令和7年12月02日中野区議会区民委員会（第4回定例会）

定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 昨日の委員会に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに１番、伴走型中小企業経営支援体制の構築に向けた検討状況についての報告を求めます。

それでは、伴走型中小企業経営支援体制の構築に向けた検討状況について、御報告いたします。（資料２） 区は、中小企業の課題解決を図る伴走型中小企業経営支援体制の構築に向けた検討を進めておりまして、このことについて、現在の検討状況を報告いたします。 １、これまでの経緯でございます。令和６年２月に中野区産業振興方針を策定し、コーディネーターを中心とした支援体制の構築を施策として位置付けました。同年１１月の本委員会にて、伴走型中小企業経営支援体制の構築に向けた考え方等についてを報告いたしました。その後、実施の詳細、空間デザインの基本コンテンプト等の検討を進めるとともに、令和７年８月に産業振興センターのＷｉ－Ｆｉ整備が完了いたしました。同年１１月には、伴走型中小企業経営支援（試行事業）業務等委託について契約を締結したところでございます。 ２、令和７年度の検討実施内容、（１）伴走型中小企業経営支援（相談）の試行的実施でございます。 ①コーディネーターでございますが、中小企業等の支援、課題解決の実績を有するほか、区内の中小企業等に対する経営・財務コンサルティングに豊富な実績を有するコーディネーターを配置いたします。 ②相談窓口でございますが、原則として週に２回程度相談窓口を開設し、事業者の相談に応じます。 ③面談、支援、アフターフォローでございますが、事業者とヒアリング、課題の整理、課題の解決に向けて最も適していると思われる支援機関や経営者グループに必要に応じてつなぎ、課題解決を図ります。 ２ページ目を御覧ください。事業者の抱える課題が生活相談に及ぶ場合は、区と連携して課題に対応いたします。また、支援機関等での包括的な支援結果を基に、事業者と振り返り面談を行い、事業者の活動の明確化、アフターフォローを行います。課題解決の判断は、コーディネーター及び区職員により行うものとし、課題が解決しない場合は再度面談を行い、課題に応じた取組を実施いたします。支援機関等の対応が継続する場合は、事業者に進捗状況をヒアリングし、事業者による自走が可能かどうかをコーディネーター及び区職員より判断いたします。 ④試行実施を踏まえた検証でございますが、支援の結果やその経過を踏まえて分析・検証し、試行実施の際の課題を抽出いたします。抽出した課題の解決に向けて、支援スキームの見直し等により、実効性の高い伴走型中小企業経営支援体制の構築につなげてまいります。 続いて、（２）産業振興センター空間デザインの策定でございます。 ①目的でございますが、産業振興センターを中小企業支援の拠点とし、経営者や区民が集い、新たな価値が生まれる場所とするために、既存施設の改修に向けて策定するものでございます。 ②基本的な考え方でございますが、新たな産業振興センターの基本コンセプトを「経営者が集いやすい場」といたします。経営者とは、法人の代表者に限らず、個人事業主、スタートアップの代表者等を含む広義の概念として捉え、経営者の家族にとっても来訪しやすい環境整備を推進いたします。経営者の中でも、特に女性や若手の視点による場づくりを進め、ひいては誰もが集いやすい場につなげ、ユニバーサルデザインの理念に基づいた施設といたします。こうした環境の下、新たなつながりや交流、ビジネスの創出を促進いたします。 ③具体的な内容として、施設内及び外構のイメージ図を策定する予定でございます。 ３ページ目を御覧ください。３、令和８年度以降の検討・実施内容でございます。 （１）伴走型中小企業経営支援は、令和８年１０月の本格実施を目指し、検討を進めます。 （２）空間デザインを踏まえた施設設計ですが、空間デザインを踏まえ、施設改修の設計を行うとともに、本格実施に向けて、産業振興センターの１階部分の一部について整備工事を行います。 （３）（仮称）中小企業支援員の設置ですが、専門的な知識・経験を有する外部人材を任用し、伴走型中小企業経営支援体制における連携・調整業務及び職員への指導・育成を行ってまいります。 主な職務内容は、求める知識・経験等を記載しておりますので、後ほどお読み取りいただければと思います。 ４、今後の予定でございますが、１２月から伴走型中小企業経営支援の試行を開始いたします。翌年１月には空間デザインの案を策定し、３月に策定する予定でございます。４月から本格実施のスキームの検討や産業振興センター改修設計委託に向けた準備等を進めるとともに、７月以降に産業振興センター一部工事、１０月に伴走型中小企業支援の本格実施を予定してございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

報告ありがとうございます。 この事業、令和８年度予算で検討中の主な取り組み（案）についてでも継続となっているやつですよね。今までもずっと、令和６年度、令和７年度とやってきて、来年度も継続となっていますけども、内容としてはちょっと拡大してやるというニュアンスだと思うんですけども、大きく拡大されるところというのは、場所、産振センターの改修、それから経営・財務コンサルティングに豊富な実績を有するコーディネーターの配置、この二つだと思うんですけども、その認識で合っていますか。

委員御案内のとおりでございまして、ソフト面としてコーディネーターを配置して、本格実施、相談窓口をやっていくとともに、ハード面の改修として一部工事に入るのと、施設全体の設計に取りかかってまいります。

