令和7年12月02日中野区議会厚生委員会（第4回定例会）

そうすると、地理的に、移転したら、中野包括センターと本町包括センターが近くなるじゃないですか。そうすると人数的にはまた変わるという理解でいいんですか。

本町包括センターの移転につきましては、現在の本町包括センター内の移転でございますので、中野包括センターと本町包括センターのエリアの変更というのは今のところ考えてございません。

今回９か所目ということで、この五つに関してはちょっと管轄が動くよということで、６,０００人を目安にということだったんですけど、包括センターによって、高齢者人口等もそうなんですけど、相談の件数って結構ばらつきがあるじゃないですか。必ずしも高齢者人口に比例しているかっていうとそうでもなかったりもして、結構高齢者人口は高齢者人口で一つの指標というか目安になると思うんですけれども、ただ実際、今受けている包括センターでも相談件数にかなり差がある中で、九つに振り分けるときに、そこを加味するっていうのも一つの考え方としてはあるのかなとは思うんですけれども、高齢者人口というのはそれはそれで一つなんですけれども、ちょっとそこの現状での高齢者人口に対する、今、各包括センターの受けている相談の件数と、今回の振り分け方の基準をこことしたというところの御説明をお願いしてもよろしいでしょうか。

今回、人口を踏まえ、高齢者人口でございますとか、あとはやはりアクセスでございますとか、そういった地理的な要件などを中心に検討いたしまして、こちらの相談実績というところは、その点はあまり含めずに検討は進めたところがございます。という理由が、ずっとこちらの件数のところは本当にばらつきがありまして、あと年ごとに変わってしまうこともございましたり、いろいろ人口が多いはずの地域包括支援センターの相談がそれほど多くなかったりということが、そういったことがございまして、そういう点については基幹型のほうの担当にしましてもかなりいろいろと対策を取ってきたところで、やはり一番の原因というところが、手作業で入力をするというところ、統計を取るというところがなかなか難しい部分があるというところで、全部件数を入れ切れていなかったり、忙しかったり、あとはその件数の入れ方の基準というのが、捉え方が少し担当者によって変わってしまったりというところということで十分な数を計上できていなかったり、あと反対に計上し過ぎてしまっていたりとかっていうことがやはりあるということが、いろいろな話合い、検討をかけて分かってきておりますので、その点は標準化できるようにということで、いろいろとそういった件数の取り方、本当に基本的なところですけれども、そういったことを昨年からやり始め、そこの最近のところですね、今、運営評価をやってございますけれども、大分そういった統一した基準のとおりに入力ができるようになってきているというふうに捉えております。 そういったところで、なかなか件数的に相談の実態が統計、件数に現れにくい部分というのは何とか改善していきたいというところがありますのと、あとは来年度予定でございますが、相談支援のそういったシステムを導入いたしまして、そういったことが自動計算できるように、なるべく手をかけずに、地域包括支援センターの職員に手間をかけずに集計ができるというふうな、そういった体制も少し整えていくというところで正しい統計が出るようにということで取り組んでいきたいと考えてございます。

前にたしか予算特別委員会の資料とかで相談件数とか内訳とかを出していただいて、結構すごく差があって、私も当時お聞きしたときに、確かに相談としての捉え方の違いによって結構ばらつきが出ているんだといって、そこは、でもそれは是正したほうがいいですよって。結局統計が違うとかってなってしまうと、じゃあそもそもこの資料の意味がどうなのかということにもなってしまうので、ちょっとそこを懸念していたんです。今の御説明だと、そこをちょっと改善するようにしていて、そこはなるべくというか、やっぱり統一したような形になって、私が今、質疑で伺いたかったのは、要は高齢者人口と実際の相談件数が乖離というか、そこが必ずしも比例していない中で包括センターを増やすのは、やっぱり相談を基本的にはそこで受けて区民サービスを上げていくっていうことが一つの目的としてあると思うので、せっかく増やしたのに、その相談が偏ってしまうと、結局じゃあ一つの包括センターはすごく手いっぱいになってしまうということが起きてしまったらそれはよくないなという問題意識で聞かせていただいたので、それはじゃあ今、そこはなるべく平均的になるような形でも検討していったということの受け止めでいいですかね。

すみません、ちょっと説明があんまり上手じゃなかったんですけど、そういったところは標準化したところで、そういった傾向がどうかというところも確認しながら、そういった業務についても、こちらのほうとしてもいろいろ指導をしていきたいというふうに考えてございます。

それで、区域を分けるときに、分かりやすいのは、あなたの何丁目はどこどこですよってなると分かりやすいと思うんですけど、今でも例えば新井一丁目とかって、学区とかもそうなんですけど、結構番地によって細かく分かれているんですけど、これは今回の新しいやつでも、例えば新井とか上高田も、例えば新井一丁目とか二丁目って、同じ町目の半分なりに線が引かれていると思うんですけど、この線引きというのは町会ごとなのか、ちょっとその線引きの、どこかで当然引かないといけないんですけれども、ちょっと考え方のところをもう一度伺います。

町会の境界というところで、今、線を引いているところでございます。

そこは今、新井、上高田でちょっと具体に聞きましたけど、ほかのところについても、基本的には同じ町目で切れているところは町会ごとの線引きだっていうことですね。分かりました。 それで、さっきちょっとこれもひやま委員からあったんですが、要は変わる方に対しての周知というのは結構大変だろうなと思っていて、町会であれば、町会に入っている、なじみがある人はそれで一定周知されると思うんですけど、町会も、そうはいっても今の加入率とかを考えたら、必ずしも皆さんが今入っているわけではないので、なかなか分かりづらいなというふうに思うので、そこは実際、引継ぎも半年かけてやっていくという中で、多分変わった当初はかなり混乱もあったりしていくと思うので、ぜひそこは分かりやすくというか広報をたくさんして、もう知っているよっていうぐらいになるぐらいというか、し過ぎて無駄なことはないと思いますので、そこはやっぱり特に変わるエリアの方がアクセス、やっぱり相談のタイミングが遅れることによって、実際入っていくサービスが遅れたりにもつながっていくと思いますので、そこはぜひお願いしたいというふうに思います。 それで、もう一点、ここは今の温暖化対策推進オフィス５階じゃないですか。ごめんなさい、昭和区民活動センターって、今ここを仮で使っていると思うんですけど、それっていつまで今の場所にいる予定でしたでしょうか。

昭和区民活動センターにつきましては、令和９年８月に新しいところに開設するということで予定しているところになります。

そうすると、ここの包括センターの開設が令和９年度で、年度当初からっていうことでよかったですか。開設は。

５階のフロアは現在も特に使用者が今いない状況ですので、令和９年４月から開所ということで今そちらを予定して進めているところでございます。

そうすると、区民活動センターが今の仮の状況と時期としては重なっていくと思うんですね。ここって今、駐輪場って早稲田通りに面したところにあると思うんですけれども、実際包括センターが入っていくとなると、当然そこに勤める皆さんは自転車で出ていくことが多いと思うので、何かその駐輪場って、そこの今早稲田通りに面しているところ以外でも確保されていくのでしょうか。ちょっとそこは確認させてください。

現在の温暖化対策推進オフィス跡のところは、地下のところというんですか、１階に入ったところの部分も駐輪場として使っています。それから、職員用として、表になるんですけども、その外のところに、少し回る形にはなるんですけども、そのところがスペースとしては空いていますので、そのところは確保できるかなというふうには考えているところになります。

じゃあ今、実際保育園もあるじゃないですか。それで区民活動センターも時期として重なる中で、多分かなりほかの包括センター、今現存の包括センターを見ても、自転車ってかなり台数が職員用として置いてあると思うんですけれども、じゃあそれは今の特に何か増設をしたりしないで、今ある、面している部分や、そこの今御説明のあったエリアも含めたら、包括センターがここに１か所分入ったとしても十分それは確保できるということでいいんですかね。

現施設のところで対応できるだろうというところで見込みを立てているところになります。

実際に入る業者さんがまだ決まっていない中であれですけど、結構通り自体も大きな通りで、保育園もあったりして、あそこは人の通りも結構多かったりするので、今のだと足りるであろうということなんですけれども、かなりまた出入りが増えていくとなると、交通量も多いところなので、そこはちょっと十分見ていただいて、実際に業者さんが決まった中で置かれる台数とかも決まっていくと思うんですけれども、そこは十分見ていってもらって、もし足りないようだったら、それは何か代替案だったりとかを考える必要も当然出てくると思いますので、そこはぜひちょっと見ていってほしいなと、これは要望しておきたいと思います。

地域包括支援センター同士の引継ぎというところの観点なんですけれども、恐らく今、地域包括支援センターそれぞれが個別支援に関するシステムをお持ちの状況なので、恐らくシステム上での連携というのは難しいのかなと今思っているんですが、例えばなかのメディ・ケアネットなどを使われるのか、どういった引継ぎの方法というのを区は想定されていますでしょうか。

かなり包括センター間でのそういった支援ケースの引継ぎというのは多数あるというふうに想定してございまして、委員おっしゃるとおり、介護ソフトから直接移せるかというところはやっぱり制限があるというふうに考えてございまして、その点はこれから細かいところは決めていく予定でございますけれども、かなり時間がかかるというふうに考えてございまして、そういったシステムでの対応が可能なソフトであるということでございますとか、あとはそういった紙にした場合にまたそれを入力し直すというか、そういったような可能性もあるということも想定したりということですとか、そういったことは考えているところでございます。

まだ手段のほうは明確ではなく、システムだったり紙だったりということを、今から地域包括支援センターの運営委員だったり職員に相談をしていくような状況っていうことですね。私も社会福祉士で、地域包括支援センターの内部で研修した経験もありまして、そのときの対応を見ていると、例えばＡ包括センターのエリアからＢ包括センターのエリアへ転居しましたといったときに何が起きるかというと、やっぱり電話をして「こういう方なので、こうでああで」とかっていう話があったり、より複雑な方だと、やっぱりケース会議とかを一件一件開いて、支援者を全員集めて会議を行って引継ぎをすると。本当にお一人お一人結構引継ぎを丁寧にやろうと思えば、かなりの時間を要する。時間だけじゃなくて、例えば残業時間が増大するでしょうし、業務の過多というのも、今既に結構いっぱいいっぱいの中でこれをやるということは、それなりの事業としても予算、事業所としても予算も必要、人件費だったり残業代だったりとかっていうことにもなってくると思うんですが、その辺りは区としてはどのようにお考えになっているんでしょうか。

委員のおっしゃるとおり、かなりそういった業務ですね、通常業務に加えて、まずは引継ぎの作業というところの業務が加わるということでは、地域包括支援センターの職員にはかなり負担がかかるというふうに、こちらのほうもそちらを心配しているところがあります。そういったことを踏まえまして、来年度予算に引継ぎということでの人件費というところを計上させていただいて、今、予算の手続を取っているところでございます。

ありがとうございます。残業を増やせばいいのかということではないんですけれども、せめてそこはしっかりと支援をしていただきたいのと、システムについても共通のシステムでやりやすいものがあるのであればぜひ提案を頂いて、現場のほうでどうすれば引継ぎがうまくできるかなと考え出すところから始めるのはなかなか大変ですので、区としてそこの辺りは導いていただくほうがいいのかなと思いますので、そこは要望とさせていただきたいと思います。

今回１か所新たに地域包括支援センターができるということで、変更前の人口の推計からすると、変更前よりも変更後のほうが大体６,０００人から７,０００人ということで、大体均等的になっていくということで、このことについてはすごくよかったなというふうに思うんですけれども、これまでですと、すこやか福祉センターの圏域に二つの地域包括支援センターがという形できていたと思うんですけども、今回大きく包括センターの担当区域が変わることによって、すこやか福祉センター圏域においては、またがるような形になるところも出てくるんですかね、これだと。どういう区域の設定になっているんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、今回こういった新包括センターのエリアを決めるに当たりまして、基本的に中野包括センターのエリアが広いというところを解消するという目的もございましたので、中部すこやか福祉センター、中野包括センターのエリアを中心にしまして、今度の部分は中部すこやか福祉センターと整合性があるような形にしてございまして、今回上高田五丁目が中野北包括センターということになりますので、エリアとしては中部すこやか福祉センターでございますが、中野北包括センターはその部分の上高田五丁目に関しましては中部すこやか福祉センターと連携するというふうなことが出てきましたり、あとは新井のほうにございますと、地域としましては北部すこやか福祉センターのほうの圏域になりますが、そちらのケースの連携につきましては、新包括センターと北部すこやか福祉センターが連携する、そういったような形になります。

その辺はしっかりと、すこやか福祉センター圏域と今回こういった地域包括支援センターの担当区域が変わったことによって、要は二つの圏域に重なるようなところについては、高齢者の方々は、地域包括支援センターのほうは新たに設定されたところになるんでしょうけども、じゃあすこやか福祉センターの圏域ということになってくると、二つにまたがるとなると、非常にちゅうちょされたり迷ったりされるんじゃないかなというところがちょっと心配なんですが、その辺の周知、どっちへ行けばいいのかとか、すこやか福祉センターの定められた住所をたどると北部すこやか福祉センターになるんだけども、でも包括センターは中部すこやか福祉センターのほうに入ってきちゃっているということになるとすごく混乱するのではないかなと思うんですけども、その辺の周知っていうのはどのように考えられているんでしょうか。

その周知というところはすごく大事であるというように思っておりますけれども、これまでも地域包括支援センターの利用の案内というのを作ってございまして、担当のエリアというものを示してございますけれども、そういったところにきちんとどの地域がどの地域包括支援センターだというところはお示ししていく予定でございますので、そういったところを見ていただいて、担当の地域包括支援センターを見つけていただくという、そういったような形になるかと思います。 地域包括支援センターの担当のエリアとすこやか福祉センターの担当のエリアの大半は整合性を取るということで調整をしたんですけども、どうしても不整合となってしまうところに関しましては、区民の方が御相談のときに迷わないようにということで、リーフレットですとかそういった周知のところはいろいろしっかりやっていきたいと思っておりますし、職員のほうの案内というところもきちんと、そういった間違わないように案内をしていくっていうところも気をつけていきたいと考えてございます。

ということは、例えばＡという相談者の高齢者の方が、ある地域包括支援センターに相談に行きました。また、Ｂという方も相談に来ました。Ａという方は北部すこやか福祉センターのほうと連携をしなければならない。だからそちらのほうに行ってくださいね。Ｂは中部すこやか福祉センターでいいので、じゃあこちらに来てくださいねってなると、職員のほうでそれをきちっと振り分けるということになってくると思うんですけども、その辺で区民の方が迷うことがないというようにすることと、あと、あるときは北部すこやか福祉センター、あるときは中部すこやか福祉センターに連携を取らなきゃならないってなると、一つの包括センターで二つのすこやか福祉センターと連携をせざるを得なくなってくるというところに業務としての複雑さが出てくると思うんですけども、その辺の職員に対する教育といいますか指導といいますか、その辺を徹底していないと、間違ったことで逆さまにすこやか福祉センターと連携を取ったりとかですね、そういったことがないようにしないといけないと思うんですけど、その辺は大丈夫なんですか。

もちろん、そういった職員のほうにも研修を通じましてふだんの業務の中でもということできちんと、そういったエリアが今回の変わるということだけじゃなくても、現在の相談の中でもなかなかエリアというところが難しい、境界に住まわれている方からの御相談というのが入ってくることもありますので、そういったエリアに関しての案内を正しくというところは、ふだんから職員のほうは気をつけている状況でございますので、それの延長ということもございますが、さらにそこにそういった関係機関、連携先が変わる場合があるというところは十分、しっかり踏まえて相談を受けるようにということは徹底してまいりたいと考えてございます。

しっかりと徹底して、区民の方が迷うことのない、安心して様々相談ができるようにしていただきたいと思うんですけども、今回九つ目の新たな包括センターが、この温暖化対策推進オフィス跡施設の５階に来るということで、以前、昭和区民活動センターとかそういったのがここに入るか入らないかということで、本来ここに以前は新たなすこやか福祉センターを整備して、４圏域から５圏域にするというふうな話があったんですけど、その５圏域にしていくということは今も変わりなく推進しているという理解でよろしいんですか。

昭和区民活動センターが新しいところに戻ったときには、温暖化対策推進オフィス、そのところに五つ目のすこやか福祉センターを設置していくということで予定しておりまして、そのことにつきましては、現在の区有施設整備計画のところにも記載しているというところになります。

今現在様々な、これまで経緯、昭和区民活動センターがこちらへ来るに当たっても様々な課題があって、なってきたわけですけども、まだ明確に戻るというような話的なことも、これから詰めていかなきゃならないんでしたっけ。ではなくて、すみません。今、昭和の区民活動センターが入っているんですよね。これはもうここで決定なんでしたっけ。（「戻るんでしょう」と呼ぶ者あり）戻るんですよね。戻った後にすこやか福祉センターを新たに整備する。そのスケジュールは、しっかりと決まっているんでしたっけ。

