーシャルインパクトボンドとは、ＰＦＳ事業を受託した民間事業者が、事業に係る資金調達を金融機関等々の資金提供者から行い、その返済を成果に連動した地方公共団体からの支払い額等に応じて行うものです。地方公共団体がこれを導入することによって、事業の効率化、高品質化や財源の有効活用等が期待されます。喫緊の行政課題となっている新型コロナウイルス感染症対策以外にも、少子高齢化や環境問題、ＤＸ、子育て対策への需要増加など、行政として対処すべき課題は山積みです。 その中で、ソーシャルインパクトボンドでは事業リスクの一部を投資家に移転し、行政が事業実施後その成果に応じて資金を拠出するため、事業者やＮＰＯなどが取り組むことが難しくかつ実験的な事業を行政が取り組む際の後押しともなり、事業推進力の強化が期待されています。 令和４年度の予算特別委員会で、私がソーシャルインパクトボンドの導入に向けた調査の必要性について問うたところ、区長からは、導入に当たっては成果指標や評価方法、報酬支払い条件の設定が困難であるなど、様々な課題があると認識している。また、既に導入した取組団体に対して内閣府が実施したアンケート調査では、行政コスト削減効果が確認できたと回答した団体は27団体中１団体にとどまっている。今後も他自治体の活用事例を紹介したセミナー等への参加や、事業効果検証のためのアンケート調査を行うなど、調査研究を進めるとの答弁で、主に財政コスト削減の観点での回答でした。 先ほどお話ししたとおり私は、このソーシャルインパクトボンドには、財源カットが主な目的ではなく、実験的な事業を行政が取り組む際の事業推進力の強化に本質があると思っています。神戸市が2017年度から2019年度に実施した日本初のソーシャルインパクトボンド事業、糖尿病性腎症等重症化予防事業の最終評価では、成果指標とした腎機能の低下抑制率は目標の80％を下回る32.9％であったため、総事業費は予定上限額の3,406万円に対し2,943万円となりました。確かにここでは行政のコストは削減されましたが、これは目標値に届かなかったからの結果であるため、それ自体に価値はなく、むしろ実験をし、課題が明確になったところに真の価値があるなと思います。 日本では、欧米型の経済性を重視したソーシャルインパクトボンドに限らず、人間関係の構築、地域課題の自分事化など、経済性以外の点に重点を置いた取組について対象とするべきだとは、多くの専門家より指摘されていることです。ソーシャルインパクトボンドの取組はまだ緒に就いたばかりであり、まずはこうした仕組みを行政のみならず、地域住民、まちづくり会社、団体及び金融機関等で共有した上で、様々なアクターで連携して地域の課題を解決していこうという機運づくりを行うことが必要だと考えます。職員の方の理解は深まっていると推察しますが、これを広く区民や事業者の方にも知っていただくための機会が必要だと感じます。専門家を招いた講演会、事例検証会、ワークショップなどを開催し、区長の進める、参画と協働の手法の一つとしての活用可能性を地域の様々な人と検討する機会をつくっていただければと思いますが、現在の企画課内の検討状況と併せ、この点について御見解をお聞かせください。
現在区では、委員御提案のソーシャルインパクトボンドを含む成果連動型民間委託契約方式、いわゆるＰＦＳにも活用可能な検証方法を区の事業に試行的に取り入れるなど、調査研究を行っております。地域とともにソーシャルインパクトボンドの活用可能性を検討する機会の創出につきましては、こうした検証結果等を踏まえ、今後、参画と協働をさらに推進する中で、引き続き研究を深めてまいります。
ありがとうございます。公的に取り組まれていただいているということ、大変ありがたく思っております。ぜひ前向きに検討していただければと思います。 次に、子どものアイデアをまちに生かすことについてです。子どもの権利などを定めたこども基本法が昨年国会で成立し、本年４月１日に公布されます。基本理念の一つには、全ての子どもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会、及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されることと記載されております。こうしたことを受け、行政としても積極的に子どもたちが意見を表明する機会、それにまちづくりに参加する機会をつくってほしいと思っています。 町田市には子どもたちがまちづくりの体験ができるユニークなイベントがあります。ミニまちだです。ここでは、子どもたちだけでつくる子どもたちだけのまちをテーマに、まず、イベントの実行委員会を子どもたちがつくります。どんなまちにしたいのか、どんな仕事が必要かなど議論を重ね、それを実際のまちとして形にしていきます。本番当日は、企画した子どもたちとともに、当日参加の子どもたちが市民として参加したり、仕事を探したり、お店の従業員として働いたり、納税したりします。ミニまちだでは、子どもたちが自分で考え、自分で判断し、そして行動します。疑似的ではありますが、子どもたちが積極的に意見を表明し、まちづくりに参加する格好の機会となっているのです。 このミニまちだという取組は、ドイツのミニ・ミュンヘンというものを参考にしているのですが、そこでは都市の仕組みを学んだ子どもたちが、子どもと若者フォーラムと呼ばれるものにも参加します。これが、ミュンヘン市議会の本会議場を使い、子どもたちが市に対して様々な提案をするというものです。出席した子どもたちの過半数が賛成した提案は、市が責任を持って実現します。そして半年後のフォーラムでその事業の進捗状況が報告されます。採択された提案が実現できない場合は、なぜ実現できないのかを市が３か月以内に子どもたちに説明しなければなりません。学校のお手洗いの清潔さが足りないといった身近な意見から、公園にスケートボードランプを造ってほしいという提案、さらに子どもの交通料金を安くしてほしい、電気自動車を増やすべきといった提案まで様々です。子どもたちが日常生活で感じたことを基に提案されるだけでなく、それが市によって実現されるというところがポイントです。子どもたちが当事者目線で考えたアイデアを政策に反映することは、彼らのまちづくりへの当事者意識を高めるのみならず、未来にとって必要な施策を実行することにもつながります。 港区でも、子どもたちが「われら区役所たんけん隊」で、役所の仕事をすること、また、子どもサミットのような場で提案する場をつくることのみならず、子どもたちが考えたアイデアに実際に予算をつけ実行する取組など、始めてみてはいかがでしょうか。
町田市のミニまちだの取組については、市民団体が主催し、小学生から高校生までを対象に実施するボランティア活動と伺っております。 区は、区長と区政を語る会での中学生や高校生との意見交換や、施策に応じたワークショップ等を通じ、子どもや若者の声を区政に生かしております。昨年８月には、区内企業との連携により、子宮頸がんの啓発に係る高校生アイデアワークショップを実施し、当事者ならではの視点から中高生の興味を引く啓発方法の工夫など、参考となるアイデアもいただきました。こうした子どもたちや若者からの率直な意見やアイデアは、区政に新たな気づきを与える貴重なものと考えております。予算をつけて実行することについては、多様な区民ニーズや区を取り巻く様々な状況等を踏まえて検討する必要があることから、総合的に判断をしてまいります。
ありがとうございます。子ども関連施策に当事者である子どもらの意見を反映する仕組みは先日、政府も導入を発表しました。意見は対面やオンライン、ＳＮＳなど様々な方法で集められ、困難な立場に置かれ、声を上げにくい子どもからの意見を聴く環境づくりや、意見を聴く側の人材養成なども検討していくとのことです。こうした取組ともぜひ連携していただきながら、様々な工夫を凝らして、今既にやられている様々な取組と併せて、未来を担う子どもたちの声をまちづくりに生かす機会を増やしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ＤＸ推進人材の採用についてです。経済産業省の調査によると、今後も需要の伸びが大きいと仮定した場合、2030年時点で最大約79万人のデジタル人材が不足するとのことです。こうした状況になる前に、区としても優秀なデジタル人材を確保しておく必要があります。 港区では、新たに専門部署を設置すること、また、職員に学びの機会をつくることなど既に対応していると思いますが、私はさらにデジタル人材の民間からの登用も積極的に進めていくべきだと考えます。現在、民間からの人材確保は任期付任用職員のエンジニアのみで対応していると伺っていますが、その確保には苦労しているようで、確保のための新たな方策が求められます。ＤＸ推進人材の確保に成功した自治体の事例に、千葉県の柏市や宮城県の田村市などがあります。これらの自治体では、コミュニティーイベントやプログラミングコンテストを開催するなどして、自治体と専門性を持った住民の距離を縮めた上で、学歴や職歴の枠を超えた資格を重視してエンジニアを採用しているとのことです。結果、受入れ職員の平均年齢が20代と低く、若い世代のエンジニアの獲得に成功しているということです。 こうした取組を参考に、区としてもイベントを実施したり、あるいは区の特性を生かし、民間事業者との協定を結んで定期的に人材交流を行ったりするなどして、ＤＸ推進人材を民間から安定的に確保できる体制をつくってほしいと考えますが、お考えをお聞かせください。
区は、ＩＣＴ政策を補佐する情報政策監を特別職非常勤職員として採用しているほか、デジタル庁へ職員を派遣し、専門人材の確保と職員の育成に取り組んでおります。令和５年度には、特別区において、新たにＩＣＴの経験者採用試験を実施し、デジタル化に必要な専門知識・経験を有する人材を採用する予定です。また、東京都が設立予定のＧｏｖＴｅｃｈ東京における高度なデジタル人材のシェアリングについても、活用を検討しております。今後も、区民本位のデジタル化をあらゆる分野において推進していくため、他自治体の取組も参考にし、様々な手法を用いて、ＤＸを推進していくための体制整備に取り組んでまいります。
ありがとうございます。様々取り組んでいただけるということですので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、自治体間連携の深化についてです。港区では従来から全国の個々の自治体との連携を積極的に進めていますが、今回は近隣区との広域連携に関する御提案です。現在も、例えば羽田空港の新飛行ルートなどの問題で近隣区とは意見交換等をしているとは承知していますが、今後はさらに、相互の地域課題の解決やコミュニティーの交流などを積極的に行ってほしいと考えています。 隣接している自治体同士での広域連携の例として、国分寺市と小平市における公共施設の相互利用の事例が挙げられます。両市では、公共施設のさらなる利用の推進に向け、両市民の公共施設を利用する際の負担軽減を図るために、ＩＣＴを活用した共通の施設予約システムの導入や、同種類似施設への指定管理者制度の共同導入等の検討が進んでいます。また、千葉市、市原市、四街道市の３市では、保育所等のサービスの共同整備、管外保育、事業所内保育事業の推進を行っています。今後は３市内で実施している管外保育の要件を緩和するなど、相互利用をさらに推進するそうです。 港区でもこうした事例での広域連携を検討に値するのか、例えば、渋谷区が区内産業や地域コミュニティーの活性化を図るために導入したデジタル地域通貨、ハチペイの仕組みを港区でも導入し、渋谷区が構築したシステムを併用し相互利用できるようにさせてもらうことで、地域経済の活性化や相互のコミュニティーの交流を促すことができると考えます。自治体間連携を広域連携という視点で深化させることは社会課題の増大に伴なって増えていく行政コストの削減やコミュニティーの活性化に役立ちます。お考えをお聞かせください。
全国連携・自治体間連携の取組は、東京圏への一極集中の是正や、東京対地方を構図とした国の地方創生に対する区の答えとして、平成28年３月に策定した港区まち・ひと・しごと創生総合戦略で打ち出すとともに、専管組織を設置し、互いの地域の発展と住民のよりよい豊かな生活の実現に向け、幅広い連携に取り組んでいます。 近隣区との連携については、防災対策や自転車シェアリング事業のほか、令和５年度においては、歴史上の人物を活用したデジタルクイズラリーを検討するなど、各分野において取組を行っており、引き続き、特別区長会をベースとした23区の課長会などで意見交換をしながら、課題に応じて協力関係を築いてまいります。