１ページ目の２番の（１）の①のところに、先ほども申し上げましたけども、豊富な実績を有するコーディネーターの定義というのはどういう、例えばベンチャーの中でも、ひとり企業で個人事業主から法人化して、株式会社にしてとか、合同会社にしてとかといって、どんどん会社を大きくしていきたいなと思っている人もいれば、ひとり親方的に、例えば派遣でどこどこに出かけていって、自分の給料が保てればそれでいいやとか、いろんな考え方があると思うんですけども、この相談をするときに実績豊富なコーディネーターというスキルというのは、誰がどう判断するんですか。

こちら、事業者の選定をプロポーザルで実施しておりまして、そこの中のヒアリングなどで判断しているところでございますが、仕様書には要件として、中小企業庁が認定した認定経営革新等支援機関という認定の機関みたいなのがあるんですけれども、そちらの機関の中で実際に中小企業の支援をしたことがある実績を有する者を対象としているような形になっております。

それであれば、中小企業庁の認定した、コーディネーターの資格を有した企業とか書けばいいと思うんだけども、経営・財務コンサルティングにと書くと、その会社そのものを、認定を受けた人がコンサルする、アドバイスする、それで企業をどういう方向に導いていくのかを一緒に考えるという形の伴走型というニュアンスだと思いますけども、それで合っていますか。

委員の御案内のとおりというふうに考えてございまして、また、区の職員もそこに一緒に入っていきながら、こちらにも記載してございますが、課題の解決の判断であったりだとか、自走が可能かどうかの判断は、コーディネーターと区職員で一緒に行っていくということとしております。

２の（１）の③のところ、面接、支援、アフターフォローとありまして、これは面談によって課題解決に向けて最も適していると思われる支援機関、それから経営者グループとありますけども、これはお金が足りないから金融機関なのか、例えば中小企業診断士なのか、そういうのはいろいろあると思いますけども、面接によって、どこどこにつなぐまでの期間というのは、コンサルタントとしてどのぐらいの期間を想定されていますか。

具体的な何日だとか何週間というところの想定は現時点ではないところなんですけれども、そんなに間を空けずにつなぐことを想定してございます。

的確なアドバイスと、いわゆる中小企業庁が認定したコーディネーターであれば、様々手法を尽くしていろいろやってくれると思いますので、それはいいんですけども、生活相談に及ぶ場合という、次の２ページの上に書いてありますけれども、生活相談を受けるんですか。それはどの範囲なのか。要は、中小企業の伴走型支援なんだけど、生活相談ということは、生活するのに何か不自由がある、家賃が払えないけど独立しちゃったとかいろいろあると思うんですが、そういうところまで考えるんですか。

こちらの生活相談は、コーディネーターが生活相談に応じるというよりは、区職員が一緒になって入っていく形になりますので、区の適切な機関につなげていくことをイメージしておりまして、例えばですけれども、創業したいけれども、子どもの預け先がないけどどうすればいいかみたいな課題が分かった場合は、区のほうにつないで、適切な窓口などにつなげていくことを想定してございます。

分かりました。ありがとうございます。 それから、２ページの（２）の空間デザインの件ですけども、改修はそうなんだけど、空間デザインを経営者が集いやすい場とか、これも業者を決めるときに、もう既に提案の内容に入ってくるんですか。それとも中野区としてのイメージがあって、決まった業者と相談しながら、その方向に改修していくという、そういうことなんですか。

具体的な経営者が集いやすい場というのは、仕様書の中には盛り込んではいなかったところなんですけれども、中野区としてある程度こんなコンセプトがいいんじゃないかということを想定した上で、プロポーザルを受けて、今後、事業者だったり経済団体と調整しながら固めていくといった想定でございます。 杉山司委員 この空間デザインというのが、よくテレビで見る、自由に休憩ができて、人工芝の上でごろごろできてとか、瞑想できる暗いところがあったりとか、そういうベンチャー企業とかもよくテレビで見るんですけども、おしゃれだったり、そういうことを考えているんですか。あの場所をああいうふうに改造しようと。

空間のデザインなので、具体的な設計というよりは、こういったコンセプトでこんな施設にしていきたいといった、そういったイメージ図だとかを策定する予定でございます。

考え方に経営者の家族にとっても来訪しやすいと書いてあるんだけども、ベンチャー企業とか中小企業が経営していく上で、経営者の家族がどう絡んでくるのか、イメージがつかないんですけども、どういうお考えですか。

経営者の家族であったりだとか、ひいては誰でも来やすい場所とするため、家族の、例えば子どもを連れてこなきゃいけないときに子どもの居場所がないということだと、なかなか来づらいといったこともございますので、子どもの面倒も見ながら、別の代表者の方が御相談を受けられるような、そんな施設にしていきたいといったイメージでございます。

なるほど。分かりました。そうすると、産業振興センターでいろいろな相談を受けるけども、そのときに奥さんと一緒に来て創業の説明を受けたり、小さい子どもがいたら、子どもも安心して遊ばせられる場所があって、お話を聞いて一緒に帰る、そういうイメージですか。分かりました。 伴走型というのは、どこまで伴走すべきなのかというのは、まだはっきり分からないと思いますけども、中野区は始まりのまちで、お笑い芸人とかもそうかもしれないけども、何かを創業したい、始められる場所であることは大事だと思っていますので、そういう意味では、ベンチャー企業がどんどん生まれて、そこから区内に留まっていただかなくとも大きくなっていただけるような、生み出す場所がどんどんできればいいと思っていますので、もうちょっと詳しくなったらまた詳しいお話をお聞かせいただきたいと思います。