実は、昨年の令和６年１２月の当委員会で、昭和区民活動センターの整備ということで御報告しておりまして、その中に昭和区民活動センターの設置の時期ですとか、すこやか福祉センターの開設時期ということにつきましても、まだ予定になってはおりますけれども、一応当委員会で御報告しております。その中に、昭和区民活動センターにつきましては令和９年８月頃ということで記載しておりまして、そこに令和１０年１月頃すこやか福祉センター等開設と、このように記載しておりまして、そこのすこやか福祉センターのことを温暖化対策推進オフィス跡のところに設置する五つ目のすこやか福祉センターということで記載していたものになります。ですので、この五つ目のすこやか福祉センターの開設につきましても、今後詳細を詰めていきまして、圏域につきましても詰めていきたいと考えております。

すみません、私の質疑がちょっとおぼつかなかったので、申し訳ありませんでした。令和１０年に新たにすこやか福祉センターを設置する方向で今動いているということですね。五つ目のすこやか福祉センターが設置されるということで、その際においては、この地域包括支援センターの担当区域とその圏域との整合性というのは、合致というんですかね、先ほど言ったように、圏域が二つに重ならず、本来でしたら一つの圏域に二つの地域包括支援センターというのがこれまででしたので、新たに圏域ができることで、現在は二つの圏域に包括センターの担当区域が重なっていますけども、その辺の整理はされるという理解でよろしいんですか。

利用者にとって何が一番利便性が高くなるのかという観点の中で、それらの圏域について検討していきたいと考えております。

すごく基本的なことなんですけども、地域包括支援センターができて、要は包括支援に関係する人は知っています。だけど、一般の人は、何をするところなんだろう、何をしているところなんだろう、どこに何があるんだろうが分からない人のほうが、私は、区民の人は多いと思うんです。私も今、自分がこうなってみて今関わっていますけど、民生委員なんかは地域包括支援センターができて大変すごく楽になったという話をよく聞きます。だから、もっと、全く関わらなくていい方であっても、知っていれば、まず身近にこんなことで相談に行けるよということを言ってあげられると思うんですけど、いろいろ皆さんがお知らせをしているっておっしゃっていますけど、九つ目ができるわけでありますから、もっと区民の人に地域包括支援センターってこういうところなんですということを分かりやすくお知らせすることが私は必要かと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。

委員おっしゃるとおり、なかなか地域包括支援センターといってもイメージができる方は少ないというのは承知しているところでございまして、そういった全区的な周知ということもすごく重要でございますが、現在、地域包括支援センターの職員もなるべく地域に出て、いろんな会合ですね、町会とかに参加しまして、地域包括支援センターというのはこういうところで、こういう職員がいるということは、いろいろと活動の中で周知を進めているところもございますので、そういったところも併せて強化していくようなところでやっていきたいというふうに考えてございます。

ぜひお願いしたいと思います。それと、町会ごとに区分けしているっていうふうにおっしゃっていましたけど、御本人がどこの町会に入っているかすら分からない人たちもすごく多いと思うんですよ。なので、あなたは何々町会ですよなんて言っても分かんないと思うから、もっと分かりやすい表示の仕方をして差し上げることが必要だと思います。 あと要介護と要支援では包括センターの使い勝手が違うということも自分で感じ取っていますので、そこのところも分かりやすく区民の皆さんが「ああ、そうなんだ」と思うぐらいにしてあげないといけないかなって思うんですけど、いかがですか。

なかなか町会という単位でそういったことを意識してという方も全員ではないということも承知してございますので、町会というのは一つ目安でございますけれども、やはりそういったお住まいがどこの地域包括支援センターが担当かというところは、できるだけ分かりやすくというところはいろいろ工夫をしてまいりたいと考えてございます。 あと、後半の要介護認定者と要支援認定者のことですね、そういった介護予防の事業ですとか介護サービスの事業、そういったところのことはなかなか分かりづらいところもございますけれども、そういったところも含めて地域包括支援センターの機能というところはいろいろと工夫して周知をしてまいりたいと考えてございます。

すみません、一つだけ伺います。様々委員の質疑の中で、中野地域包括支援センターのほうの負担が増えてきて、おおむね６,０００人にするためにいろいろと変えていくと。それで、引っ越しも非常に大変なんじゃないかと。あとは、それぞれ相談件数も違うから、そういった目線でやったらどうだって、様々な意見を今伺っていまして、それで、そもそも地域包括支援センターが増えたのは、高齢者が増えてきたっていうことだと思うんですけれども、先ほど五つ目のすこやか福祉センターの話もありましたが、現在の高齢者の数、あと、今後、素案の中では２０７０年と少し先の話ですが、３万人以上高齢者が増えてくる。となると、その中でさらに６５歳以上の高齢者の中、さらに８０歳以上とか、そういった中でもさらに超高齢化していくという中で、地域包括支援センターの数は基本的には増やしていく、どんどんこれは増やしていくといった方向性なんでしょうか。

地域包括支援センターの数と高齢者人口というところでございますが、現在高齢者人口６万７,０００人であると思いますので、恐らく区のほうで出している統計では２０３５年まではこういった、恐らく横ばい数でいくんではないかというふうな推計を基に考えているところでございます。あと２０４０年に向けて少しぐっと増える可能性があるというふうに考えてございまして、そこはちょっと今から考えますと少し先というところもございまして、当面２０３０年、３５年とかっていうところまでは現在の高齢者人口でございますと、やはり今の包括センターの規模としてこうした人口６,０００人から８,０００人ぐらいを保ち、そういった配置の職員というのをきちんと配置しまして展開をしていきたいということでございますし、あと介護保険制度の中でよく目安として言われますのが、中学校区に一つという目安を言われますと、中野区はちょうど９学区というところで、中学校ですね、そういった現在の配置としては９包括センターというのは適正であるかというふうに考えてございます。こういったところで、増設をしようということの計画というのは今のところはございません。

ありがとうございます。高齢者人口という考え方でいえば、今、課長がおっしゃったとおりだと思うんです。しかし、先ほどちょっと申し上げましたが、高齢者人口の中でも、例えば８０歳以上であったりとか、６５歳から高齢者という考え方では確かにそうだと思うんですが、実際に包括センターを使う方というのが、ごめんなさい、ちょっとちゃんと統計を見ていないんであれなんですが、実年齢としては例えば８０歳以上が多いよとかということであれば、その中でもさらにいわゆる超高齢という言い方が適切かどうかあれなんですが、ということが増えてくる。となると、先ほどちょっと人員の話もありましたけども、包括センターの数であったりその人員がさらに拡充が必要になってくると思うんですが、その点も同じようなお考えということよろしいですか。

委員のおっしゃるとおり、人口としては変化が横ばいの可能性はあるんですけれども、やはり後期高齢者が増加していくというのは今の状況からもそういったことがありますので、確かにそういった地域包括支援センターの業務というのはかなり多岐にわたったり広がっていったり、割と困難ケースが増えてきたりということは、そういった想定はあると思いますが、現在のところは人員の配置についての変更というのは、今のところは予定というのは考えていないところでございます。

ちょっと補足いたしますと、後期高齢者が増えていくという状況を踏まえまして、一定の加算をするということで対応しております。ですから、その部分が増えましたら、その分の人が増えるようにするということがありまして、令和５年度のときに条例改正をいたしましたけれども、それに合わせてそういった運用をしてございます。

ありがとうございます。そうしてくると、もちろん地域包括支援センターっていうのは、先ほど高橋委員からもありましたけど、実際に区民の方がそこに行って相談することもございます。そうしてくると、いわゆる後期高齢者が増えてくると、おのずと相談件数も増えてくるのかなっていうふうな推察がされるんですが、となると、ある一定程度の広さも必要になってくるんではないかというふうに思うんですね。それが現在の地域包括支援センターの広さでそれがカバーできるのか、そういった点も考えていかなきゃいけないと思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。

包括センターの施設につきまして、そういった事務室ですとか相談室の設備っていうところが重要であると考えてございますが、そういった配置というか場所というところに加えて、配置したところの施設の状況というのはかなり重要かと思っておりますので、そういったところは状況を見ながら、なかなかそういった場所を確保できるというのは難しいところもありますけれども、そういったことへの検討はきちんとしていきたいと考えてございます。

すみません、度々補足でございますけども、東中野地域包括支援センターは、そういった事情もございまして、実際、今年度も人が増えているということで、工事、改修をしまして、使えるスペースを増やすような工事をするとか、それから本町地域包括支援センターにつきましても、今は運営している法人の中の施設になりますが、それが今度、本町の区民活動センターの中に移ると。そのときには十分に人が入れるような、職員が入れるようなスペースということで算定しておりますので、ほかの地域包括支援センターについても実際のスペースがあるかということは確認しながら進めているというところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、アピアランスケア支援事業の拡充についての報告を求めます。

アピアランスケア支援事業の拡充について御報告いたします。（資料５） 資料を御覧ください。区では、がんの治療に伴う外見（アピアランス）の変化に悩みを抱えている患者等に対し、罹患する前と変わらず、地域社会で自分らしく生活できるよう、ウィッグ等のアピアランスケア用品購入やレンタルに係る費用を助成してございます。令和８年度に向け、対象者及び助成品目等の拡大並びにアピアランスケアに関する正しい知識等の普及啓発を拡充することとしたため、次のとおり御報告いたします。 項番１、対象者及び助成品目等の拡大です。対象者でございます。事業開始から対象者をがんの治療に伴う外形の変化に悩む患者等としてまいりましたが、事業の拡大後は、その他の疾病及び治療の影響並びに外傷による外形変化に悩む患者等を含めることにいたします。 次に、助成品目です。現行の助成対象品目でございます。ウィッグですとか、毛付き帽子、人工乳房及び補整下着等の胸部補整具に加え、新たにエピテーゼというものですが、失われた身体部位の外見を回復させることを目的としました補整用人工物を助成対象といたします。 次に、助成上限額及び申請点数でございます。現行は１回の申請で１点の購入やレンタルの費用について、助成金額の３万円を上限に助成していたものを、１回当たりの申請点数及び申請上限額を拡大いたします。ただし、申請の回数は従来どおりの２回までといたします。 ２ページ目に参ります。項番２、普及啓発の拡充でございます。区ホームページの充実及びチラシ等の配布を進め、アピアランスケアに関する正しい知識等の普及啓発に努めてまいります。また、普及啓発イベントの開催に合わせて、アピアランスケアに関して専門的な助言ができる相談員を配置いたしまして、相談会の実施を考えてございます。 項番３、新制度の開始時期でございます。令和８年４月の開始を予定してございます。 報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

すみません、まとめてお聞きします。まず、この助成上限額とそれから申請点数について、１回当たりの申請点数と上限額を拡大するっていうふうに書いてありますけど、これは具体的にどれくらい拡大されるのかというのをお聞きしたいのと、それと、その周知のところで、これは区ホームページ、チラシ等っていうふうに書いてあるんですけれども、これはいつも区のほうで周知しますっていうと、大体このホームページとかってなってくるんですけど、実際にこういった利用される方ですね、例えば当然医療機関であったりとか、あるいはそのほかのしかるべき、もう少し周知をしていく上で、これ以外で何かないのかなというふうに思うんですけれども、ぱっと今、私も、ごめんなさい、思い浮かぶのが医療機関とかその辺になってくるんですけれども、そうしたところっていうのはアプローチしなくていいのかなというふうに思うんですけど、その２点教えてください。

こちらの助成の金額のほうは、今、予算計上というところであって難しいんですけど、なるべく金額が多くなるようにというところで、拡大するように。やはり今現行の３万円というところが、他区なども確認しますと、かなり少なくなってきているというところで、そういったこともございますので、その辺を拡大していきたいというふうにいろいろと手続を取っているところでございますが、あとそういった点数ですね、今までは１回の申請につきウィッグ一つというふうな、そういった制限があったところでございますが、今回、拡大というところでは、助成金額内でありましたらば何点買われても認めると。具体例で言いますと、例えば乳がんの治療をされた方でございますと、ウィッグとあとは胸部補整具を一緒にというふうなそういったふうに組合せで、そういった必要なものを購入していただくというような、そういったやり方でございます。

すみません。今回アピアランスケア事業の拡充ということで、ちょっとお聞きしたいといいますか、確認したいところが、対象者を今回拡充するということで、これまではがん患者の方のみを対象としてきましたけれども、この書面では、その他の疾病及び治療の影響によることも入ってくるということで、これまでですとがん患者だけでしたので、中には円形脱毛症で非常に苦しんでいらっしゃる患者さんの方々とかがいらっしゃいますけれども、そういった方も対象になるということでよろしいですか。

委員おっしゃるとおり、これまではがんの治療によって外見の変化がある方を対象ということで制限がございましたけれども、今回そういった制限をなくすということでございまして、疾病ということは限らず、そういった状況になっているということが助成の対象となりますので、そういった円形脱毛症ということで外見の変化が生じて社会生活を送ったり、ウィッグなどそういったものが必要という場合になりましたら対象となるというふうに考えてございます。

分かりました。そういった方々というのは、なかなか今回これに自分自身が対象になるのかどうかというのをすごく知りたいわけですね。先ほどひやま委員のほうから、周知啓発ということも言われていましたけれども、そういう外形上のことで悩んでいらっしゃる方も対象ですよといった文言をぜひ周知する際に入れるべきだと思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

すみません、先ほどの答弁に一つ補足をさせていただきたいんですけれども、そういった疾病に対する制限はなくなるんですけれども、外見にそういった変化が生じて、そういった社会生活に支障を及ぼしているということの何かしらの根拠というものをお示しいただく必要がございまして、そういった場合に今想定してございますのが、医療機関での医師の意見書ですとかそういったところが必要となってくるというふうに想定してございまして、医師ですね、医療機関に要する治療の書類でございますとか意見書でございますとか、そういったところを根拠として助成をするというふうな、そういったスキームになるかと思いますので、円形脱毛症の方も対象となるんですけれども、そういった全員の方が全てということではない可能性もあるということは今想定してございます。 確かにそういった、御自分が対象になるかどうかというのは、なかなかその方にそういう情報が届かないというのは、現在もこのがんの治療ということだけでもそういったことが生じてございますので、そういったことをどういうふうに届けるかというところが課題とは認識してございまして、なるべく分かりやすくという中では、例示を出して少し表現をさせていただき、そういったことで限られてしまって、駄目だっていうふうに思われないような形ですね、難しいんですけれども、そういったことをやっていきたいと考えてございます。

分かりました。円形脱毛症で悩んでいらっしゃる方々の中で、やはり症状も様々ですね、１か所だけの方もいらっしゃれば、もう何か所も円形脱毛症が出てきているとか、あと全体的にそういうような状況に、円形脱毛の症状が出ていたり、様々な症状があります。この円形脱毛症の方々の患者の会といいますかそういった方々からすると、円形脱毛症は難病なんだっていう認識が非常にしっかりされていて、そういった方々がやはり安心してこのアピアランスケアの助成制度を使えるように、例えば先ほど言われたように、申請するに当たっては医師の意見書なりそういったものを提示するなり、そういったことをお知らせするということも普及啓発の中に、こういう広報、周知するに当たって必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺はどのように今お考えでいらっしゃいますか。

そういった助成の制度を利用するに当たりましては、もちろん基本的なところは区報、ホームページなどに掲載いたしますけれども、お問い合わせいただきますと担当のほうが丁寧に説明するということも今現在もしておりますので、そういったことで気軽にお問い合わせいただけるような形でそういったことも周知していくというふうな、そういったことを考えてございます。

ということは、周知する際に当たっては、そういう医師の意見書なり、例えば診断書なり、そういったものが必要であるというようなことは明示せずに、問合せが来たらそれを教えるというやり方ですか。

現在も必要な書類ということで、申請に当たりまして、現在もそういったがんの治療ということでありましたら診療の状況の書類ということを提出いただくということもありますので、そういったことも案内してございますので、そういったことと同じような形で、そういった意見書が必要ということもきちんと周知というか、ホームページのほうですとか案内のほうにきちんと示していきたいと考えてございます。

だから、今回はがん患者というのを、これまでがん患者だけという形でしてきたけども、ここの書面にも載っていますように、その他の疾病というところがありますけれども、例えば括弧書きして「円形脱毛症など」とかって、そういったことを明示することによって、そういった円形脱毛症の本当に治療をして悩んでいらっしゃる方が気軽に申請できるようにしていかなきゃならないと思うんです。その括弧書きとかというのも必要じゃないかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

おっしゃるとおりでございまして、対象が広がったということで、反対に対象として分かりづらいという状況があると思いますので、そういった例示を幾つか分かりやすい形で挙げられるように、そういった広報の工夫をしていきたいと考えてございます。

南委員がおっしゃっていたように、区民に易しく分かりやすいお知らせが必要だと思うんですけど、これをもう受けちゃった人で、拡大されるじゃないですか。じゃあ待っていればよかったとか思っちゃう人もいると思うんですけど、１回受けて、また申請するということは可能にするのですか。

こちらのアピアランスケア支援事業の申請の回数が、生涯２回までというふうな、そういった回数の設定がございまして、これまで１回申請された方で、今後もう一回申請という方はいらっしゃるかというふうに考えてございます。委員がおっしゃるとおり、制度が拡大して、少し助成金額なども増えたりというところで、やはり申請した方が後で不公平感がないようにというところがありまして、こういった制度が拡大するということをこの報告の後ホームページに出させていただいたり、あとは１月の区報で少しそういった制度を拡大するということをお知らせしていきたいと考えてございます。こちらの購入してから１年以内に申請という制度は、そこは変更ございませんので、少し様子を見てから申請していただくというような、そういったことも選択できるようにというふうに考えてございます。