よろしくお願いいたします。 次に、ＮＰＯへの支援策の強化についてです。区内にはＮＰＯ法人が800団体ほどあり、それぞれが区内外の社会課題の解決に向けて取組を行ってくださっています。しかし、区からの支援については、株式会社へのそれに比べて十分整っているとは言えません。ＮＰＯへの支援については、みなとパートナーズ基金を通じた活動資金の一部の助成等にとどまっており、その数も今期はたったの３団体のみになっています。 ＮＰＯ法人が重宝しているサービスの一つに、日本政策金融公庫が提供しているソーシャルビジネス支援資金があります。これは、ＮＰＯ法人等へ低利子長期で融資をするものですが、特徴的なのは融資前のサポートが手厚いことです。ここでは事業計画の作成方法を動画でレクチャーしたり、相談窓口で、融資だけでなく活動についてのアドバイスを受けられたりすることができます。経営支援セミナーや個別相談会も実施し、法人設立事業計画の策定、資金調達、人材育成サポートなどを包括的に行っているということです。 日本政策金融公庫が発行している『社会起業家の知恵』という冊子には、融資を受けたＮＰＯの方のインタビューが掲載されております。その中には、ソーシャルビジネスもほかの多くの事業と同じようにビジネスであり、一般的な事業と同様、いろいろな人に相談し、金融機関や公的制度をうまく活用しながら、いかにビジネスを強化していくかが重要とのコメントが掲載されています。ここでの融資実績は、平成30年度は１万1,328件だったのが、令和３年度は１万2,465件と増加しているとのことです。 区は平成26年に、港区区民協働ガイドラインを策定しました。そこには、地域振興課が区役所本庁における協働に関する相談窓口であることを分かりやすく周知すると書かれ、区の様々な協働事業の紹介や、区の補助金等の制度に関する情報、事業者等が実施している民間の支援等の紹介、ＮＰＯ設立に向けた手続に関する案内、地域のイベント等の情報を提供するとしています。 そこで、こうしたことの具体化とさらなる支援強化に向けて、区も、日本政策金融公庫が行っている事業支援の取組を参考に、例えば現在産業振興センターが行っている窓口相談、創業アドバイザー派遣、創業支援融資、創業セミナー、新規開業、家賃補助などの事業者支援の取組をＮＰＯにも適用していくのはいかがでしょうか。ＮＰＯも法人の形態が異なるだけで、組織運営や事業に関する課題は同じです。ＮＰＯ法人の支援についても株式会社などへのそれ並に充実してほしいと考えますが、お考えをお聞かせください。
区が実施しておりますＮＰＯ活動助成事業における助成金交付団体に対しましては、区は、広報紙による団体紹介や、活動事業をツイッターでお知らせするなどの広報活動の支援、また、審査委員による運営に関する助言、助成期間中は区民協働スペースを活動の場として提供しております。助成団体からは、区が支援することで、安心してＮＰＯ活動に参加していただけるようになったとの声もいただいております。 委員御提案の産業振興センターでの取組でございますが、創業アドバイザー派遣、創業支援融資、創業セミナーは、ＮＰＯ法人も対象となってございますので、今後丁寧に周知をしてまいります。ＮＰＯ活動助成の在り方など、さらなる支援策につきましては、ＮＰＯの御意見をお聞きするとともに、学識経験者、公募区民、町会・自治会や区内ＮＰＯ等の地域活動団体で構成いたしております、港区協働推進委員会で議論をしてまいります。
ありがとうございます。そうですね。おっしゃっていただいた産業振興センターの一部の事業に関してはＮＰＯも利用できるのですけれども、そのほかのところについてなぜ、これはＮＰＯには適用されないのかという部分がやはりあったりですとか、あるいは会議室も借りられなかったりして、やはりそういうところが、法人の形態が違うだけでもちろん所管とかその管轄違うのは分かるのですけれども、また、助成等とか国からの補助金の関係が違うのも分かるのですが、何かやはりそれをどう、区としてＮＰＯをもっと支援するという姿勢をもう少し明確にしていただいて、今おっしゃっていただきましたが、あらゆる方法をどういうふうにしたら充実できるかということはぜひ検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、コミュニティーづくり促進のための隣人祭りの導入についてです。この提案については、平成29年の第２回港区議会定例会などでも質問させていただきました。隣人祭りとは、1999年にフランスで始まった、隣人同士のコミュニケーションを強化し、地域コミュニティーを強固にするための取組です。祭りと言っても、集合住宅の中庭や近くの広場などに、近くに住む住民や企業が料理や飲物を持参しておしゃべりするというシンプルなもので、行政機関などが率先して日時を決め、枠組みをつくって、新住民を含めた近隣住民のコミュニケーションの場をつくろうとするものです。集まって何をするかは自由、コンテンツは自分たちで決められるので、開催者にとっては多大な負担にはなりません。 渋谷区では、毎年６月中旬に、おとなりサンデーという隣人祭りを区内の公園やお店、道路、オフィスなどで開催しています。この取組は、お隣さんをつくろうというキャッチコピーの下、マルシェやフリーマーケットのような町会規模で開催するものから、防災訓練やスポーツ大会、一斉清掃など、区や事業者、ＮＰＯなどが主催するものまで幅広い参加型アクティビティーが用意されています。 これらの活動は、当日までおとなりサンデーの開催を知らなかった方でも気づくような規模で同日に一斉に行われており、従来、市長会や自治会を通してもアプローチできなかった層を地域コミュニティーに取り込むことができます。警察への道路使用許可申請などが必要な場合には区が積極的に動いてくださるということです。渋谷区が行ったアンケートによれば、おとなりサンデーを通じて初めて会った方と話すことができたという方が60％以上、地域の活動に参加したいと思うようになった方は70％以上いるということです。 近年は町会離れが進み、地域コミュニティーの参加にハードルを感じる方が増えてきています。一方で、町会や自治会では、餅つきやお花見、打ち水などの季節感を感じることができるイベント等を積極的に開催しており、魅力ある取組を工夫していただいています。そのような中、町全体で隣人祭りを開催することは、より多くの方にこうした取組を認知してもらい、これまで関わってこなかった方が地域コミュニティーへ参加していくきっかけになるかと思いますが、御意見をお聞かせください。
町会・自治会はじめ、地域の人から、コロナ禍で対面での交流が制限されてきた今こそ、地域コミュニティーを活性化したいという声が多く寄せられています。区では、芝地区のふれ愛まつり、赤坂地区のＳＤＧｓをテーマとした多世代交流及び芝浦港南地区のみなとパーク芝浦フェスティバルなど、地域を舞台に、世代を超えて多様な人々が集える事業のほか、区民センターやいきいきプラザなどでは、身近に触れ合い交流するプログラムを実施しております。今後も、隣人祭りのように、子どもから高齢者まで、誰もが気軽に集い、交流が生まれる、魅力ある地域コミュニティーの場の創出を工夫してまいります。
ありがとうございます。ぜひ、工夫していただけるということですので、いろいろな方策も含めて検討いただければと思います。この隣人祭りは、一つの場所で、会場で開催するということではなくて、本当にいろいろな地域に、いろいろな場所で、道路から公園から一斉に開催されているので、そこを回遊することでどんどんいろいろなところに触れることができるという、そういった取組ですので、ぜひ、今やられている事業のほかに、こういうことをさらに検討していただきながら、地域の自主的な活動をみんなに知ってもらうという機会をつくっていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 終わります。
横尾委員の発言は終わりました。 議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時25分といたします。 午後 ２時５９分 休憩 午後 ３時２５分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 歳出第２款総務費の質疑を続行いたします。 次に、二島委員。
コンプライアンスについてお伺いをさせていただきます。窓口での不当要求行為や迷惑行為についてということを、まず伺わせていただきたいと思います。自治体窓口等での不当要求行為や迷惑行為、いわゆる自治体におけるカスタマーハラスメントが問題となっています。 こういったことはこれまでも起こっていたのであろうなというふうに思いますが、昨年の９月に、都内の区役所に、職員がコンビニの前でソフトクリームを食べていますというクレームの電話が入ったことについて、区の職員を名のるアカウントが、昼休み中のことであるとウィットを交えてＳＮＳに投稿したということが、大きな反響を呼びました。自治労の調査でも、その深刻な実態が明らかになっており、中には、迷惑行為を受けたことによるストレスで休職に至ったというケースも報告がされているところであります。 港区での広聴窓口における、現状と対応についてお伺いをさせていただきます。
広聴窓口には、区の対応などに納得することができず、興奮した状態でお越しになる方や、何度も来庁される方もいらっしゃいます。広聴担当はこうしたケースにおいても適切に対応できるよう、弁護士によるクレーム対応研修を受講するなど、専門的な窓口応対スキルを学んでおり、申立て内容について丁寧にお伺いした上で、所管課への引継ぎを行っております。また、対応が困難なケースについては、担当職員が１人で抱え込まないよう、職員間で情報を共有するとともに、必要に応じて弁護士に相談するなど、組織として対応するよう心がけております。
職員の方、常に名札をかけて対応されていらっしゃいますので、どこどこ窓口の何の誰々さんというところまで特定をされてしまうので、こういうＳＮＳ隆盛の時代には、どういった逆恨みをされるかも分からないというリスクがあるのではないかなというふうに思いますので、その皆さん方が守られる体制というものをきちんと整備をしていただきたいなというふうに思います。 ただ一方で、この問題の難しさは、受け止めに対する個人差も大きいということがあるでしょうし、クレームというふうに一概に言っても、それを伝える側にも理由があると、程度の差もあるということであると考えます。反面の事柄として、区民の方から窓口での応対に対する苦情を伺うこともありますし、区の担当者から理不尽な言動があったという、業務委託先や指定管理者など区の関係先の担当者からの声があるということも仄聞をいたしております。 発注する側の大企業と受注する側の中小企業や個人事業主の間などの力関係で、発注側が優位に立っている立場を利用して、弱い立場にある受注側に不利な取引条件を押しつける、いわゆる下請いじめのような事象が発生するとすれば、それは問題です。もし、そう受け止められるやり取りが起こった場合の対応についてお伺いをいたします。
指定管理者や業務委託の事業者が、区の職員から法令違反に当たる行為を受けた、あるいは疑う行為を受けた場合は、公益通報者保護制度に基づく内部公益通報により、通報することができます。なお、窓口として弁護士の方が公益通報相談員となっています。
その公益通報制度では、改めてその仕組みというものについてお伺いをさせていただけますでしょうか。
区では、働く方が勤務する会社の不正を通報したことにより解雇されるなどの不利益な取扱いをされないよう、公益通報者保護法に基づく内部公益通報及び外部公益通報の通報窓口を設置しております。まず、内部公益通報は、一事業者としての区の立場から、区の職員や指定管理者などから、区の事務に関する通報や相談を受け付けています。弁護士である公益通報相談員が通報窓口となっています。 また、外部公益通報については、処分権限を有する行政機関としての区の立場から、区が許可などをする事業について法令違反があった場合などに通報することができます。窓口は区長室の広聴担当、または、通報の内容に関係する所管課が通報窓口となっております。 いずれの場合も、区が調査を行った上で、違法行為等を是正し、再発を防止するための措置を講じる仕組みとなっております。
公益通報者保護制度ですね。失礼しました。こういった制度があるとは思うのですけれども、ここに通報するという状況はよほどの状況であると思いますので、恐らく多くは、ここに至る前で何らかの形で解決がされているのか、泣き寝入りがされているのかということではないかなと思います。 それぞれ、きちんと仕事は仕事、ただその指示やそのやり方についてということは、きちんとすり合わせをさせていただける環境というものが整うように現場の係があって、それでその会長や課長、そして所長、現場では支所長や支援部長という形になろうと思いますので、適切に対応されるように、また、そういった攻撃的なことがあった場合にもきちんと現場の窓口の方が守られるというような体制を構築していただきたいというふうに思います。 あえて質問で問うことはしませんが、議会、我々議員もきちんと襟を正さなければいけないだろうなというふうに思います。昔話で聞けば当たり前だったような話が、今の基準に照らし合わせたらさすがにそれはまずかろうというような事例というのは恐らくあると思いますので、きちんとそういったものもアップデートして、我々もコンプライアンスをきちんと意識して、行政の皆さんとよりよい港区にしていくという目標については一致しているわけですので、適切な信頼関係の下でやり取りができるように心がけたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、帰宅困難者対策についてお伺いをさせていただきます。駅周辺滞留者対策の実効性の向上についてということでお伺いをさせていただければと思います。来年度レベルアップ事業として掲げられている帰宅困難者対策のうち、ＶＲを活用した駅周辺滞留者対策協議会本部の開設支援というのがありますが、こちらについて具体的な内容をお伺いさせていただきます。
