令和6年12月20日総務常任委員会

ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、鈴木委員、榎本あゆみ委員にお願いいたします。 　本日、若杉総務課長は、体調不良のため、委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 　　　　──────────────────────────────────

日程に入ります前に、荒川企画経営部長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。

貴重なお時間をいただきまして、誠に申し訳ございません。本日、当委員会に当初報告する予定でございました、外郭団体に対する区の関与と在り方の見直しについて、急遽取下げをさせていただくこととなりましたこと、誠に申し訳ございませんでした。少しお時間を頂戴いたしまして、取下げの経緯について御説明をさせていただきます。 　外郭団体の経営管理につきましては、区と外郭団体で重複する取組があることほか、団体の迅速な意思決定の確保の観点から、外郭団体への区の関与の在り方について、この間、見直しを進めてきたところでございます。一方で、各団体の機能強化と区の支援の拡充についても検討しており、外郭団体以外の団体への支援の拡充についても、区として検討を進めているところでございます。今後、各団体への支援の拡充を予定していく中で、外郭団体に限らず、区が支援する様々な団体と区との関係性を踏まえながら、区における外郭団体の定義や区の関与の在り方について改めて検討することといたしました。 　本件につきましては、拙速に進めるのではなく、熟慮の上、慎重に対応する必要があると区として判断したため、取り下げさせていただくことといたしました。今後、再検討の上、見直しの方向性がまとまりましたら改めて御報告をさせていただきたいと存じます。このたび、御迷惑をおかけして大変申し訳ございませんでした。今後このようなことがないよう、十分留意してまいります。

ただいま説明のありましたとおり、また、12月19日付通知でお伝えいたしましたとおり、本日の委員会の報告事項に変更があり、開会通知の報告事項と本日の日程が異なっております。あらかじめ御了承ください。 　　　　──────────────────────────────────

それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「区窓口等の手続における手数料の取扱いについて」、理事者の説明を求めます。

報告事項(1)「区窓口等の手続における手数料の取扱いについて」、御説明いたします。本日付当委員会資料№１を御覧ください。現在、免除としている区窓口等の手続における手数料の取扱いにつきましては、予定どおり、令和７年３月31日をもって終了いたします。 　項番１、内容についてです。区は、区民や区内事業者等の経済的負担の軽減を目的に、令和７年３月31日まで手数料を免除としており、コンビニ交付サービスにおける各種証明書発行手数料については、コンビニエンスストアで取り扱うことができる最低料金の10円としています。この手数料の免除につきまして、景気等の動向を踏まえ、予定どおり終了いたします。 　なお、コンビニ交付サービスにおける各種証明書発行手数料につきましては、マイナンバーカード更新事務などによる窓口混雑が予想されることから、その緩和を目的として、令和７年４月１日から令和８年３月31日までの１年間10円とします。 　項番２、今後のスケジュールについてです。本常任委員会での報告の後、区ホームページやＳＮＳなどを活用し、３月31日をもって手数料免除が終了することなどについて周知を行ってまいります。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問などございましたら、順次、御発言願います。

先ほどの冒頭の件も含めてなのですけれども、検討が中途半端なものに関しての委員会報告というところは今後ないように、しっかり庁内で調整していただきたいというところにつながる話だと思うのですけれども、この手数料の取扱いに関して、これが始まったのはコロナ禍のときで、区民であったり、事業者であったり、助ける思いというところで始まったものだと思います。 　たしか期間がある程度決まっていて、それを延長を１回されている。私はそれはすごくすばらしい判断だというふうなことを申し上げたような記憶があるのですけれども、今、前と違うというようなことを理由にしているような感じもあるのですが、景気の動向等を踏まえと書いてありますけれども、では、あのときと何が変わっているか、感染拡大状況ですね、景気の上でだったら、まだまだやはり厳しい状況が続いていると思います。その中で、では、もういいでしょうとした背景が、私はこれだけでは、説明の理由としてまだ不十分だと思っているのですけれども、もう少し何か検討されていた段階で、御意見、庁内でどういうものがあったかというところをお聞かください。

今回、判断いたしましたのは、内閣府が令和６年11月に発表した月例経済報告で緩やかな回復が続くことが期待されるという言葉があったのが１点。それから、庁内では、やはり国の景気の動向等の発表を見ながら判断をしてきたというところがございます。 　今回、窓口の混雑緩和の一環ではございますが、コンビニエンスストアで10円で引き続き手数料を取り扱ってまいりますので、そちらのほうで経済対策の１つとして行っていきたいということで判断いたしました。

やはり経済対策と言うのであれば、私は、この事業はまだ続けるべきだと思います。 　コンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って10円で、例えば、350円、450円とかより10円で済むのであれば、そちらのほうがまだよいであろうとする考えがメインなのかもしれないですけれども、もう少し区民だとか、今、やはり厳しい社会情勢の中で、頑張っていきたいというような事業者を含めて、少しでも手厚く、区民全体ではないですか。例えば、必要な証明書の手数料だとか、みんなに関わることなので、景気動向が、国がというふうな見通しがあったとしても、それであれば、コロナ禍のときも、手数料を免除にしていたのは、日本全国全部やっていたかと言ったら、そうでもないですよね。港区は、港区の事情でいろいろなことを考えて、こうしましょうと、英断だったと思います。なので、今回、元に戻す、なかったことにするところで、やはり国の景気動向うんたらというところを理由として出してくるのは、あまりふさわしくないのではないかと思います。 　ですので、１点お伺いしたいのが、では、マイナンバーカードで、コンビニエンスストアで10円で発行しますよと。願わくば、マイナンバーカードの取得率も当然高くしていきたいという狙いもあるとは思います。それをしたところで、窓口の手数料を元に戻して、どれだけコンビニ交付のほうで移行するのか、そういう想定は何かあったりしますか。

ただいま窓口での手数料が免除となっておりますので、一概にどのぐらい効果があるかということは、また戻したところで見なければ分からない部分もありますけれども、これから周知を行ってまいりまして、コンビニエンスストアでは10円で取れるというところで、例えば、住民票でいきますと、300円か10円かというところになりますので、そこの周知を図っていくことで、ある程度の効果は見込まれるとは思っております。具体的に何％の方が動くかというところまでは、今後、周知の状況で変わってくるのではないかと思っておりますので、積極的に周知を行って、コンビニエンスストアで取得をしていただくように図っていきたいと思っております。

それはそれで並行にやっていただくことはいいと思います。ただ、やはり先ほども申し上げたように、私はこの事業は引き続き継続するべきだというような見解を持っています。やはり大変な人たちに手を差し伸べるのであれば、こういう行政が独自でできるところからというところは、やめてはいけないと思います。 　何年か前にこれが始まったときに、たしか聞いていると思うのですけれども、改めてお聞きしますが、手数料を免除にすることによって、港区の税収減はどのぐらい、当時は想定していて、今は何年目ですか、３年目、４年目ぐらいですか、そのぐらいになりますか。どのように、税収減という表現が正しいのかは分かりません。手数料を免除することによっての発行の掛ける人数のあれですか、どのぐらい変化しているのかということをお伺いしたいのと、その額が港区の全体の予算額の中で、今、区民税収入を含めて、毎年毎年絶好調でいっていますよね。その中で、その額を削るとする理由を改めて聞きたいです。

手数料免除の当初の見込みですけれども、約２億円程度を見込んでおりました。実際には、令和３年度、令和４年度も約２億円程度、昨年度、令和５年度は１億8,000万円と少し下がっておりますけれども、そういった形で当初の見込みと概ね変わらない程度の影響額といいますか、減収分となっております。 　現在、住民税は約900億円ほど税収がありますけれども、その中からいきますと、僅かなパーセンテージでありますが、こちらの影響はある程度大きいと感じているところです。

大きな予算というパイがあって、その中で、何のために、どれだけ額を大きかろうが小さかろうが、影響があるとかないとかというところの話ではない。私の質問の仕方が悪かったのかもしれないけれども、少し私の感じていることとは、感覚が皆さん違うのだろうなというところは改めて思いました。 　ただ、ふるさと納税を含めて、流出していくたくさんの額の中で、少しでも税収を確保するという点では、こういう施策というところで役所の中で考えるのであろうけれども、やはり社会状況を見て、経済状況を見て、港区は、こういう施策で区民の皆さんにとって助けの手を差し伸べているのだというところが何年も続いてきた、港区はいい区だなと、本当に助かるよという声もたくさんこれまでいただいておりました。それが今この段階で打ち切るというところは、私は少しまだ検討するべきなのではないかなと思いますので、改めて申し上げますけれども、この事業は継続するべきだという意見だけ申し述べて、今日のところは終わりますが、この報告でいいとか悪いとかをみんなで決めるような話ではないことは分かってはいますけれども、続けてくれという意見が、少なくとも出たというところだけは認識していただきたいのと、それをもってどうするかというところは、改めて考えていただければと思います。

いただきました御意見につきましては、真摯に受け止めまして、今後、どのような施策を講じていくかということを検討してまいりたいと思います。

私からも、小倉委員と一緒で、今こそこういった施策は続けるべきだと考えます。継続されてきているという、ほかの自治体はやめたところもあるのだとは思うのですけれども、港区としてずっと続けてきて、すごくいい施策だと思いますので、ぜひ継続していただきたいというところを伝えさせていただきたいのと、あと、この文章を見ていますと、コンビニエンスストアの交付のところというか、マイナンバーカードの更新事務が、今後、窓口に殺到してくるという理由もあって、それを窓口にほかの申請をなるべく、少しうがったというか、考え過ぎなのかもしれない、それを増やさないという意図も受け取られるのですけれども、そういった意図も１つには背景としては、先ほど御回答にはなかったと思うのですけれども、そういった意図もあって、コンビニエンスストアは継続して、窓口は元に戻すというところもあるのでしょうか。

今後、マイナンバーカードの更新手続ですとか、あとは戸籍の振り仮名法制化等がございますので、窓口がこれまで以上に混雑することが想定されますので、一部の方は、さらに待たせてしまうところもありますので、コンビニエンスストアで取得していただきますと、区役所の開庁時間よりも長くそこでできますので、より区民の皆さんの利便性が高まるというところで、そういった意味も込めまして、コビニエンスストアのほうを周知していきたいということで考えております。