２点だけ。対象が拡充されて、品目が増えたということは評価したいと思います。それで、弾性着衣、着圧のいわゆるストッキングというか、あると思うんですけど、これって今対象になっているんでしたっけ。

リンパ浮腫などはそういった活用をすることがあるかと思うんですが、弾性着衣というものですけれども、そちらのほうは現在の対象となってはございません。理由としましては、健康保険の療養費の対象となるということでありますので、そういったほかの助成があるというものはそちらを優先していただくというふうな考え方でありまして、今、弾性着衣については対象としていないところでございます。

もう一点。あと、つけ眉毛って今は対象じゃないと思うんですけど、自治体によっては、例えば足立区とかは、新たな拡充の品目として加えたりしているんですけれども、そこっていうのは検討というのはされたんでしょうか。

品目については現在まだ検討しているところでございますが、基本的には、こちらは東京都の補助事業を使うというところでございまして、そちらの対象品目に入るというところを基本に検討しているところでございます。

この間いろんな、中野区は、このアピアランスケアの制度自体は２３区では多分遅めのほうだったと思うんですね。今回、新年度のところで拡充することはよかったなと思うんですけれども、結構もう先行している自治体はそうやって品目を増やしていったりとか、ほかの自治体もやっぱり同じように拡充をしていって、今、数年前に比べてもいろんな製品がやっぱり出てきていると思うので、さっき足立区の例を挙げましたけれども、そういうふうな品目を出しているところもあるので、そこはちょっとぜひ検討してほしいなと思いますので、要望しておきます。 それで、周知のところも、他の委員からあったように、私もそこは分かりやすくというのは当然だと思うんですけど、例えばこれもほかの自治体では何かＱアンドＡみたいな形で載せて、この品目はなりますかとか、こういう場合はどうですかってあって、ＱＡみたいなので載せているところもあるので、それも一つの周知の仕方としては分かりやすくといううちの一つの例示かなと思いますので、そこもちょっと併せて、品目の中身と周知の仕方は工夫してほしいと思いますので、これは要望として述べておきたいと思いますので、ぜひお願いいたします。

他に質疑はありませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 休憩します。 （午後３時０６分）

委員会を再開します。 （午後３時２５分） 先ほど、保留としました所管事項の報告の２番、スマートウェルネスシティ中野構想（再修正案）についての報告を受けたいと思います。 初めに、理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。

先ほどは大変失礼いたしました。資料の訂正が整いましたのでその旨報告させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

資料の訂正を受けるということで、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、訂正後の資料を書記に配付及びアップロードしてもらいます。 〔資料配付〕

ホームページの資料等についても、後ほど事務局に修正してもらいます。 それでは、資料の訂正について、理事者の説明を求めます。

お時間を頂戴して申し訳ございません。冊子のほうの１０ページ、一番最後の参考資料でございます。そちらのほうですけれども、削除、追加がございましたので、差し替えさせていただきたいと思います。 まず、健康づくりのところですが、先ほど差し替え前５番目にございました政策１５の部分、誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくりという段は削除させていただきます。 それから、つながりづくりのところでございますが、政策１０の２３、若者の社会参画支援の充実というところですけれども、こちらは①のみ掲載でしたが、②若者の自立を支援する体制の充実を追加させていただきます。 また、政策１３の２９、多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進というところで、①孤独・孤立対策の推進が抜けてございましたので、それを追加させていただきます。 また、政策１４の３３、認知症のある人とその家族を支える環境づくり、③認知症のある人やその家族・支援者の居場所づくりも追記させていただきたいと思います。 訂正は以上でございます。

それでは、本報告に対し、質疑はありませんか。

最初のときに説明があったように、本来、多分これはスケジュールとしては第３回定例会の報告予定だったものが、基本計画などとの整合性と合わせるということで第４回定例会になるということで前回御報告があって、今回この頭書きにあるところでの修正内容になったかなというふうに思います。 それで、主な再修正内容のところの呼称の統一等々は分かりやすくというところで合わせた形でと思うんですけども、ちょっと（２）の推進体制のところで少し伺いたいんですけれども、ＳＷＣの推進会議があって、今後は重点プロジェクトの推進会議になるので、ＳＷＣのほうは今年度いっぱいですよという御説明だったかと思うんですけど、メンバーとしてそれぞれどうなっていたのか。要はこっちのＳＷＣのほうはなくすけれども、これを推進していくことには変わりはないと思うので、ちょっとそのメンバーの構成のところの確認と、どうしてこちらをなくして統合というのか重点プロジェクトのほうでというのをもう一度御説明を頂いてもいいですか。

現在ありますＳＷＣ推進会議に関しましては、区長、両副区長と、あと各部長から成っている会になってございます。なお、今後、令和８年に開催する予定の重点プロジェクトのほうの会議体につきましては企画部と調整中でございまして、まだはっきりと申し上げることはできませんが、重点プロジェクト２に関して行っていくというところでは、ＳＷＣのこの会議体とかぶるのではないかというような話もありましたので、そこは一緒に考えていくというところで今調整中でございます。

そうするとメンバーの構成としては、基本的にはＳＷＣ推進会議に入っていた方々は重点プロジェクトのほうに入っているという理解でいいんですか。要はどっちかにいない人が入ったりとか、いなかった方が入ると、今検討中のところもあると思うんですけど、ＳＷＣ推進会議に入っていた方は基本的に入っていくと思っていいのか。

企画部のほうにこの話をしたときに、かぶるので、予想されるのでというところでお話はあるので、細かいところはちょっと詰めながら話をしていきたいなと思います。

重点プロジェクトの推進会議はこれまでも何度か開かれておりまして、策定本部とはまた別にありましたが、そのときにも区長、副区長、部長級の職員ということで構成しておりましたので、今後設けられる推進会議についてもほぼ同様の体制になると考えております。ですので、今回のこのＳＷＣ推進会議で構成したメンバーとほぼ一緒と考えていただければよいかと考えております。

要は何を心配というか確認したかったかというと、これから推進していく上で、滞りなくというか、ちゃんと進んでいくのが理想だと思いますので、これまで重点プロジェクトのところで位置付けても実際に進捗管理で進まなかったこととかも、例えば例を挙げれば債権管理のところであったりとか、あったわけですよ。だから、ちゃんと位置付けたからにはやっぱりちゃんと進んでいくというのが、今度でいうと後期というか５年間の中でということになると思うので、まだこれについての細かな年度落としというのはそこまではまだされていないんだろうと思うんですけれども、きちんと今回掲げたものが進んでいくということが大事だと思うので、その観点で確認をさせていただきました。中身は分かりました。 それで、ちょっと中身のところなんですけど、４ページのところのこのＳＷＣのテーマの関連図で、これは今まではパイロットで空白だったところが、今回施策が落とし込まれましたというので、これは初めて出されたものだろうというふうに思います。それで、つながりづくりの中で、孤独・孤立対策プラットフォームの構築ってあって、これは今、部会などを設置して、そこを中心に進んでいくのかなというふうには思うんですけれども、これってもう少し具体な中身というのか、それぞれまだ細かいところは詰まっていないところもあるかもしれないんですけれど、ここの孤独・孤立のところの構築のところで今御説明できる範囲のものがあれば、併せて伺いたいと思います。

みんなのつながりづくりの孤独・孤立対策プラットフォームの構築というところでございますけれども、現在、地域包括ケア推進会議のところで孤独・孤立部会というものが今開催されてございます。そちらの部会が、次年度は孤独・孤立対策のプラットフォームというところで進めていくいくという方向で今進んでございまして、通常、地域包括ケア推進会議は関係団体と、あとは関係部署だったりというところが入ってございますけれども、そこに今現在オブザーバーということでＮＩＣ＋の協定事業者さんも入ってございます。そういった事業者さんも今回は、次からはプラットフォームということで一緒に入っていただいて、そこで要は民間企業のそういった孤独・孤立解消に向けたというところの取組も御紹介し、双方でやはり孤独・孤立対策が組めるようにということで連携ができたらというところを狙ってございます。

それで、今回定例会の中で、本会議の一般質問の中で、会派の武田議員のほうから、ミドル期シングルの支援のことを取り上げさせてもらって、その中で、今あるシスターフレンドの準備委員会を取り上げたときに、区側からの答弁として、地域包括ケアの推進パートナーシップ協定を締結していて、その取組について伺ったときに、単身女性も孤立することなくということがあったと思うんですね。それで、このみんなのつながりづくりの中の、今伺った孤独・孤立対策の中で、この単身女性のそういった孤立とかというのも入ってくるというふうに捉えて大丈夫ですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

そうすると、例えば今回出された上の健康づくりのほうの女性の健康づくりというのが特出しされていて、ここでも関連事業とかヘルスリテラシーってあると思うんで、こことも、当然単身女性のというところはこっちにも含まれてくるというようなことも、これもそういうイメージでよろしいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

ありがとうございます。それで、もう一点、つながりづくりで、若者とシニアというのが「みんなの」っていうのから別建てになっているじゃないですか。この若者とシニアって、そこを出したというのは大事だと思うんですけれども、ここって、これをあえて「みんな」の中から出した意図というのか、若者とシニアにターゲットを当てて出したというのはどういった意図というか狙いというのかあるのか、ちょっと確認させてください。

現在、若者相談とかフリースペースの充実というところで、若者のそういった支援する事業に関して、子ども・若者相談課だったり育成活動推進課だったりというところで取組を強化するというところが掲げられているところですので、こちらは「若者の」というところで掲げさせていただいています。また、居場所づくりというところでも、やはり児童館、中高生向け機能の強化というところで居場所をつくるというところでも、やはり若者の居場所だったり、それから意欲ある若者支援、充実だったりということで、若者をターゲットに注力しているというところもございますので、そこをあえて書かせていただいてございます。

最後にしますが、同じく本会議でミドル期支援の問題を取り上げて、今回、特別区協議会でもここをテーマにした講演会も行われて、この間、基本計画の案のときの議論のところでも少し触れましたけど、やっぱり今本当に多様な生き方がある中で、それで、それぞれの背景も違う中で、やっぱり今までの行政の枠組みの制度で考えるのではなくて、いろいろな多様な生き方を支えていくという意味で、シングルの支援だったり、今回ミドル期のということで新たな提案もさせていただいて、ちょっと具体的にそこをどうしていくのかというのは、当然、例えば住まいの切り口もあるでしょうし、いろいろ、もちろん孤独・孤立という角度からもあるとは思うんですけど、やっぱり若者も多分この間、何年かの間で区としてもかなり力を入れてきている分野ではあると思うんですけれども、さらにそこを広げていくというか、考え方としてはそこを持っていただけたらなということでこの間ずっと提案してきて、先ほど女性のところやみんなのところでシングルとかミドル期の方も入りますよということだったので、それはよかったなと思うんですけれども、ちょっとまだじゃあ具体な施策というところは我々ももっと勉強して提案をしていきたいなというふうに思っているんですけれども、今回取り上げた中で、区として、令和２年度ですかね、やった区民の１万人調査の中でも、四、五十代のところから一定回答もあって、その調査の分析を足掛かりにそこの施策を考えて、まずは実態把握していきたいっていう、私、これは非常に大事な御答弁だったなというふうに思っているんです。新たなそこをターゲットとして見ていくときに、まずはやっぱり実態把握をすると。なので、今後ここをやっぱり把握していった上での施策というのは非常に大事になってくると思うので、ここの今確認させていただいたところと連動してくるところなのかなと思うので、ぜひこれはこちらも勉強して提案していきたいなというふうに思っていますので、入るということを確認させていただいて、本会議でそういう御答弁を頂いたのは非常に大事だったなと思っていますので、そこを一緒に全体として進めていけるようにしたいなというふうに思います。ありがとうございます。

すみません、まず初めに、地域包括ケアの推進に関するプランということで、中野区地域包括ケアシステム推進プランが２０２５年度で一旦終わるっていうところが恐らくあると思うんですが、来年度に向けてというところで、ちょっと私が見過ごしていたらすみません、報告があったかなというところを確認させていただけたらと思います。

一応、一旦２０２５年ということで、先ほどもお話がありました２０２５年をというところです。

国の動きとしては、次の２０４０年っていうところに向けた様々な取組が多分検討されているのかと思っておりまして、中野区としては、国の動きって何か、例えば次の地域包括ケアの推進を進めてきた、その今度の２０４０年問題に向けてなどというところで、この地域包括ケアをどう発展させていくかとかというところは、国の情報などは何かつかんでいるんでしょうか。

これとはまた別に、国のほうでは重層的支援体制の計画だったりというところもありますので、そこに関しては、中野区もそれに倣って計画のほうの策定は進めるという方向で動く予定でございます。

今回の基本計画の中で、重点プロジェクト２の中に地域包括ケア体制の実現というのが入っていまして、その内容というところに今回ひも付いてくるというふうに認識しておりました。それで、地域包括ケアという言葉を使っている以上、やっぱりそういった国の視点とか、大きな視点でのいろんな取組も必要なのかななんていうふうなことを思っていまして、そういった動向も踏まえてこういった計画がつくられたのか、それとも中野区の地域包括ケアシステムをこれまで進めてきた中の特徴として、本当に全ての人というところを巻き込んだ中で孤独・孤立対策を中心に進めてきたのかなというふうに思っている中で、中野区独自の地域包括ケアという定義というか意味合いみたいなものが見えてきていて、それに沿って今回このような展開をつくり上げたというような考え方なんでしょうか。

こちらのＳＷＣの構想に関しましては、先ほどもお話しした基本計画があって、その中の重点プロジェクト、地域包括ケア体制の実現があって、そこにやはり重点的にというのは０次予防だったり１次予防だったりというところでＳＷＣを位置付けてございますので、そういった考えの中で進めるというところでは、中野区の地域包括ケアという体制のところもＳＷＣのところにはもちろんそこに含まれているという認識でございます。

ちょっと基本構想のところで、本当にスマートウェルネスシティを意味しているようなことがずらっと載っているので、地域包括ケア体制の実現イコールこのＳＷＣが進んでいくことっていうふうに思ってよろしいでしょうか。

委員がおっしゃるとおりでございます。

そう考えますと、かなり幅広く今回出てきているなというふうに思っていまして、先ほどほかの委員からもありましたけど、高齢者のところをもっと特化しているような地域包括ケアという考え方もある中で、本当に幅広い、最初に女性の健康づくりが来ているというところが象徴だと思うんですけれども、考え方、捉え方だというふうに受け止めました。それは全然、区の考え方ということで、やってみる中で、やはり若いうちからいろんなことを学んで、それこそ高齢者になってから運動しようといったって難しい場合もありますので、こうした若いうちから健康意識を持つというのはすごく大事なことだと思っておりますので、応援しているところであります。 気になるのはこれをどういうふうに進めていくかというところでして、例えばこのヘルスリテラシーの向上とかって書いてある、知るからはじまる健康づくりのところにおいて、いろんなデータがこれから集まってくるかと思います。こういったデータをせっかくこの組織、関連図の中でまたがっているので、まちづくりの所管のほうと連携してリノベーションスクールの参加者に提供するとか、例えばナカノ・インクルーシブ・ケア・パートナーシップの協定を結んでいる企業のほうに提供して、まちづくりのほうにも踏み込んでいただいたりとか、いろんなことができるのかなと思っているのですが、そういった協議体だったり、横串を刺すような会議体みたいなものは今後想定されているのでしょうか。

それぞれの取組の中では、連携を持っていこうとは思ってございます。ただ、ちょっと会議体についてはまだ検討中でございます。 先ほどおっしゃられたデータだったりというところを活用したというところでは、やはりまちづくりだったり、エリアごとの傾向だったりというところも分析データとして出していこうと思いますので、そこは様々な部署に対してそのデータを提供していきたいなというふうには考えてございます。

かなりそこが大事なポイントだと思うので、それを地域支えあい推進部の地域包括ケア推進課の役割としてやっていただくということをずっと進めていくということの認識でよろしいですか。

傾向分析のデータによる共有だったりというところでは、ＫＤＢシステムだったりとか国民健康保険データだったりというのも関係がございますので、地域包括ケア推進課のほうで取りまとめしますけれども、やはり保健企画課だったりというところとも共に、一緒に、ちょっと部を超えてですけれども、取り組んでいきたいと思ってございます。

連携した結果とかどういったものができたかというところは、御報告をぜひこの厚生委員会のほうでしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

今回スマートウェルネスシティ中野構想の再修正案ということで出していただいたんですが、１ページには、このスマートウェルネスシティとはというところが書いてあって、その後段のほうには、生活習慣病の予防、また、寝たきり予防を可能にするまちづくりを進めるとあります。４ページ目には、テーマの関連図ということで、プラットフォーム的な内容がそれぞれ書いてあるわけですね。女性のヘルスリテラシーの向上、これも食習慣や運動習慣の改善とかというふうなことが書かれていたり、あとはポイント事業であるとか、そういった健康促進イベント事業とかということも書かれています。また、最終ページの１０ページには、中野区基本計画の重点プロジェクト２「地域包括ケア体制の実現」におけるＳＷＣの取組についての施策であるというふうに書いてあるんですけども、だから、当然やっていっていただいていいと思うんですけれども、内容的には全体の地域包括ケア体制の、要はぶら下がっている部分の一部分、予防的なことのようにしか見えないんですね。地域包括ケア、これまでは地域包括ケアシステムの構築とかという形で前区政のときとかは言ってきましたけれども、その全体的な地域包括ケアについての報告が厚生委員会の中で全くないんですよ。だから、やっぱりその辺りのことをどのように考えていらっしゃるのかなって。 当然、予防することは大事ですよ。でも、実際に寝たきりの方であるとか、障害をお持ちである方とか、そういった方々も、だって基本構想の中には誰一人取り残さないというふうに銘打たれているわけですから、そういったところをしっかりと地域包括ケアで支援する体制とか、様々な、今後じゃあどういった取組をしていくのかとか、そういったことが今の中野区でどういったことをされているのかというのは、この厚生委員会の中で全く報告がないんですけども、そういったことはどのように、だから地域包括ケアシステムということについての報告といいますか、そういったものが何かないという感覚でしかないんですね。その辺はどのようにお考えなんですかね。