区では今年度、災害時に事業者等で構成される駅周辺滞留者対策推進協議会の本部を速やかに開設するため、本部となる施設の場所、倉庫からの備品の搬出ルートなどを特殊な高性能カメラで立体画像として撮影をしております。撮影した画像は、スマートフォンで立体的な地図として見ることができるようにし、協議会委員がいつでもどこでも本部の開設の手順として活用できるように作業を進めております。 令和５年度においては、その立体映像の手順を活用し、協議会委員が実際に本部を立ち上げ、帰宅困難者の一時滞在施設への速やかな誘導につなげるための実動訓練を実施してまいります。
いろいろな技術が進展しておりますので、そういったものを活用して、新たな取組につなげていただきたいと思います。 続きまして、ビルやエリア全体での対策についてということでお伺いをいたします。帰宅困難者対策、港区防災対策基本条例の中で、事業者の責務として一斉帰宅の抑制というものが明記されておりまして、また、東京都帰宅困難者対策条例の中でも、３日間の帰宅抑制、自社内待機というのを事業者の責務としている、そのためにも水や食料、毛布などの物資の備蓄も事業者に求めているということです。 港区内では、現在も高層のオフィスビルが次々建設されており、また、再開発された一帯をエリアマネジメント団体が管理するというケースも増えております。何千人もの方が勤務をする大型の複合ビルやエリアマネジメント団体が積極的に帰宅困難者対策を行うことで得られる効果は高いと考えます。事業者単位に自社内待機を呼びかけることと併せて、大型の複合ビルを所有、管理する企業や、エリアマネジメント団体にも協力を求めることは有効と考えますが、区の考えをお伺いいたします。
区では、本年２月10日に開催した事業者向けの防災セミナーにおいて、参加した26の事業者に一斉帰宅の抑制について呼びかけをしております。また、駅周辺滞留者対策推進協議会に参加をしていただいている委員の中で、大型の複合ビルを所有・管理する企業等に対しても、一斉帰宅の抑制について理解をいただくよう働きかけをしております。 その他、帰宅困難者の一時滞在施設の提供に協力をいただいている事業者には、一斉帰宅の抑制のために、従業者用の備蓄品を３日分完備するようにお願いしており、その場合については、来年度から一時滞在施設の運営に係る費用を助成してまいります。
一時滞在施設のほうにはそういった物資の備蓄の支援も予定されているということです。各、個々の事業所というと、港区ではもう数え切れないほどあるという状況で、大きなビルに入居していて、もうワンフロアを区切って、その一部の区画を借りている事業者もあれば、複数のフロアをまとめて借りているといった一事業所としてもあろうかと思います。 そういった、例えばその中で、ビルの単位で、そのテナントさん向けにということで各種物資の備蓄等々をまとめてしていただくようなことがあると、その一斉帰宅の抑制ということに対して高い効果が見込まれるのではないかなと。各事業所、小さいところですとそんなに従業員用の物を備蓄しておくスペースや予算がないよという可能性も、声も上がらないとは限りませんので、そういった効果を考えると、もちろん個々の事業者にもその責務を果たしていただくということは求めていくのは当然のことだと思いますが、まとめて、例えばそういう大規模なところに対して備蓄物資を用意する際への助成措置を考えるとか、そういったことも取り得る手法ではないかなというふうに思います。 関東大震災100年を契機とした防災対策充実ということで、来年度予算に向けて、各部署、防災課はもちろんでしょうけれども、何とかこれを、事業をひねり出したということがあったのではないかなと、きっと想像するのですけれども、こういったことも考えられるのかなと、一つのアイデアとして受け止めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、全国連携の推進についてお伺いをさせていただきます。令和４年４月札の辻スクエアの開設と同時に、港区と全国をつなぐコーナーというのがオープンしています。現在は、全国各地のパンフレットが配架されているという状況です。２、３階の民間連携床はコロナ禍の影響で公募が延期となっていましたけれども、一昨年11月に公募を再開し、スーパーのオーケー株式会社が令和24年までの運営を行うことが決定し、いよいよ今年４月以降に開店するということが決まりました。このことが公表された後は、多くの方々から期待と歓迎の声を聞きました。 札の辻スクエアにはこれまで以上に来館者が増え、より多様な層の来館者というものが見込めることになります。今後、スーパーを運営する事業者とも協力して、全国連携の取組が一層加速化するということが期待されますが、これからの区の取組についてお伺いをいたします。
現在、本コーナーでは、全国各地域の魅力を発信するため、各自治体が創意工夫を凝らして制作したパンフレット等を配架するコーナーを常設するとともに、昨年10月と12月には岐阜県郡上市のＰＲイベントの実施、本年１月には神奈川県松田町のロウバイを展示するなど、自治体職員が区民と直接交流できるイベントも実施しています。 令和５年４月以降のスーパーとの連携につきましては、生鮮品をはじめとした連携自治体自慢の特産品を販売していただくとともに、同時期に本コーナーでその地域をＰＲするイベントを実施するなど、相乗効果を生み出す取組を実施することで、施設のにぎわい創出と、区民のより豊かな生活の実現に向けた全国連携の推進を図ってまいります。
オーケーくらいの企業になりますと、きっとバイヤーさんも全国的に幅広いネットワークやら情報というものをお持ちだと思いますので、ぜひそういった力もお借りをして、面白い取組をして、全国連携への推進というものがさらに進んでいくということを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上です。
二島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、清家委員。
あっぴぃ白金台及びみなと保育サポート白金台の運営事業者の変更についてお伺いします。2018年にゆかしの杜の中にオープンした子育てひろば、あっぴぃ白金台とみなと保育サポート白金台、白金台学童クラブの３つの運営を行う事業者のプロポーザル方式の募集が、開設から５年が経過したということで昨年秋に実施され、これまで運営していたライフサポートからマミー・インターナショナルに変更になりました。 利用者たちには、12月23日に施設からお手紙１枚で知らされただけで、そこに書いてあった内容は、プロポーザルを行った結果、新たな事業者が決定しました、令和５年４月１日から引き続き安全かつ円滑な事業運営ができるよう十分な引継ぎを進めてまいりますというものでした。 このことに利用者たちは大変なショックを受けていました。まず、子育て支援施設というのは、母親の代わりに子どものお世話をしてくれる保育士さんが子どもたちにとってかけがえのない存在になっていること、母親にとっても安心して子どもを預けられ、一緒に子育てをしてくれるかけがえのない存在であること、愛着関係がきちんと構築されていることがよい施設のあかしであって、公が提供する子育て支援の最も大事なことだと思います。また、逆に、誰がやっても同じなのだとしたら、それはよくない、怖い施設ですし、怖い利用者社会になっていると思います。そういうものではないものだと思います。利用者たちの声を受けて、１月末に説明会を２回開催してくださり、直接疑問に答えてくださったことは評価します。２日合わせて15人の利用者が参加されたと伺っています。 指定管理者制度の場合、過去にそういう指定管理者が別の施設で問題があるために、自分たちの保育園の指定管理者も変更になりそうだということで、保護者たちが大変な反対運動を起こしたことがあります。そうしたこともあって指定管理者制度では、子育て支援施設など福祉施設で指定管理期間が５年間のところ10年間に変更になりました。実際その10年が適正かどうかというのはこれからも検証があると思いますが、現行の事業者で安定している場合に簡単に事業者を変更するべきではないというのが教訓のはずです。 指定管理者制度の審議の場合、議会に第三者評価についてくる利用者アンケートも必ず公表してもらうようにお願いしていますし、そこに利用者の声がよく表れています。どんなにすてきに聞こえる新規事業や新しい設備の提案より、利用者が保育士さんに安心して子どもを見てもらえる、子どもが保育士さんのことが大好きだということが大事で、逆に、虐待がある気がする、子どもが行きたがらない、大切にしてもらえていないというような声が出ている場合は、行政は聞き逃してはいけない声だと思います。プロポーザルでは一番重要な利用者の声が事業者選考に反映されないというのは制度を変更すべきだと強く思います。 質問です。プロポーザルによって保育サポート、子育てひろば、学童クラブの事業者が変わった事例について何件あるのか教えてください。
令和４年度に実施した子育て支援事業のプロポーザル案件のうち、本件以外に２件について、令和５年４月から事業者が変更になる予定です。令和３年度に実施したプロポーザル案件につきましては、１件について、令和４年４月から事業者が変更になっております。
ありがとうございます。これらの事業が指定管理者ではなくプロポーザルで選ばれているのは、公の施設の運営を任せるものではなくて、場所はどこでもできる事業の委託だからであり、利用者のニーズの増減に柔軟に対応して、場所を増やしたり減らしたりできるようにするためだと伺っています。とはいえ、利用者にとっては保育園も保育サポートも同じように子どもを大切に預かってくれる施設であってほしいし、そこに差異はありません。指定管理者と同じように丁寧な審査がされるべきです。 まず、保護者の声がきちんと選考に反映されるように、プロポーザルの際には利用者アンケート調査を取る、アンケート調査も踏まえた第三者評価を入れる、その結果を審査の際に公表する、そこで見えるよい点や課題などを整理して公募要項に入れるといったことを実施するべきです。プロポーザルが行われる際には、事前にそういうことが行われることを利用者にも伝えておくことが重要です。 子育て支援施設の事業者は、新規提案がよいなどという理由でころころ変更されるべきものではなくて、現場の声が重視されるべき案件で、よっぽどの問題がない限り、簡単に変えるべきものではありません。審査する人たちにそういう共通認識が必要だと思いますし、それを制度の中に組み入れていかないといけないと思います。今後、利用者の声を事業者選考、運営に反映させていくためにどのようなことを考えていますか。お伺いします。
プロポーザル選考を実施する契約は、一定期間ごとに公募要項を見直し、プロポーザル選考を繰り返すことでより質の高いサービスを提供することができるというメリットがございます。現行の事業者等への利用者の声につきましては、利用者アンケート等で満足度が高く継続して取り組む事項や、満足度が低く今後改善する事項等をプロポーザル選考の公募要項に反映させたり、提案事項の配点を調整したりすることなどにより、サービス水準の一層の向上のために役立ててまいります。
時間なので、きちんとそういう点を改善させていただきたいと思います。また、今回は説明会を開いていただきましたが、今後もそういう変更がある場合にはこうした説明会、きちんと開催して丁寧に説明することが必要だと思います。 ３件同時のプロポーザルでしたが、交流ができるから一つの事業者にというのも分かるのですけれども、こういうことがあるのだったらばやはり、愛されている施設が変更することがないようにそれぞれ別々で選考するというようなことも考えた方がいいと思いました。 質問は以上です。ありがとうございます。
清家委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、池田こうじ委員。