分かりました。それも理解はするのですが、そうなると、先ほどの景気云々というところよりも、何となくこちらのほうが押し出されているような印象も受けますので、ぜひともそういう手続が煩雑になっては本当に大変だと思うのですけれども、そういったものよりも、区民の視点に立って、もう少し真摯に御検討いただきたいというところを感じます。 　あと、少し細かいところなのですけれども、恐らく、先ほど令和４年から令和５年のところで3,000万円ぐらい減ったというところがあると思うのですけれども、その理由は、何か区として、こういった理由だと何か考えていることがあれば教えてください。

明確な理由は、皆様にアンケート等を行っておりませんので分からないのですけれども、代わりにコンビニエンスストアでの取得の数が多くなっておりますので、コンビニエンスストアのほうで一定数の方がお取りになっていらっしゃるのではないかと考えております。

分かりました。それはそれで、コンビニエンスストアで発行できるということが浸透してきていると、区の周知も広まっていることだとは思います。ただし、そちらに持っていくということもあるのですけれども、先ほどの繰り返しになるのですが、ぜひとも窓口のほうも継続していただきたいというところと、あと、これも細かいところで教えていただきたいのですけれども、申請の種類は、恐らく区民向けと事業者向けというところに、大きく分けると分かれていると思うのですけれども、例えば、直近の令和５年で、区民向けと事業者向けが、どれぐらいの件数と免除額があったのかというところを教えてください。

令和５年度の実績でいきますと、区民向けの手数料で免除額で一番大きかったものは、住民票の写しの交付でございます。約3,900万円の免除となっております。一方、事業者向けの手数料で免除額が一番多いものは、飲食店の営業許可申請の手数料でございまして、こちらは約2,800万円となっております。

分かりました。 　個人、区民の方向けのほうが多いということですけれども、事業者向けのほうも結構な金額があって、恐らく１回当たりの申請手数料も事業者のほうが高いというところがあると思うのです。そういった観点で、区民という視点もあれば、区内の事業者を守るという観点からも、ぜひ窓口も、小倉委員と同じく、私も継続で御検討いただきたいということをお伝えして終わります。

今いただきました御意見につきましては、今後、様々な経済対策等の施策を考えていく中で、しっかりと議論していきたいと思います。

少し聞きたいのだけれども、区民向けだと、住民票が一番多かったのですね。住民票の窓口での発行と、コンビニエンスストアでの発行の割合は、どのくらい……。

窓口とコンビニエンスストア発行の数は、すみません、手元に用意しておりません。

区の職員、優秀な方々が、人的資源のコストのほうがはるかに高いと思っていて、だから、人的資源は、そういう単純作業からできるだけ切り離して、やはり人でないとできないところに人的リソースは集中させていって、コンビニエンスストアでできることはコンビニエンスストアでどんどんやっていくほうが、限られた人的資源を有効活用するためには必要な流れだと思っています。 　そこで、手数料の取扱い等は、人的リソースをいかに効率よく今後やっていくのに、区民にそれを周知していくかというときの呼び水としてうまくコントロールしていけばいいことだと思うのです。だから、窓口などの人がやらないとできないようなことに、やはり人はそこに集中して、できるだけ単純作業からは開放してコンビニエンスストアで発行していくという流れは、我々は求めていってほしいと思うところです。

今回の免除終了に関しまして、冒頭で述べさせていただきましたとおり、コンビニエンスストアのほうへ周知を行ってまいります。コンビニエンスストアで区民の利便性を高めるとともに、今、榎本茂委員から御指摘がございました人でなければならない相談等に関しては、しっかりと行っていきたいと考えております。

住民票は、今、１通300円ですよね。戸籍事項証明は450円で、除籍が750円となっている。住民票は、自治体で、結構金額の差異があるように思うのです。300円が一番多いのかなと思うのですが、場所によっては250円とか、いろいろあって、多分、戸籍事項証明は、多分あれは法務省だと思うのですけれども、450円、これは一律になっていると思うのですが、300円にしているのは、どういうあれで決まったかということはご存じですか。

すみません。当時の経緯につきましては、今、承知しておりませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。

先ほどの三田委員の話と少し近いところがあるのですけれども、これ、手数料を取るという話になったときに、取らないとなった前の手数料にそのまま戻すという考え方なのか、それとも、手数料も、この際、見直したりとかする予定があるのか、その辺はいかがなのでしょうか。

手数料につきましては、変更することなく、免除の前のものにそのまま戻すという形になります。

分かりました。ある程度、やはり人的なこととか、きちんとした計算に基づいて、控除とかを計算した上で、たしか手数料は出されるものだと認識しているのですけれども、それも何年かに一遍、多分そういった見直しも図られているのではないかなと思ったりしますが、戻すに当たって、今の300円が本当に妥当なのかどうかとか、そういったところも、この機会に見直す契機になればいいなと思います。これは要望で結構ですので、よろしくお願いいたします。

ほかになければ、報告事項(1)「区窓口等の手続における手数料の取扱いについて」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(2)「ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に向けた方向性について」、理事者の説明を求めます。

それでは、報告事項(2)「ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に向けた方向性について」、御説明いたします。本日付当委員会資料№２を御覧ください。 　項番１、概要についてです。区は、平成14年に港区基本構想を策定しましたが、10年ないし15年後と設定した目標年次を既に経過していることを踏まえ、見直しに着手することといたしました。今後、少子高齢化の深刻化や国際競争力の低下など、これまで以上に厳しい時代が到来することが想定されていますが、このような状況下におきましても、区の進むべき未来への確かな道筋を示していくため、現在の港区基本構想、港区基本計画、港区実施計画を統合し、新たな総合計画、ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定を目指します。 　項番２、策定に向けた方向性についてです。まず、港区基本構想、港区基本計画、港区実施計画の統合についてです。現在、区は、基本構想と実施計画を１つにまとめて策定していますが、基本構想は独立した刊行物となっております。今後は、各構想と計画の連動性を高めるとともに、より一貫性のある区政運営を推進していくため、基本構想、基本計画、実施計画を統合し、１つの刊行物としてＭＩＮＡＴＯビジョンを策定いたします。なお、目標年次は2040年代とし、４年ごとに内容の一部改定を行います。 　次に、(2)地区版計画書の一体化についてです。これまで基本計画の別冊として総合支所ごとに策定してきた各地区版計画書につきましては、今後はＭＩＮＡＴＯビジョンと一体化して策定をしてまいります。策定過程につきましては、これまでと同様に、地区ごとに区民参画組織を設置し、区は、いただいた地域事業などの提言を最大限にＭＩＮＡＴＯビジョンに反映してまいります。 　次に、(3)港区行政経営方針の統合についてです。区は、各構想や計画とは別に、行政経営の方向性を示す港区行政経営方針を平成26年に策定しています。この方針につきましても、今後は、区の経営力を一層強化していくため、ＭＩＮＡＴＯビジョンに統合してまいります。 　資料の２ページを御覧ください。(4)個別計画の位置づけの整理についてです。基本計画の下位にひもづく各分野の個別計画につきましては、今後、ＭＩＮＡＴＯビジョンの政策と、各分野における取組との整合性を高めていくため、港区地域保健福祉計画や港区環境基本計画など、各分野の幅広い方向性を示す計画を分野計画として区分していきます。 　なお、説明の内容がイメージできるよう、資料、３ページ、資料№２－２において、現行の計画体系と新たな計画体系を比較したイメージ図を添付しておりますので、御参照ください。 　続きまして、項番３、検討の進め方についてです。まず、区の将来像等の検討についてです。令和７年度は、学識経験者などを構成員とする検討会議を設置し、区民が参画するタウンフォーラムにより、具体的な検討を進めながら、区の将来像を取りまとめます。検討過程では、新たな取組として、区内全域を対象としたポスティングによる区民アンケートや、ＡＩ技術によるオンラインディスカッションも実施してまいります。 　次に、(2)ビジョンの策定についてです。令和８年度は、検討会議が作成した将来像や各地区区民参画組織の提言などを踏まえて、ＭＩＮＡＴＯビジョン策定方針を作成し、全庁一丸となって、政策・施策の具体的な検討を進め、ＭＩＮＡＴＯビジョンの素案を取りまとめます。パブリックコメントに加え、オンラインを活用した区民説明会や、オープンハウス型説明会を開催するとともに、区民アンケートにより、ＭＩＮＡＴＯビジョンのキャッチフレーズを募集した上で、ビジョンを決定してまいります。 　最後に、項番４、今後のスケジュールについてです。今年度は、策定支援事業者の選考などを行います。令和７年度、令和８年度につきましては、項番３で御説明したとおりでございます。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。

今回、見直しされて、これまでの基本構想、基本計画、実施計画となっていたものがＭＩＮＡＴＯビジョンに圧縮されてということで、これ自体の考え方は理解したところなのですけれども、私、きちんと全部調べきれていないからあれなのですが、基本的には、令和９年４月のタイミングで、それぞれの計画の見直し年度が合っているのかどうかということが、もし合っていない計画とかがあった場合には、そこに合わせる形でしていくのか、その辺はいかがでしょうか。

ＭＩＮＡＴＯビジョンにつきましては、現在の基本計画が令和９年３月31日をもって終了いたしますので、令和９年４月から切れ目なくスタートできるようにしてまいります。 　個別計画につきましては、法律で定められているものがございます。そのものについては途中で変更することはできませんので、整合性を図りながら行っていきたいと思います。現在の基本計画と同じサイクルで改定を行っている個別計画につきましては、同じように令和９年４月からスタートするようにしたいと考えております。