地域包括ケア体制だったりシステムだったりというところの中の事業としては、すみません、多分各所管で報告はしているかなとは思っています。ただ、全体的に見せて地域包括ケアシステムの中でっていうようなお話を取りまとめてというところは、厚生委員会でしていないという部分はあるかなと思ってはございます。事業としては地域包括ケアに資するということで御報告はしていますけど、見せ方として、その地域包括ケア体制のここは一部ですというような御報告を総括して私のほうでしていることは今回もなかったかなとは思ってございます。

だから、今回こうやって大々的に一つこのスマートウェルネスシティ中野構想ということで、特段で取り出して御報告いただいているわけですよ。そのほかで私が感じるには、この内容というのは予防的なことでしかなくて、実際に困っていらっしゃる方とか、高齢者の方、障害者の方、それから様々にまた子育てに関することもそうでしょうけども、子どもさんが障害をお持ちであったりとか、そういったことを個別で報告があるからそれでよしっていったって、じゃあ中野区として地域包括ケアシステムのことについて何も取りまとめていないというのはおかしくないですか。これはじゃあ障害福祉課のほうでこういったことをやっています。でも、それは、我々は、地域包括ケアのことをやっていますよ、それの報告ですよという認識はないですよ。どういったことをまとめて地域包括ケアというふうにされているのか。その予防のことだけで事足りているっていう理解なんですか。 先ほど黒沢委員も言いましたけど、前区政のときは、地域包括ケアシステム推進プランというものを１０年間の計画をもって立てて、計画を示しました。その中では、地域ケア会議であることとか、アウトリーチチームのことであるとか、そういったことも組み込みながら１０年間、今年度まででしたかね、やるという形でやってきていたんですけども、今の中野区、今の区政では、それが全く見当たらないんですね。だから、どういうふうに考えていらっしゃるのかなというのが全く見えなくて、だからもう、ただこのスマートウェルネスシティの構想、これだけで地域包括ケア体制はオーケーですよっておっしゃっているのか。じゃあ全くもうこれだけでいくっていうことなのか。その辺が全然分からないんですけれども。

地域包括ケア全体につきましては、今、委員から御案内があったように、アクションプランなどをつくり推進してきたところでございますし、今回の基本計画の中でも、重点プロジェクトの一つとして地域包括ケア体制の推進といったことを立てております。かなり地域包括ケアというところでは幅広く取り組んでおりまして、それぞれの取組につきましては、これまでも報告をしてきたというふうに思っております。 地域包括ケアの中で申しますと、住まい、医療、介護、予防、それから生活支援といったようなことの分野の中で取り組んで、それが全体としてシステムとして動いていくというような考え方でやってまいりましたので、一つひとつの報告についてはこれまでも取り組んでまいりましたし、これからもさらに体制を整えていかなくてはならないということがございます。 それで、今回の報告につきましては、あくまでもスマートウェルネスシティという一つの考え方の中で取りまとめたものでございまして、この考え方をこれからもさらに予防といったことの観点を持ちながら進めていきたいというふうに思っております。特にこの基本計画の前期の５年間、これについてはハイリスクのアプローチの体制を整えていくということで、かなり地域の中でのアウトリーチの体制であったり、あるいはＣＳＷの配置なども進めてまいりました。また、医療・介護連携といったことでの取組も進めてまいりましたので、そういった流れに来ておりますが、そこをさらに拡充しつつ、今後はさらに予防といったところの取組をさらに進めていきたいという考えでございます。

基本計画の中の一つだっていうのは分かるんです。それは中野区全体としての計画だから分かるんですよ。でも、その厚生委員会の中では、重点プロジェクトというのであるならば、重点だというふうに言っているのであれば、特出しするべきじゃないかというふうに思うんです。だから、一つひとつの所管でやっていますけど、報告していますけどって言われても、じゃあ地域包括ケアシステムの中でどういう機能が働いているのか、介護、医療、様々なことの連携がどうなっているのとかが全く見えてこないんですね。であるならば、きちっと、前区政でしたから、今の区政とは違うので、推進プランではなくて、何かもっとしっかりしたものをつくるべきじゃないかなと思うんですけど。でないと、厚生委員会の中で地域包括ケアの全体的なことの報告、どうなっているのか、どういった連携、例えばすこやか福祉センターとどういった連携をしているのかとかが全く見えてこないんですけども、そういったものをしっかりつくらなきゃならないんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はどうですか。

政権というところですと、今と多分変わらない政権であろうというところですけれども、この間取り組んできたものは、繰り返しになりますけども、様々説明をしてまいりました。また、区議会におきましても、前期のときには少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会がありまして、その中でも全体のお話も差し上げてきたところでございます。そうした中で、特にこの厚生委員会の中でも、足りない部分があるとすれば、その部分については今後も御報告をしていきたいというふうに思っておりますし、ふだん我々が取り組んでいること全てがある意味地域包括ケアということになりますので、その辺りの報告の仕方については今後考えさせていただきたいというふうに思っております。

だから、今回こういったスマートウェルネスシティ中野構想ということで、大々的にこうやって冊子といいますか、作って報告をしていただいているじゃないですか。でも、これは中身を見たら予防的なことしかないわけですよ。じゃあ現状苦しんでいらっしゃる高齢者の方、障害者の方、また障害をお持ちのお子さんの方々、地域包括ケアといっても大人の部分と、あと子どもの地域包括ケア的なことも非常に必要になってくるっていう時代ですよ。そういった中において、この予防的なことを特出しだけされても「ああ、すばらしいですね」とはなかなか言い難い部分があるんですけど、そのじゃあ実際に今問題を抱えていらっしゃる方々への地域包括ケアでのアプローチであるとか、そういったことっていうのは、それぞれの所管で報告しますから結構ですよ、この予防だけこうやって特出ししますよって言われても、納得がなかなかいかないんじゃないかな。区民の皆さんからしたら、予防のことだけですかっていうふうに思わないですかね。その辺はかなり厳しいんじゃないかなと思うんですけど。

区全体の健康福祉ということの政策につきましては、健康福祉の総合推進計画といったものもつくっておりまして、それで、それぞれ地域福祉計画であったり、障害の計画、それから高齢者の計画、介護保険の計画、認知症の計画、そういったものを盛り込んだ計画として総合計画をつくっております。区全体の健康福祉の政策についてはそういったものの中で全体を取りまとめているところでございまして、また、今後改定の作業といったものがこれからになってまいりますけれども、そうした中で全体像といったものがお示しできるかと考えております。

それぞれの事細かい計画をやっているというのは、それは分かりますけれど、でも、この一番最後のところの１０ページに書かれているように、「重点プロジェクト２「地域包括ケア体制の実現」における」ってなっているんですよ。だから、そのうちのこのＳＷＣの取組だけが報告されていて、しっかりとしたものをつくられていて、それ以外のものについては、じゃあそれぞれの計画でやっているからそっちに、もう報告はそれで終わりですよって、任せちゃえばそれでいいですよって、じゃあ地域包括ケアって一体何なのっていうことにならないですか。しっかりしたものをつくらないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけど。

ちょっと休憩していいですか。 （午後４時０４分）

再開します。 （午後４時０７分）

地域包括ケア体制の実現ということで、今、こちらのスマートウェルネスシティ中野構想を示していただきましたけど、これはあくまで中身を見ると、どうしても予防的なことということになります。先ほど黒沢委員の質疑の中で、重層的支援体制のこともしっかりやっていくというお話がありましたけど、それは地域包括ケアシステムの中の一つとして重層的支援のプランをしっかりと示す、そういう理解でよろしいんですかね、まず。

おっしゃるとおり、重層的支援体制に関しての計画だったりというところの話を今進めているところで、しっかりそこは取り組んでまいりたいと思っております。

じゃあ今回はまず予防的なスマートウェルネスシティ中野構想を示していただきましたけど、その後段の重層的支援的な内容についてはいつお示ししていただけるんですか。

今年度、今ＣＳＷだったりというところの取組もいろいろありますので、そういったものを反映させながら、次年度早々には策定できるように進めているところでございます。

このスマートウェルネスシティ、それはよく分かるんですよ、言われていることは。大切だなって。予防っていうこと、いかに元気で長生きしていただけるかということは非常に重要です。当然、今、社会保障の中でも介護費であったり医療費というのが、どんどん伸びていっていますので、これをどうするのかという根本的なところは、やはり予防的なことにまず手をつけていかないと、ますます社会保障費が伸びていきますので、それを抑制するためには皆さん元気で長生きしていただかなきゃならない。そういうことは当然必要だと思っています。 それに加え、当然、とはいえ今現在大変な状況、介護的にも医療的にも、それから障害的にも大変な状況の人たちが実際にいる。じゃあそれをどのように、その人たちを、一人ひとりを誰一人取り残さないということを考えれば、手厚い支援をしていかなきゃならないということは当然のことなので、その辺はまた特出し、地域包括ケアの中の一つの計画なりプランなりとしてしっかり示していただきたいと思いますけど、もう一度お伺いします。

委員おっしゃるとおり、現在行っている、行うべきという支援が必要な方々に対しては、またＳＷＣの予防とは別にしっかり取り組んでいけるように、きちんとした施策だったり対策だったり計画だったりというところを練っていきたいと考えてございます。

すみません、３点だけ伺います。ＳＷＣ構想に関しては我が会派からも質疑させていただいておりまして、いよいよ来年度始まるということで期待する反面、心配な点も幾つかございます。その中で３点伺うんですが、まず１点目、女性の健康づくりというのがございます。この女性の健康づくりは、当然女性御本人だけではなく、いわゆるパートナーも同じような情報を得ることが重要だと思います。今までの取組と、このＳＷＣに入ったことによってどのようにその取組が変わっていくか、この点を伺います。

女性の健康づくりとしましては、先ほどシスターフレンド準備会だったりというところで、ＮＩＣ＋の事業者さんだったりも、今共催でいろいろな更年期障害だったりとか、それを基に、題材に、横のつながりだったりをつくっていこうという取組は今やっています。また、すこやか福祉センターでも、女性に関しての更年期だったりとか様々な健康づくり教室だったりとかをやっているところでございます。あと、今後は、やはりそういった民間の方の力だったりも合わせながら、どういうふうにやっていけるかというところをちょっと探っていきたいというところと、あとは１０代の方に対しても、やはり、要は女性の健康だけじゃなくて、健康についてというところも、このカテゴリーからいろいろ情報発信して連携していこうということで、指導室ともいろいろ今取組を考えているところでございます。

ありがとうございます。年代によってそれぞれ、学生時の女性の性の悩みであったり、働き世代の女性の方々であったり、あとは更年期の話であったり、ごめんなさい、先ほどちょっといわゆるパートナー、このパートナーを男性というふうに今言いますけども、この男性のほうに対してもやっぱりそういった知識が必要だと思うんですけど、この点についても今御回答いただいた内容で同じように進めていくということでよろしいですか。

やっぱり理解促進というところは大事なので、そこも女性に対して女性に意識付けるというところだけでもなく、やはり男性だったり、それから先ほどお話しした学校と連携してというところでいうと、若いうちから女性に限らず男性にもというところも理解促進がいけるようにしていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。２点目としては、今回ＳＷＣの中で、健康づくり、つながりづくり、まちづくりといった、この３点が入ってきました。このそれぞれがそれぞれで報告がありまして、ＳＷＣとして、大枠として今これは入ったわけであります。となると、今後の周知、あとは普及啓発に関しても、これはおのおのでやっていくものではなくて、例えば高齢者に限っていうと、高齢者のイベントっていうのは若い人はなかなかいらっしゃらないんですよ。ただし、こういったＳＷＣということで一緒に入ることによって、横断的にどういったイベントができるか、どういった周知方法ができるか。つまり、今まで個別でやっていた、そういった方法とは違う方法が求められると思います。その点についてはどうですか。

委員おっしゃるとおり、まさに今まで個別で縦でやっていたものに関しては、やはり横のつながりということで若い方、それから高齢の方も一緒にイベントに参加できるような仕立て、それから周知できるような仕立てというところを、やはりＳＷＣの構想ができたことによってできていくというふうに考えてございます。

ありがとうございます。ごめんなさい、具体的にこういうふうにやっていくとか、例えば来年度から始まります、いわゆるスタートダッシュが大事かなと個人的には思うんですが、来年度から始まって早々に例えばこういうことを考えているとか、今言える範囲で構いませんので、もしありましたら伺います。

そこに関しては、ホームページだったり、それから何か機会があるたびに報告はしていきたいなというふうに思ってございます。また、ＳＷＣの構想を掲げたというところでは、例えばホームページであれば、一つのページで見られるような仕立てだったりっていうところも、それだけじゃなく、やはりいろんなところの切り口からＳＷＣ全体が見られる、大きいところに向かってというところの部分もちょっと考えていきたいというふうには。すみません、具体的にはちょっとまだ何ということはお話しできないので。すみません。

ありがとうございます。まあ、ちょっと、いろいろございますからね。例えばヤングケアラーに関しては、今回アニメを使うという新しい切り口でやって、若い人たちに知ってもらおうということもありました。なので、一つアニメを使ってどういうふうに、ちょっと予算はかかるものですけれども、今後どういうふうにやっていくかっていうのは大事かなと思いまして、これは要望といたします。 それで、三つ目として、一番最初にこのＳＷＣをそもそも取り入れるときに、我が会派としては、そもそも都市型でＳＷＣをやるというのが、なかなかあんまり例がない。そもそも始まった、我々が視察に行ったのは新潟県見附市ですけれども、いわゆる車社会のところでいかに歩いて健康になるかというところのデータが筑波大学のほうで出してということでありました。そういった中で、いわゆるこのＳＷＣを始めたときに、どこを評価して、じゃあそういった効果がなかったから、これは中野にふさわしくなかった。これはじゃあＳＷＣというやり方はちょっと合わなかったなといって、いわゆるやめるといった、そういった判断も必要にはなってくるかと思います。例えばこのやり方自体はそもそも中野区に合わなかったなと、そういった点の評価を、これだけいろいろ入ってくるとなかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、その点はどのように考えていらっしゃいますか。

おっしゃるとおり、中野区は、ほかの地方だったりでいうＳＷＣとはちょっと違った観点、都市型だと思っています。今、健幸ポイントだったりっていうところで、歩くというところでいうと、かなり皆さん、歩く意欲がすごく、歩数がだんだん上がってきているっていうのは目で見て分かりますし、イベントも参加していらっしゃる方、やはり健幸ポイントに参加していてっていうところで来ていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。そういった中で、やはりそこもＳＷＣというところでいうと、ほかの都市型にある歩きやすいというところはすごく評価していますし、例えば今あるＳＷＣで掲げるテーマだったりというところでは、都市型にふさわしいというか、中野区でやっていけるっていうものに対しては取り入れますし、例えばほかの自治体とも比較しながら、ほかの自治体も入れられるところは入れていこうと思いますし、今ある中でもきちんと整理して見極めていきたいと思っております。

ありがとうございます。ただ、今の御答弁ですと、ゴールポストがどんどんどんどん変わっていくように思えるんですよね。そもそもこういったゴールポストが最初にあって、そこに対してはできるできないという評価がある。ただ、このアプローチとして、アプローチ方法が悪ければ、別のアプローチ方法があるわけですから、そういった点をきちんと出していかないと、それこそこの予防に関してはじゃあどこまで予算をかけるかといった問題もございますので、その点もしっかりとやっていただきたいと思いますので、これはじゃあ最後、要望で終わりにします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、ＡＥＤの屋外設置についての報告を求めます。

それでは、所管事項の報告５番、ＡＥＤの屋外設置について御報告させていただきます。（資料６） 現在、区では、２４時間３６５日ＡＥＤを使用可能な環境を整備するため、区役所や小・中学校等の区有施設に加え、令和６年度より地域活性化包括連携協定を締結している株式会社セブン－イレブン・ジャパンが運営する区内のコンビニエンスストアに設置をしております。 ただ、１の（２）のところにお書きしました課題がございまして、平日昼間の時間帯に使えるＡＥＤは区内を広くカバーしておりますが、夜間や休日も使えるＡＥＤは、コンビニエンスストアの性質上、駅周辺や大通り沿いが多く、そこから離れた住宅地はカバーし切れていないという課題がございます。 そこで、２番の取組で、三つの取組を令和８年度に予定してございます。 （１）で、区有施設等の屋外設置でございます。令和７年度にリース期間が切れるものがございます。令和８年度に機器の入れ替えを予定してございます。その際、区有施設の一部でございますが、屋外に専用ボックスを設置することで、夜間、休日に使用可能なＡＥＤの空白地域をカバーしていきたいと考えております。 詳しくは、別紙１でございますが、地図を御覧いただきたく存じます。左側が現在です。右側が今後設置を考えているということで、この緑地のところ、高齢者会館、そして児童館等を考えております。このほか公衆浴場につきましても御協力いただける施設につきましては屋外化を図ることで、よりこの体制を強化していきたいと考えてございます。 かがみ文にお戻りいただきたく存じます。二つ目の取組で、区民への情報発信の強化でございます。 そして、三つ目がオートショック型ＡＥＤの導入でございます。電気ショックが必要な場合に、使用をためらうことがないように、装置が自動電気ショックを実施するオートショック型の導入を検討していきたいと考えております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