報告ありがとうございました。 中小企業の方々とか、いつも必ず大きな壁にぶつかるというのが、資金面のお話になったときに、信用保証協会とか、あるいは利子補給とか、中野区は割と手厚く今までもやってきているじゃないですか。その窓口には区も関わりながら、金融機関にも出向したりしながら、そこでトータルに対応しているというのがある中で、今回の伴走型支援を取り組んできたという中で、さっきお子さんをケアしながらとかいろいろありましたけども、トータルで具体的に何を取り入れて新しくするのかとか、どう違うのか、その辺の違いを教えていただけますか。

現在も中小企業の経営相談だとか創業相談については、中小企業診断士会のほうで商工相談という形で産業振興センターで受付を行っているところでございます。その課題として、１回きりの相談に終わってしまって、なかなか伴走まではできていなかったりだとか、あと、区の職員がそこに関われていなくて、中小企業の課題だとかを区職員が認識できていないといった課題がございましたので、中小企業診断士会の相談の前の段階でコーディネーターという形で課題の棚卸しをして、そこに区職員も入っていくことで、どういった課題があるのかを区が把握して、いろんな施策につなげていきたいというところがございます。 また、伴走型支援を一緒にコーディネーターと区がやっていくことによって、そういったノウハウの蓄積といいますか、そういったことも今後の支援につなげていきたいと考えております。

そうすると、ポイントとしては、区が経営支援といいながらも、経営者の生活というか、バックグラウンドの環境も寄り添った形で、それが伴走型であると。アフターフォローもきちっとしていくという話で、ここが多分一番大事なところだと思うんですけど、そうしたときに、最初のページの、窓口の週２回程度という、今、取りあえずの案なのかもしれないんですけど、試行としてやっていくという意味で、実際のイメージとしては、フルオープンで受け付けて、相談を受けたら、ちょっと言葉は違うけど、顧客登録のようにして、それをずっとフォローもし、いろんなバックグラウンドのサポートも区がセクションにつなぎながらやっていくということでいいんですか。

委員御案内のとおりのイメージで区としても考えてございまして、今年度やるのは試行なので、週２回程度ということでございますが、来年度、本格実施する際には、週５日程度、朝から夕方まで窓口もオープンすることを想定してございますし、しっかりカルテみたいなものを整備して、伴走型でやっていって、また、自走が可能で、伴走支援まではもう必要ないといった判断とかもコーディネーターと区でしっかりやっていきたいと考えております。

試行は、ここに書いてあるんですけど、実際は週５日、月曜日から金曜日でやるとして、９時から１７時というのが、実際区とかいわゆるオフィス業務時間としては適当だと思うんですけど、中小企業の方が昼間業務に奔走していて、相談ごととなったときに、行くときに５時で終わっちゃうというのが、じゃ、夜にやれと、そういう話ともちょっと違うのかもしれないんですけど、お子さんを連れたりした場合とか、夕方になっちゃったりしたときに、９時から５時でいいのかという、今後、検討とかその辺のアローアンスは考えているつもりなのかどうかを教えてください。

その辺も検討課題として捉えてございまして、試行段階においても、平日１回と土日１回でやってみてどう違ってくるかとか、事業者にヒアリングなどもしてみたいと考えております。 また、試行の段階でも、事業者の事務所にお伺いして、出張相談じゃないんですけども、可能ですということで御案内していたりだとか、あと、オンラインでも可能ですということで御案内しているところでございますので、その辺のニーズだとかも捉えながら、本格実施の際は何曜日の何時から何時、どういった手段でやるのかをしっかりと考えていきたいと思っております。

伴走型となっているので、ぜひその辺、寄り添った形で、向こうから相談するときのメニューが選択できるように、例えばウェブで予約をしておくとか、あるいは時間帯の融通性を効かせるとか、その辺、ぜひ事業者目線でやっていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。 今回の新しい伴走型をずっとやっていくという中で、ポイントとしては、もし区の部局につなぐのであれば、そこはつなぐという話なんですけど、そういう全体の動きを区の職員も一緒に、一緒にというと変ですけど、いかに事業者が問題を抱えているのかとか、あるいはどこに課題があるのかとか、それをどうサポートしてやっていくのかという、いわゆる中小企業庁のオーソリティみたいな経験者が対応するわけですよね。そういうノウハウもぜひ、逆に区の職員、担当が見たりしながら、その辺のノウハウを吸収できるようにしていくべきだと思うんですよ。職員がそれをやれという意味じゃなくて、窓口で違うセクションに行くかもしれないけども、中野区は中小企業がメインなので、いかに課題があるのかとか、そういうところを区の職員が知っておくというのは大事だと思うんですけど、そういう考えはいかがですか。

そういった視点、非常に重要だと考えておりまして、なので、伴走型のスキームもしっかり区職員が関わっていくようなスキームとしたところでございます。 事業者の相談だとかの内容は、カルテみたいな形でコーディネーターと区がどういうふうに情報を共有しながらやっていくかというのを試行段階で詰めていく予定なんですけれども、そういった形でしっかり区も関わってやっていくことを想定してございますので、そういった中でしっかりと中小企業の課題なども把握して、施策につなげていきたいと考えております。