まず、町会・自治会の支援についてお伺いをします。２月12日の朝日デジタルのニュースで、こういうようなニュースがありました。東京都の調査によると、23区と16市で、昨年自治会と町会、減少した数が６年間で144あったそうでございます。高齢化などによる担い手不足などが主な理由ということでございますけれども、23区で見てみますと、一番減少した区が港区でありました。この2022年までの10年間で、解散が15、新設は７ということであります。解散理由はこの報道によりますと、住宅地の再開発による人口流出のほか、会費の徴収が困難になった、役員の高齢化や役員数の恒常的な不足などが挙げられています。 港区、本当に人口がコロナ禍の中でまた増えて、手放しで喜んでいる場合ではなくて、やはり、人口が増えて分母が増えているにもかかわらず町会が減っているというこの事態は、厳粛にやはり受け止めて対策を立てていかないといけないと思っております。 私も、実家のある町会と今住んでいる町会の２つの町会で副会長をやっているのですけれども、これは、いかに人材が、担い手がいないかということでございます。そういった経験の中から、具体的にこの町会が今、23区で最も減っていると言われておりますけれども、具体的な課題を少し具体論で、今日幾つか聞いてみたいと思います。 まず、回覧板についてであります。回覧板については、特に私の地元なんかは集合住宅が非常に強固なセキュリティーがあったり、回覧板をやってくれる担い手がいないとか、平日働いている人が多くてなかなか回覧が回らないなんていう課題もあるのですけれども、都心港区の様々な課題で多くの町会が御苦労されていると思います。今回、デジタル回覧板を導入するということでございますが、その狙いというか効果についてお伺いしたいと思います。
区はこれまで区政情報のチラシやポスターを毎月町会・自治会宛てに発送しており、町会掲示板での掲示や回覧板として御活用いただいております。紙による情報提供の問題として、回覧板がチラシの有効期限後に回ってくることがある、マンション住民の方に回覧できない、コロナ禍を契機に回覧板を廃止した、あるいは回覧の負担を軽減したいなどの声を区は聞いております。デジタル回覧板の導入によりまして、速やかに区政や町会情報を会員に届けることができるほか、紙資源の削減にも効果があると期待しております。
今、私の町会では、ＬＩＮＥができる人が50人ぐらいになって、ＬＩＮＥで情報共有するということもやっていますけれども、全員ができるわけではないので、完全なものにはなっておりません。 このように区が用意したデジタル回覧板でいろいろな機能もあるということですので、ぜひ活用しながら、また、改善もできるような柔軟性を持ってこの事業の運用をしていただきたいと思いますし、始めるのであれば、途中で、活用する町会が少ないからやめるみたいなことはないように、継続をして根づかせていただきたいというふうに思います。 次は、町会長の情報提供の在り方でありますけれども、一つの町会で会長代理をやっておりまして、会長宛ての資料が全部来るのですが、本当にその多さに驚くわけなのです。まず、何か取りあえず町会長へ送っておけばいいだろう的ないろいろなものが送られてくるのですけれども、それをどうやって選択して、町会の人に周知するかも悩みどころなのですが、このデジタル回覧板の導入に伴って、町会長に送られてくるその膨大な情報をデジタル化できれば簡単に役員とも共有できるし、効率的な情報整理ができるかと思うのですけれども、それについて、町会長の情報提供の在り方について御答弁をいただきたいと思います。
デジタル回覧板の活用により、発送物の電子データを区から直接各会員に送ることで、スマートフォンなどでの閲覧が可能となり、町会による多くの区政情報の仕分負担を軽減できると考えております。一方で、紙回覧は必要との御意見や、掲示板での掲示物で情報を得ている方もおられます。デジタルと紙の併用で情報を発信するほか、区から特にお伝えしたい情報につきましては、町会・自治会が集まる連絡会等で対面による御説明を行うなど、誰一人取り残さないために、あらゆる機会を捉えて周知に努めてまいります。
おっしゃるように非常にその効果を期待するわけですけれども、いろいろな選択肢がある、町会にいろいろな選択肢が示されているということが大事だと思いますので、そのハイブリッドという形になるのかもしれませんけれども、ぜひ、町会長への情報提供の在り方についてもこのデジタル回覧板の活用をしていただきたいと思います。 もう一つの具体的な町会の課題が掲示板であります。回覧がなかなか困難であるというふうに申し上げましたけれども、逆に掲示板は町の中にありますので、逆に周知するのに有効な町内の伝達手段なのでありますが、町会の掲示板は私有地の提供という非常に高いハードルがあって、なかなか新たに一番メインの通りに造るというのはまず不可能です。町会の掲示板を造るときには助成とかがあるのですけれども、それ以前の問題として、新設がなかなか困難です。 一方、区の掲示板は区内に約400ありまして、非常に目につく、公道にもあるものですから目につきやすいところにあるのです。こういうところに町会のお知らせを貼れたらいいなと思っていたのですけれども、最近、僕も知ったのですが、実はこの区の掲示板の３分の１は町会で占有できるということを最近知りまして、うちの町会なんかそういうふうにさせていただいて、１番目立つところは３分の１使わせてもらって、町会は掲示板のここを見てください、みたいにやっているのですけれども、３分の１だとなかなか伝え切れないところもありまして、なぜ３分の１かよく分からないのですが、どういう根拠か分からないのですけれども、せめてこの３分の１という枠を半分ぐらいにしてもらえないか。エリアで１つでもいいので、そこをメインの町会の掲示板にするような形で、半分ぐらいの規制緩和できないのかなというふうに思っておりまして、少し具体論でありますけれども、区の掲示板の町会の活用の方法についてお伺いしたいと思います。
各地区総合支所では、町会から区設掲示板への掲示の御要望があった場合に限り、区設掲示板の掲示スペースの一部を町会も使用できるよう運用しております。一方、区設掲示板はイベント等の周知に効果的ですが、掲示スペースに限りがあることから、掲示申請が重複した場合、掲示箇所や時期などを調整することで、多くの掲示物が掲示できるようにしております。引き続き、各地区総合支所が各町会の事情を丁寧にお聞きする中で、可能な範囲で多くの町会情報が掲示できるよう工夫してまいります。
何か答弁がかみ合ってないという気もするのですが、町会の掲示板についてはニーズも高いと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 もう一つの町会の支援について、会計業務支援であります。ただでさえ役員の担い手がいないのですけれども、さらにやりたがらないのがこの会計業務なのです。日常のお金の管理、出し入れもその会計さんやっておられますけれども、さらにもう一つ、予算・決算づくりも会計がやっているケースが多いのです。 今は、区が研修とかもやっていますが、そういう汎用性のあるフォーマットや議案の作成支援とか会計士とか、詳しい方が相談に乗り一緒につくるぐらいの支援をしていただければ、本当に安心して、御高齢の方も会計業務を引き受けてくれると思うのですけれども、全部１人でお願いしますみたいな形になるとなかなか担い手がいなくて、引継ぎもできないということが多いのですけれども、そういった町会の会計業務支援について積極的な支援をお願いしたいと思うのですけれども、見解を伺います。
区が実施しております、町会・自治会まるごとデジタル支援事業の会計講座では、電子機器操作に不慣れな方に合わせた内容となっております。講座で御案内している会計ソフトは、金額と用途を入力すれば、町会等補助金の実績報告書に自動的に落とし込む仕組みとなっておりまして、今期の報告書用として活用したいなどの声をいただいております。おおむね４月から５月は、町会等補助金申請や前年度実績報告書を各地区総合支所の協働推進課で受け付ける時期です。講座を実施するだけでなく、議案資料の書き方など、相談があった場合は、各地区総合支所の職員がより丁寧な対応を行ってまいります。また、会計士が必要となるなど、困難な課題を抱えた団体につきましては、専門家を派遣し課題解決する、町会・自治会活動応援個別プログラム事業で伴走支援してまいります。
既存の制度も活用しながら、それがもっと活用される方法も含めながら、町会からのニーズに応えていっていただければと思います。 続きまして、消防団の支援でございます。消防団の支援は訓練場所と団員の確保、この２つに尽きると思うのですけれども、まず、訓練場所確保について、消防団運営委員会に東京都で答申した文言があります。これ私も発言したものなのですけれども、公園等公共施設の整備時には実践的な訓練場所や施設を確保できるよう、計画段階から開発事業者を含め実現に向け取り組んでいく必要がある。一方で東京都に対しても都心部の消防団が抱える訓練場所等の必要性について実情を訴えるとともに、大規模開発を行う事業者に訓練場所の整備を働きかけることや都有地を訓練に使用できるよう提供することを要望する必要がある、と答申を行いました。 また、解体予定の建物の訓練の使用なども言及しておりますが、これは港区としてすべきことも多いと思うのですけれども、具体的にこれを答申した上で、港区としてどう取り組んでいくのか、見解をお伺いします。
消防団では、団員それぞれの仕事が終わった後の夜間や休日に訓練を実施しています。訓練に当たっては、集まりやすい場所、可搬ポンプ訓練で放水に必要な直線距離100メートル程度の距離が確保できることなどの条件があります。区はこれまで、区立芝公園、区立港南緑水公園、みなとパーク芝浦に訓練場所を確保してまいりました。三田台公園の改修の際には、消防団の意見を反映させ、放水が可能な直線距離を確保しております。解体建物を活用した訓練については、区有施設の解体予定の情報入手に努め、消防庁等に情報を提供してまいります。 引き続き、訓練場所の確保に積極的に取り組んでいくとともに、東京都に対しても、これまで以上に都心の消防団が抱える訓練場所確保の課題を訴え、都有地の提供などについて、様々な機会を捉え要望してまいります。
やはり全地区にそういった、港南緑水公園も芝公園も非常にありがたいのですけれども、そういった訓練場所が全地区にあることが望ましいと思いますので、引き続き御尽力をお願いしたいというふうに思っております。 団員確保促進については、ＰＲ動画を今回つくるということでございますので、若い人がきちんと見られるようなものでないと無駄遣いになってしまいますので、その効果と、あと、やはり早いうちから消防団の存在を理解してほしいということで、中学生の総合学習や防災訓練時に消防団の働きや消防団が地域に根づいているというようなものを啓発するのはいいのかなと思うのですけれども、そこら辺のことを可能ならばこのＰＲ動画も使ってもいいと思うのです。あと、成人式の消防団募集の啓発もこういった動画も使ってもいいのかなと思うのですけれども、その辺のところをまとめてお伺いします。
ＰＲ動画は、訓練の様子や火災予防啓発活動などの映像のほか、経験豊かな団長や、若手や女性、学生団員などからもアイデアをいただき、消防団の魅力をより多くの方に知ってもらえるような内容にしてまいります。本年11月の秋の火災予防運動の時期に向けて撮影を進め、来年１月の消防団入団促進月間を中心に、ユーチューブや「ちぃばす」、区内のデジタルサイネージや消防署のイベントなど、様々な機会を捉えて積極的に発信をしてまいります。若い世代にも消防団を身近に感じてもらえるような動画とし、次世代の消防団員の確保につなげてまいります。
ぜひ訴求できるものをつくっていただきたいというふうに思います。 それでは３つ目、防災施策についてです。まず、初めが被災後のマンション管理組合の支援についてでございます。私、72戸のマンション管理組合の理事長を長年勤めているのですけれども、最近少し不可抗力的な事故がありまして、それをきっかけに、港区で大震災が起こった場合に、被災後のマンション支援の復興について多くのことを考えるようになりました。 港区の防災施策はいろいろな冊子とか計画がありますけれども、発災の備えなどについては、発災時のことなどについては多く言及されているのですが、発災後の復興についてはほとんど言及がありません。例えばマンションが大震災とかで被災すると、火事になれば電源を入れ直すには検査が必要になるし、基盤が消滅したら本復旧まで何か月もかかるわけですから、その間、共用部のマンションやロビーなんかは真っ暗なわけにいかないので、生きている電源から全戸に渡らすような仮復旧をしたり、インターホンが壊れれば扉を開けたままにせざるを得ないし、扉を開けたままにすればセキュリティーの問題が出てきます。扉を閉めれば新聞や宅急便が届かなくなったり、また、エレベーターが破損すれば社会的弱者のサポートが必要になるわけです。エレベーターは基本的にオーダーですので、何か月も止まっているという状態になると思います。高層マンションなんかは本当にいろいろ、そういった課題も出てくると思います。 復旧するにも、総体費用の見込みがない状態で復旧を開始するという意味で、金額を確定しない暫定契約とか、これも東日本大震災の手法らしいのですけれどもそういったことですとか、保険の問題も含めて様々な問題に直面すると思いますが、大震災ともなれば、港区内のマンション何百がこのような課題に直面するわけであります。 港区として、特に被災後のマンションの復興の支援を検討して、自助、公助、共助を明確にする道しるべがあってもいいのかなと思うのです。途方に暮れているときこそやはり道しるべが必要であり、港区はほとんど集合住宅でありますから、被災後の復興支援について港区の考えをお伺いします。