分かりました。 　それで、今回のＭＩＮＡＴＯビジョンが2040年を目指したものにしていくということで、４年ごとに改定していくということだと思うのですけれども、実は、今年の３月に、公明党のほうで各自治体にアンケートをさせていただいて、2040年という高齢者人口がピークになる2040年頃を目指して、うちの党としての政策ビジョンを製作するに当たって、各自治体にアンケートを取らせていただいて、2040年問題に対して、どのように対処されていこうとされているかアンケートを取らせていただいて、それにお答えいただいたのですけれども、個別の回答に関しては、ここでは特には問わないのですけれども、そこで感じたのは、港区として、2040年に向けての取組が、それほどまだ個別具体的に検討されているという感じではないのかなと受け止めさせていただきました。 　それで、聞きたかったのは、今、現状で、港区ですと、2040年に向けての政策、これからＭＩＮＡＴＯビジョンをつくっていくに当たって、これから検討していくということなのかもしれません。現状で、今、2040年問題に対しての何か取り組んでいることはあったりしますでしょうか。

2040年代、まず、どのような人口の構造になっていくかというところが、階層の形態が分かりませんので、今は人口ビジョンの推計を改定するというところで、その作業を行っているところです。 　2040年代の具体的な問題については、まずこちらの人口の推計が出たところで進めていきたいということで考えております。

分かりました。これからそういった人口の内訳も含めて詳細に調べていくということなのだと認識しました。基本的には、東京都とか、港区もそうだと思うのです、人口的には増えていくということで、ほかの地方とかに比べると、少し状況が違う、2040年の状況は、他府県に比べると、少し状況が違うのだろうなということは思いましたけれども、やはり詳細に調べていくことが大変重要だと思います。 　それで、今後、そういった検討をしていくに当たって、やはりデータがすごく大事だなと思っていて、今、お話があったところで、人口に関しては、そういったデータをこれからしっかり調べていくということなのですけれども、その他、このＭＩＮＡＴＯビジョンを策定するに当たって、今後何かデータを新たに収集したりとか、そうしたことは何か考えていらっしゃいますでしょうか。

令和７年度に、社会的な動向など、どのような変化があるかというデータも併せて調査を行って、それを基に推計等をしていきたいということで考えております。

ほかになければ、報告事項(2)「ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に向けた方向性について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(3)「令和６年度港区事務事業評価の結果について」、理事者の説明を求めます。

それでは、報告事項(3)「令和６年度港区事務事業評価の結果について」、御説明いたします。資料№３を御覧ください。区では、質の高い行政サービスの実現に向けて、平成24年度から事務事業評価を実施しております。全事務事業を評価対象として、３段階の評価を行う評価制度を基本として、令和６年度も事業の適切な見直しが徹底されるよう、引き続き、現行の仕組みにより、不断の取組として実施いたしました。 　項番１、事務事業評価の趣旨です。事務事業評価は、区の各事務事業について、必要性、効果性及び効率性の観点から評価を行い、事業の見直しや改善などにつなげるとともに、評価結果を踏まえた予算編成を行うために実施しております。 　次に、項番２、評価方法、(1)一次評価についてです。事業所管課が全事務事業について、次年度以降の方向性の検討を行い、事業実績、指標と、予算の執行状況を踏まえ、「継続」、「レベルアップ」、「スクラップ」、こちらは「統合」、「縮小・一部廃止」、「廃止」の区分に分かれますが、これらの区分によりまして一次評価を実施いたしました。 　評価区分についての説明は、資料に記載の表のとおりでございます。区役所改革担当及び財政課が、全事務事業を対象に一次評価を踏まえ、事業目的に照らした必要性や効率性などの政策的な視点、財源確保や後年度負担の財政的な視点から、二次評価を実施しております。 　(2)二次評価についてです。所管課が「スクラップ」、「レベルアップ」と評価いたしました事業に加えまして、「継続」であっても、区役所改革担当、財政課で、事業実績や執行率等から必要と判断した事業につきまして、当該事業の所管課長とヒアリングを行ってございます。 　次に、(3)三次評価についてです。三次評価は、両副区長、外部の学識経験者、企画経営部長及び総務部長の計８名で構成いたします行政評価委員会で実施しております。 　二次評価がスクラップまたはレベルアップの事業のうち、社会経済状況や区民ニーズといった今日性、拡充額など、総合的な観点から行政評価委員会での意見交換が特に必要と認められる事業につきましては、当該事業の所管課長と質疑を行った上で評価いたしました。 　令和６年度の事務事業評価における実施経過につきましては、２ページ、中段の表を御覧ください。令和６年５月下旬から各所管課による一次評価、８月中旬から企画経営部によります二次評価、11月には港区行政評価委員会によります三次評価を実施いたしました。 　次に、項番３、評価結果です。(1)評価結果の右の表でございます。表の右から２番目ですが、各評価段階を経て確定いたしました三次評価の結果でございます。評価対象1,537事業のうち、継続1,415事業、レベルアップ81事業、スクラップ41事業という結果となりました。 　次に、項番４、評価結果の取扱いについてです。各事業の所管課は、評価結果に基づきまして、今後の事業の見直しや改善につなげるとともに、評価結果を踏まえました予算編成を行うこととしております。 　次に、項番５、今後のスケジュールです。事務事業評価の結果は、令和６年12月下旬、事務事業評価シートにつきましては、令和７年２月下旬に、予算編成過程の公表と併せて、区のホームページで公表する予定でございます。 　４ページ以降でございますが、二次評価で、４ページは二次評価で使用いたしましたスクラップのシート、５ページにつきましては、レベルアップの様式をおつけしてございます。 　６ページは、行政評価委員会の名簿でございます。 　７ページから14ページにつきましては、二次評価でヒアリングを実施いたしました128事業についての評価結果と二次評価の理由を下につけさせていただいております。 　最後に、15ページ及び16ページにつきましては、三次評価で質疑を行いました７事業につきまして、事業の対応と三次評価の結果等を記載しております。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。

まず１つは、一番最後、三次評価で、外部の学識経験者の方を含めて検討がされていると思いますけれども、まずここでピックアップしている７つの事業、これはどういう理由でこの７つが選ばれているのか、その基準についてお伺いします。

こちらの７事業につきましては、廃止の関係が一部入っておりますが、レベルアップにつきましては、金額が1,000万円以上、それから、区民サービスに影響を与えるような事業、それから、各分野ごとにピックアップいたしまして、６事業を選定しております。

今おっしゃられた基準は、それを満たす事業は、多分、非常に多くて、ほとんどがそこに当てはまる中で、この７つを、多分、事務局で選んで、外部の方にも提供しているのだと思います。今も各分野ということもありましたけれども、今回であれば、分野も重なっているものがあったりだとか、例えば、過去10年間の中で、順繰り全てが網羅されているようなわけでもなさそうだなという気がしています。ここの評価される、初めて外部の目が入るのはここなわけですから、ここの事業の選び方は、何かきちんともう少し説明ができるようなものをぜひしていただきたいと思います。 　それに関連して、今ここに資料は出ていませんけれども、この三次評価での議事録をぜひ見せていただきたいと思いますけれども、そういったものが多分あると思います。公表していないだけであると思いますけれども、それが可能かどうかお伺いします。

議事録につきましては作成しております。基本的に一般に公表はしていませんので、確認した上で調製して御確認いただければと思います。

わざわざ外部の方をお呼びした中で、我々に提供されているこの資料だけを見ると、最後のこのページの第三次評価のところですが、外部の方が入っての評価にしては、あまり内容がないようなものしかここには書かれていないので、やはりもう少しどういった発言があったのか、どういった観点で評価されているのかということは、もう少し見させていただきたいなと思っています。 　もう１つは、この事務事業評価の後に、これから、来年度の予算編成につながってくると思いますけれども、ここの関連性はどのようなものがあるのかお伺いします。

三次評価で終わりまして、現在、予算編成の査定をしております。こちらの事務事業評価の結果も踏まえまして、財政課のほうで予算の査定を実施して決めていくといった形になります。

もちろん事務事業評価を経て、基本的にレベルアップとされているものは、それに連動して、基本的に予算を増やしてほしいからレベルアップだと私は捉えていますけれども、そういったことが多いのかなと思っています。 　そうしたときに、今回、レベルアップが81、スクラップがあまりない。事前にお伺いした中でも、今回ほとんどが役目を終えたから廃止という内容がほとんどであると。やはりスクラップの部分がなくて、継続、レベルアップとなっていくというところが、やはり本当にどこまできちんと評価がされているのか。この評価の中身を見ても、もちろんどれも必要だからやっている事業なわけですよね。必要なものを何でもかんでもレベルアップしていたら、いろいろ財政的にももたないわけですから、ここの評価をどこまできちんとしていくかというのは非常に大切だと思いますが、今回、スクラップが非常に少なかった理由、あとは、レベルアップが次の予算の増額につながっていくように感じますけれども、そこのこれまでの連動性についてお伺いします。

今年度、スクラップの部分は、令和５年度と比べまして少ない数字と、41件となってございます。こちらは、昨年度まで、新型コロナウイルス感染症関係の予算がかなり大きいものがありましたので、それが終了した形が令和５年度は多かったのですが、今年度につきましては、そういったこともなく、あらかた事業が終了を見込んでいるものが廃止の対象となってございます。 　今回、レベルアップとして1,415事業載っていますが、さすがにこれを全部予算化することはかなり厳しいと思いますので、全体調整の中で査定が行われるものと考えてございます。

通し番号13ページで、外郭団体のことで少しお伺いしたいのですが、冒頭で荒川部長から御説明もありましたけれども、外郭団体の定義に関係することなのですが、これはたしか要綱で決まっていると思うのですけれども、普通財産の25％以上出捐している団体、継続的な財政支援もしくは人的支援を行っている団体で区長が指定したものということになっていると思いますが、継続的な財政支援などを行っている団体は、今、外郭団体として指定を受けている３団体以外にもあるのですけれども、どういう整理で外郭団体の指定をしている、指定していないところが存在しているのかというところを教えていただきたいと思います。

こちらの外郭団体につきましては、過去、外郭団体を少し整理したときがございまして、そのときに区のほうで職員を派遣していること、それから、継続して財政支援をしているという団体で一応整理いたしました。そのときに、みなと障がい者福祉事業団も入って４団体ということになったのですけれども、昨年度、職員派遣等が終了いたしましたので、現在は、財団と、それから社会福祉協議会、シルバー人材センター、この３団体が外郭団体という位置づけになってございます。