個人情報だけ十分留意していただいて、ぜひそれは積極的に、若手職員というんですか、そういうノウハウと、何が課題なのかとか、地域の経済の核になる人たちがどう考えているのかというのをぜひ区職員も寄り添っていただきたいなと思います。 それと、あと、３番のスケジュール系のことで、一部改修、整備工事をするとありますけど、結局、１階部分の、入って奥の喫茶店になっているところとか、ああいうところに子ども対応のスペースを設けたりとか、空間を変えたりということで、全体の一部分、そこしか変えられないの。窓口部分とかほかのところをいじったりは、窓口も１階に置くの。じゃ、全部１階に収める形で、１階部分を例えばお子さんのケアも含める、そういう施設を含めて１階部分の改修で完結するというイメージですか。

令和８年度の工事については、１階の一部分ということで、奥の、今、喫茶スペースと呼んでいるところについて、相談窓口を設けるための改修工事を予定しているところでございますが、それ以降については、施設全体の空間デザインを策定して、施設全体の設計を来年度行う予定でございますので、２階、３階、地下１階も含めた、それから、１階も庭だとか外構とかも全て含めた施設設計を今後実施していく予定でございます。

じゃ、今回のこの事業は１階の奥を使うと、そこで１階部分の改修で、試行を８月からスタートして、全体の改修はまた別に、全体改修の中で新たに、ほかのいろんな団体の事務所とかもある中を位置付けて、全体をリニューアルしていくということでいいですね。

委員御案内のとおりでございまして、一旦、１階の一部工事については、来年度１０月から本格実施を始める際の窓口整備というか、受付体制の整備でございますが、全体を含めて地下から３階まで含めた施設設計も同時並行で取りかかっていく予定でございます。

最後にします。今、ハンデをお持ちの中小企業経営者とか活躍されている方とかも大変多いので、大変知見を持っていらっしゃるユニバーサルデザイン、ぜひきちっと展開していくように、１階部分の改修の後に、あれという不具合がないように、そこは完璧にやっていただくのを要望しておきますので、よろしくお願いします。

まず最初に、コーディネーターの配置があって、中小企業等を対象にとあるんですけど、中小企業等というのはどういったところまでが対象になるのか。資料にも基本的な考え方にいろいろ書いてあるんですけど、対象がどういう方なのかというのを教えていただけますか。

こちらの「等」の意味合いとしては、個人事業主であったりだとか、あとは創業を予定している方だとか、そういった方に対しても支援の実績がある場合も含めますといった意味合いでございますので、主に中小企業、個人事業主、創業を予定している方を対象に考えてございます。

じゃ、基本的に、例えば商店の個人経営であったりとかそういうところも含めて幅広く相談を受けるというようなことかなと思うんですけども、この相談の体制、先ほどコーディネーターの配置と区職員というふうにありましたけど、人の体制というのは、どのぐらいの人員になるのかというのは、コーディネーターが何人で、区の職員が何人でというのは、そこは決まっていますでしょうか。

本格実施の際のスキームというか、そういった体制については、今後検討していくこととしておりますので、まだ定めてはございません。試行段階の週２回やる窓口の中では、コーディネーターは４人程度配置できるということで事業者からは聞いておりまして、そこに区職員が数名関わっていくことを想定してございます。

分かりました。幅広く相談を受けて、さらにアフターフォローもしっかりしていってとなっていくと、相談を受けていけば受けていくほど、どんどん人が必要になってくるのかな、体制をしっかりしていかないといけないのかなと思って、今後そこは試行していきながらということですね。分かりました。 あと、週に２回、平日１回、土日１回で相談を受けると。これは基本は予約になるんですかね。それともいきなり行って相談を受けるということもできるんでしょうか。

基本的には事前予約制としてございますけれども、産業振興センターにコーディネーターが在駐する日も試行段階で何日か設けておりまして、この日は産業振興センターで受付できますみたいな形であらかじめ広報して、その場で突然来た場合も対応するようにしたいと考えております。

あと、前にもちょっと伺ったかもしれないですけど、出向いて相談するというのもあるんでしたっけ。それも本人が希望すればできるようになるんでしょうか。

今回の試行段階においてはそちらもやる予定でございまして、先ほども御答弁いたしましたけれども、それ以外にもオンラインだとか含めて、出張相談も含めてやる予定でございます。本格実施の際にどうするかは、今、既存の中小企業診断士会のどこでも出張相談という別の中小企業診断士会の相談の手法もございますので、そことの関係というか、整理しながらどうするか、検討していきたいと考えております。

分かりました。 あと、最後に、空間デザインのところで、今、産業振興センターの１階の玄関に入るところというのは、広いスペースがあって、車も止められるようなスペースだけど、基本的には車は入れないようになっているんでしたっけ。という場所かなと思うんですけど、そこは車も今後は駐車できるようにしてというような、改修というか、デザインするようなことになるんでしょうか。

空間デザイン自体には現在の駐車場スペースも含めることを検討しておりまして、実際そこを駐車場にするかどうかなどは、まさに空間デザインを検討している中で考えているところでございますので、空間デザインをお示しするときに御意見をいただければと考えてございます。