区では、港区マンション震災対策ハンドブックを作成し、地震が起きた際の対策や地震への備えなどについて、マンション管理組合等に周知をしております。現行のハンドブックは地震の備えや防災計画の作成などを中心としておりますが、今後改定する際には、地震が起きた際にすべきことや留意点などについても記載内容を充実させてまいります。また、地震が起きた際の対策について、説明やアドバイスを希望するマンション管理組合には、防災アドバイザーを派遣し、支援をしてまいります。
やはり被災の直後は、直後としても２週間から１か月の復興の道筋などもぜひ示していただきたいと思います。今、前向きの答弁がありましたので、ぜひ、復興に関しても想定をした道しるべをつくっていただきたいと思っています。 続きまして、区内郵便局の連携についてであります。区内には53の郵便局ありますけれども、昨年10月に東京都と郵便局が包括連携協定を結びました。いろいろな内容があるのですけれども、その一つに防災・減災が入っております。港区は平成10年、大分古いのですけれども、災害時における港区と郵便局の協力に関する覚書というのを締結しております。 この昨年の東京都と郵便局との包括連携協定を機に、この覚書の意義も改めて確認共有していただきたいと思っております。いま一度この包括連携協定を機会に、地域に根差す郵便局との防災・減災の在り方について意識をぜひ共有していただいて、地域の安全の礎を強固なものとするべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
区では災害時に備え、民間事業者などと様々な連携協定を締結するように取り組んでおります。平成10年には、御紹介のあったように、区内４つの郵便局と、災害時の車両の提供、避難場所や物資の集積場所などの提供、避難所へのポストの設置などに関わる協力について、覚書を締結しております。締結から25年を経過していることもあり、改めて覚書の内容を双方で確認し、より実効性のあるものにするように努めてまいります。
続きまして、防災と社会的弱者についてであります。避難行動要支援者個別支援計画というのは既に実施されているものですが、その情報を町会はもとより、先ほど言いました集合住宅単位で情報を共有できる仕組みにできないかと思っております。 マンションのほうで、やはり今プライバシーがすごい、隣の付き合いがない中で、発災時にマンションのそういう個別支援計画が共有されているという必要があると思うのですけれども、逆に、また、プライバシー管理の厳粛性は言うまでもないのですけれども、現在の様式を見ると自分の情報がどこに伝わっているのかが明確になっていなくて、やはりこれは提出するのにちゅうちょする方が非常に多いと思います。ここら辺のプライバシー管理の厳粛性を徹底した上で、どこに情報が行くのかを明確にして、そういった改善をすることでこの制度をきちんとさせるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
区では、災害時に避難行動要支援者が避難する際の支援者の確保が課題と考えております。昨年には、アプリを活用した、避難行動要支援者と避難支援者とのマッチングを行う実証実験イベントに参加するなど、検討を進めております。御提案いただいた、町会や集合住宅単位で情報共有をすることは、避難する際の支援者を確保する上で有効だと考えます。今後そうした仕組みづくりや、様式の改善についても、他自治体の事例などを調査し、検討をしてまいります。
区全体には少しちゅうちょするけれども、このマンションの中だけだったらいいという人もいると思いますので、そういった仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。ペット同行避難については要望だけいたします。去年の９月の代表質疑で、ホームページ上にも、ペットと同行する場合の避難場所が明示されていますが、ペット数からすればまだまだ足りないので拡大公表をお願いしたいと思います。 最後の質問になります。デジタルトランスフォーメーション時代の人材研修ということで、コロナ禍対応に象徴されましたけれども、刻々と状況が変わる時代にはやはりプランありきでは地方自治体の業務を対応できないと思います。何度も言及していますけれども、決められたプランを実行するＰＤＣＡだけではなくて、刻々と変化する現場で考え解決していく自律分散型のＯＯＤＡループ思考は有用であり、これ何度もお願いしていたのですけれども、今年の１月19日、ＯＯＤＡループについて幹部職員研修をしたということに関しましては感謝を申し上げます。 アンケートを見ると、ＯＯＤＡループの重要性を痛感したという意見も多くありましたけれども、勉強にはなったけれども本当に港区が導入する前提なのかという、トップが理解を示してくれるのかという不安もアンケートにありました。 区が進めるデジタルトランスフォーメーションには、刻々と変化する状況に対応するＯＯＤＡループの活用の余地は大変あるかと思います。区のトップの理解も含め、ますますこの研修を深めてもらいたいと思いますが、お伺いをいたします。
ＯＯＤＡループの考え方や活用事例を学ぶための講演会に参加した管理職からは、自律分散型組織に転換する必要性を強く感じた、現状の仕事の進め方との違いに戸惑った、ふだん意識していない面白い考えであったなどの意見がありました。区は来年度、こうした意見を参考に、ＯＯＤＡループ思考をより深く学ぶワークショップ等を継続的に実施するなど、これまで以上に、社会情勢の急速な状況変化等に迅速かつ柔軟に課題解決を実現できる職員の育成に積極的に取り組んでまいります。
いろいろな選択肢があって、職員のスキルを磨くということで、ぜひまた、進めていただきたいと思います。 終わります。
池田こうじ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、杉浦委員。
総務費では、まずは、自動車のナンバーについて伺います。自動車に御当地ナンバーとして港ナンバーの導入を提案したいと思います。東京運輸支局の本庁舎は品川区にあります。その管轄エリアの車は品川ナンバーとなります。2019年11月現在、御当地ナンバーの導入には、対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていることという基準が設けられているそうです。 そこで伺いますが、港区内の自動車の登録台数は何台になりますでしょうか。
関東運輸局のホームページによりますと、区内の登録自動車数は、少しデータが古いですが、令和４年３月31日現在で７万7,053台となっております。
10万台には及ばないわけですが、周辺自治体との連携等による緩和基準もあると聞いております。品川ナンバーから世田谷ナンバーができたときに、車のユーザーによっては、品川という広いエリアから世田谷という特定のエリアを限定するナンバーになったために、地方に行ったときなど、どこから来たのか分かりやすくなってしまうことを嫌がる人がいるそうです。品川ナンバーと港ナンバーのどちらかをユーザーが選べるような仕組みにすればよいと思います。 国に次のように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。一つは、登録台数が10万台に届かない場合でも、御当地ナンバーを導入できるよう、柔軟に運用すること。もう一つは、品川ナンバーと港ナンバーのいずれかをユーザーが選べるような運用にすること。いかがでしょう。
昨年11月、特別区長会を通じ、国土交通大臣に対し、希望する全ての自治体が御当地ナンバーの導入に伴う地方版図柄入りナンバープレートを導入できるよう、導入基準等の緩和について要望を行っております。区としましては、引き続き国の動向を注視するとともに、区における御当地ナンバーの導入について調査・研究してまいります。
前向きに取り組んでいただければと思っております。よろしくお願いします。 次に、人口について伺います。人口学の概念、人口置換水準をこれまでも度々質問で取り上げてまいりました。現在の日本の人口置換水準は2.07です。日本の合計特殊出生率は1956年にこの水準を下回りました。その後、僅かに上回る時期もありましたが、1974年以降は一貫して下回っております。人口学の観点では、1970年年代後半には、人口減少、高齢化が予測されていたのです。この合計特殊出生率をどうすれば上昇させることができるのでしょうか。港区政策創造研究所では人口推計を行っており、合計特殊出生率についても経年で分析しております。まずは2020年と2021年の国、東京都、港区の合計特殊出生率を教えてください。
2020年の合計特殊出生率は、国が1.33、東京都が1.12、港区が1.34となっております。また、2021年は、国が1.30、東京都が1.08、港区が1.27となっております。
今言ったように、かなり下がっていることが分かると思います。2022年４月、伊藤忠商事では女性社員の出生率を発表しました。2010年度に0.94だった出生率が、2021年度に1.97になったそうです。社外取締役を務める村木厚子元厚生労働事務次官は、朝方勤務などの効果が出た、収入があり、よい働き方ができれば、お子さんを出産できるようになるという趣旨の話をしておりました。区職員の合計特殊出生率の算出について、伊藤忠商事のように具体的な数値を公表すれば、女性が就職先を選ぶ際にも信頼性が増すと思います。男性にとっても有益なことだと言えましょう。 一方で、こうした取組には賛否両論もあるのも事実です。反対の意見には、女性への配慮が必要、プライバシーの侵害に当たる、不妊治療している方への配慮、出産へのプレッシャー、価値観の押しつけ、働きやすさに出生率は関係ない、女性活躍の支障になるとは言えないとあります。賛成意見には、優良企業を選ぶ目安になる、他の企業にも公表すべき等であります。 こうしたことから、区が区の出生率を算出し、公表することについて慎重な対応が必要であると考えますが、区自ら、職員への子育て支援の取組を積極的に公表していくことが、民間企業に大きな波及効果をもたらすのではないかと考えます。例えば、仕事と子育てを両立する子育て取組支援に関する目標である、男性職員の育児休業取得者の割合を公表するとともに、区が率先して取り組んでいく必要があると考えます。 そこで伺いますが、現在の区の男性職員の育児休業取得者の割合とその公表状況をお聞かせください。また、今後どのように男性職員の子育て支援を推進していくのか伺います。
令和３年度に育児休業を取得した男性職員は17名、取得率は56.7％となっており、区のホームページにおいて公表しております。また、昨年10月には、男性職員の育児参加休暇や育児休業制度を拡充するなど、子育てをする職員に積極的に支援するための職場環境の整備に取り組んでおります。今後も、区が独自に作成した子育て支援ハンドブックを活用した制度の周知と、所属長からの取得勧奨などにより、誰もが育児休業を取得しやすい職場づくりを推進してまいります。
東京都庁、各特別区がこれを公表すれば、日本の人口学にとっても非常に貴重なデータとなるだけではなく、就職の際のデータとしても活用されるのではないでしょうか。各企業にも波及する大きな効果をもたらすと考えられます。ぜひ積極的な取組の推進、また、様々な観点から検討をお願いいたします。 次に、特別区職員互助組合が運営する結婚相談についてです。特別区職員や職員の子どもなどが利用できる特別区職員互助組合の結婚相談について伺いたいと思います。特別区職員互助組合の結婚相談の登録数は、現在、特別区全体で、男性何人、女性が何人でしょうか。また、成婚組数はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
令和３年度の登録者数は、男性が163人、女性が187人、合計350人です。結婚成立組数は13組となっております。
分かりました。2022年11月22日のいい夫婦の日を前に、明治安田生命が発表したインターネット調査では、2022年に結婚した人の出会いはマッチングアプリがトップで22.6％、職場の同僚、先輩、後輩が20.8％、学校の同級生、先輩、後輩も同じく20.8％だったそうです。マッチングアプリをきっかけの結婚は、2015年から2019年の結婚では6.6％でしたが、新型コロナウイルス感染症が広がった2020年では17.9％に急増し、その後、さらに伸びていると聞いております。 日本は海外とは違い、結婚は出産の前提となっております。出産を増やそうとするならば結婚を増やす必要があると考えられております。結婚を増やすため、特別区職員互助組合が運営する結婚相談にもマッチングアプリを導入してみてはいかがでしょうか。港区として働きかける考えがあるかどうかをお伺いします。