すみません、２点だけまとめてお聞きします。１点目、このコンビニで今設置しているのがセブン－イレブン・ジャパンだけです。今後やはりセブン－イレブン以外のコンビニの各店舗にこういったＡＥＤを設置していただくような、そういった予定はあるのか、あるいは検討は行っているのかというのが一つ目。 二つ目は、この屋外のところでいうと、やはり屋外って当然雨とかにさらされるわけなので、かなり性能というところでいうと劣化というところが課題として挙げられると思います。その辺についてはどのような対策を行うのか。 この２点を教えてください。

１点目のコンビニエンスストアにつきましては、拡大という可能性もあるんですが、現状の空白地域を埋めていくという考え方から、ほかの店舗でも同じような場所にどうしてもなってしまうという事情があるので、現時点ではセブン－イレブン・ジャパン以外のコンビニへの設置は考えておりません。 もう一点、機器の屋外に置くことによる劣化等のことなんですけれども、そちらについては、既に他区等で実績のある、屋外でも大丈夫な仕様にすることで、劣化や事故等はないようにしていけるのではないかというふうに考えてございます。

１点目のところで、例えば空白地域で埋まっていないところがあるとするじゃないですか。例えばそこにセブン－イレブン・ジャパン以外のコンビニがあって、そこのコンビニさんで置いていただいてその空白地を埋めるというふうなことで、そこは柔軟にやってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、それは違うんですか。

今回の考え方では、区民にとっての分かりやすさというのも考えておりまして、ここにはあるというような、そんな形での周知をしたいなというふうに考えてございまして、それがセブン－イレブン・ジャパンであったり高齢者会館であったりと、そんなことを考えてこのような提案をさせていただきました。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、特別区区民葬儀における助成制度の創設についての報告を求めます。

所管事項の報告６番、特別区区民葬儀における助成制度の創設について御報告させていただきます。（資料７） 特別区は、令和８年度から当面の間、特別区区民葬儀利用者のうち、特別区が指定する民営火葬場を利用した区民を対象とする、２３区共通の助成制度を創設させていただきます。 １番のところでは、区民葬儀の御説明をさせていただいております。区民葬儀は民間の葬儀・搬送・火葬運営事業者の御協力によって行われておりまして、区民葬儀券を区役所、各地域事務所で発行して、利用者は、区民葬儀券が３種類ございまして、祭壇券、霊柩車券、火葬券の区分ごとに必要とするものを選んで利用していただいております。 ２番の区民葬儀の利用状況でございますが、死亡者数、こちらは死亡者の届出数をここではいっておりますが、区民葬儀券発行件数、火葬券の利用件数は御覧のとおりでございます。おおむね死亡の届出のあったうち、火葬券の利用件数は、令和６年度のところで御覧いただくと、例えば３,０６８件届出があって、利用件数は３７４件ということで、１割ちょっとぐらいの利用ということになってございます。 ３番、助成制度創設の理由でございます。区民葬儀取扱業者のうち、火葬券の利用先である、特別区内で６か所の火葬場を運営する東京博善株式会社が、令和８年３月３１日をもって区民葬儀の取扱いを取りやめる旨を公表いたしました。また、昨今の物価高によって葬儀全般にかかる費用が増加していること、火葬場が区民生活にとって不可欠なものであること、公共的な施設であること等を踏まえまして、区民葬儀を利用する方の経済的負担を軽減する観点から、総合的に判断したものでございます。 ４番、助成期間は、令和８年度から当面の間ということでございます。 ５番、助成内容でございますが、こちらは、区民葬儀の祭壇券などを利用し、かつ特別区が指定する民営火葬場を利用した区民に対して、利用者の負担が従来の区民葬儀と同程度となり区民生活の影響を最小限とするように考えていきたいというふうに考えております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

すみません、この火葬については、様々テレビの報道、マスコミ等の報道によっても言われておりますけども、東京都内は都の運営する葬祭場が非常に少ないというところから、民間の葬祭場にどうしても依存してしまうというところがあります。現在のところだと、報道によりますと、東京都内は火葬料だけで９万円というふうに言われていて、隣接県とかですと１万円とか無料のところもあったりとか、何千円というようなところもあるというふうなことのようですが、そういうところからすると、やっぱり非常に都内の火葬料というのは高いなというのを実感しているところなんですけれども、今、この区民葬儀の取扱いで、東京博善株式会社が来年３月３１日をもってやめるっていうことになるわけですけども、この東京博善がやめた場合、区民葬儀を行う事業者っていいますか、葬祭業者っていうのは、ほかにどれぐらいあるものなんですかね。その辺は分かりますか。

火葬場ということだと、戸田葬祭とか、あと東京都の臨海部で運営をしている事業者ぐらいということになるかと存じます。

何社かあるけれども、東京博善からすると、規模的に非常に小さいのかなという形なんですが、そういう意味からすると、区民葬から撤退をしてしまうっていうところから、やはり東京都もそうなんでしょうけども、区としてもやはりこういった火葬料が非常に高くなるというところを、何とかそこをカバーしようという意味合いから、この助成制度を創設するという考え方ということでよろしいんですかね。

中野区民の方は多く、落合や堀ノ内や代々幡などを利用されるかと思います。そちらの火葬場が引き続き東京博善の運営であるということではあると思われますので、その区民葬儀ではない料金が９万円程度と想定をされますので、それと現状との差額を助成させていただくことで、区民生活への影響を抑えていきたいという考えでございます。 また、別途、火葬料金の課題につきましては、東京都議会等でも議論されているところでございますが、この料金の指導等の課題について今後対応していけるように、法制度の改正なども求めていきたいという動きがございますので、そちらについてもその対応を注視して、必要な対応をしていきたいというふうに考えてございます。

非常に、本来でしたら東京博善が撤退しなければまだ何とかなったんでしょうけども、そういう事態になったという、また、なぜ撤退しなければならないのかという、何か一方的なところも非常にあるのかなというふうに思いますけども、質問というよりも、しっかり区民の葬儀、区民葬についてはしっかりカバーできるように、また、何か様々な課題があれば、区としてしっかりと対応していってもらいたいと思いますので、これは要望としておきます。

先ほど東京博善以外の事業者ということで、東京都の瑞江の火葬場については直営もございましたので、付け加えさせていただきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、障害福祉事業の見直しについての報告を求めます。

私からは、障害福祉事業の見直しについて御報告をさせていただきます。（資料８） 検討中の主な取組の中から、見直しを行う障害福祉事業につきまして御報告をさせていただきます。 委員会資料を御覧いただければと思います。まず、拡充については３点予定をしております。 １点目につきましては、障害者福祉手当（第２種）及び難病患者福祉手当の支給額の増額を検討しております。医療費や物価高騰の状況を鑑みまして、現行の障害者福祉手当（第２種）及び難病患者福祉手当の支給額を引き上げたいと考えております。今後の予定としましては、第１回定例会におきまして条例改正を行い、４月以降、手当の改正をしたいと考えております。 ２点目は、日常生活用具（ストーマ装具）給付費の限度額の増額でございます。こちらも状況を鑑みまして増額したいというふうに思っております。 ３点目は、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の拡充ということで、年間上限利用時間の増と訪問看護事業所委託料の増、また、実施場所の拡充を検討しているところでございます。 次の２点につきましては廃止を予定している事業となります。 １点目は、先ほどのストーマ装具の給付限度額を増額することに伴いまして、給付の事業が始まるまで実施をしております助成については廃止をしたいと考えております。 最後に、就職奨励金につきましては、様々な就労に関しての事業が充実してきたことから、廃止をしたいというふうに考えております。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

すみません、まとめてこちらもお聞きさせていただきます。３の重症心身のところの内容のこの②のところの訪問看護事業所のところなんですけれども、これは現状どうなっているのかというのをちょっとお聞きしたいのと、このタイミングで今回増額される理由というのをもう一回ちょっと確認させてください。 それから、４番目の人工肛門用装具のところで、最後に「支援制度の適正化を図り」というところがあります。これは具体で何をするのか。 この２点を教えてください。

まずは、レスパイト事業の訪問看護事業所委託料の部分ですけれども、こちらは都の要綱どおりの委託料を現在お出ししているところなんですけども、そういったところですと、訪問看護師にとっては、医療保険を下回る時間の単価で支援をせざるを得ないというところで、非常に厳しいというお声を頂いております。また、こちらの事業を一番提供してくださる杉並区の訪問看護ステーションがあるんですけれども、こちらの単価は既に杉並区が増額しているということがありますので、そちらに合わせて増額をし、支援に入りやすいような環境を整備したいというふうに思っております。 次のストーマ装具の件でございますけれども、２番のところで、長いスパンのストーマ装具の給付に関しての増額をすることで、給付を受けるまでの助成というようなことは廃止をさせていただくんですけれども、その給付の増額をして、助成に関しては廃止をするということで、適正化を図りたいと考えているところでございます。

まず、全体として手当の見直し、長年ずっと金額が変わってこなかったところでの増額というところと、あと今あったレスパイトの拡充っていうところは評価したいと思います。 障害者の手当のところは、いろいろこの１０年間ぐらいの間で、事業見直しの中で削減されたり、陳情等も出されて紆余曲折あったり、あと精神障害の方が加わったりとかいろいろある中で、ただ２３区でもほかの区に比べるともう最下位に近いようなところでというところで、今回増額でよかったなというふうに思うんですけれども、ちょっと具体的な金額がどれぐらいになるかっていうのはまだお示しは難しいと思うんですけれども、まず伺いたいのは、事業概要で見ると、障害者福祉手当の第２種のところが、最新のところでいくと１万３,０００件ちょっとっていうふうになっていて、今って６５歳以上の金額を分けているじゃないですか。ここも今回の見直しの中ではどうなっていくのかっていうところをまず確認させてください。

６５歳以上の方の手当につきましては、平成２５年に減額をして２,５００円にしたというような経過がございます。こういった年齢で分けるということもなかなか難しい部分もございますので、今回はそういった年齢は撤廃して増額したいというふうに考えてございます。

よかったです。そこも、そもそも年齢でというところが当時もいろいろ議論があって、何でというところがあったので、今回そこは撤廃をして全体として上げるということ。ちょっと具体的な額は言えないのですけど、これでおおよそ他区並みになっていくというふうに捉えていいのか。ほかのところもちょっとこの間上げたりとかもしているとは思うんですけれども、全体の中でっていうところで、どのぐらいになるんでしょうか。

現状としては、こちらの手当、ストーマ装具もそうですけれども、２３区中かなり低い順位というような状況になっておりますので、そういった地域間格差をなくすという意味でも、適正な価格を検討していきたいというふうに考えてございます。

そこは実際、今いろいろ予算の積算をされていると思うんですけれども、そこはお願いしたいと思います。 それで、今ちょっとお話のあったストーマ装具のところなんですけれども、２番と４番って、これは連動して考えたほうがいいのかなと思っているんですけれども、まず４番のほうは、こちらの理解として正しいかっていうところで、この２番にある日常生活用具の支給が決定するまでの間の助成を今現在してきたっていうことでいいのかというのが１点と、まずそれを聞きましょう。ごめんなさい。

委員御指摘のとおりでございまして、以前は身体障害者手帳ができるまでが非常にお時間がかかったという中で、こういった助成制度を行ってきたところでございますが、手帳が取れる期間というのも短縮されているところがありますので、そういったことも踏まえて廃止を検討しているところでございます。

今って手帳を取得するまで、要は今までは期間が、今あったように、長くて、その間助成していましたよと。今この日常生活用具の申請を手帳と併せてしたら、大体交付決定までってどれくらいですか。一、二か月くらいですかね。

御指摘のとおりでございまして、精神の手帳はちょっとお時間を頂くんですけれども、身体の手帳につきましては大体２か月以内には取得できるというふうに考えてございます。

そうすると、２か月ぐらいと考えると、今この４番の助成制度のほうは８,５００円ちょっとかな、１か月当たり。なので、２か月分で１万６,０００円ちょっとになると思うんですけど、こっちの２番のほうもちょっとまだ具体な額は言えない。さっきほかの区のこともあったんですけど、総体として、要は確認したいのは、こっちは廃止するけれども、本体と言ったらいいんでしょうか、この日常生活用具のほうが、その決定までの間に見ている金額も含めて、こちらに乗っかるというのか合わさって、総体としては、支援としては拡充になるということの理解、要は廃止と増額との関係のところで確認をさせてください。

ただいま御指摘を頂きましたように、ストーマ装具の限度額の増額をすることで、長いスパンでの給付が可能となりますので、いっとき、２か月程度自己負担をしていただくというようなところはありますが、カバーできるというふうに考えてございます。

今多分この人工肛門用装具の給付決定までの間の制度ってもうほとんどやっている区もなくて、決算特別委員会のときの資料だと、中野区と荒川区と江戸川区、多分３区ぐらいになっていて、冒頭のほうで説明のあった手帳の給付のほうで、本体のほうでっていうことから、今御答弁があったように、全体としては増額になって、より支援を充実させていくっていうことで確認ができたので、よかったなと思います。 それで、今って、この健康福祉総合推進計画の中でも、この日常生活用具の給付事業ってサービス見込み量をやっていると思うんですけど、多分この間って件数としては増えてきていて、ここの背景のところでも、多分給付件数は増加傾向で、令和６年度以降も伸びると見込まれますっていうふうにあるんですけれども、やっぱりこれは傾向としては増えていく傾向にあって、その中でやっぱり全体のサービスを拡充させていくっていう、そういう今回の判断をされたっていうことでいいのか、最後に確認をさせてください。

御指摘を頂きましたように、こちらの給付に関しては計画の見込み量も出させていただいているところですが、件数として増えている、やはり、がん等でこういったストーマ装具を必要とされている方が非常に増えてきている現状があるかというふうに認識しております。

すみません、１点。３番の重症心身障害児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の拡充、これはずっと求めてきていたところで、今回本当に実現していただいてありがとうございます。 この「医療的ケア児（者）」としていただいていることと、「学校等」としていただいているところについて伺わせていただきたいです。医療的ケアの者となった方々の余暇支援というところにおいても、今移動支援がなかなか、昨日も見つからないっていうお話がありましたが、医療的ケアがあるとより一層難しい状況があります。この制度を使ってそういった活用ができないかっていう御相談も頂いているところでした。来年度からこちらはスタートするっていうところですけれども、そういった御相談っていうのは区のほうで受けていただけるんでしょうか。

こちらのレスパイト事業に関しては、移動支援とはすみ分けをして対応したいというふうには思っているところです。親御さんのほうからのニーズとしては、移動支援の介助をしてくださる方が訪問看護師だったら非常に望ましいというような御意見は頂いているところではあるんですけれども、訪問看護ステーションの看護師等にヒアリングも行っている中で、やはりなかなかそういった支援が難しいというようなお声も頂いているところもございますので、ニーズは承知をしているところではございますが、その辺りはすみ分けをして検討していきたいというふうに考えてございます。

恐らくこういった拡充というニュースがあれば、そういったかいわいの皆さんにとっては相談をしようという流れにはなると思います。そこで今のような御説明を所管の方のほうから、これは移動支援とはちょっと違うのでという説明がされるのかなと思うんですが、その際にやっぱり出口がないっていうところが非常に、これからさらなる課題っていうところがありますので、そこまでしっかりと、移動支援のほうでお願いしますということだけじゃなくて、じゃあどうすればそうした皆さんの生活が守られるのかっていうところまで支援をしていただきたいなと思うんですが、その辺りの対応っていうのは、最終的にどういうところまでやっていくっていうところで所管としてはお考えなんでしょうか。

主に今お話ししたような御要望は、永福学園のお母様等からお話を頂いているところでございまして、保護者の皆様から聞き取りをさせていただいたり、あとはサービスを提供する訪問看護ステーションの皆様にお話を聞かせていただいたほか、あとは永福学園の先生方からも状況を伺ったところでございます。その中で、差し当たりできることを進めていきたいというふうには思っておりますので、今回、要綱改正等を検討しているところでございますが、今回まずはワンステップできるところについて進めて、それをまた保護者の方々にフィードバックしていきたいと。それがまたできた後、次のステップアップというようなことも検討していきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。まずステップアップというところは、すごくありがとうございますと思っています。来年度、また医療的ケア児支援に関する協議会があると思うので、そういったところでもこの課題を取り上げるのはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