御報告ありがとうございます。 一応うちの地元なので、どんなものができるのかというのは、ソフトの面は去年から御報告いただいているとおりで、方向的には中小企業支援という名目ではいいと思うんですけれども、区内には中小企業支援をする団体、法人会さんだとか、東京商工会議所さんとかいろいろあるので、そういうところとかあまり重ならないように、区独自のカラーを出してもらいたいなとは思っています。 ハード面の整備に当たっては、ちょっと昔、話したと思うんですけれども、バプテスト教会の横の新しくできる公園、丘の上の広場、それが橋でつながっていて、あそこの空間がまた使えるようになれば、その三つの拠点で少しにぎわいを創出できるようなイベントや行事ができると思いますし、それから、南側は建物の目の前なので、しかも道路があって、向かい側に住宅があって、高い建物が建たなくて、日当たりのすごくいい環境なんですよ。ただ、あそこは園内を歩く通路しかないんですよね。滞留する場所がないんです。なので、そこをちょっときれいに整備をした上で、建物北側の駐車場をある程度使えるようにするのか、もしくは、あそこは全く芝生が育っていないので、高木を少し切って、日が当たるようにして芝生の空間にするのか、建物の東と西の、南の公園に下りていく通路の部分も、回遊性が全く今できていないんですよね。どうせ南側まで空間整備を含めてやるのであれば、ぐるっと回る回遊性とか、それから、地元でも時々使っている人もいろいろ声を聞くので、地元へのヒアリングなんかも空間デザインをするときにちょっと声をかけてもらいたいなと思いますけれども、お願いできますでしょうか。

庭部分の空間デザインは、今まさに検討しているところでございますので、一定お示しできるものができた段階で、地元の地域の方にも御意見を伺いたいと思っておりますので、そういった形で進めていきたいと考えております。

今の内野委員の質問のところで、お外の部分の空間も整備するということですが、以前に伺っていた、あそこにある平和関連の寄贈された樹木については、その後どういうふうになっていく予定なんでしょうか。

ちょっとまだ今検討中でございますが、関係所管と連携して、今後検討していきたいと考えております。

もし移植が可能なものであれば、平和の森公園にまとまったほうが分かりやすいのかなと思うし、移植が無理であれば、きちんと寄贈の経過が分かるように大事に扱ってあげてほしいと思います。 今、内野委員がおっしゃったように、うっそうとし過ぎちゃっていて、日が当たっていなくて木が育っていない。枯れそうで、すぐ手をつけないと枯れちゃいそうな木があることも御存じかと思うので、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思っていますので、お願いいたします。 それと併せて、これは需要がどれぐらいあるというふうに見込まれている事業なんでしょうか。

今、経営相談自体は年間で数百件という規模で来てございまして、そこの相談にまだつながっていないというか、経営相談までするのはちょっとためらうという方も一定程度いるかと考えております。そういった観点から、ある程度のニーズというか、需要は見込めるものかなというふうに想定してございます。

何点かお伺いします。 まず、空間デザインのところなんですけれども、今、産業振興センターに行くと、自販機が体育館に向かうところに２台置いてあって、３階の会議室とか使っていると、１階まで降りないと飲料水を買いに行けないという状況があって、今後、区の施設の中で、自販機も必要だとは思うんですけれども、ペットボトルを削減していくというところの観点で、庁舎にあるようなボトル型の給水器、マイボトルを持っていても、出先で給水ポイントがないと、結局空のボトルを何本か持っていなきゃいけないという感じにもなってしまうので、そういったものを設置していくというようなことはお考え、ありますでしょうか。

現時点でそういったものを設置するといった考えはございませんが、そういった御意見を踏まえて、また、今入所している経済団体だったりとか利用者の声も聞きながら検討していきたいと考えております。

２階も事務所の方がいらっしゃったりとか、あとは図書室みたいなのがあったりして、あそこで休憩していらっしゃる方もいらっしゃるとは思うので、一つは、ペットボトルを使わないようにしていくということと、暑いときにはそこでも水分が取れるよというようなことを区全体でやっていくという観点で、ぜひそれは入れていっていただきたいなというふうに思っています。 それと、もう一つが中小企業支援員の設置、これは昨年の第３回定例会まで、これまで御報告いただいた中にはなかった考え方かなというふうに思うんですけれども、中小企業支援員を設置する背景というのを教えていただけますか。

こちらの伴走型のスキームを構築していく中で、必要だというふうに判断して今回お示しさせていただいたものでございます。 必要性としては、主に２点ございまして、一つ目が資料にも記載してございますが、伴走型の課題解決の判断であったりだとか、自走が可能かどうかといった最終判断みたいなものは、コーディネーターと区職員が一緒にやっていくことを想定してございます。ただ、そうはいっても、なかなか区の職員はまだ経営相談のノウハウもない中でございますので、そういった専門的な知見をお借りしたいというところで、外部の経験とか知識を有する方が必要なんじゃないかというふうに考えたところでございます。 それから、もう１点、２点目が、区の職員の人材育成の意味合いも兼ねてございまして、どうしても区の職員だけだと、異動のローテーションなどもございまして、そういったこともございますので、しっかりと外部の人材を最初に入れることによって、底上げを図っていって、継続的に区職員が入れ替わったとしても、ちゃんとノウハウが引き継がれるような仕組みとしていきたいというふうに考えてございまして、今回お示しさせていただいたものでございます。