特別区職員互助組合の結婚相談事業では、組合員及びその家族を対象に、登録制による結婚相手の紹介や、結婚に至るまでの相談を実施しております。今後、マッチングアプリがきっかけの結婚が増えている状況を踏まえ、結婚相談事業へのマッチングアプリの導入に関する御意見について特別区職員互助組合に伝えてまいります。
ぜひとも積極的な対応をお願いいたしたいと思います。 次に、自転車通勤についてです。国は、2018年、自転車活用推進計画を策定し、2020年には、自転車通勤を推進する企業や団体の認定制度をスタートさせました。コカ・コーラボトラーズジャパン、日本電子などの企業のほか、静岡県庁や茅ヶ崎市などの自治体も含まれております。二酸化炭素の排出削減による環境保全、従業員の健康増進を推進するため、自動車通勤から自転車通勤への切替えを誘導しているのです。名古屋市、京都市は、職員の自転車通勤の手当を車利用と同額またはより高く設定するといった対応もしているそうです。 港区では自転車通勤の職員が何人いるのでしょうか。また、通勤手当はどのようになっているのかを伺います。
現在、通勤経路の全部または一部で自転車を使用する職員の人数は216人です。自転車で通勤する職員には、条例に基づき、使用距離に応じて通勤手当が支給されます。例えば、自宅から職場までの自転車使用距離が片道２キロメートル以上、５キロメートル未満の場合は、一月当たり2,600円の通勤手当が支給されます。最大では、使用距離が片道35キロメートル以上の場合、一月当たり１万3,000円の通勤手当が支給されます。
二酸化炭素排出削減にもつながる取組だと思います。自転車通勤者をもっと増やしていただきたいと思っております。 次に、全国連携について伺います。全国連携の発信拠点として昨年４月、札の辻スクエアの３階に港区と全国をつなぐコーナーがオープンいたしました。どういったスペースなのか期待を寄せておりましたが、足を運んでみますと、パンフレットラックに75の自治体、152種類以上のチラシやパンフレットが陳列されておりました。産業振興センター内において先進性や目新しさは感じられなかったのは私だけでしょうか。ネットワーク配信可能なデジタルサイネージ等を活用し、紙媒体は減らしていく工夫も検討してみてはいかがかと思います。先進区港区ならではの取組を期待しております。区のお考えをお聞かせください。
現在、本コーナーは、全国各地域の魅力を発信するため、パンフレットやチラシを配架し、来場者が連携自治体の魅力に触れられる場としております。各自治体が制作するパンフレット等は、気軽に連携自治体を知ることができる手段として、引き続き設置する一方で、今後はデジタルサイネージを活用した映像による連携自治体の魅力発信やオンラインによるワークショップ、２階の民間連携床にオープンするスーパーや、産業振興センターなどと連携した取組など、複合施設の強みを生かした、港区ならではの取組を展開してまいります。
期待しております。 その他で窓口サービスについて伺います。区の行政サービスにとって、フェース・ツー・フェースの窓口サービスはとても重要です。相談内容は多岐にわたっていて、記載していただく申請書類は、ふだん使いのものからめったに使用しない分かりにくいものまでたくさんあります。そこで重要なのは職員対応です。窓口に来られる方には、予約して訪問される方だけではありません。来訪者がどなたでも、本庁、総合支所に限らず、スムーズに用事を済ませられるように、お手伝いに努めるべきと考えます。 しかしながら、職員体制は部署によっても異なり、時にはスムーズな対応が難しい場合もあると思います。窓口対応が不慣れであったり、不得手な職員、来訪者との意思の疎通に障壁があり、様々な場面があると思います。日々の対応事例の積み重ねが、窓口サービスを向上していくことだと思います。 そこで伺います。区民の来庁が一番多い区民課の窓口では、区民から窓口対応の声をたくさん聞いていると思います。最近では全国的に引っ越しワンストップサービスも始まり、窓口の手続も変わってきておりますが、これまでに指摘されたもので、改善が図れたことで区民から喜ばれたような事例がもしありましたら御紹介ください。
区民からは、これまでに、証明書発行手数料等の支払いにおけるキャッシュレス化や、身近な方がお亡くなりになった後の区役所の手続を遺族がワンストップで行うことができる窓口の設置等について御意見をいただきました。御意見については速やかに課題を整理するとともに、他自治体の先行事例等も調査して検討を進め、キャッシュレス決済は令和２年12月に開始し、また、区役所での手続をワンストップで御案内する御遺族支援コーナーは本年２月に設置し、ともに利用者からは感謝の声をいただいております。
その他で、さらに、区では港区職員接遇マニュアルを作成しておりますが、民間企業では接客シーンを想定したロールプレイングや、様々な研修でお客様対応に備えているとしております。区民課では、職員の窓口対応のスキルアップのために今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
区では、全ての職員が毎年、港区職員接遇マニュアルを使った接遇研修を受講しております。また、各地区総合支所区民課へ異動となる職員を対象に、職務知識とマナーの向上を目的として、窓口事務実務研修を実施しております。引き続き、職場内研修等において、職務知識やマナーの向上に取り組み、職務に精通し適切な対応のできる職員を育成してまいります。
よろしくお願いします。 総務については、これで終わります。
杉浦委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、清原委員。
最初に、区財政に影響を与えているふるさと納税制度について伺います。区の財政状況は、令和５年度予算案において、特別区民税収入が前年度比約50億円増の865億円、また、地方消費税交付金も前年度比約17億8,000万円増と見込まれており、堅調です。堅調ですが、区の財政は国の税制改正により影響を受けております。地方消費税交付金は、平成30年度に精算基準の見直しが行われて減収となりました。特別区民税収入は、平成20年度に導入されたふるさと納税の影響を受け、本来港区の財源になるものが他自治体の財源となり、令和４年度は63億6,000万円の影響がありました。累積額は、令和４年度の時点で268億1,000万円に上ります。区は、ふるさと納税を受けるために12項目を掲げており、令和３年度の納税額は5,200万円となりました。 ふるさと納税は返礼品が期待されておりますが、港区は、納税された浄財を満額、団体の活動に反映するため、返礼品は設けておりません。港区が制度の趣旨を真摯に受け止めることは理解できますが、流出額対策や納付対策を講じることも必要だと思います。港区には集積する魅力的な地域資源があります。これらの資源などの活用も含め、港区商店街連合会や観光協会などを交えて、返礼品について検討してもよいのではないかと思います。例えば、地域の魅力をプリントしたエコバッグを返礼するのもよいのではないかと思います。 そこで、これらの魅力的な地域資源を活用した返礼品を用意し、ふるさと納税の影響を受けている港区が、港区ならではのふるさと納税にするため、区はどう考えているのか、お尋ねいたします。
区は、寄附文化を醸成するための港区版ふるさと納税制度において、区内の公益団体への支援も行っております。今年度は、区職員が大学を訪問し、本制度を周知した結果、新たに学校法人への寄附が増え、昨年度実績と比較して、令和５年１月末現在で寄附の総件数は17件、総額は約3,000万円増加しているところでございます。 返礼品を目的としたふるさと納税については、一部の寄附者のために自治体の税収がその調達費用や事務経費として使用されてしまうことなど、様々な課題があると認識しております。港区版ふるさと納税制度ではそうした返礼品を設けてはおりませんが、御礼状や寄附を活用した区の事業実績の報告により、寄附者に感謝の気持ちをお返ししております。区は、今後も寄附の文化が一層育まれるよう、港区版ふるさと納税制度の寄附の活用先の見直しや拡充に積極的に取り組んでまいります。
次に、エレベーターに震災などで閉じ込められたときの外部との連絡手段について伺います。区は、首都直下地震等の被害想定の見直しを踏まえ、災害対策を強化しています。昨年８月には、エレベーター閉じ込め対応の出張訓練の実施が発表されました。実施回数が10回ですが、今後、回数を増やしていただきたいと思います。要望しておきます。 ところで、エレベーターは地震が起きると、安全を確保するために緊急停止します。そのため、閉じ込められることが想定されます。閉じ込められたときの外部との連絡手段の確保をしておかなければならないと思います。 さて、区内のエレベーター設置台数は、一般社団法人東京都昇降機安全協議会の、令和３年度、港区内全体の昇降機定期報告台数及び共同住宅の設置の報告台数によりますと１万5,986台で、そのうちの4,530台が共同住宅と報告されています。エレベーターが緊急停止してから最寄りの階に移動するまで何時間かかるのか分かりませんが、外部との連絡はエレベーターに設置されているインターホンでできますが、主に管理会社や建物の管理室との通話に用いられる設備です。閉じ込められた方々は、外部の状況などが分からず、不安を抱きます。不安払拭には、家族や友人、知人との会話も重要です。また、復旧までの励ましにもなります。外部との連絡を取る連絡機器としてはトランシーバーがよいのではないかと思います。 そこで伺います。区ではトランシーバーのあっせんを行っておりますが、エレベーターに閉じ込められた方々が外部との連絡を確保する手段として、トランシーバーの活用、加えて無償配付を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
区では本年１月から、区民が居住する共同住宅でエレベーターに閉じ込められた際の対処方法を実際に体験していただく訓練を実施しております。訓練時には、エレベーター内に設置されたインターホンを通じて外部と連絡する内容も含まれております。保守事業者に確認をしたところ、エレベーター内のインターホンは、マンション内の管理室、または24時間の遠隔監視を導入している場合は保守事業者の管理センターにつながるとのことで、相手方につながるまで呼び続けるといったことになっている場合が多いとのことでした。 エレベーターの籠の中は機密性の高い二重の扉となっていることもあり、トランシーバーについては、電波が届きにくいことや電源の確保などの課題があり、利用は難しいものがあると考えております。トランシーバーの搭載や無償配付については、今後、エレベーターの閉じ込め対応訓練を実施していく中で、保守事業者の意見も聴きながら、利用の可能性や課題について整理をしてまいります。
最後に、高輪消防団のポンプ倉庫など訓練場所の確保について伺います。高輪消防署は、火災による死者発生なし3,000日を令和５年１月４日に達成し、令和５年１月25日付で消防総監賞を受賞されました。これもひとえに署員の皆様並びに消防団の皆様の防火活動のたまものによるものと敬意を表します。そして心より感謝申し上げます。 ところで、高輪消防団のポンプ操法大会は、コロナ禍により見合わせておりましたが、令和４年10月30日に操法を披露されました。操法には各分団の車両が用いられた、まさに本番さながらのすばらしい士気旺盛な消火活動を拝見しました。 さて、消防団は、生業の傍ら、地域を守るという強い使命感を抱いて活動されており、私たちの生命や財産を守るために、災害活動訓練、応急救護指導など様々な訓練を重ねております。訓練をする上で、訓練に集中できる場所の確保という課題があります。訓練では、指揮命令を下すために声を発しなければなりません。ポンプも稼働しなければなりません。周辺の皆様からいつ、声や音がうるさいとどなられるか気になり、訓練に集中できない状況です。消防署や港区でも、訓練が行われる周辺の皆様に対して、消防団の活動への理解促進に努められていることは承知しておりますが、なお一層理解を深める取組を推進していただきたいと思います。 そのほか、将来の訓練場所として、消防署の隣地に都立新国際高校（仮称）の新設が予定されています。高校の校庭が使用できるよう、強く東京都に対して要求しておくべきと考えます。 そこで伺います。高輪消防団が集中して訓練する場所の確保を早急に行うべきと考えます。今後の区の取組についてお尋ねいたします。
区では現在、都立新国際高校（仮称）を設置する東京都に対し、消防団の訓練場所としての利用について協力を要請しております。また、その他の場所についても情報収集し、高輪消防署と連携しながら、地区内で消防団の皆さんが安心して訓練を行える場所の確保に向けて取り組んでまいります。