継続的な支援を行っている団体を外郭団体に指定しようみたいな話は、あまり、毎年この中で出てくるということはなかったということですか。

それ以外の団体で、例えば、外郭団体に指定しようというような検討はしておりません。

要は、そこの線引きが少し分かりづらくて、役所の中で、ここはこうだから指定しない、ここはこうだから指定するみたいなものが明確にあったわけではないという、そういうことでいいのでしょうか。

現在、外郭団体につきましては、こちらの外郭団体の指導監督要綱に基づいて指導監督しております。そちらで整理をしたときに、外郭団体としては、現在はこの３団体につきまして、指導監督するということで決めて、指導監督を続けて確認して運営している形になります。

先ほど、冒頭、御説明させていただいたとおり、三田委員おっしゃるとおり、継続的に支援をしている団体は、いわゆるこの３つの外郭団体以外にもあります。この辺については、確かにいわゆる外郭団体と、そうではないものが実質同じような、例えば、財政的な支援をしていても、片や外郭団体、片やそうではない、その辺も含めて、今後、外郭団体の定義ですとか、どういったところで網をかけているのかということは、先ほど抜本的な見直しをというお話をさせていただきましたが、その中で整理をさせていただきたいと思っております。

分かりました。今後、そこの整理をやっていかれるということで理解いたしました。ありがとうございます。 　それで、先ほどの資料に戻るのですが、今回、13ページの中で、外郭団体、経営評価については、一次評価、二次評価ともに廃止というような評価が、これ、確定した評価だと認識しているのですけれども、今回、報告事項から削除したということで、この評価との整合性というか、所管課のほうでは、やはりこれはもうなくていいのではないかという評価だということだと思うのですけれども、今後、こういう評価が確定しているにもかかわらず、今後どうしていくかというところを最後にお伺いしていきたいと思います。

こちら、経営評価のところが対象になっておりますけれども、廃止も含めて、もう一度、全体の外郭団体の見直し等を含めて検討してまいりたいと思っております。

評価自体を見直していくというようなことでございますか。

評価の実施も含めて、もう一度再検討いたしまして、今回、取り下げていただきましたので、基本的には、評価につきましては廃止となっておりますが、継続の形で検討していきたいと思います。

ごめんなさい。事業名が評価というあれなので少し分かりづらくなってしまっているのだと思いますが、この外郭団体経営評価という事業に対する評価は廃止ということになっている、これはもう動かないということでいいのですよね。

三田委員御指摘のとおり、この事務事業評価の結果としては、一度これを廃止としましたので、それはこのまま変わらないと考えておりますが、今後、もう１回、外郭団体の見直しをいたしますので、その中で含めて検討はしていきたいと思います。

継続案件の取扱いについて伺いたいのですけれども、一次評価の結果として、大多数が、ほぼ９割が継続になっていると思います。その中で、継続になったのは、二次評価の128事業のうち６事業のみです。三次評価はゼロだということなのですけれども、数ある中から６事業をピックアップした継続の中で理由というところだと、そもそも継続の取扱いは、どういうふうに区としては考えているか教えていただけますか。

一次評価におきまして、各所管課で継続の事業につきましては、自らその事業につきまして評価をして、基本的には継続という形にします。そこにつきましても、二次評価におきまして継続であっても、区役所改革担当、財政課で、確認が必要なものはピックアップして確認をしているというような立てつけになってございます。

すみません。私の理解があれなので、取りあえず、継続が大多数あって、その中で二次評価にいくというところは、今回、６事業です、それは区役所改革担当のところでピックアップして６事業選んだということで、その前提、理由が知りたかったというところと、あと、何かというと、継続を一次評価でしっかりと各担当課でされているということなので問題はないと思うのですけれども、とはいえ、自分の担当するところで所管しているところは主観も入りますし、本当に正確に評価できるのかなというところもあって、大多数は、スルーではないのですけれども、しっかり評価されていると思うのですけれども、スルーとなっているとも捉えられるのです。なので、しっかりとピックアップしているというところの根拠がないか、あるのかなというところが知りたいのですけれども。

一次評価の結果につきましても、こちら、区役所改革担当と財政課におきまして、全部の事務事業を確認いたしまして、スクラップの余地がないかとか、内容が、こちらについては、もう少し確認したほうがいいのか、いろいろ確認をした上で、さらに内容確認が必要と判断したものをピックアップしたという形になっております。

分かりました。 　そうしますと、これも私の理解で申し訳ない。項番３の表のところが、私が見方が分からなくて、こういった一次評価、二次評価、三次評価も全部数字が一緒になっているのですけれども、実際、評価しているのは、一次評価は1,415事業ですけれども、二次評価は128事業の、三次評価は７事業だと理解でしていたのですけれども、厳密に評価しているのがその数字であって、それ以外も一次評価、二次評価、三次評価で全部を評価しているという理解でよろしいですか。

森委員御指摘のとおり、一次評価、二次評価、三次評価でも、それぞれの目で全事務事業を確認はしているという仕組みになります。

分かりました。確かに継続ということで、軽視することはないと思うのですけれども、それによって、いい事務事業ですけれども、例えば、ＫＰＩのところの確認評価がうまくできていなくて、結果として狙った成果が生まれなかったですとか、あと、予算をつけたのに執行されなかったというところが出てこないかということが心配でしたので、そういうところがないようにしていただきたいと思います。 　あと、これも私が実態が分からないので、すみません、言うのですけれども、一次評価と二次評価、三次評価で、覆っているものがないですよね。なので、そこもしっかりと、例えば、ベースになる一次評価で評価がしっかりされているので、二次評価も三次評価も覆ってはいないのだと思うのですけれども、その評価することが慣習的に、前と同じような評価にしなくてはいけないという、先ほど、議事録とかそういうものもないので、この文字で判断するしかないので分からないですけれども、そういうことになっていないかなということは気になりますので、質問というよりも意見というか、注意喚起なのですけれども、そこも注意していただきたいと思います。

何点かお伺いしたいところの１つが、広報みなとに関してお聞かせいただきたいのですけれども、ちょうど１年弱ぐらい前になるのですか、広報みなとの発行回数を月に３回から２回にしますというような報告を受けて、その後、今、いろいろなリニューアルも含めて、非常に見やすいというか、表紙が写真で潰れたなという印象を受けるときも時々ありますが、それはいいとして、今、２回になった。 　そのときに、２回にする理由として、なかなか掲載するものが、月３回もやるのは厳しいみたいなこともちらっとあったような、ないようなというところの記憶プラス、紙媒体以外でも、できるものがたくさんあるから、そういうところでやっていくことを含めて回数を減らしますという報告だったような気がするのです。 　今回の評価の中のところで、臨時号とかを今後も増やしていって、レベルアップというような評価が、たしかこれ、今書いてあるのですけれども、先ほど榎本あゆみ委員からも、三次評価のところで、どういう外部の方々が、どういう意見を言ったかというところがなかなか見えにくいよねという中に、その三次評価のところに、広報みなともたしか入っていまして、一次評価、二次評価、三次評価とコメントを見ても、さっきの質問を聞いていて、ふと思ったのが、三次評価に関わった外部の委員たちは、発行が３回から２回になったことと、その経緯を御存じの上でこのコメントを出してるのかなと思ったのです。今、月２回になってから何か月、10か月ぐらい、12か月ぐらい。それで、今度、要は、臨時号は、どういうことで、何を出そうとしているのかということを想定しているのか、今、少しお話を聞けたら伺いたいのですが。

こちらは広報みなとの特別号ということで想定しております。年に１回から２回程度、必ず皆さんに周知をしたいもの、例えば、防災のことであったり、現在は、特集号として予算の関係など、常に知っておいていただきたいものを、しっかり分かりやすくお伝えするために特別号という形を取らせていただきます。 　定期号は、タブロイド版の紙面になっておりますが、特別号Ａ４判のページ数を増やした冊子のようなもので、お手元に取っておいていただけるものというようなイメージで、それを個別に配付する予定としてございます。

分かりました。それが広報みなとであるべきものなのか、それとも、東京都が個別でやっている防災のハンドブックみたいなものがあるではないですか。ああいうふうに必要なものを担当している所管課がそういうものをやるべきなのかというところは、またそちらで考えるべき話なのかもしれないですけれども、区民に広くお知らせをしていく、紙媒体を全部切れというつもりはもちろん私もないですし、１回減らしたものを増やすなというつもりも別にないのです。駄目だと言っているわけではないのですけれども、ころころ変わるといいますか、そういう判断が変わるような印象を、いろいろなことで最近受けることが非常に多いなというところの１個で、どういうものを作ってレベルアップにしようとしているのかということを聞かせていただきました。 　次に、先ほど三田委員のほうから、外郭団体の評価の点についてありました。今日、冒頭でそういうふうにあったとおり、それであれば、やはり事務事業評価のこの結果についての説明の折に、こうだったけれども、こうですという説明はいただきたかったと思います。要は、ああいうことがあって質問をしなければ、これ、誰も気づかず触れずに、そのままするっと多分なっていたと思うのです。要は、見落としたこちらのミスかというふうなことになりかねないし、それであれば、きちんと誠意を持って、こうこうこうだから、この場合はこうですという説明はあるべきだったと思いますので、今後こういうことがあったらと仮定するのも嫌なのですけれども、そういう場合には、変更等、ここはこう書いてありますけれどもというようなときには、補足の説明を併せてしていただきたいと思います。 　このスクラップ・アンド・ビルドみたいなところのワードが入り始めて、もう大分長いときは過ぎていると思うのですけれども、私の記憶の中で、スクラップ・アンド・ビルドと一番議員の中で言っていたのが現区長だと思います。物の温度差はあれど、この多くの評価の中で、区長の意向が入っているものがどれなのかなというふうなものを、あれば教えていただきたいのですけれども……。いや、これ、委員長、笑う話ではないです。これ、真面目な質問をしていますので、やめてください。