区の職員の育成も含めてというところではすごく大事なことだなと思います。ただ、ずっとこの方を投入していくのか、一定、人事異動といっても、全員が一遍に異動してしまうわけではないと思うので、ローテーションをきちんと組んだ形で、区の職員で自分たちがやっていけるような育成方法であるとか、人事異動の体制というのは考えていくべきかなと思うんですけれども、ずっといていただく前提なのか、一定期間で設置はやめていく方向なのか、今現在のお考えを教えていただけますか。

現時点では、一定期間で職をなくすことを想定してございます。最初の時期に、導入の時期に入れることによって、底上げだったりだとか、職員が短期間でも一定の知識だとかを吸収できるようにする体制を構築することを想定してございますので、そういったことがちゃんと区の中で引き継げるようになれば、職の設置の必要性は弱まってくるのかなというふうに考えてございます。

そうしますと、もう１点、区の職員の育成というところで、これは職員課に聞いたほうがいいのかもしれないんですけど、派遣研修という形で、例えば西武信用金庫のほうに行っていらして、戻ってきていらしてということをやっていらっしゃると思うんですけれども、そういった職員の方に、まず産業振興課のほうに派遣が終わったら戻ってきてもらって、一定経験を積んで、１年ごとで新しい方が行くと思うので、そういった体制というのは今整えられているんでしょうか。

委員御案内のとおり、今、西武信用金庫さんのほうに区の職員が派遣で行っておりまして、また逆に西武信金さんのほうから社員の方がこちらにいらしていただいて、従事していただいている状況でございます。今現在も西武信用金庫に派遣に行っている職員は、何回かこちらで業務報告という形でいろいろ聞いたりだとか、逆に区の施策で金融機関の視点で意見をもらいたいみたいなことも意見交換しているところでございます。 派遣が終了した後のことについては、全庁的な判断になってくるかと思いますけれども、こうした体制は継続してやっていきたいと考えてございます。

せっかく、特に金融系のところで西武信用金庫さんのほうに行っていらっしゃるというのがあるのであれば、そこは職員課の判断というのもあるんでしょうけれども、何のためにそもそも派遣に行ったのかということを踏まえた形で職員体制を取っていくということも、所管としても求めていっていただきたいなというふうに思っています。 あと、もう１点だけお伺いしたいんですけれども、試行実施期間というのが毎回年度末までで、本格実施のスキーム検討というところがあって、実際に実行されるまでの間というのは、伴走型の相談支援という形ではなくなる期間が出るんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りの対応というのはどのようにされるんでしょう。

来年度の前半の空白期間については、今現在の支援機関ということで、中小企業診断士会の商工相談であったりだとか、あと東京商工会議所さんの支援スキームだとか、そこで支援していくことを想定してございます。 そもそも試行実施が、窓口を先行して導入するというよりは、本格実施のスキームを検討していくための今年度週２回やるものになってございますので、今年度から開始して、ずっと継続的に見ていくというよりは、まず試行でやってみて、いろんな課題を把握して、本格実施につなげるということを考えてございますので、そういったスキームで一旦３月で終わりで、その後、しっかりと本格実施に向けて準備していくといったことを想定してございます。

ただ、そうはいっても、試行期間の間に御相談を受けた方というのは、基本的に寄り添って、伴走型で継続して相談を受けていただけるんだというところで御相談にいらっしゃると思うので、試行期間が終わったからそういう形は取らないよということにならないような形というのは、取り続けていただきたいなと思うんですけど、その辺りはいかがでしょう。

中小企業支援員も４月から配置することを想定してございますので、そういった形で、３月でぷっつりと終わるみたいなことにならないように、どういった体制が取れるか、検討していきたいと考えております。

せっかくの相談が途切れないような形は取っていただきたいなと。 最後に１点だけちょっと確認をしたいんですけれども、この体制を進めていくに当たって、区の職員の方が近くに、一緒の場所で仕事をすることで、さらに業務の内容を把握していくというお話があって、産業振興課の方は産業振興センターに移られるというお話があったかと思うんですけれども、それは来年度から、それとも、もう１年、空間デザインとかも含めて終わって、実際に伴走型支援というのが本格実施になるところから移られるという、どちらでしたでしょうか。

本格実施開始以降ということを想定してございますが、実際にいつどこに入るかというのは、来年度の施設全体の設計の中で今後の工事スケジュールが固まってくるというふうに聞いてございますので、工事スケジュールに応じて、どのタイミングで入れるかというところを調整していきたいと考えております。

ごめんなさい。今の武田委員のやり取りを伺っていて、ちょっと不安に思ったのは、ゆくゆくはこういった支援員の体制はなしにして、職員がこの事業をするようにしていくということでよろしいでしょうか。

職員だけではなくて、コーディネーターは継続して配置することを想定してございます。そこに区の職員も入っていくのですけれども、センターの物理的な場所にも、工事のスケジュールに合わせて入っていくことを想定してございます。 期間限定でというお話については、中小企業支援員専門職については、ある程度、職員の育成が終わった段階というか、ある程度底上げができた段階で職を廃止することは想定しているというところでございます。