消防団の訓練場所なのですけれども、新たに入団される方もいらっしゃいます。そういう方、これから入っていただく勧誘するわけですけれども、どなられている姿とか目の当たりにしますと、やはり少し尻込みといいますか、この活動に加わるのは難しいなとかいう話も聞いたことがありますので、やはり訓練場所の確保というのは、私は喫緊の課題だとは思っております。 以上で質問を終わります。
清原委員の発言は終わりました。 この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
御異議なきものと認め、時間は延長されました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、阿部委員。
まず初めに、港区立男女平等参画センターリーブラの運営についてお聞きします。来年度末で現指定管理者の指定期間が終了するため、今月２月20日からリーブラの指定管理者の公募が始まっています。今までのリーブラの指定管理者については度々質問させていただきました。今年度から港区が支援に入り、改善はされてきているものの、相変わらず退職者が続いています。 先日の総務常任委員会では、この４年間の退職者についてお聞きしました。これまで職員が24名退職しており、また、センター長も４人目になります。指定管理者制度を導入してから、これほど退職者が出ている事業者は過去にもなく、また、施設のトップのセンター長が替わっていることに違和感と不安を感じてきました。 この事業者は残り１年ですが、次期指定管理者となる事業者には職員の安定した雇用が求められます。やる気があって就職しても、退職しなければならないというのはどのような理由なのか。それが１人、２人ではなく、当初、想像もつかない退職者数になってしまったこと、また、指定管理者の応募の際には、企画などに優れたベテランの職員が配置できたとしても、指定管理期間中に退職してしまっては当初の応募内容に虚偽があると言っても過言ではないと思います。４月から５年目に入りますが、この事業者の問題点について、所管課としてどのようにお考えでしょうか。
リーブラの円滑な運営には、安定した職員体制が重要であると捉えており、センター長の交代や職員の退職が、利用者や利用団体との信頼関係に影響を与えることのないよう、また、リーブラの運営に支障を来すことのないよう、指導・助言等を行っております。引き続き、指定管理者と連携し、運営上の課題を正確に捉えながら、職員の定着のために必要な対策を講じるよう、適切な指導・助言に努めてまいります。
すみません、今の答弁とは事業者の問題点についてお答えしていただいたものでしょうか。
事業者の問題点につきましてですが、先ほど御答弁いたしましたとおり、職員の安定化、定着が取れてないという点にあると考えております。定着、安定化が取れないことによりまして、利用者、利用団体の方とのコミュニケーションを取る時間が十分に設けられないという点も問題だというふうに考えております。
職員が定着されていない、安定していないということで、問題点として捉えていらっしゃるということです。平成30年度に開催された男女平等参画センター指定管理者の候補者選考委員会で、第一次審査のときに、Ｃ委員は、施設長にかなりキャリアのある方が配置の提案をされているが、継続的に配置されるのか判断できない。Ａ委員が、男女平等参画事業の経験が浅いということでした。その中で、二次審査で、Ｃ委員は、施設長がいなくなったときに維持・継続していけるのかどうか不安に思う。今後、区がしっかりリードしていかないと、偏った方向に行ってしまう可能性がある。最後に委員長は、リーブラは女性が力をつける場所であってほしいことからすると、Ａ事業者は事業内容に少し不安があるというふうに、候補者選考委員会で述べられています。結局このときに危惧されていたことが今につながってきているのかなというふうに思っています。 そこで質問ですが、職員の入れ替わりが多く、特に専門性が求められるコーディネーターに経験の浅い職員が主となっているのが、現在のリーブラです。区がリーブラに指定管理者制度を継続するに当たって、メリットとしている専門性について、残りの期間、どう担保していくのか、お聞きします。
リーブラでは、学芸員や社会教育主事といった資格を有するコーディネーターや、産業カウンセラーや臨床心理士といった資格を有する相談員など、職員の様々な資格、経歴を生かした業務運営を進めております。また、日々の業務において得たノウハウや知識を職員間でのミーティング等を通じて共有するなど、組織として専門性を高めるための取組を進めております。このほか、専門知識の向上を図るため、指定管理者では年間を通じて計画的かつ継続的に学び続ける研修制度を構築し、実施しております。区は、引き続き、専門性の高いサービスを区民等に提供していくため、指定管理者と連携・協働してまいります。
連携と協働をしていかなければ、残り期間はあと１年しかないのです。今これだけ、もう24人が退職している状況の中で、新しい方でやはり経験がない方が多いので、残り１年間の指定期間中においては、区がやはり責任を持ってその辺りを支援していっていただきたいというふうに思っています。 施設は人材で成り立っています。2024年度から指定管理者となる事業者については、職員の雇用において、安定を求めていくべきです。港区立男女平等参画センターは、港区男女平等参画条例の拠点施設です。性別にとらわれることなく、誰もが平等であり、誰もが働きやすい職場、当たり前の産前産後休暇や育児休業、介護休業も取得できる職場になってほしいと思っています。雇用の安定について、区としてどのようにお考えでしょうか。
次期指定管理者の公募に当たっては、公募要項において、センター長をはじめとする職員の定着に向けた取組について、具体的提案を求めるとともに、ワーク・ライフ・バランスへの配慮など、適切な労働環境を確保しているか確認し、安定的かつ持続的な職員体制の確保に向けた取組を評価してまいります。
これから公募が始まって選考されると思うのですけれども、やはり職員が、雇用が安定していないと、定着していないと、区の指定管理者として、結局こうやって区が支援していかなければいけないということになっていくので、ぜひその辺はもう、次期の事業者はそういう指定管理者を選んでいただきたいということは要望させていただきます。併せて、残り１年ですが、区としても、やはり先ほども申し上げていたように、誰も退職者を出さない。まして、センター長がもう二度とやめるということはないように、１年間、しっかりと支援のほどお願いしたいと思います。 次に、会計年度任用職員についてお聞きします。港区には正規職員と会計年度任用職員、また、委託事業者、指定管理者の職員がいます。職員の削減目標については、計画どおり平成28年４月に達成しました。しかし、芝地区総合支所を取ってみても、住民票や戸籍の取得の窓口は業務委託の職員、マイナンバーカードの発行業務は派遣社員です。港区役所には、様々な雇用形態、様々な働き方があります。 そこで、現在の港区の職員数、再任用の職員数、会計年度任用職員数、指定管理者等の職員数をお聞きします。
令和４年４月１日現在の職員数は2,204人です。そのうち、再任用職員は174人、また、会計年度任用職員は970人で、指定管理者の職員数につきましては、令和４年３月31日現在で2,248人です。
職員の数より指定管理者の職員数が多いということが分かりました。会計年度任用職員の制度は令和２年度から始まり、その前には非常勤職員とされていました。雇用は１年間の契約、そして４回の任用の更新ができて、その翌年は面接し、また、５年間の更新と聞いています。中には区の採用試験を受けて常勤職員に採用される方もいらっしゃると聞いていますが、近年の状況についてはどのようなものでしょうか。
会計年度任用職員として任用された後、採用選考等を経て、区の常勤職員として採用された職員につきましては、令和３年度は４人、令和４年度は６人、合計10人でございます。
ありがとうございます。私の友人には、25年間特定保育員として港区の保育園で働き続けている方がいます。職場の誰よりも長くベテランの会計年度任用職員です。平成16年度から小・中学校の学校給食調理業務が順次委託化されたことに伴い、栄養士がいない全ての学校に学校栄養指導員を配置していただきました。それが区費の栄養士です。学校栄養指導員が配置されてから18年が経過しようとしています。現在も平成18年３月から学校栄養指導員として働いていただいている方がいます。ベテランであっても、たとえ処遇が改善されたとはいえ、非正規雇用の不安定な雇用には変わりありません。港区の中で多くの方々が非正規雇用で、正規職員とほとんど変わらない働きをしているのが実際のところです。 先ほど、特定保育員の友人の話をさせていただきました。港区には、会計年度任用職員制度が始まる前の非常勤職員から、長い方では何年勤務されていらっしゃるのでしょうか。15年以上の方はどれだけの方がいらっしゃるのでしょうか。お聞きします。
令和４年４月１日現在で、最も長く勤務している会計年度任用職員は29年になります。また、15年以上勤務している職員数は79人で、そのうち保育士が42人、児童館職員が８人、その他29人となっております。
29年ずっと、非常勤から始まって会計年度任用職員で働いている方がいらっしゃるとは、本当ベテラン中のベテランなのだなというふうに思っています。中でも先ほどお話があったように、やはり保育園の保育士の保育員の方々がやはり多いのだなというふうに分かりました。 そこでお聞きしたいのですけれども、特定保育員等については有資格者と資格なしでお給料が違います。働きながら保育士資格を今取得するのは大変なことだと思っています。港区では、あいぽーとが主催する子育て支援員研修があります。派遣型一時保育の支援員です。現在の保育士資格のみを有資格者とするのではなく、長年勤務して、職員で、区の事業として進めている港区子育て支援員も、区長が認める有資格者としていくべきではないかと考えます。区のお考えをお聞きします。
安全かつ円滑な保育環境を整えるため、特定保育員等については、職務内容や勤務時間帯、資格の有無等に応じて職を設定しております。特定保育員等に求める資格につきましては、入所児童の安全等を確保する観点から、所管である保育課や各地区総合支所管理課とともに検討していく必要があると考えております。本日いただいた御意見については、主管部署にも確実にお伝えしてまいります。
お願いします。港区役所全体として今回質疑させていただいたとおり、様々な働き方の方々がいます。それで今の区役所は成り立っています。非正規雇用の方々でも不安定な働き方ではなく、働きやすい職に改善していただきたいということを要望いたします。 次に、文化芸術と鑑賞参加、創造できる機会の充実についてです。令和９年度に、待ちに待った（仮称）文化芸術ホールができることを楽しみにしております。文化芸術と一言で言っても、幅が広いというのが実際のところです。来年度において学校授業で、名誉区民の石田先生からの、今を学ぶ機会ができるということは、子どもたちにとって貴重な財産だと思っています。 時代とともに、日本文化が薄れてきたように思います。近年、着物を着る方が減少してしまったため、蚕の糸である生糸、織りや染め、着物だけではなく、帯屋さんなども職人がいなくなり、減ってきているというふうに聞いています。技術を継承しなければ、着物文化も将来的にはなくなってしまうのかもしれません。また、琵琶もそうですが、雅楽器を演奏する人も減っています。 私はこのような日本の伝統文化を後世につなげていかなければならないというふうに思っています。そう考えると、港区の（仮称）文化芸術ホールの役割は大きいものです。昨年の第３回港区議会定例会で、文化芸術を港区から発信していくことについて質問をさせていただきました。港区には、多様な国籍の外国人をはじめ、著名人が住んでいます。そして港区は、江戸時代から歴史のある地域でもあります。だからこそ日本の和の文化を大切にしていく取組ができるのではないかと思います。日本の伝統文化をグローバルに広め、世界に発信し、若い世代を育成していく必要があります。それが文化芸術ホールの機運醸成にもつながるのではないでしょうか。 港区には邦楽邦舞界の著名な方々が多数居住しており、こういった人材という資源を区としても活用すべきです。１月29日に港区邦楽邦舞連盟花みずきの会が主催する第７回和の舞台大集合を、赤坂区民センターで鑑賞させていただきました。１部は、お子さんや、また、お弟子さんなどによる演奏する研修会、２部は鑑賞会でした。能楽、舞踊、尺八、三弦など、著名な先生がすばらしい演奏、演舞を見せてくれました。そして港区と港区教育委員会が後援しておりました。 私は、港区に人材という貴重な資源がある、この日本の伝統芸能をこの港区から全世界に向けて発信していく、また、後世にこの文化を残していく必要があると考えます。区のお考えをお聞きします。