はい。

これ、区長の、要は、私が知りたいのは、あれだけ言っていた中で、一番の関心事が、このたくさんある中でどれなのだろうというところを、少し鑑みることができればいいなと思っています。まさか、ないとは言わないですよね。ないはずはないと思うのです。なので、少し……。そういうものがあるのかなというところで、お答えいただけるものがあれば聞きたいのですが。これ、課長では難しいですか。どうでしょうか。お願いします。 　分かりますか。つまり、ここをこういうふうに変えていきたいという強い思いがあって、そういうところが庁内の皆さんも動かして検討して検討して、こういうことに、一次評価、二次評価、三次評価というところにいくわけですけれども、当然、強い思いを持った、我々議員であっても、こういう件についてはこうだ、こうなのではないでしょうかというような意見を伝えさせていただいております。そういう中で、区長の見解はどうなのかなというところが、これまでもそうなのですが、あまり聞くチャンスがないのです。私は聞きたいし、それを聞いた上で、そうなのだというふうな理解を深めるものができるのであれば、なるほどと理解したいと思うのです。なので、どれかなというところがあれば、お聞かせいただきたい。

この中でどれか、どの事業が、例えば区長の意向がというようなことはなくて、もう今既に動いている事業の評価ということになりますので、これを特に継続しなさいとか、レベルアップしなさいとかというものは、この中にはございません。 　今回、この総務常任委員会での報告に当たりまして、この評価結果を区長にも御報告しております。その中では、やはり各委員の皆様からもありましたとおり、あまりにも廃止ですとか、改善のものが少ない、そういった御指摘を受けております。そこについては、私も今回初めて所管の部長として、ここのところに立ち会うことになったのですけれども、あまりに数が少ないなということで、一旦、評価の仕組み自体を見直す必要があると思っています。 　例えばですけれども、１つの事業について、３年経ったら必ず何らかの見直しをしなければ、スルーでそのまま継続ということはあり得ないし、１つ何か時代に合わせてするのか、あるいは、もう役割が終わっているのであれば、ばっさりやめてしまうと、ある程度システマチックに仕組みを見直していかないと、なかなかスクラップもできませんし、新たなことをやろうとしても、人的資源、あるいは、財政負担が大きくなってしまいますので、そこら辺につきましては、今後、工夫してまいりたいと考えております。

非常に答えにくい質問だったと思うのですけれども、本当にきちんとお答えいただきまして、ありがとうございます。今までやはり知ることがなかったことについて、少しでも、納得という表現が正しいかどうかは分かりませんが、感じることができるようなことは、今いただけたと思っています。 　先ほど森委員も、事業の廃止が少ないとか、やはり民間の感覚で言いますと、私も元サラリーマンですから、一次評価から最終まで評価が同じということは、やはり少ないです。あり得ないことで、どこかから必ずいろいろな指摘と、その改善点というものが入って、評価がひっくり返るということは、そんなに珍しいことではない中で、やはり行政は、なぜかそれが起こりにくい、起こらない。それは何か理由があるのではないかと、やはりいぶかしんでしまうところも出てくる中で、先ほどの区長の見解の１つで、そういう事業の廃止を含めて、数が少ないというような御意見があったというようなことは聞けて、すごく私、今回、よかったと思っておりますので、ぜひ何が必要か、何のためにやっているのかというところも踏まえて、入念な検討を繰り返して進めていただければと思います。ありがとうございます。

区長と直接話したわけではないのですけれども、本当、今までの、武井前区長がやってこられたこともきちんと踏襲して、いいところは残しながら、私、高層マンション防災を、もう本当に十何年真剣にやってきまして、それが政治家になったきっかけでもあるのですけれども、本当に感無量のところが、今まで高層マンションごとに防災計画が個別になかったのですね。これ、１個つくるのに何百万円というお金を要求されるということで、どこも自分のマンションごとのきちんとした枝葉のあるシミュレーションができる、このときにはこうしたらいいというようなマニュアルは個別にはなかった。これをアーカイブ化して、区が著作権を持って、みんながそれを少し少しいじりながら、みんながオリジナルのものをつくれるようにしたらどうかというのは、清家区長の選挙のときにもおっしゃっていて、さんざんお願いして、これが活字になっているものを今見て、本当に私、これ、感無量の内容です。感謝をお伝えしたいと思います。 　三次評価の７番の防災課の共同住宅の震災対策で、事業概要のところで、マンションごとに計画をつくるのだよというところで、三次評価のところで、実効性を高めるための工夫、あと、行政依存にならない仕組みになるように、つまり、自助、共助の仕組みをきちんと理解させてねということを最後の念押しとか、いや、これ、本当にすばらしいなと思います。ここがポイントなのです。三次評価のところで、このポイントを踏まえていただいたことに非常に感謝したいと思います。いいステップを踏んでいらっしゃることがここから読み取れたので、非常に安心しました。本当に実効性を持ったきちんとした、時間をかけず、できるだけ浸透させて、みんなそれぞれマンションに住んでいる人たちが意識を高く持って、自分たちのマンションごとで完結するような防災計画を立てていただきたいと願います。 　あと、感謝申し上げたいのが、観光協会に対するレベルアップです。これはもう本当に悲願とまで我々が思っていた人を増やしてほしいということにお応えいただいたことも、レベルアップになったことも感謝したいと思っております。 　ほかにも多々あるのですが、大きくドラスティックに変えず、そうは言っても、本当に必要なカラーを打ち出した非常にいいステップを踏まれているなと、今、これを読み込んで思いました。 　御答弁は結構です。ありがとうございます。

16ページの地球温暖化対策の創エネルギー・省エネルギー機器等助成、レベルアップということで、本当に必要な政策ですので、このレベルアップは本当に大変すばらしいと思っております。 　それで、質問としては、三次評価のところの文章の一番最後のところに、温暖化の適用策にも取り組んでください、と書かれていて、温暖化の適用策と言われると、何かぴんとこないというか、温暖化の適応策だと何となく分かるのですけれども、適用策はぴんとこないのですが、これは具体的にはどういったことになるのでしょうか。

こちらは、熱中症対策等のことを意味してございます。

分かりました。適用ではなくて適応ではないのかと、今でもそういうふうに聞いて思ったのですけれども、でも、内容的には熱中症対策ということが分かりましたので、ぜひ進めていただければと思います。 　最後に、14ページのところで、環境課のみなとタバコルール推進のところが継続となっているのですけれども、巡回指導員のことに関してなのですけれども、これはたしか、清家区長が選挙のときに、これは子どもの見守りや客引き防止等だったと思いますけれども、１人３役ぐらいで合理的にというような、たしかそういったことを訴えられていたような気がするのですけれども、その部分が、この二次評価のなお書き以下の部分ということでよろしいのでしょうか。

副委員長御指摘のように、そこも含めて見直しは引き続き検討するということになります。

ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(3)「令和６年度港区事務事業評価の結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(4)「街頭設置消火器格納箱の倒壊による物損事故について」、理事者の説明を求めます。

それでは、報告事項(4)「街頭設置消火器格納箱の倒壊による物損事故について」、御説明いたします。本日付資料№５を御覧ください。 　項番１、事故の発生日時です。令和６年11月18日月曜日、午後７時頃になります。 　項番２、発生場所です。港区麻布十番二丁目３番先です。 　項番３、相手方です。三井住友カード株式会社がリースで使用している乗用車です。 　項番４、事故の状況です。資料をおめくりいただき、２ページを御覧ください。11月18日、午後７時頃、麻布十番二丁目３番先の特別区道第988号線の道路上で、三井住友カード株式会社の役員が車両から降車した際、歩道に設置してある街頭消火器の格納箱に触れたところ、格納箱が車側に倒れて、停車していた当該車両に接触いたしました。 　資料の右側、３ページの写真が、事故翌日に確認したときの格納箱の状況です。写真左、設置位置に自立して立っているように見えますけれども、写真右のとおり、格納箱の土台が壊れており、ボルトの止めネジから外れている状況でした。 　資料をもう１枚おめくりいただき、４ページを御覧ください。損害状況となります。相手方車両の写真です。赤丸で囲っていますところ、車両の後部左側４か所に、それぞれ５ミリ程度の傷がつきました。なお、相手方の役員や同乗者にけが人はありませんでした。 　資料、１ページにお戻りください。項番６、損害賠償額です。現在、相手方と示談交渉中でございます。 　項番７、再発防止策です。区ホームページに、消火器格納箱の破損を見つけた場合には、区に連絡いただくよう掲載いたしました。また、同様の周知文を格納箱にシールで貼付することを予定しております。年２回実施しております街頭設置消火器の保守点検につきまして、11月からの今年度２回目の点検においては、本件事故を踏まえて、安全性について重点的に点検を行っております。また加えて、保守点検の回数を増やすことを検討してまいります。 　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。

これ、固定されていなかったのは、本当にどういうことなのか分からないですけれども、残念なのですけれども、ここで過失という概念のときに、固定されているものが固定されていなかったから、これは悪いだろうということなのでしょうけれども、これ、例えば自転車だったらどうなのですか。これ、触ったら、置いてあった自転車が倒れて自分の車を傷つけてしまったというと、自転車の持ち主、これは関係ないではないですか。これは、本来固定していなければいけないものなのだということかもしれないけれども、別に自立してたわけで、この過失は、自転車などだったら、これ、過失ゼロではないですか。だから、固定していなくても立っていた、自立していたではないかという理屈は成り立たないのですか。これ、やはり区の、全部を常に見て回ることはできないし、倒れていれば、それはあれですけれども、自立していたわけですから、これ、区側に過失はあるのですか。自転車だったら、これ、絶対ゼロですよね。

これは、恐らくですけれども、一般的に国家賠償の考え方なので、自転車はスタンドで立っています。でも、何か触れれば倒れることはあります。ところが、この消火器などについては、難しい言葉で言うと、通常有すべき安全性が問われている。つまり、倒れるべきものではない。それが倒れるということですと、私も最初、この報告を受けたときには、うちの消火器が壊されたと思いました。ところが、今日の報告の段になると、どうもそうではないということが分かりまして、本来倒れてはいけないものが、この事案ですと、恐らくそんなに強固にけ飛ばしたとか、体当たりしたとか、そういうことでない限り、倒れてはいけない。それが倒れたのであれば、そこで生じた損害について、一定の責任が生じ得るのだなと言われますので、自転車の例とは、なかなか比較はできないと思います。