この後に御報告をさせていただく医療的ケアの相談支援に関しても、この協議会の中でお諮りをしてきたという経過がありますので、レスパイトの問題も非常に重要な課題というふうに協議会の先生方も御認識があります。年４回実施をしていますので、テーマを絞って検討するということも可能であろうというふうに思っておりますので、そういった様々な専門家の皆様、当事者の皆様、支援者の皆様と協議をさせていただきながら、テーマ等も検討していきたいと考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、８番、医療的ケア児相談支援体制等の整備についての報告を求めます。

医療的ケア児相談支援体制等の整備について御報告をさせていただきます。（資料９） 令和６年度に、中野区医療的ケア児とその家族の生活実態アンケート調査を実施いたしました。このアンケートによりまして、主に相談支援やサービスの拡充などの課題やニーズを把握したため、今後の医療的ケア児とその家族への支援について、以下のとおり支援体制を整備したいと考えております。 １番、目的でございます。総合的な相談及び伴走支援を整備したいというふうに思っておりまして、２番、事業の内容を５点予定しているところでございます。 １点目としましては、医療的ケア児等専門相談窓口を障害福祉課に設置したいというふうに考えてございます。 ２点目として、医療的ケア児のＳＮＳ相談というようなことも考えておりまして、１番、２番で相談支援体制を整備したいと思っております。 ３点目のガイドブックの作成につきましては、お子様が障害があってお生まれになったときに、様々な相談支援を集約したものが欲しいというような御意見も頂いていることから、そういったものを作っていきたいというようなこと。 ４点目は、成長の記録というようなことで、様々お子様が支援を受けるたびに保護者の方が同じことを繰り返し説明しなければならないということが非常に大変だというお声も頂いておりますので、なかのメディ・ケアネットの中にある「ここのーと」という電子連絡帳を試行したいというふうに考えてございます。 裏面にいっていただきまして、５番目はスーパーバイズの実施というようなことで、訪問看護ステーションの皆様に聞き取りを行ったところ、なかなか成長する過程の中で変化のある医療的ケア児のお子様の支援が難しいというようなお声かけも頂きましたので、そういったところもスーパーバイズというようなことでしっかり手当てしていきたいというふうに思っております。 今後の予定につきましてはお読み取りを頂ければと思います。 よろしくお願いいたします。

ただいまの報告について質疑はありませんか。

一つ前の報告のレスパイトのところと併せて、ここも医療的ケア児の全体として、行政側の窓口の問題や当事者の方にとっての説明の負担の軽減であったりとか、あとは関わる医療者の方の支援というところで、全体としてすごく大事な中身だなと思って評価したいと思います。 それで、ちょっとまず２の事業内容の行政側のところで、障害福祉課のところに相談窓口を、専門のを設置するということなんですけれども、これはここに特化した何か人の手立てとして、今の職員さんの中で行うのか、それとも何か専門的な方を配置していくのか、ちょっとそこのところを確認させてください。

医療的ケア児のコーディネーターさんを配置したいというふうな気持ちはあるんですけども、なかなか例えば区の職員で設置とかは難しい部分もありますので、まずは人員体制を整え、さらに研修等を来年度以降受講というようなことが可能であればそういったものも受講していただき、専門性を高めるような職員を配置していきたいというふうに考えてございます。

そうすると、現時点では、新たな人をっていうことではなくて、今いる職員さんの中でのそういう研修とかを重ねて対応していくっていうことですか。ちょっとごめんなさい、もう一度確認させてください。

こちらの窓口に関しましては、４月以降というふうな予定ではいたところではありますけれども、こちらの窓口設置に向けて、人員については配置を実はしていただいたところではございます。ただ、１名増員した職員だけでこの窓口をするとなると非常にプレッシャーがかかってしまうので、増員はしたけれどもその職員だけが行うのではなく、子どもの支援を行っている職員等で従事をするというようなイメージでおります。

そうすると、もう今年度の中で配置としてはできていて、その方を中心としながら、現在の障害福祉課の中で、研修等も重ねながら、複数でカバーというのか対応していくっていうようなイメージですかね。

委員御指摘のとおりです。

それで、厚生労働省の調査だと、医療的ケア児って今全国で、在宅の方で約２万人っていう形で推計されているかなと思うんですけど、中野区って今、所管としてはどのぐらいの方がいらっしゃるっていうふうになっていますでしょうか。

区が把握していて、去年アンケートを実施させていただいた方は５６名という数でございます。

現在アンケートの中で今分かっているその人数で、もちろんいろんな転入等とかがあるので多少は動きはあるのかもしれないけど、大体そのぐらいということですね。かなり、先ほどの中でもあったように、本当により専門性のところで、多分１人の方への応対も、何かそこでぱっと終わるようなことではなくて、継続的であったりとか、話を伺うのもそれなりのやっぱり時間がかかっていくのかなと思うんですけれども、ごめんなさい、さっきお聞きすればよかった。その既に配置した方というのは、何か職種としては医療関係者、何か免許を持たれた方なんでしょうか。

福祉職になります。

福祉職の中で何か資格というのは。

恐らく、区の採用としては福祉職というくくりなので、個別に資格等は持ってはおりますけども、それを特にオープンにしているという状況ではございません。

何が聞きたいかというと、より専門的な相談になっていくと思うので、当然対応できる方を配置しているだろうと思うんですけれども、多分お子さんの年齢とか状態によっては、専門職で関わる方がやっぱり複数ってなっていくと思うので、もちろん障害福祉課の中の既にいる皆さんで対応されていく部分もあると思うんですけども、より専門的な知識が必要になると思うので、ちょっとそこを確認させていただきました。 それで、４番の情報共有のところで、なかのメディ・ケアネットのことが触れられています。これは、昨日、介護のところでもちょっとあった、要は使う方がいて、でもお互いに相互にこれも使うことが情報共有の中では大事だと思うんですけど、ここにあるここのーとっていうのは、当事者の方の保護者だったりとかの連絡帳っていうイメージで、それをお子さんに関わるスタッフ、支援者がそれを見て、それで当然当事者の方も自分で記入したりするので、多分昨日の介護のところだと、基本、関わるスタッフ同士で共有するもので、これは当事者の方も含めたものっていうことでいいんですかね。

御指摘のとおりでございまして、支援者側は様々健康に関する情報を記載することができ、保護者の方も日々のつぶやきですとかスケジュール等を記載できるというようなものでございます。

私は実際に使ったことがないので使い勝手とかがどうなのか、要は先ほどの大体中野区にいらっしゃる方の人数の中でこれを試験的にまず導入していくということなんですけど、これってアンケートを行った中で、実際の保護者たちの中からも、そこに負担がかなり重くなっていて、こういうのを使ってみたいとか、何かそういう、要は実際としてこれが有効にやっぱり使われてほしいなとは思うんですけれども、逆に使うことで何か負担が増えたら本末転倒な話なので、そこはちょっと実際のアンケートなどの声がどうだったのかっていうことを伺いたいと思います。

医療的ケアの協議会に御出席いただいている保護者の方に御協力いただいたりですとか、あとは医療的ケア児のコーディネーターが区内に複数おりますので、そういった支援者からのお薦めがある方に試行的に試していただこうかなというふうに思っておりまして、１２月に医療的ケア児コーディネーターにお集まりいただく会がありますので、そこで事業者から説明をしていただくようなことを予定しているところでございます。

こちらも、（３）のガイドブック作成について昨年より質問させていただいておりまして、協議会のほうで議論の上作成されるということで、非常に感謝申し上げます。 そして、気になっているところは二つあります。一つ目が相談窓口の設置になります。これは、中野区には基幹相談支援センターとして障害福祉課っていうところに設置をされていますけれども、それのメンバーと、こちらの、先ほどチームで解決していくっていうお話がありましたが、そこは同じような方々が担当をされるのでしょうか。

基幹型とはちょっと別の枠組みというふうには思っておりますけれども、連携はさせていただきたいというふうに考えております。

基幹相談支援センターはかなり、いろいろな困難事例だったりとか難しいことなどに対応したり、アドバイスする立場というふうに思っておりますので、医療的ケアのこういった相談窓口というところができたときに、基幹相談もしっかりとそういった内容が分かるような研修などをしていかないといけないのかなというふうに思ったので、質問させていただきました。連携をしていっていただけるということなので、そこはぜひお願いしたいと思います。 もう一点が（４）のところですが、母子保健ＤＸとの絡みが気になっていまして、産後の様々なこと、産後ケアに関することだとかっていうのは、母子保健ＤＸだったりとか、区も独自でっていうところもあると思うんですが、今後このここのーとが母子保健ＤＸを見据えているようなシステムとなり、連携ができるとか何かつながるのか、それとも全く別のものとしてやっていくのかっていうのは、こちらの会社に確認をされてはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。

こちらの事業者が扱っているものと、今、区のほうで検討している母子保健ＤＸは、事業者が違うということもあるので、現時点で連携ということを直接考えているわけではないのですが、まずここのーとに関しては、まずは試行して、本当に使い勝手がいいのかどうなのかというところから検討したいというふうに思っておりますので、その状況を踏まえて、今後についてはほかの関連部署とも連携をして対応していきたいというふうに考えてございます。

やはりこの始まりは、いろんなところで同じ話を何度もしなきゃいけないとかというところからたしか始まっているはずなので、こういったシステムの入力とかも二重、三重となっていくと非常に大変なことになるなと思うところです。ぜひそこは庁内で連携していただいて、進めていただきたいというふうに思います。要望させていただきます。

今後の委員会の進め方を協議するため、委員会を暫時休憩します。 （午後５時０３分）

委員会を再開します。 （午後５時０５分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了します。 次に、９番、エアコン購入費助成事業についての報告を求めます。

エアコン購入費助成事業について御報告いたします。（資料１０） 本事業は、経済的な理由によりエアコンのない生活保護世帯に対し、エアコンの購入及び設置の費用を助成することで、生活環境の改善を図り、夏季における熱中症による健康被害の予防を図ることを目的とするものでございます。 事業の概要です。 （１）対象世帯は、区内在住の生活保護世帯で、故障を含め使用できるエアコンがない、生活保護法による冷房器具等の支給を受けることができない世帯です。 （２）対象機器は、壁などに固定して設置する新品のエアコンで、区が指定する省エネ性能基準以上のものでございます。 （３）助成金の限度額は、１世帯１台を１回限り、１０万円でございます。 次に、実施期間でございますけれども、令和８年４月から令和１１年３月までの３か年度でございます。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

まず、エアコン購入費の助成事業はこの間繰り返し求めてきて、第４回定例会の中で示されるということで、第３回定例会のところでも少し伺いましたけれども、まず具体的に示された点については評価をしたいと思います。 ただ、そのスキームを検討していく中で、前定例会の当該委員会の中で、基本計画の年度のところで、後期は廃止ってなっていたのでかなり、まだ始まってもいないのに廃止となっていたので、そのときに理由を問うた際には、対象者が限定をされているのでっていうような御答弁もあったかなと思うんですけれども、今回具体的に示されたので、ちょっと示された中身について確認をしていきたいんですけれども、まず対象世帯のところなんですけれども、このアからエを全て満たすっていうことになるので、生活保護の利用者に限定をしているということでいいのか、まず確認いたします。

そのとおりでございます。

エのところで、生活保護法の実施要領に基づくっていうような記述がありますけど、これは具体的に何を指すのか確認をいたします。

こちらでございます。平成３０年に生活保護法の実施要領が改定されました。こちらによりまして、熱中症の予防という観点から、冷房器具が新たに一時的な扶助の対象に加えられたというところがございます。この点が生活保護法で支給できるようになった部分でございます。

そうすると、平成３０年、２０１８年以降の申請の方は基本的に設置ができるので、受けることができないっていうことは、つまりそれ以前の申請の対象者に限るということの理解でいいですか。

本事業につきましては、対象をそこに区切っているわけではございませんけれども、そういった方が多いというふうには捉えております。

そこに限ったわけじゃないというのは、ただ、ここのエで「受けることができない」ってあって、基本的に２０１８年以降の方は利用がこれを使うことによってできているので、それ以前の申請の方、逆にそれ以外っていうのはどういう方が含まれるんですか。

私どものほうで、生活保護を受給している世帯について設置状況を調査させていただきました。その中で、実際に使えるエアコンがない世帯というのは１９４世帯ございました。その中身を見てみますと、平成３０年以前に保護を開始した世帯が５７世帯ございました。それから、設置を希望していない世帯が４９世帯、家主からの承諾を得られないとか構造上の問題など住宅の事情で設置できない世帯が３２世帯ございました。故障が２８世帯、その他が２８世帯という中身になっておりまして、平成３０年以前の保護開始世帯ばかりではないという現状がございますので、そこに限定する必要はないかなということで組み立てた次第でございます。

そうすると、２０１８年以降の申請の方は基本的にはつけていると思われるというか、なんだけれども、今御説明のあった故障であったりとか住宅事情であったりとか、御本人が希望していないでつけていない方もいたり壊れている方もいるので、そこは今回の助成の中で対象としていくよということでいいですかね。

そのとおりです。

今、一つ前のところで、調査を実際にされたというのは、それは生活援護課の中で、今実際の利用者の方で、ない方をピックアップして、一件一件、そうすると事情も伺ったりして、今のそれぞれ数を言っていただきましたけれども、それは調査をされて、今そういう状況で把握をされているということなんですかね。

ケースワーカーを通じて把握をしたという状況でございます。

それ自体はすごく大事なことだと思います。昨日も補正予算の中で熱中症対策のことがあって、実際、生活保護利用の方で何らかの理由でつけていない方がいて、一件一件調査されたのはすごく大事だなと思いますし、それぞれの個々の事情もそうすると把握をされていて、基本的にその方たちにつけていただくために、この３年間の中でよほどの事情がない限りはつけていってもらおうという、そういう趣旨ですかね。

そのとおりでございます。

多分、生活援護課としては、私はすばらしいなというふうに思います。それはすごく評価したいと思います。ただ、やっぱり対象がそこだけでいいのかっていうのがすごく一番引っかかっているところです。それで、これはちょっと、今の確認した対象世帯以外のことは書いていないので、なんですけれども、例えばこれまで提案してきた中身としては、生活保護利用者の方だけではない、もう一回り二回り広い範囲でっていうことで求めていましたし、例えば、考え方としていろいろあるとは思うんですけれども、年齢は区切らないで購入が難しい低所得者の方であったりとか、リスクが高い年齢層の方などって、いろいろ考え方としてはあったと思うんですけど、何で今回生活保護の利用の方で、こういう形で限定をされたんでしょうか。

この資料に書いておりますけれども、経済的な理由というところと、それから熱中症リスク、ここは大きく私どものほうで考えたところでございます。生活保護世帯に対する設置状況の調査、それから他区の状況なども勘案いたしまして、経済的な理由ということを考えた場合に、やはり収入だけでなく、資産についてもきちんと調査が必要であろうと。それからもう一つ、熱中症リスクということを考えた場合に、高齢者だけというふうに限定するのではなくて、やはり体温調節機能に不安があるという方につきましては、そこに限定する必要はない、ほかにリスクがあるような方もいらっしゃるというところで、このような事業の仕立てにしたものでございます。

熱中症のリスクが高齢者だけでないっていうところは賛同します。ただ、それって、でも生活保護利用の方だけに当然限らない話ですよね。そこは何かちょっと相反しているのかなと思うんですけど、その点はいかがですか。

他区の状況なんかも調査したところ、各区様々な状況で対象を定めておりました。そうすると、私どものほうでは、やはり考え方をきちんとしなければいけないだろうと。まずは経済的な理由ということを考えたときに、どの御家庭でも、こういった高級的な消費財につきましては、通常はその月の収支の中でぽっと買えるということは少ないかと思います。計画的な家計のやりくりによって、そういったことに備えておく。例えば冷蔵庫だったり洗濯機が壊れたときにどうするかと。そういったことに備えておくっていうことが多いかと思います。そうした場合のことを考えると、やはり資産の部分というところが私どものところできちんと調査できなければいけないんじゃないかというところが大きな点でございます。

確かに他区のところで所得制限を設けていたりってある。でも、他区のところで、そういう資産まで確認しているところってありますか。

１区ですね、御本人の申出で、貯蓄額、預金通帳の写しを提出していただいているというところがありました。ただ、それをどう確認するかという方法はないというところで認識しております。

今回、来年度の主な取組の中でいろいろ拡充や新規の事業が報告されて、いろいろな助成制度も、先ほど質疑があった障害の手当もそうですし、ウィッグのこともそうですし、いろいろあるじゃないですか。それって一個一個資産って確認しているんですか。

ほかの事業を全て私どものほうで把握しているわけではございませんけれども、資産を確認していないものも多いと思っています。

じゃあ何で今回そこを、資産のところを強調されているのかなというのもちょっとよく分からないなと思うんですけれども。

先ほども申し上げた繰り返しになってしまいますけれども、高級的な消費財につきましては、皆さん御苦労されて家計のやりくりをして購入されているという方もやはり多いというところもあると思います。もちろんほかの区では、収入だけを見て判断しているという区もございます。ただ、今回私どものほうでこの事業を組み立てるに当たっては、きちんとやはり資産の部分も見なければ、少し公平性という部分では欠けるのではないかと。もちろん収入が少なくて、そういった貯蓄ができないということはあるかと思います。この猛暑のときにエアコンが購入できないということであれば、かなりな貧困状態にあるというところがありますので、私どものほうでは、ぜひそういった方には生活保護の制度であったり、生活困窮者支援の制度であったり、その中では家計改善支援という事業もございますので、そういったものを御利用いただくということが、その方のトータルで見た支援になるかなというふうに考えております。