令和９年６月に開館を予定している（仮称）文化芸術ホールでは、重点的な取組の一つとして、国内外に発信することができ、区民が誇りを持てる質の高い取組を実施することとしております。また、伝統芸能等に対応できるよう、可動式の花道や小ぜりを設置することなどを計画しております。 区は、区内で伝統芸能活動に取り組んでいる港区邦楽邦舞連盟をはじめとする団体等と協働して、伝統芸能を港区から積極的に発信していくとともに、次世代を担う子どもたちが、伝統芸能に触れ、体験し、学ぶことができるよう取り組んでまいります。
ありがとうございます。すばらしいこの伝統芸能をやはり後世にしっかりと残していかなければならないというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、消防団の支援についてお聞きします。先ほど池田委員からもお話がありました。私はやはり、消防団においては団員と訓練場所の確保が必要だというふうに思っています。来年度の消防団支援として、3,996万円の予算を計上しています。事業としては、消防団員の入団促進のためＰＲ動画を作成することや、初の広報特集号も発行されるということです。先ほど、ＰＲ動画については、どのように作成し活用されるのか、お聞きしました。今回の予算の中で、港区の19分団全てに、備品としてのポータブル蓄電池とソーラーパネルを助成するというものですが、この詳細についてお聞きします。
消防団が夜間訓練で照明を使用する場合は、ガソリンエンジン搭載の発動発電機、こちらを電源として使用しておりますが、作動音が大きく、近隣から苦情が寄せられることや、重くて運ぶのが大変だといった声が寄せられております。今回助成するポータブル蓄電池は、30センチ四方で重さ14キロ程度のもので、作動音もほとんどなく、発電機と比べ軽量になっております。また、災害時に停電などで蓄電池への充電ができない場合に備え、80センチ四方の10キロ程度のソーラーパネルについても併せて助成をしてまいります。
ありがとうございます。港区の消防団支援としては今まで、装備品、ジャンバーとかかばんだとか、あとリクレーションとして船に乗船して食事をするなど、コロナ禍前にはついていました。今回は団員ではなく、各分団に対しての支援です。従来と方向性が変わった支援について、どのような声があって検討されてきたのか、お聞きします。
消防団員の方々への支援としましては、装備品の助成のほか、委員から御紹介ありました、消防団交流促進事業を実施してまいりました。交流促進事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度から３年連続で休止をしております。分団からは、夜間訓練の際の照明として使用する発電機について、先ほど申し上げましたが、騒音があまり出ず、軽量の物があれば、より活発な訓練活動ができるといった声や、団員の平均年齢が50.3歳となっており、新たに入団する若年層が減少しているといった声が寄せられておりました。 これらを踏まえ、関東大震災から100年目を迎える今年は、地域防災力のさらなる向上を図るため、消防団を強力に後押しすることとし、夜間訓練や災害時に活用できる装備品の助成と、若者の入団促進を積極的に応援することとしたものでございます。
ありがとうございます。こういったものを整備していただくというのはありがたいことです。何年もやっているとＴシャツとかかばんとかすごくたまっていっているので、やはりこうやって個人ではなくて分団に必要なもの、予算をつけていただいたということはうれしく思っています。 各分団では、今年の５月の消防団の大会、そして６月の港区の大会に向けて訓練が始まっています。ほかの議員もまた、何度も私自身も同じことを申し上げておりますが、訓練場所がないということです。区長も開発事業者に働きかけてくださっていると聞いてはいます。消防団も仕事が終わった後夜間に訓練するため、照明などに準備や時間がかかります。区の大会場所となる区立芝公園は、夜間のライトもないため、事故やけがをしないために照明器具が必要です。そもそも公園には照明は必要がないかと思います。しかし、訓練場所がないから、また、区大会、また東京都大会に向けて、この区立芝公園を使っている分団があります。そういった事情も御考慮、御理解いただき、所管課として担当部署に働きかけていただきたいと思います。区のお考えをお聞きします。
来年度、消防団本部と全ての分団に助成するポータブル蓄電池は、夜間訓練の照明に活用していただくことを想定しております。都心部の消防団が訓練場所の確保で苦労していることや、公園の提供を受けても、夜間訓練時に照明がなく、照明の確保にも苦労しているといったような事情、また、消防団が担う役割の重要性については、まちづくり部門に伝えてまいります。
ありがとうございます。来年度、芝公園管理事務所の機能を拡充するため、管理事務所の新設工事ということで9,459万1,000円の予算が計上されております。ぜひこの中で、照明など御検討いただきたいなというふうに思っています。 ほかに質問を残していたのですけれども、時間になってしまったので申し訳ございません。以上で終わります。
阿部委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、うかい委員。
私はまず、新たな港区の防災についてお伺いいたします。令和４年第４回港区議会定例会の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、品川駅付近の町会から区指定の避難所までは遠くて行けないので、民間企業の協力を得て自分たちの避難所運営を行いたいとの要望をいただいておりました。これは、高輪地区の防災協議会である高輪防災ネットワークでも長く課題となっていたわけですが、今回、防災課、高輪地区総合支所協働推進課、品川駅周辺街づくり担当が協力してくださり、課題解決へと進みました。これから協議を始めるわけでありますけれども、ＪＲ東日本等の協力を得られたことは、地域の防災力の向上に向けて大切な第一歩が踏み出されたように感じます。新たな港区の防災について区の考えを伺います。
区では、区民避難所への避難者が増加し、受け入れ切れない場合を想定し、民間等による避難所を補完避難所として位置づけ、都立高校や寺社やホテルに協力を要請しております。区内で開発事業が実施される際には、これまでも、事業者に対して帰宅困難者を受け入れるための一時滞在施設の確保や備蓄倉庫の整備などを求めてまいりましたが、今後は、大規模開発などの際には、周辺地域の町会等の声をお聞きしながら、事業者に対して、民間施設を活用した避難所の確保についても働きかけをしてまいります。
何人もの委員から出ましたけれども、区長も所信表明で、関東大震災から100年目の節目の年ということで防災に力を入れていくという発言をなされているわけでありますけれども、今回その要望を出している町会のほうから、ＪＲ東日本に対して、地域の防災力向上のための要望書が出されて、それをＪＲ東日本が受けてくれたわけでありますけれども、ＪＲ東日本としては、その町会だけではなく、高輪ゲートウェイ駅に広がる町会の皆さんにもぜひ御協力したいというような意向を示してくれております。 ぜひ、防災協議会、高輪地区は防災ネットワークですけれども、そういったところにもぜひ広げていただいて、せっかくのＪＲそして民間企業が協力してくれているわけでありますから、ぜひ都心区ならではというのですか、やはり、港区には港区の防災の姿があっていいと思います。区役所改革をやられた武井区長でありますので、ぜひとも、この節目に新たな港区の防災、つくっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、共同住宅の防災ガイドについて伺います。高輪２丁目にある高輪タウンハウス自治会の皆さんが、東京都の補助金を使って、御自分のマンションの防災に関するガイドブックを作成されました。実際に頂戴して拝見をいたしましたが、大変よくできていると感心をした次第です。これを生かして、町会やマンション自治会のそれぞれのガイドブックを作成して、広く活用できるようにすべきであると考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。
高輪タウンハウスの防災ガイドについては、立地場所や災害リスク、建物の特徴や設備などの現状を押さえ、居住者目線で、平時の備えから災害時の行動について具体的に書かれており、区も大変参考になりました。このガイド本の活用については、作成した高輪タウンハウスと相談をしながら、町会・自治会が活用しやすい方法を検討し、地域に広く御紹介してまいります。
１冊は防災課にお届けしてしまったので今手元にないのですけれども、非常によくできておりますし、マンション自体、その自治会自体が持つ情報として、ほかには少し出せないような話もあると思うのですけれども、もう根本的なところの大事なところというのはどこも共有すべきことだと思いますし、ぜひうまく生かしていただきたいと思います。 それから、これも要望になるのですけれども、いわゆるインターネット上で見られるような形にしていくと、携帯や何かで緊急時、それを見ることができるというのは非常にまた役立つと思うのです。そういった意味でもＤＸ化の町会の流れの中でも御検討をいただけたらと思います。よろしくお願いします。 次に、港区連合町会について伺います。特別区で唯一、区全体の連合町会がないのが我が港区と聞いて、議会でも取り上げてきましたが、その後どうなったでしょうか。既に活動されている連合町会から活動を始めていただきたいとの要望をさせてもらってきましたが、現在の進捗状況を伺わせていただきます。
区はこれまで、港区町会・自治会連合会設立に向けまして、組織や運営方法、連絡体制など、必要な手続について、町会・自治会長の御意見を伺いながら準備を進めてまいりました。現在、６つの連合会から港区町会・自治会連合会への加入の意思を確認しており、３月の設立総会を経て結成する予定です。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。町会・自治会については、この委員会でも心配の声が上がってきている中で、なかなかなっていただく方が少ない中で、やはり、連合町会というのも一つの地域を支えるための方法として、本来は町会が減ることがないようにしていかなければいけないのですけれども、一つの考え方としてあるのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。 それから、消防団の支援について各委員から質問がありまして、私も自分の地元の高輪消防団の第１分団が、ポンプ操法の訓練をするたびに110番通報をされている現状がありまして、実はＪＲ東日本にどこか場所を提供してもらえないかという話をしたところ、今あるＵ字型の区道のところの一部を使ってできないかということを御提案いただいて、高輪消防署のほうに消防団長と一緒に行きました。 その中で話し合って、結果ですけれども、消防団としてそこが適切なのか、水利だとか夜間の状況やなんか含めて少し難しい、110番されても今のところを住民の方々に謝って使わせてもらいたいということになったのですが、新たなまちづくりの中でどうなのかということを少し検討したのですけれども、例えば六本木ヒルズのクモの広場のところで、100メートル取って訓練をした場合に、年に１遍か２遍やるならいいのですけれども、例えば、大会の前、毎日常にそこで訓練をやることが実際のところ可能なのかどうかというような話にもなりまして、少しそれは厳しいのではないか。例えば、高輪の大会を新たな再開発の広場でやることは前向きに検討していきましょうなどという話にはなったのですけれども、実際にその検討をする中で、可能なのかどうかというところで、簡単にできる話ではないなということになりました。 その中で、一つ提案というか話になったのが、地下の駐車場を使って訓練ができないのか。なかなか100メートルストレートで取れる場所というのは、やはり再開発の地上では難しい中で、割と駐車場の中だったら100メートル取れるのではないか。少し夜間使わない場所を設けていただいて、ストレートを取ってやるのはどうなのかというような意見が出たのですけれども、これも要望なのですが、そういった話にもなりました。ぜひ御検討いただけたらと思います。 本当に、地域の安全を守るために、消防団の皆さんが頑張ってくださっていることに敬意を表する次第です。我々もできる限り協力して、何とかその、やるたびに110番通報されるようなことは御勘弁いただきたい話なのですが、そういった、やはり地域と協力を得るということも、我々もしっかりと、消防団を支えるために理解を求めることもやっていかなければいけないのではないかなと思っております。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
うかい委員の発言は終わりました。 これにて歳出第２款総務費の質疑は終了いたしました。 以上にて、本日の審議を終了いたします。 ───────────────────────────────────
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ５時１４分 閉会