今、副区長が御説明していただいたとおりなのですけれども、法律相談のほうにも、今回かけております。やはり国家賠償法第２条第１項に基づく損害賠償の対象となると、相手方が故意に消火器を倒した、自分の車を傷つけたというものが明らかであれば、自己責任ということもありますけれども、今回はそうでないことから、過失相殺とはならない事例と弁護士からはアドバイスをいただいております。そのため、区が10割負担する前提で、今、示談交渉をしているところでございます。

今、御答弁の中にも出てきましたけれども、これ、もともと壊れていたということなのですね。もともと壊れていたものを、誰かが故意にか分かりませんけれども、元に戻して、それを触れて倒れたわけですよね。ということが分かったということは、防犯カメラがこの近くにあって、防犯カメラで何か確認したと考えられますけれども、最初にこの消火器の箱が倒されたということ、その事実に関しては、防犯カメラで確認することはできなかったのでしょうか。

まず、この事故の発生が11月18日の夜７時であったわけですけれども、先方からそういうことがあったという連絡をいただいたのは翌日でございました。車の運転手も傷があるということは、夜ですので分からなくて、翌日、会社のほうで、恐らくその日の始業の関係で確認したときに傷があるということに気づき、こちらに連絡してくれたのだと思いますけれども、その日から、我々も現地を見に行ったりとかいたしまして、あわせまして、麻布十番商店街に防犯カメラがあることから、確認をさせてもらいましたけれども、データの保存期間が１週間ということで、その中では、最初にこの消火器を倒した事件といいますか、事案につながるようなものはなく、いつ、どこで、どういう状況で倒れたかということは分からないということでございます。

今もありましたように、商店街で、区でも助成していますよね、商店街に防犯カメラをつける際。あとは、個別の住宅につける場合の助成などをやっています。この防犯カメラは何のためにつけているかというと、今回みたいに有事、何かあったときに確認をする。あとは、防犯の意味も込めてもあると思いますけれども、今回まさに防犯カメラが機能しなくてはいけない事案だったと私は思っています。こういうことがあったときに、事実関係を確認するためにあるものだと、そういうことのために区としてお金も出してつけていると思いますけれども、今の御説明でいくと、データが１週間しかないよと。今もおっしゃっていたように、やはり区に連絡があって、その後、区が当該の防犯カメラのところに連絡をして、そこからやっていくと、結構見られるのは３日か４日分ぐらいしか見られないわけですよね。やはりそれであれば、この期間が不十分だと、十分ではないのではないかと、今回、これを思いますけれども、そこのデータの保存期間の１週間という妥当性、ここについて、防災課として、私はもっと保存期間を長くしないと意味がないと思いますけれども、いかがでしょうか。

もちろん保存する期間が長いにこしたことはないところもありますけれども、一方で、やはり24時間ずっと記録し続けるということで、データの容量が大きくなるということと恐らく比較になることだと思います。その辺については、新しい技術で、保存容量をうまく圧縮するとかということができないものかとか、そういうことはいろいろ研究してまいりたいと思います。

すみません。直接事故とは関係ないのですけれども、この消火器格納箱が、現在、港区内に幾つあって、これは法的に、どのぐらいの距離に設置が必要だとか決められているものなのでしょうか。

まず、最初の御質問の部分ですけれども、区では、先ほど写真で見ていただいたように、道路上に直接自立するタイプのものと、壁とかに引っかけて、かけておくタイプの消火器の二種類設置しております。路上に自立するタイプで856基、壁掛け式は530基、合わせまして1,386本ほど区内に広がって設置しているという状況になります。 　設置基準といいますか、考え方のところですけれども、こちらは要綱に沿って設置を進めているところです。 　その要綱に設置基準といたしまして、基本的に街区、街の中の場合は、120メートル間隔程度を目安として設置する。その中でも、特に火災の心配があります木密地区につきましては80メートルを目安とする。それからあと、道路敷等に設置する場合、道路といいますか、道路に直接というよりは、歩道であったりですとか、植込部分に設置する場合も、約120メートル程度の間隔で設置するということを１つの基準として設けております。

分かりました。ありがとうございます。 　私も今回の事故で、改めてこういうものが立っていたのだなというか、あったのだなということを、逆に、不勉強で知ったような次第だったのですけれども、今回は事故ですけれども、本当に火災等のときに初期消火でうまく使ってもらえるような、また、そういった周知も必要なのだなと思ったものですから、今回、壊れたときの周知もそうなのですけれども、あわせて、こういったものも、ぜひ何らかの時期を捉えて広報していただく必要があるのではないかと思いましたので、よろしくお願いいたします。

もちろん消火器ですので、使わないにこしたことはないのですけれども、必要なときには積極的に使っていただきたいものでもありますので、消火器が街中にあるということはＰＲしていきたいと思います。

これ、まさにうちの商店街にもあって、お店のところにあるから、結構、自転車に買物に来ている人がぼんと置いていってしまったりすることがよくあるのです。だから、これ、多分、これが区の責任になるのだというだったら、このままではいけないなという問題だと思うのです。警告をするとか、その範囲に入れなくするとか、何か対応しないと、これはアルミ製の軽いものでできているので、簡単に壊れると思うから、この程度で済んでよかったなという話なのかもしれないので、対応は考えたほうがよろしいかと思います。

貴重な御意見、ありがとうございます。 　確かに囲って使いにくくなっては困りますが、設置場所を見つけるのが一番難しい事業なのですけれども、設置する場所を選ぶときに、必ずここでなければいけないという決まりがあるわけではありませんので、左右、安全そうな、歩道等を利用する人たちにも安全かつ使いやすい場所というところを探りながら設置していくように工夫してまいります。

それで言うと、今言った私は思い当たるのは、区の掲示板横の公園の出口のところに置いてあるのですけれども、例えば、その掲示板がある足のところに設置をするとか、本来、掲示板があるところには、これからですけれども、例えばＡＥＤが置いてあるとか、消火器が置いてあるとかということが当たり前のようになれば、何かあったときは、あそこに行けばあるのだろうなと。これ、分からない人だと分からないです。私らみたいに、お祭りで児童遊園を使っている人間はしょっちゅう見るし、そこに不法で自転車を置いていかれるのもすごく邪魔だから、どけたりもする。これ、どけると違反だから触ってはいけないと言うのですけれども、触ってはいけないと言われても、作業をするのに邪魔な位置に自転車がぼんぼん置いていかれてしまうわけで、そういう場所にあるので、本当は一定程度ルールとか、いい機会だから、いろいろ考えたほうがいいと思います。

ほかになければ、報告事項(4)「街頭設置消火器格納箱の倒壊による物損事故について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(5)「港区再犯防止推進計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。

それでは、報告事項(5)「港区再犯防止推進計画（素案）について」、本日付当委員会資料№６及び６―２を用いまして御説明いたします。 　まず、資料№６の概要のほうを御覧ください。初めに、資料の左上、第１章の総論です。資料№６－２の計画本編では、６ページからになります。まず、計画策定の背景を少し詳しく御説明いたします。まず、国内及び東京都内の動向として、刑法犯認知件数が、平成14年のピーク時以降、減少続きであった中、新型コロナウイルス感染症の収束を機に、令和４年以降は若干の増加に転じ、感染拡大前の令和元年水準まで戻りつつあります。その中で、刑法犯検挙人員の中の再犯者の占める割合は年々増加傾向にあったことから、平成28年に再犯防止推進法が施行され、同法に基づく国及び東京都の再犯防止推進計画がそれぞれ策定されております。計画期間は双方５年と定められ、両計画とも、現在は第二次計画の期間に入っております。 　次に、港区内の状況ですが、区は、これまで平成18年に策定した港区生活安全行動計画を３年ごとに見直しながら生活安全の取組を進めてまいりました。その取組が、区内の刑法犯認知件数の大幅減少という成果を上げてきた中で、近年、ＳＮＳなどを通じた闇バイトにより、特殊詐欺、強盗などの犯罪実行犯を募集する手口が社会問題化しており、区民は、今、新たな脅威にさらされております。こうした昨今の情勢の中で、区内の再犯者の割合も、国や東京都と同様、増加の傾向を示しており、この傾向を改善するためには、既存の防犯の取組はしっかりと行いつつも、その中で特に再犯防止に焦点を当てた取組が重要です。また、本年５月には、他県で、保護司の男性が保護観察対象者から殺害されるという痛ましい事件も発生しました。防犯の取組と同時に、犯罪を犯し、立ち直ろうとしている者、また、それを支える者などに対する充実した支援も不可欠です。 　以上の状況を踏まえ、再び犯罪に手を染めさせない環境づくりと、犯罪をした者等を支援する施策の推進によって再犯を防止し、港区内のさらなる安全安心を確保していくため、本計画を策定いたします。 　続いて、計画の位置づけは、再犯防止推進法第８条第１項において策定が努力義務とされております地方再犯防止推進計画として位置づけます。 　計画の期間は、国計画、東京都計画と同様、令和７年度から令和11年度までの５年間といたします。 　計画に基づく再犯防止施策の対象者は、犯罪をした者等及び犯罪からの立ち直りを支援する者とします。 　続いて、第２章には、再犯防止を取り巻く状況等として、国、東京都、港区、それぞれの再犯者割合のデータなどを掲載しております。 　資料№６－２の計画素案本編の19ページを御覧ください。先に計画策定の背景で触れました区内の再犯者の割合の状況を視覚的に御覧いただけます。右上の図表２－９、再犯者の割合の推移を御覧いただきますと、棒グラフは、刑法犯罪及び主要な薬物犯罪の検挙者数ですが、その内訳は、緑色部分が初犯者数、白色部分が再犯者数をそれぞれ示しております。そして、青色の折れ線グラフが再犯者数の割合です。この内容から、総検挙人員自体は概ね減少を続けている中で、初犯者に比べ再犯者の減り方が少ないため、再犯者の割合が上昇の傾向を示していることがお分かりいただけると思います。国や東京都も同様の状態を示しておりまして、再犯防止推進の目的は、この状態における再犯者の部分を解消することで、さらに認知件数を減少させ、安全・安心を確保していくというものです。 　資料№６の概要のほうにお戻りください。第３章、計画の基本的な考え方です。ここでは、まず２つの基本方針を置き、その方針に沿った５つの施策を定め推進していきます。 　基本方針１は、再び犯罪に手を染めさせない環境づくりです。ここにぶら下がる施策は２つあり、１つ目の再犯防止に着目した防犯対策の推進では、いわゆる闇バイトに関連する加担防止、被害防止のほか、入手しているデータを分析し、区内における再犯の割合が高いと思われる犯罪に焦点を当てた対策なども実施していきます。２つ目の施策の民間協力者の活動の促進では、犯罪をした者等の立ち直りを支援する保護司会等協力団体の活動を促進するため、新たな情報連絡会議の開催や相談窓口の開所、また、リーフレット等資料の作成などの取組を進めてまいります。 　基本方針２は、犯罪をした者等を支援する施策の推進としまして、ここにぶら下がる施策は３つございますが、いずれも犯罪をした者等が再び犯罪を繰り返すことなく、安定した生活の下で再出発できるよう、施策3)就労・住居の確保等、施策4)一人ひとりの特性に応じた支援等、施策5)非行の防止・学校と連携した修学支援等として、立ち直りに役立つと思われる区の支援制度を利用しやすく整理して掲載したものです。 　計画の推進によりめざす指標は、区内の再犯者の割合を、現時点で確認できる最新の令和４年の数値が49％のところ、計画最終年の令和10年中までに45％以下まで引き下げることを目標に設定いたします。令和10年中に確認できる最新の数字は、恐らく令和８年度数値と見込んでおります。 　45％以下とした理由としましては、コロナ禍前の平成29年に46.2％であったことから、５年間で、平成20年代の数値以下まで戻すことを目標値として掲げたものです。 　第４章は、再犯防止に関連する具体的な取組として、各施策の実施に関連する取組を掲載しております。 　また、概要に記載はございませんが、計画の策定に当たりましては、弁護士や保護司などの平素から再犯防止活動に取り組まれておられる方々を委員とする策定会議を開催しましたほか、施策関連部署の課長級職員による庁内検討会議も開催し、挙げられた意見を反映させております。 　また、今後のスケジュールは、12月25日から約１か月間のパブリックコメントのほか、１月中に区民説明会をオンラインと併用で二度実施、さらに、保護司会等の会合の場に赴くなどして、頂戴した意見を反映させてまいります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。