私は、生活保護の今の利用中の方に対しての年齢を区切らないであったりとか、一件一件調査をされて、状況も個別に把握をして、そこの方々にきちんと使っていただこう、熱中症予防をしていこうという、そこはすごくすばらしいと思います。ただ、何で今回そこに、生活保護の方だけに限定して、かつ資産のことを物すごく繰り返されているのかなというのが、これまでの例えば当委員会の中で報告を今回されたほかの助成事業と比較しても、それは資産の話なんてほかの事業でなかったと思いますし、そこが分からないんですよね。例えばほかの区の状況を多分いろいろ調べていらっしゃると思うので、私が繰り返すまでもないかもしれませんけど、練馬区とかでは、生活保護受給の方も当然対象には入れていて、プラスで住民税非課税の方とか児童扶養手当を利用している方、さっき課長もおっしゃっていたように、本当に区によって様々ですよね。なので、中野区が何で生活保護の方だけに、逆に生活保護の方は対象にしていないっていう区もあるので、そこを２０１８年以前の方を一件一件調査されて、状況を把握して、そこをきちんと入れていただこうって、それは本当にすごいと思うんですけれども、何でそこに限定したのかなということが、ちょっと何度聞いてもやっぱり分からないです。

これも繰り返しになってしまうんですけれども、やはり収入だけでなく資産についても調査を行って、最も経済的に厳しい環境にあるというのが生活保護の世帯だと思っておりますので、そこの部分については助成を行うということで考えをまとめたものでございます。

多分平行線なんでしょう。ただ、私がこれまで繰り返し求めてくる中で、例えば今年の第１回定例会で求めたときには、低所得者等へのエアコンの助成についてはリスクの高い高齢者の住環境の向上側面から支援策を検討していくということであったりとか、第２回定例会のところでも、リスクの高い高齢者っていうことを答弁されているんですよ。別にリスクの、先ほど課長のところで、熱中症の方は高齢者だけにしていないって逆に答弁があって、なので、これまで答弁してきたこととも私は矛盾しているんじゃないかなと思うんですけども、その点はいかがですか。

こちらにつきましては、その後の私どもの調査を綿密に行った結果、そういった考えに至ったというところでございます。

この助成を検討するのが生活援護課になったので、多分その中ではそこを超えてということは生活援護課としては難しいんだろうなというふうに今やり取りして、多分課長は生活援護のことを超えては所管できないと思うので。逆にそうしたら、ほかの福祉推進課の方か地域包括ケア推進課の方でもいいんですけど、逆にこの間補正予算の中でも、熱中症のリスクは高齢者も高いけれどもいろいろあって、区としてもそれは力を入れていくということがあったわけじゃないですか。今回何でじゃあ熱中症を防ぐためにエアコンを入れるのに生活保護の方に限定しているのかって、矛盾していると思いませんか。

今委員から御指摘いただきましたように、他区におきましても、このエアコン設置助成につきまして、高齢者世帯を対象にしている区、また、生活保護世帯を対象にしている区、住民税非課税世帯を対象にしている区、その他の対応をしている区、また、視点がまたがらっと変わりまして、環境側面ということで省エネ対策として実施をしている区もあるというふうに承知をしてございます。しかしながら、この間様々検討してきた過程におきまして、エアコン設置の資力がない、こうした世帯に焦点を当てて、購入する資力がない世帯への支援が必要というふうな判断に至りまして、最終的に、現時点におきまして、生活保護世帯を対象に補助をすると、助成をしていくという検討結果に至った次第でございます。

逆に、本当に大変な方っていうのは、もちろん生活保護も保護費が削減されている中で、今の物価高騰の中で、さきの最高裁判決もあって、生活保護の方は本当に大変だと思います。でも逆に、生活保護の基準にはぎりぎり満たない、収入が単身で１３万円ちょっと超えていて、生活保護は利用できないけどっていう方のほうが、逆にトータルとすれば手元に残る金額としては、そこから医療費とかを例えば払っていったときに、もっと大変なんじゃないですか。違いますか。

生活保護基準にのっとって、資力、また、出費、資産状況も含めまして私どものほうで確認をし、非常に生活状況として厳しい方というのが生活保護受給世帯というふうに認識してございます。

じゃあ多分その認識は、きっと認識の違いなのかもしれないですけど、本当に生活保護の対象じゃない方で、低所得の方で買えない方はいっぱいいらっしゃると思いますよ。 だから、本当に生活援護課としては調査もされて、繰り返しますけど、すごく、生活援護課としては私は満点だと思います。本当に今ない方に３年間できちんと入れていこうというところは。でも、何で今回ここにだけ限定したのかが分からない、本当に。なので、検討過程の中で今の結論に至ったっていうことなんですけども、そこは、今案として出されているので、やっぱり低所得者の生活保護以外の方でも設置できていない方々に、そこは区として支援してほしいなというふうに。別に所得の制限を外せとか、そこまでは思いません。ほかの区も、所得制限をつけていないところも一部あるかなと思いますけど、多くはつけていると思います。なので、そこはちょっとやっぱり生活保護の方だけに限定しない考え方で、いろいろ検討されてきての今なんだとは思うんですけど、ただ、そこはちょっと考え方として、また、その生活困窮っていう認識の捉え方としては再検討してほしいなというふうに思いますが、どうでしょうか。

今、課長から繰り返し御答弁申し上げましたように、現時点におきましては、助成の対象は収入面だけでなく資産についても調査を行い、最も経済的に厳しい環境にある生活保護世帯ということで考えてございます。

何かそこが、もう私は最後にしますけど、だって何でこれだけ資産のことをそんなに強調するのかも分からないし、最も苦しい、もちろん生活保護の方も苦しいけども、それだけじゃない。だって、だからほかの区はそこに限定しないでやっている区のほうが多いと思いますし、実際やっている区では補正予算を組んだりとか当初予算を超えて利用もあったりして、やっぱり求められている制度だと思いますし、こちらがこれまで求めてきた意図も、生活保護の方、２０１８年以前や今つけられていない方だけを言ってきたわけではないので、そこはもう一回り二回り区としての本当に命を、健康を守るという立場で再検討してほしいなと強く思いますので、また答弁をもらうと同じだと思いますので、そこは強く、今はきっと認識のそごがあるかなというふうにも思いますので、生活援護課としては本当に、私はそこは否定しません。調査は本当に大変だったと思いますし、ケースワーカーから聞き取りして、そこを約２００名のところで把握されたっていうのはすごくそれは大事だと思っていますので、そこにとどまらない形での支援を再検討してほしいなということは強く最後に求めたいと思います。答弁は結構です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、１０番、保健事業におけるコミュニティポイントの考え方についての報告を求めます。

保健事業におけるコミュニティポイントの考え方について報告いたします。（資料１１） 区では、区民健康診査など区民の健康増進を図るため、各種保健事業を実施しております。しかし、実績が目標に届いていない健診等もあることから、さらなる取組を進めていく必要がございます。このため、区民の行動変容を促すことを目的としたコミュニティポイント事業を検討しており、考え方をまとめたので報告いたします。 １、保健事業の現状でございます。（１）に区民健診。こちらは健康増進法等により実施義務のある健（検）診及びがん検診精密検査について対象、実績等を記載しております。（２）に国保保健事業。特定保健指導の実績、都平均実施率を記載しております。（３）に禁煙外来治療費助成についての実績を記載しておりますので、数字についてはお読み取りください。 ２、事業選定の考え方でございます。（１）に健康寿命の延伸など事業実施効果にエビデンスのあるものをと考えております。（２）に事業実績が目標や都・特別区平均と乖離のある事業を対象と考えております。（３）に定量的に事業実績が図れるものと考えております。 ３、ポイント導入検討事業でございます。（１）から（４）の４事業について検討を行ってございます。 まず、（１）基本健診・がん検診等の複数受診でございます。データヘルス事業の基礎データとなる国保特定健診について受診率を上げていきたいこと。乳がん検診マンモグラフィ検査は、受診場所に限りがあり、対策が必要なこと。成人歯科健診について、都平均受診率との乖離が最も大きく、さらなる取組が必要なことから、①のとおり国保特定健診と乳がん検診、国保特定健診と成人歯科健診を６月から９月に受診した方を対象にしたいというふうに考えてございます。②目指す効果、③評価指標についてはお読み取りください。 （２）がん検診精密検査受診でございます。大腸がん検診精密検査が他の検査と比べ精密検査受診率が低くなっており、さらなる取組が必要であることから、大腸がん検診精密検査受診者を対象にしたいと考えております。同じく②目指す効果、③評価指標についてはお読み取りください。 （３）特定保健指導でございます。実施率が都平均と比べ乖離があること、また、指導を受けない人や指導途中で脱落してしまう方が一定数おり、さらなる取組が必要であること。特定保健指導を実施した人でも改善に結びついていない人がおり、対策が必要であることから、特定保健指導の終了者及び特定保健指導を終了し、翌年度の国保特定健診を受診し、検診結果を改善させた方を考えております。同じく②目指す効果、③評価についてはお読み取りください。 （４）禁煙外来治療費助成でございます。助成者数が目標と比べ乖離があることや、助成を受ける方は事前に当事業に登録をする必要がございますけども、登録をしたものの治療を行っていない、または治療を中断してしまった方が一定数おり、対策が必要であること。禁煙補助薬であるチャンピックスが出荷停止されておりましたが、現在再出荷されており、今までに区に登録をしながら治療を行っていなかった方に対し、受診、治療を促していく必要があることから、禁煙治療終了後、引き続き３か月禁煙に成功した方に対して対象にしたいというふうに考えております。同じく②目指す効果、③評価についてはお読み取りください。 ４、ポイント付与額の考え方でございます。付与対象事業に要する費用や時間などに鑑み、各事業の付与額を設定したいというふうに考えてございます。 ５、今後の予定でございます。記載のとおり各事業の開始時期に合わせてポイント事業の開始を考えてございます。なお、ポイントの付与は四半期ごとを考えてございます。 報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

端的にお伺いします。今回コミュニティポイントの考え方を示されましたけれども、これはポイントを付与する、要はナカペイのほうにこれを付与していくっていう形になると思うんですけども、これはじゃあランニングコストとかはどうなるのか。それからポイントを付与するときに、その経費はどれぐらい、どれぐらいというのは今予算に絡むことだから言えないかも分かんないけども、そのポイントを付与する際にやはり経費がかかるのか、その辺はどうなんでしょうか。

ポイントを付与するに当たって、一定の費用はかかるというふうに考えております。例えば二次元コード等をお送りして、それを読み取ってもらうことでポイントを付与するというやり方もございますけども、それについてはやはりそれを印刷する費用ですとか、あとはそれを郵送する費用ですとか、そういったところがかかるというふうに考えてございます。

以前、健幸ポイントについてもそうでしたけども、イニシャルコストがかかって、ランニングコストがかかって、さらにはポイントを付与するのにかなりの経費がかかっている。そういったことを思うと、国保の特定健診とかこういった乳がん検診とかもポイントのあれに入ってくるんですかね。それを思うと、ポイントを付与するぐらいだったら、もともと特定健診の自己負担金をゼロにしちゃったほうがよっぽど早いんじゃないかなと。だって使えるポイント付与って、ナカペイといったって高齢者の方とか様々な方がいらっしゃって、付与されても全然使えない方もいるんだから。また、使える人にしたって、もともとじゃあその５００円を、ワンコインを出す部分が、それでポイント付与でなくなってしまうのであれば、行って来いでゼロになるのであれば、もともとじゃあ自己負担金なんてなくしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、そちらで答えられるかどうかは分かんないですけど、どうなんですかね。

まず、ベースの考え方として、区民健診の自己負担金については、一定の受益者負担ということで負担額を頂いていきたいというのがベースとして、考え方としてございます。委員御指摘のとおり、ポイントを同じく付与するのであれば、そこに対して費用がかかるというところについても、できる限りそのコストについては抑えるような形で、今回、当事業につきましては、あまりイニシャルコストみたいな形で、システムを導入したりとかそういったところは考えてございませんので、既存の健診の結果ですとかそういったものを管理しているシステムを使いながら、できる限りそういった費用については少なくしていきたいというふうに考えてございますし、また、こういったナカペイでポイントを付与することで、それが区内に還元されるというような効果もございますので、そういったところも含めてポイント事業ということでやらせていただきたいというふうに考えてございます。

だから、ポイント付与で還元されるという、それはそういうところもあるでしょう。でも、使えない人だっているわけですから、そういう人がそんなポイント付与をもらったって全然意味がないですし、特定健診なんかにしても、以前は中野区は先行して充実した健診内容をやっていたから、それでワンコインでできるじゃないかということは言えるけども、最近はもう大体の自治体が同じ健診内容でやっていて、でもほかのところは大体無料にしているところが出てきているのに、中野区はまだそういった形で自己負担額を取っていて、それを何かある意味ごまかすような形でこのポイントをもう無理くりつけているっていうふうにしか見えなくて、それだったらもう自己負担額をなくしてしまったほうがよっぽど区民にとってはありがたいと思いますけどね。そういうふうに思うんです。その辺はどうですか。

ちょっとそこについては繰り返しの答弁になるんですが、現在はそういった考え方に基づいてやっていますけども、そういった各健診項目が他区も含めて充実してきている事実ですとか、実際に自己負担金を徴収している区っていうのも非常に少ない、３区のみというふうになっておりますので、現在こういった形で、考え方について行っていますけども、頂いた意見のほうを受け止めて、そういったところは考えていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。いろいろ聞きたいんですけど、ちょっと絞って伺いますね。今回このコミュニティポイントに関しては、いわゆる行動変容と言われることで導入されたと。いわゆる健診を無料にするという方法ももちろん有効だと思いますし、それも行動変容の一つだと思います。この行動変容をすることによって、そもそも健診に興味がない方に健診に行ってもらうということがまず第一にある。そういって、それはポイントにするのか無料にするかというのはそれぞれの区の考え方なので、それは行動変容をやって健診に興味がない人に行ってもらうということがまず主軸であると思います。いわゆるそれが予防につながると思うんですけれども、この中で特に乖離があるというのは成人歯科健診ということで記載されておりますので、まずちょっと成人歯科健診について伺いますが、この成人歯科健診の受診率が３.３％、令和６年ですね、これは令和５年度より下がっていますかね。

令和５年度の受診率については３.５％となっておりますので、幾らか下がっているといったような状況です。

下がっている理由を伺います。

成人歯科健診につきましては、受診券を対象者の方にお送りをしながら周知のほうを図っているといったようなところでございます。その中でかかりつけ医のほうを見つけて、それが治療に結びついている方も一定数いらっしゃるとは思うんですけども、なかなかそこが、そういった抜けていく方に対して新しく入ってくる方っていうのが少ないというふうに考えてございまして、さらなる周知のほうが必要じゃないかということで、今回そういったところで周知に加えまして、今までこういった健診に興味がなかったといいますか受診する機会がなかった方に対して、今回のインセンティブを通じてそのきっかけづくりになるような形でっていうことで、今回の事業について考えているところでございます。

ありがとうございます。主な取組でも浦野委員が伺っていましたし、一般質問でも武田議員のほうが成人歯科健診に対して質問しておりましたが、今、課長のほうのお答えを頂きましたけれども、結果として、今、中野区は様々ナッジ理論に基づいていろいろやっている中で、こうした成人歯科健診のみならず、ほかの健診でも下がっているというところで、こういった取組をさらに拡充する、かつこういったコミュニティポイントをやっていくのか、それともそこは引き続き今とやり方は変えずに、コミュニティポイントを入れることでさらに上げていくのか、この点を伺います。

現状、委員おっしゃるとおりにナッジ理論等を使った手法を用いまして、各種健診の受診率の向上っていうのは取組のほうを進めてまいりました。ただ、その中で、なかなか受診率について全健診が右肩上がりになっているというような状況ではないというのも一つ事実ではございます。健診の受診率を上げていくという中で、我々のほうで考えているところが、まず健診を、毎年当然受けてくださる方と、不定期に受けてくださる方と、無関心層というなかなか受けてくださらない方というのがあって、それぞれに対しての効果的な受診勧奨の取組っていうのが必要だというふうに考えております。 毎年受けてくださる方については、基本的には受けてくださるということで、受診券を送付して、受診忘れがないように、そういうリコールを行うということが大事だと考えております。不定期に受ける方については、何かしら毎年受ける理由がない方というところなので、それが時間なのか、費用なのか、何なのかというところがございますけども、そういったところでナッジ理論を活用した受診勧奨等を現在実施しているところでございます。ただ、無関心層につきましては、受診勧奨の通知ですとか、そういったところでの取組というのは行っているところなんですけども、なかなかそこについてやはり受診率の向上ができていないというのは現状ございます。 なので、今回のものについては、コミュニティポイント事業っていうのは、そこをターゲットといたしまして事業をやっていくということで、それぞれのターゲットに応じた手法の受診勧奨っていうのが必要になってきますので、今までの取組についても推進しながら、こういった取組についても効果のほうを見ながら実施していきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。そういった中で、このコミュニティポイントを導入することによって、いわゆる行動変容を促したほうがいいんではないかというのは私のほうも質疑しましたので、こういった形になったことは喜ばしいんですが、ただ一方で、先ほど南委員のほうからお話がありましたとおり、これが果たして本当にどこまで効果があるのか。そういったものでエビデンスに基づいて進めないと、ただの税金の垂れ流しになってしまいますので、そこの評価はしっかりとする必要がある。ですので、これはそれぞれの中で評価指標というのを設けて、しっかりとしたエビデンスに基づいて進めていくのかなというふうには思えるんですが、ただ先ほど質問しましたように、今既に行っているものが、さらにやっていく、要はいろんな方法でやっていくのと、これを同時進行でやるわけですから、そこの指標というのは、必ずしもこれをやったから上がっただけでは評価できないと思うんですよね。その辺をどのように指標を出していくか伺います。