そこがちょっと甘く考えていないかなと気になってしようがないんですよ。失礼ながら、職員の方、異動もありますし、御商売の経験も職員の皆さんはないわけだし、なかなかそうは簡単にできるものではないというふうに私は思っていて、ですから、例えばゆくゆくは職員自身で頑張っていくのであれば、そこで中小企業診断士の資格を積極的に取るような仕組みをつくっていくとか、何らか手を打たないと、そんなに甘くないよと。職員の方も有能な方はいらっしゃるのかと思うけれども、それはちょっと見通しが甘いかなという危惧をやり取りを聞いていて思ったので、積極的に職員がそばでやり方を見ていることももちろん大事だけど、そこだけで得られるものでもないので、専門的な知識を得るために資格を取得していくとかということまでは考えたほうがいいんじゃないかと思うんですが、それは今後どうされますか。

すみません。ちょっと説明が悪くて申し訳なかったんですけれども、最初の相談を受けるコーディネーターについては、委託という形で専門的な実績を有する事業者さんにお願いしていく予定でございます。そこに職員が今後入っていきますので、コーディネーターと職員のギャップを埋めるために、来年度は中小企業支援員という専門職を入れると。中小企業支援専門員がずっといるかというと、そこは先ほど答弁したとおり、職員の底上げだとか支援のノウハウだとか、実績ができてくれば、一定程度職を廃止することも想定しているといったことでございます。

コーディネーターさんをずっと置いておくという方、４人ということでよろしかったですか。

先ほど４人と申し上げたのは、あくまで試行の、今年度やるに当たって何人配置できるかというところをお聞きしたところ、今年度は別の４人が対応するということで聞いているところでございます。本格実施の際は、今後週何日やるのかにもよってきますので、今後検討する事項だと考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、次世代育成に資する子どもの体験の充実に向けた取り組み（案）についての報告を求めます。

それでは、令和８年度以降に検討しております次世代育成に資する創業体験及び区内アニメ関連事業者と連携したアニメ体験に係る事業案について報告をさせていただきます。（資料３） まず、この取組に至る背景でございますが、中野区の基本計画の素案においても、子育て先進区の実現に向けた取組として、子ども一人ひとりがそれぞれ個性に応じて力を伸ばし、活躍できる機会、こういったものを充実しますといったところで掲げているところでございます。そしてまた、関連施策の事業展開として、創業教育プログラムの拡充と小中高生アニメ体験事業の実施を掲げているところです。こうしたことから、創業教育につきましては、区内の創業機運の醸成を進め、新たな創業を継続的に生み出し、区内産業の活性化を図るといったところと、区の地域資源の一つであるアニメ産業の強みを生かした子どもたちの体験や交流の機会、こういったことを創出することで、アニメの魅力の発信と子どもたちの可能性を伸ばすといったところの一助となるというところを狙ったものでございます。 ２、これらの事業を行うに当たっての活用財源の想定ですけども、東京都の補助事業、子供の未来を育む「体験活動」推進区市町村支援事業、こちらの活用を検討しているところでございます。同補助事業におきましては、子どもの健やかな成長に資するということで、学校外での体験や学びを得ることができる活動への補助といった形になっているものでございます。 補助上限額と補助率につきましては、こちらに書いてあるとおりです。また、採択要件としましては、子どもの意見を反映すること、子どもが運営に関わることが特に求められております。こうしたことから、当事者であります子どもの意見を聞き、フィードバックを行う必要があることから、中高生の居場所事業ですとかティーンズ会議など、子どもの主体の場における意見聴取を検討していくというものでございます。またさらに、事業での参加者ですとか、そういった方からの意見も踏まえた事業展開を図ることを想定しております。 こうしたことを念頭に置きまして、３番の事業展開の方向性です。学校外の学びを得る機会となる体験活動としては、親和性の高い創業体験事業とアニメ体験事業を実施するということにしまして、令和８年度から３年間の展開を検討しているところでございます。これら事業につきましては、今までの創業教育ですとか、文化芸術体験事業の拡充という形で位置付けるとともに、３年間の時限的な事業として実施するといったところで方向性を考えてございます。 それでは、４番から、それぞれの事業に移ります。 まず４番、創業体験事業なんですけども、こちらにつきましては、第３回定例会のほうで創業教育の取組といったところで、現状の御説明と来年度の今後の展開といったところで御説明をさせていただいていたかと思うんですけど、それの想定案といいますか、よりブラッシュアップされた形のものを記載しております。目的につきましては、ここに掲げさせていただいているように、中高生を中心とした若年層に対して、起業というものを身近に感じてもらうといったところと、そこから課題発見力ですとか創造力、課題解決力等を育むことを目的としております。 この中で、来年度考えているところにつきましては、今年度、令和７年度につきましては、短期大学を対象とした取組の中で、参加する学生が商品開発ですとか販売戦略の立案、実践販売、こういったフィードバックを、こういったところから改善までのプロセスを体験するといったようなことですとか、区立中学校を対象としてボードゲームを行ったり、経営者との交流を通じて、起業の仕組みなどを体験的に学ぶといったところを今年度実施してきておりますので、来年度につきましては、この内容に加えて、体験、実践する機会の拡大を図るといったところで考えているところでございます。 具体的な取組としましては、販売といったところをもっと短期的な、移動しながら販売体験を行う形で拡充するですとか、あと経営者として、例えば雇用ですとか商品販売の目的の伝達など、こういった学ぶ機会をつくっていくことを短期大学等を対象とした取組としては考えているところでございます。 区立中学校等を対象とした取組としましては、①と連携しまして、中高生に対して実践的な販売、経営体験の機会を提供するといったところを想定しております。移動して販売するに当たっては、トレーラーハウスを活用して実施するですとか、複数の開催日ですとか場所、こういったものを経験することで、それぞれの日で異なる環境の中で、成功や失敗の経験を積みながら、対応力を養う機会としたいというふうに考えております。 また、移動して実施することによって、創業教育ですとか創業の意義をより広く伝えることが可能となって、創業機運の醸成も期待できるというふうに考えているところでございます。 続きまして、５番、アニメ体験事業です。こちらにつきましては、中野区の一つの特色でもありますアニメ産業に関わる事業者と連携いたしまして、アニメという文化芸術の枠組みを活用しまして、子どもたちが学校以外のつながりの中で、共通の目標に向かう場、機会をアニメを活用して設けると。その中で、学びや交流、成功体験を積み重ねることで、子どもたちの成長を促して、多様な夢の実現を支援していくといったところを目的としているものでございます。 続きまして、想定案ですけども、こちらにつきましては、今年度、基金事業といたしまして、プロのアニメーターと声優によるアニメ体験、アニメ教室を実施したところでございます。こちらは非常に参加者の満足度は高かったものの、単発の事業であって参加者の参加人数も限りがどうしても出てくるといったところでありました。そのため、今後取組を行うに当たっては、参加人数をより拡大しまして、より多様なアニメ体験ができる企画とするということを考えてございます。 具体的なところで申しますと、こちらにあります区内アニメ関連事業者と連携した子どもたちの知りたい、体験したいを実現する企画ですとか、子どもたちが主体となってショートアニメ制作プロジェクトを行う、こういった案を軸に、アニメ関連事業者の特性なども生かしつつ、さらに子どもたちの意見も取り入れながら具体的な事業内容を決定していくスキームとしていきたいというふうに考えてございます。例えば、こちらに括弧書きの中で例とありますけども、例えばこういった経験などがあろうかというふうに考えてございます。 ６番、今後の予定ですけども、令和８年度は補助金の申請であったり事業の実施、さらに実施結果の検証、見直しを繰り返しまして、令和９年度、令和１０年度につきましては、事業の継続的な実施を目指していくといったところで考えてございます。 御報告は以上になります。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