２点ほどお聞かせいただきたいのですが、35ページの新規で挙げられている事業です。この01－01のところなのですが、事業者との連携ということで書いてありますけれども、具体的には、これはどういったところと連携していく御予定でしょうかか。

事業者との連携の部分につきましては、区内の再犯に係る数字的なものを分析して、再犯の割合が高いと思われる犯罪を特定して、それに特化した対策を取ってまいりたいと考えております。 　その上で、今、私どもで分析しているうちの１例としましては、やはり薬物の再犯割合が高い、その中でも高いのは覚せい剤と大麻なのですけれども、そういった箇所に関しましては、ぴったりと場所、年代の再犯のデータはないのですけれども、検挙人員全体のデータはございまして、そことクロス的に検索しますと、六本木20代、30代の薬物検挙が多いということと、薬物の再犯率が高いという結果が出てまいりますので、例えば、六本木のクラブ等にアプローチをして、薬物乱用防止に係る取組の協力をお願いするとか、そういったイメージをしております。

ありがとうございます。 　もう１点、42ページ、再犯防止の推進に関わる相談窓口ということで、最初の相談窓口を担当する、これは何か区が窓口自体を新設するという、そういうようなイメージでいいのか、その辺をもう１回説明していただけたらと思います。

この計画をつくるに当たりまして、保護司等の委員からも意見を頂戴していまして、その中で、どこに相談していいのかそもそも分からないという意見もございました。何に困っているのかによって、相談の入口はたくさんあると思うのですけれども、そもそもその人間が何に困っているか分からないで、これからその罪を反省して、しっかりと再出発するに当たって、その者にとって必要な支援が何なのかということを、まず私ども生活安全推進担当のほうで聞き取って、例えば住居関係であれば、そこの窓口を紹介するとか、あるいは、職であれば、就労の関係を精算するとか、そういう第一窓口を、区では、このような支援制度があるのですよというようなことを説明できるような、最初の取っかかりを担いたいということで、この窓口という形で掲載させていただきました。

とすると、今、新しく、何とか係ではないけれども、そういう窓口を１個つくって、そこで相談に来ていただけるようなことにする、それとも、どこかに既にある既存のところを兼ねるみたいな、そういうイメージなのですか。

この窓口に関しましては、単独の係を設けるのではなくて、今現在あります生活安全推進担当のほうで相談を受ける予定でおります。

ありがとうございます。 　一方で、保護司も毎日誰かが詰めて、たしか相談を受けていらっしゃるような、サポートルームでやっていらっしゃると思うので、その辺のうまく連携というか、窓口が幾つにもならないような形で、うまく円滑な相談みたいな、少し言い方が難しいですけれども、いろいろな窓口がいっぱいあって、それこそどこに行ったらいいのか分からないみたいなことにならないように、運用のほうだけお願いできたらなと思いますので、よろしくお願いします。

まず、前提ですけれども、ここに出てくる区内の愛宕、三田、高輪、警察署の検挙している人は、これは区民ではないと思いますけれども、そこの分析の内訳について、まずはお伺いします。

榎本あゆみ委員御指摘のとおり、ここに記載してあります検挙人員には、これは区内の警察署で検挙した人員でございますので、例えば、他県から区内に訪れて、そこで犯罪を犯したというような事例も含まれます。 　この分析でございますが、こういったデータは、全て法務省から提供を受けているデータでございまして、そのうち区内在住者は誰かというところが確認ができていない現状がございます。ただ、犯罪に着目した防犯の取組と考えますと、在住者であっても、在住者でなくても、例えば、その場所で、粗暴犯とか、そういったところを防ぐということから考えますと、そこは区内在住者にかかわらず対策を取っても間違いではないと私どもは考えております。

今ありましたように、六本木で起きた事件は、別に港区民であろうと区民ではなかろうと、ここの人数に入ってくるわけですよね。 　でも、それに対してこの推進計画は、構成を見ても最初の第１章のところで、新たにこういう取組しますよとなっていますけれども、あと、後半の第２章は、今既に区がやっている施策をただ持ってきているだけですよね。それをここに載せているだけであって、推進計画として、一体何をしていくのか、前段に御説明もありましたように、これは国と東京都がもうけているものですよね。そこに、努力義務として自治体でやっていく。 　もちろんこれをつくっていくこと自体を否定するものでもないですし、それはやっていくべきものだと思いますけれども、この推進計画としていく中においては、内容があまり、今、区がやっている施策の紹介一覧でしかない、この新たなところのたった１ページの数行しかないという中で、この推進計画がどこまで意味のあるものになっていくのかなということは、少し疑問があるのが１個と、あとは、やはり１つデータですよね。非常に、法務省や国からデータが提供されないということは承知をしていますけれども、それより、再犯、再犯と言っている割には、例えば、再犯の薬物の再犯率は出ていますけれども、知りたいのは、年齢のクロスであったりだとか、ほかの刑法犯のほうも、２つだけは再犯率が出ていますけれども、ほかのものは出ていないですよね。できるだけデータをもっと入れていただかないと、そのデータに基づいて、だからこういう施策をしますよということを示さないといけないのに、やはりこれはただ区の施策の紹介集になっていると思いますので、そこはぜひ入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。まず、施策の紹介一覧でしかないとの御指摘でございますが、この計画、先ほど御説明しましたとおり、二本立てのように考えておりまして、前段が防犯の取組、あと、民間団体の連携の場づくり。後段が、福祉的施策の御紹介のような形になっております。 　後半がやはり羅列感は拭えないとは思うのですけれども、私どもの思いとしましては、犯罪から立ち直りたい人間が、特に港区でどういう制度をやっているかということを分かっていただいて、その制度の利用の取りこぼしによって立ち直りを阻害することがないように、そういった思いから、こういう支援もあるということで、少しでも再出発に当たって活用してもらえるように、後段の基本指針２、施策3)、4)、5)ですが、そこの部分は、そういう考えで作成いたしました。 　国、東京都もやはり同じような計画をつくっている中で、それでも港区で実施している施策を御紹介して理解していただいて活用していただくということと、あとは、防犯の取組も港区オリジナルの部分を分かってもらうというような思いもありますので、港区の計画を策定することが必要なのかなと考えております。 　２つ目の御指摘につきましては、資料の関係は、先ほど申し上げましたとおり、法務省からのデータ提供に基づいて、再犯の部分はしております。その中で、法務省と警察庁との協議で、自治体に提供できるデータがかなり絞られておりまして、それは例えば、粗暴犯であれば、その中に暴行とか傷害とか凶器準備集合とかいろいろあるのですけれども、粗暴犯一くくり、窃盗犯であれば窃盗犯一くくりなので、本当に知りたいのは、万引きとか、そういう細かなところまで知りたいのですけれども、少しまとめられているような現状がございまして、それは所管としましても、少し残念な気持ちで分析をしているところです。 　あとは、榎本あゆみ委員御指摘のとおり、資料不足の部分ですけれども、素案策定当初の段階では、初犯データなども含めたくさん資料を入れていたのですけれども、少し資料太りしたようなところもございまして、では、今度、そぎ落としていこうとなったときに、少しそぎ落としすぎてしまった部分も感じます。 　さっきの薬物の関係ですと、再犯のデータと、初犯を含めたデータを掛け合わせた分析とかも実際やっておりますので、必要なデータについては、再度精査をして、なるべく理解していただけるように、多くの情報を掲載してまいりたいと思います。