現在行っているそういった受診勧奨について、直接受診勧奨をお送りする方については、当然その方のデータというのもございますし、送付データですとか受診データとかっていうところもございますので、そういったところでどういった効果があるかっていうのは個別にはかることができるというふうに考えてございます。ただ、例えばですけれども、封筒のデザインを工夫したとか、そういった全体に対しての勧奨といいますか、そういった工夫については、なかなかどういったところで効果が出るかっていうのは分かりづらいところもございますので、そういった勧奨等の分かるところっていうのは、今回コミュニティポイントで実際にインセンティブがつく方と、勧奨がついて勧奨のほうをお送りした方、それでどれぐらい上がったかというところをそれぞれ数値ではかることができますので、そういったところを見ながら総合的に、効果が上がったかどうかというのを判断していきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。このコミュニティポイントにしたということで、確かに高齢者が使いにくいんではないかという、そういった理由はもっともだと思います。ただ一方で、若い人たちがこのコミュニティポイントを使いやすいのではないか。コミュニティポイント自体の使い勝手ももちろんあるんですが、ただ一方で、この成人歯科健診は２０歳、３０歳は対象外となっています。このコミュニティポイントを入れたことによって、そういった若い世代への訴求効果というのも考えられる中で、２０歳、３０歳が歯科健診を行っていない中でこういった、これを行うことで一定の効果があるのであれば、２０歳、３０歳のほうも歯科健診を行うべきと考えますが、その点はどうですか。

現在は２０歳、３０歳については行っていないところですけども、先日、浦野委員の御質問にもお答えしたとおり、来年度については８０歳について実施をしていくというところですけども、システム対応が終わったところで２０歳、３０歳、健康増進法の義務もございますので、実施についても考えていきたいと思っておりますし、そういった方についてコミュニティポイント事業というのも非常に相性がいいものだというふうに考えてございますので、そういったところも含めてどういったところで効果が出せるかというところも考えていきたいというふうに思います。

最後、ちょっと要望にしますけれども、いわゆるこのコミュニティポイント事業というのは、いわゆるナッジ理論ではございません。ですので、例えばコミュニティポイントをして、検診を受けたらお得なんだよというふうに思わせて、そういった例えば封筒に書くのか、どういった書き方かにもよりますけれども、これはナッジ理論になります。あとは、私がいろいろ提案していますけども、なかなか実行に移らないんですけども、例えば区長車を使っていろいろな宣伝するような、いわゆるザイオンス効果ですね、こういったものを複合的に使って本来は受診率を上げていく。ただ、それぞれが税金を投入しますので、どういった評価を出すかは非常に難しいので、その辺をうまく整備して、複合的に使って受診率を、がん及び成人歯科健診も上げていっていただければと思います。最後、要望です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、１１番、（仮称）中野区受動喫煙防止対策条例案に盛り込むべき事項についての報告を求めます。

（仮称）中野区受動喫煙防止対策条例案に盛り込むべき事項について報告いたします。（資料１２） （仮称）中野区受動喫煙防止対策条例について、条例の考え方に関する意見交換会等の実施結果を踏まえ、条例案に盛り込むべき事項について取りまとめましたので、報告いたします。 １、意見交換会等の実施結果でございます。 （１）記載の３日程で意見交換会のほうを行いました。計１０名の方に御参加いただきまして、（３）にあるとおり、意見については５名の方から５件頂きました。 （２）インターネット等で寄せられた意見でございます。インターネットに加え、ファクス、郵送等にて意見の募集のほうを行いました。なお、喫煙者の意見を集めるため、中野駅周辺の喫煙所に意見募集に関するポスターを貼付し、意見のほうも集めさせていただきました。計１２件の意見が寄せられております。 （４）関係団体への意見聴取でございます。中野区医師会、中野区歯科医師会、中野区薬剤師会に加えて、たばこ関係団体の４団体から、電子メールによる意見聴取のほうを行いました。 （５）頂いた意見につきましては別添１にまとめてございます。代表的な意見とそれに対する区の考え方のほうを御紹介いたします。資料の別添１を御覧ください。こちらは各考え方に示させていただいた項目ごとに意見のほうをまとめてございます。 まず、⑥公共の場所における喫煙の禁止等にある５番の意見のほうを御紹介いたします。公衆喫煙所が少ない中で、屋外の公共の場所における喫煙を禁止にすべきではない。区が喫煙所を設置し喫煙場所を確保した上で規制をかけるべきではないかという御意見を頂きました。区の考え方でございます。公共の場所における喫煙の制限は、区民の健康を守るための喫緊の課題であり、特に子どもや妊婦をはじめとする受動喫煙の影響を受けやすい方々へ配慮が求められている。ただし、喫煙者の方々の行動を一方的に制限するのではなく、民間が設置する喫煙所の助成制度により、喫煙場所の整備を並行して進めることが重要であると認識しているとしてございます。 続いて、⑦喫煙場所に講ずべき措置等の１２番を御覧ください。区がつくる喫煙場所は原則閉鎖型としているが、条件等によってはパーティション型の開放型もよいのではないかという御意見を頂きました。区の考え方といたしましては、区が設置する公衆喫煙所は、防止効果の高い閉鎖型が望ましいと考えておりますけども、整備状況に応じて喫煙所については検討を進めていくとしてございます。 その他御意見につきましては、詳細を読み取りいただければと思います。 改めてかがみ文１ページの２を御覧ください。頂いた意見を踏まえた条例の考え方からの変更点はございません。 おめくりいただいて、２ページを御覧ください。３、条例案に盛り込むべき事項は記載の９項目、詳細は別添２に記載してございます。第３回定例会の委員会にて御報告した考え方から変更はございませんので、詳細はお読み取りいただければと思います。 続いて、４、パブリック・コメント手続の実施です。条例案に盛り込むべき事項に対するパブリック・コメント手続を記載の日程で実施いたします。区民への周知につきましては、区報及びホームページに掲載するほか、区民活動センター等で資料を公表いたします。 ５、今後の予定でございます。第１回定例会において条例案の提案を行う予定でございます。 報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

すみません、報告ありがとうございます。ちょっとそもそも論で伺いますね。この受動喫煙防止の条例を導入することによって、受動喫煙にどこまで効果があるか、区はそれをどういうふうに考えていらっしゃるか、それを伺います。

受動喫煙がどれぐらい減るかというのは、なかなか定量的にはかれるものではないと考えております。なので、今回条例のほうの策定を考えておりまして、それに基づいて様々取組のほうを、御報告したとおり考えているところでございますけども、その取組の評価というところですかね、どういった効果が出ているかというところにつきましては、取組が始まる前の区内各所の路上喫煙率等を測定いたしまして、それがどれぐらい減っていったかとか、あとは実際に取組が始まった後の指導の件数ですとか、そういったふうに定量的にはかれるものを用いまして、そういった評価のほうをしていきたいというふうに考えてございます。

ということは、今、たばこのポイ捨て条例がありますけれども、定量的に見てたばこの本数は減っているというふうな認識ですか。

路上喫煙率につきましては減っているというふうに聞いております。

減っているかな。ちょっと東中野の事例でいうと、ポイ捨てにより火事が起き、電車が止まってしまったということもございましたし、いわゆるポイ捨てだけではなくて、そこに不法投棄であったりとか、今の時期ですと落ち葉であったり、そういうことが複合的に起きるので、本当に減っているかどうかって、ちょっと私自身もやっぱり毎週毎週掃除している中であんまり減っているイメージがないので、その辺はどういうふうに評価してそういうふうになっているかがいまいち分かりかねる部分もあるんですが、あとちょっと心配なのが、いわゆるゾーニングのところなんですね。つまり、この条例の実際に案を出されて、実際に施行されるまでの期間が６か月ぐらいでしたっけ、しかないというところで、果たしてそれまでの間に周知、そして整備がきちんとできるかっていうのは非常に心配なんです。なぜかというと、整備ができないうちに条例ができてしまうとどうなるか。これはやはりそういった場所が、非常に今公共で吸える場所が少ないので、うまくゾーニングが進まず、私道とかに人々が流れてしまう。そうすると私道で吸うっていうことは、その私道のほうが例えば生活圏のほうに近い道路の場合もございますから、となると、そこでさらなるゾーニングが必要になってくるとなると、これは条例をつくったがためにそういうふうになってしまったんじゃないかっていうふうな流れにもなりかねないんですね。ですので、まずは設置場所をちゃんと確保するっていうことが重要だと思いますが、その点はどのようにお考えですか。

委員おっしゃるとおり、そういった喫煙場所の確保っていうのは非常に大事だというふうに考えております。なので、区としていたしましては、中野駅周辺につきましては区の整備のほうを進めていきますし、それ以外の地域については民間の設置を、助成制度を使いまして進めていきたいというふうに考えてございます。 そういった周知期間が短いんじゃないかというような御意見もございますけども、周知につきましては、今まで委員会でも御説明をさせていただいたとおり、そういった巡回指導等を活用しながら喫煙者本人にも働きかけていきたいと思いますし、たばこを吸わない方についても、例えば駅周辺でそういった周知活動をするとか、そういったような形で広く周知も行っていきたいというふうに考えてございます。 喫煙場所がないからそういった路地裏に行ってしまうんじゃないかというような御意見も頂いておりますけども、そういったことが起きないように整備というのも、助成制度を設けながらも、そういった取組を、設置を積極的にやっているような事業者だったりとか、あとはコンビニエンスストアでそういったところを設置しているところも例はございますので、そういったところにも我々のほうから積極的な設置のほうを呼びかけていって、助成制度をぜひ活用していただきたいということで周知のほうも行っていきたいと思いますし、そういった巡回等、周知についても力のほうを入れていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。乗降客数だけで言えば中野駅が一番多い。なので、この中野駅に対して集中的にまずはやっていくことが重要ではないかと思います。あとは中野坂上、東中野、それこそ西武新宿線沿線というふうになっていくんですが、そういった中野駅以外は公共の喫煙場所が現在はございません。ただ、空きテナントとかがあったりするんですね。そういったところを把握されていますか。

現状、区としてはそういった把握のほうはしてございません。

なので、そういった把握されていない中で、本当にこの期間でできるのかなというのが非常に心配なんですね。あとは、先行してこういった条例を入れている区もありますけども、いきなり全てを、全部禁煙にしていくのではなくて、徐々に徐々にそういうふうに変えていったというふうな先行事例としてあると思うんですが、区としてはその辺はどのようにお考えですか。

今回こういった条例をつくりまして制限をかけていくという中で、他区の事例等も勉強をさせていただきました。こういった条例をつくっているのが、２３区では中央区だけなので、メインは中央区のほうを参考にさせていただいたというところですけども、環境美化とかそういった迷惑防止の観点で全区禁煙にしている区というのも複数ございまして、そういった区にもお話を聞きに行きました。例えば板橋区にもお話を聞きに行きましたけれども、板橋区については制限をまずかけていったというところも聞いておりますので、そういった制限と整備というのは並行して実施していくことを今は考えているといったところでございます。

最後にします。中野区はたばこ税が２０億円以上ございます。そういった中で、先ほど空き店舗とかそういったものは調査していないという中で、やはり時間がかなり限られていると。条例だけが先行してしまって、実際に吸える場所がないと、やはりこれは、より今よりもひどい状況になってしまうということで考えれば、しっかりとした吸う場所を確保するというのがまず私は先決だと考えております。そういった中で、時間がない中ですから、民間だけに頼るのではなくて、やはり区としても主導を持ってしっかりとそういった場所を確保していくということが必要だと思いますので、これは最後、要望にさせていただきます。

休憩します。 （午後５時５９分）

再開します。 （午後６時００分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、１２番、予防接種に関する今後の取組についての報告を求めます。

令和８年度予防接種に関する今後の取組について御報告いたします。（資料１３） １番、男子ＨＰＶ任意予防接種についてでございます。これまで男子に対しましては４価ワクチンのみが認可されてきたところでございますが、本年８月に９価ワクチンが追加承認されましたために、令和８年４月１日より接種する分から、９価ワクチンを男子につきましても助成対象といたします。詳細についてはお読み取りください。 続きまして、帯状疱疹任意予防接種についてでございます。区では、令和５年３月より、５０歳以上の区民を対象に、帯状疱疹ワクチンの任意接種について費用助成を行ってきたところでございます。一方、本年４月１日より、６５歳を本則として、Ｂ類疾病としての帯状疱疹は定期接種となってございます。今回、任意接種におけます費用助成の対象を、一定のニーズがございます５０歳から６４歳の定期接種対象外の方としまして、周知期間に鑑みて１年間に限り延長する予定としたく御報告いたします。詳細につきましてはお読み取りいただければと思います。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

すみません、まとめてお聞きします。まず、この男子のＨＰＶのところ、９価が追加になりましたけれども、これは都補助っていうのは見込みはどうなるのかっていうのが１点目。 それから、関連して、このＲＳのところで、妊婦へのワクチンのところなんですけれども、これは国のほうでの定期接種化に伴って、方向性としてはこれはＡ類なのかＢ類なのか。その場合の負担額っていうのはどうなるのか。 この２点を教えてください。

都補助に関しましては、まだ東京都の予算のほうも決まっておりませんので、そちらに関してはちょっと答弁を控えさせていただきます。 また、妊婦のＲＳウイルスワクチンについてなんですけれども、妊婦向けに関しましてはＡ類疾病ということで国のほうから連絡が来ております。補助額は基本的に全額の予定であります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、１３番、令和８年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集についての報告を求めます。

それでは、令和８年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について御報告させていただきます。（資料１４） １、概要でございます。食品衛生法では、区長は、国が定める指針に基づき、毎年度、食品衛生監視指導計画を定め、これを公表し、広く区民の意見を求めることと規定しております。これに基づきまして、令和８年度の指導計画の策定に当たり、計画案を作成、公表し、区民の皆様から意見を募るものでございます。 ２、計画案の内容でございます。国の指針を踏まえまして、食中毒や法令違反の発生内容、食品衛生を取り巻く中野区の状況を勘案し、資料にお示しした（１）から（７）の項目で計画を策定したものでございます。 ３、令和８年度計画案は別紙にお示ししてございまして、大枠は例年と変更はございませんが、２か所ほど修正等を行っておりますので、その部分を御説明させていただきます。 別紙計画案の１ページをお開きください。３の（２）試験検査実施体制でございます。中野区保健所では、令和７年度から、衛生検査業務のうち食品衛生監視に係る検査として、食品化学検査について厚生労働大臣登録機関に委託し実施していることから、今回御説明を追加記載しております。 また、それに伴いまして、８ページの用語解説に、３、登録検査機関についての解説を新たに記載しております。 別紙から本報告資料にお戻りください。４、計画案の公表及び意見の募集でございます。募集期間は令和８年１月２０日から２月２日でございます。区のホームページのほか、区施設への設置により案の公表を行いまして、郵送、ファクス、電子メール、今回から追加しますＬｏＧｏフォームで意見提出をしていただく予定でございます。 ５、計画の決定及び意見募集結果の公表についてはお読み取りください。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、１４番、その他で何か報告はありますか

それでは、私から、第３９回全国健康福祉祭（ねんりんピック）東京大会について御報告いたします。 全国健康福祉祭、愛称ねんりんピックは、高齢者を中心とする区民の健康保持・増進等を図る大会でございまして、厚生労働省及び都道府県等が主催し、各都道府県が持ち回りで開催しているものでございます。 令和１０年度にこのねんりんピックが東京都で開催されることが決定しておりまして、このたび、主催者となる東京都が大会の基本構想の素案を公表し、その中で、中野区では、種目としてパドルテニス、カラオケの実施が予定されているところでございます。 今後、大会運営組織がつくられまして詳細が決まってまいりますので、詳細が決まり次第、改めて御報告いたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありますか。

それでは、生活衛生課からは、中野区地域猫共生推進員の募集方法の変更について口頭にて御報告いたします。 区は、飼い主のいない猫対策事業の一環として、令和５年度から、個人ボランティアを対象とした中野区地域猫共生推進員制度を導入し、現在３０名の方が推進員として登録されております。しかし、現在の推進員は地域によって偏りがあり、増員を目指すために、募集方法を従来の年１回の募集から年６回の随時募集とし、年間を通して登録を希望する方からの申請に対応いたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、地方都市行政視察についてです。１１月６日、１１月７日に行いました当委員会の地方都市行政視察について、お手元の調査報告書（案）（資料１５）のとおり議長に報告したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。お手元の文書（資料１６）に記載された事項について、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後６時０７分）

委員会を再開します。 （午後６時０９分） 次回の委員会についてですけれども、休憩中に御協議いただいたとおり、１月２８日（水曜日）午後１時から開会するということで御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。 （午後６時０９分）