やはりきちんとしたデータがあって、それに基づいて、だからこういうことをしますというものがこの１冊で、１冊をこれを作るのであれば、完結するものをぜひ作っていただきたいなと思っています。 　あと、区が取れるデータをお持ちだと思うので、保護司の人数の推移は出ていますけれども、これまでの区の保護司の方が対象にしている保護対象の人数、この推移についてお伺いします。

保護司の担当者数につきましては、東京保護観察所からデータの提供をいただいております。 　参考までに、令和５年１月１日時点の港区内の保護司の人員は78名でございますが、１人当たりの担当者数で言いますと、１人当たり1.6人となってございます。

推移も事前にお伺いしているのであれですけれども、だんだん人数も減ってきてはいるものの、同時に保護司の人数も減っているということで、ここの重要性もあるのだということは事前にお伺いしていました。 　あと、やはり再犯ということで気になるのは、今、国でもこれから議論されていますけれども、日本版ＤＢＳのところが一番やはり保護者の方たちが気になるところだと思います。 　ここら辺の観点は、まだ今、何か盛り込めることがないのかもしれませんけれども、やはりこれから作っていくものですから、その観点でいうところも求められるかと思いますが、何か載せられそうなものはあるのでしょうか。

今、おっしゃいましたように、2026年をめどに、日本版ＤＢＳが開始予定であったかと思います。 　所管につきましては、子ども家庭支援部ということで、これからの検討ということになろうかと思いますが、今この時点でできることといたしましては、例えば、このページの間にコラム記事などの掲載もございますので、そういったところで話題として触れさせていただくなどさせていただければと思います。

やはり、せっかくこれから作っていくものですし、先ほどから申しているように、別に区の事業紹介が見たいわけではありませんし、こういった担当の専門の方がわざわざ区に出向いてこういうものを作ってくださるという、本当にいい機会だと思いますから、その視点をぜひ入れていただいて、再犯をしないのだというその視点で、決して区の事業紹介をする冊子を作るわけではないということを念頭に、中身の濃いものをぜひ作っていただきたいなと思います。お願いいたします。

１点だけ、簡潔に伺います。 　国とか、あとは警察との連携なのですけれども、この努力義務の計画を策定して遂行していくに当たって、国だったり、東京都だったり、警察との連携が必要不可欠だと思うのです。 　その中で、例えば、国のほうだと、最近ですと、これは再犯というよりは闇バイトのところですけれども、仮想身分捜査みたいなところをやるですとか、あとは、ＳＮＳの管理者に、闇バイトの掲載を削除の要請を徹底するですとか、そういうところも推進していくというような方針が出されていると思うのですけれども、具体的にどのように、区としては、国だったり、警察と連携して、闇バイトを含めた再犯防止に取り組んでいくのか教えていただけますか。

今、森委員おっしゃいましたように、仮想身分捜査等につきましては、警察のほうでは当然推進していくのですけれども、やはり区ができる対策を考えましたときに、２つあると思っておりまして、闇バイトにつきましては、やはり若年層の加担防止対策、手を出すと、これは犯罪実行者の募集情報ですよということで、その手口というか、どんどん巻き込まれていくプロセスは、警察のほうからも情報提供を受けており、警察と同レベルで把握はできていると思っております。そういった情報をなるべく区内の中学校ですとか、そういったところに情報提供させていただいて、手を出さないように推進していければと思っております。 　もう１つが、やはり被害防止対策と考えております。被害防止ですと、やはり特殊詐欺ですとか、強盗ですとか、あるいは侵入窃盗など、闇バイトから派生して、そういった犯罪に発展するという経緯がありますので、例えば、区でやっております個人宅の防犯対策事業の見直しですとか、あるいは、今実施しております特殊詐欺の自動通話録音機の無償貸与以外に取れる対策がないのかとか、そういったところも検討してまいりたいと考えております。

分かりました。ありがとうございます。 　今、御答弁の中に特殊詐欺が出てきたので、港区の特徴として、件数は減ってきているけれども、１件当たりの被害額が非常に大きいというところが問題だったと思うのです。今回の闇バイトについても、そういった同じ傾向になってくるというところも懸念されますので、ぜひ再犯防止はもちろんなのですけれども、事前に防げるというところも念頭に対策をいただきたいと思います。

今回、闇バイトとか窓口詐欺、先ほどの森委員のお話もありましたけれども、これを加えていただいてるというのは、本当に今の犯罪の潮流を踏まえていただいてるというところで大変すばらしいと思いつつ、少し気になったのは、特殊詐欺の再犯率は、そんなに高いのですかねと、そういう素朴な疑問があって、私の認識だと、特殊詐欺とかの詐欺罪の場合だと、懲役とかの実刑が多くて、その再犯となるとさらに重たくなるので、なかなかそこまで再犯する人がすごく多いのかということが、実態がどうなのかなと素朴に思ったのだけれども、実際はどうなのでしょうか。

特殊詐欺の再犯というよりは、闇バイト自体が、やはり生活に困窮した人間が手を出しやすいというところで、再犯に及びやすいという観点から闇バイトを掲げさせていただいているものでございまして、特殊詐欺の犯人が、では、犯罪歴のある者かというところは、申し訳ございません、区内の数は取れていないような状況でございます。

やはり特殊詐欺をされる方たちが、おっしゃられたように、生活実態が厳しい方が多いから、確かに再犯される方も一定数はいらっしゃるのだろうなと思うので、それ自体は、対策は非常に大事だなと思ったので、またそういったことの数が分かるようになったら、ぜひこの計画の中にも反映していけばいいなと思っています。 　あともう１点は、大麻に関してなのですけれども、やはり港区は非常に大麻の犯罪再犯率が高いということが非常に問題視されていて、つい最近、大麻取締法の改正がされましたけれども、これによって、恐らく検挙率がさらに上がるということがあると思いますので、計画の中でも、やはり改正によって検挙率も上がっているために、さらに対策がより必要だというような、何かそういったものが入ってもいいのかなと思ったので、その点はいかがでしょうか。

ありがとうございます。今、副委員長おっしゃいましたように、大麻の関係は、港区内でも69％の再犯率でございまして、刑法犯罪よりも、大麻も含めた薬物犯罪のほうが再犯率が高いので、区全体の再犯率を引き上げているという実態がございます。 　大麻取締法につきましては、これまで、所持が規制されていたのですが、使用は規制されておりませんでした。それを大麻取締法と麻薬及び向精神薬取締法の双方の法律を同時に改正して、麻薬及び向精神薬取締法で取り締まりましょうというのが今回の改正の趣旨だったかと思います。ただ、純粋にこれまで大麻の所持だけで大麻取締法の検挙に計上されていたものが、今度は大麻の使用も計上されるということにつきましては、やはり数字としては上向きになってしまうのかなということで、懸念材料の１つとして捉えてはおります。 　ただ、先ほど申し上げたエリア別、年代別から分析した対策を考えますと、対策としては、大麻であろうが、その他の薬物であろうが、取るべき対策と場所は、そこまで大きな変動はないと認識しておりますので、例えば、六本木の対策というところは間違いないのかなと思っております。ただ、大麻の使用が今後は取締り対象になったというのは、区としても何らかの周知は図っていくべきだとは感じております。

そうですね。法改正の部分とかが何らかの形で計画に反映されていないのかなと思いましたので、要望させていただきます。 　最後に、先ほど三田委員のお話にもありました保護司の方のサポートルームに関してなのですけれども、私の妻も保護司をさせていただいていますので、サポートルームの実態も存じているのですけれども、ほとんど利用されていないのが実態で、場所も問題なのですけれども、やはり保護司の方も、通常は働いていたり、あとは、犯罪を犯して執行猶予のついている方も、実際には仕事に就かれていたりという形で、結局、面談とかをする場合は、日中ではなくて、夜に行われていたりとか、休日に行われていたりとかすることがまあまあ多いところで、どうしてもサポートルームが使いづらいというところがあって、結局、喫茶店とか、そういったところで面談とかをすることが多くて、そのときのお茶代とかは自分たちで出捐するような形になっていまして、そういう意味では、よりサポートルームのような場所が、そういった夜とか休日とかでも使えるような、サポートルームに限らず、そういった場所で、なおかつ、やはり保護司の安全対策も図られるような、そういった場所が提供できることが大変望ましいなと思っておりますけれども、港区として、保護司の方のそういった相談場所の提供に関して、何か考えていることはありますでしょうか。

今、副委員長がおっしゃいましたように、港区内では、赤坂地区総合支所の中にサポートルームがございます。そのほかには、区民協働スペースの使用に関しましても、保護司の方であれば、無償で利用できるとなっております。あとは、先ほど説明いたしました相談窓口というところで、やはり重要なのは、本人のプライバシーを守るというところも重要かと思っておりますので、私どもで相談を受けるに当たっても、オープンスペースで受けるというところは、かなりの課題と考えております。 　そういった意味からしますと、やはり場所の確保は重要であると思っておりますので、保護司所管の保健福祉課と一緒に、また新しい場所探しを協議、検討してまいりたいと思います。

本当に、なかなか場所は難しくて、プライバシーの問題もそうですが、やはり犯罪の相談をされる方も、一般の方と紛れて相談を受けている形が一番本人にとっても問題ないというか、人の目を気にしなくて済むというところあったりしますし、逆に、更生している人たちの家に行ってしまうと、やはり保護司の方の安全の問題もあったりとかするというところを考えると、区施設で、より協働スペースで使いやすい協働スペースなどを使わせてもらうということも、一つありだと思うのです。だから、協働スペースが使えるということ自体もあまり知られていなかったりとかすると思いますので、また機会を捉えていただいて、保護司の方々で使っていただいた中で、こういう場所がやりやすいとか、そういったところがより共有されていくと、利便性も上がっていきますし、結局、再犯の防止につながっていくのかなと思いますので、その辺の支援をよろしくお願いいたします。

ほかになければ、報告事項(5)「港区再犯防止推進計画（素案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願６第10号　「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」採択に関する請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、審議事項(2)「発案５第５号　地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

そのほか、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　３時３４分　閉会