すみません。１点だけ。アニメ体験事業のところです。子どもたちがアニメという産業を通して様々関わっていくというような趣旨だと思うんですけど、こちらはいわゆるキャリア教育のほうの事業との関わりとか、違うものだと思うんですけども、この御説明というか、見ていると、重なる部分もあるんじゃないのかなと思いまして、関連等、あるか、ないか、お答えいただけますか。

関連があるかないかでいえば、当然、アニメという文化芸術であると同時に、アニメ産業があるということを考えますと、アニメを支えているのは、ただ作る部分だけではないと思うので、関連はあろうかというふうに考えてございます。

ちょっと聞き方があれでしたね。あると思うんですが、関連があるとして、目的のところが多分キャリア教育のところとはちょっと違うと思うんですけども、これ単品でやるのと、あと、キャリア教育というのは、呼んできてもらってみたいなところでやっているところもあると思うんですよ。要は、様々な産業で働かれている方の実際の体験等を子どもたちに伝えていって、今後のキャリア育成に生かしてもらうみたいな形でやっているところもあると思うので、そういったところにつなげていくとかみたいなのはちょっと先過ぎますかね。そこの部分、お答えください。

先ほどの答弁のとおり、関連するかといえば、その先では結構関連しているのかなと。産業としてアニメ産業というのは成り立っているところから考えると、文化芸術という切り口だけではない関連があるのかなと思っていますが、今回私たちがアニメ体験事業といったところで目指しているところは、どちらかというと、文化芸術という切り口の中において、子どもの体験といったところで、アニメの裾野の広さだとか、制作だけではないところに関われるといったところも主眼に置きながら進めていくといったところで考えてございまして、一応例に示させていただいて、例えば制作営業体験なんかというのは、どちらかというと、産業的な、アニメ産業を支えている、作る部分ではない側面なのかなと思いますけど、アニメと一言で言っても、いろんな切り口があるんだよといったところは、この中で一つ子どもたちに体験させてあげられれば、中野区内の産業の一つであるアニメを活用して、そういうことを伝えていける場となればというふうに考えているところでございます。

確認なんですが、これは学校単位ということではなくて、希望する中高生ということでよろしいんでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

大体何人ぐらいの子どもたちで、これは子どもたちが自由にやりたいといって応募するということなんですか。

人数を具体的にどれぐらいにするかだとかそこのところは、これから要検討かなと思っています。一つちょっと参考になろうかといったところでは、先ほど、今年、文化芸術振興基金のところで実施したアニメ教室というのは、３０人を対象とした単発の事業でしたけど、そういったものでございました。しかし、それだと限られてしまっているので、そういうものを複数重ねるだとか、あと、もう一つはショートアニメ制作プロジェクト、ここで言っている②の部分になるんですけど、それだと３年という長期のプランになろうかなというふうに考えてございますので、そうすると、多くの子どもたちが関われるような事業展開、こういったところを目指しているところでございます。

当然、区立の中学生ということになるわけだから、事業を実施するのは、授業に影響があってはいけないわけだから、夏休みとかそういう期間ということなんですか。土日を利用してとか、どういう時間帯でどう子どもたちの参加でやっていくという事業なんですか。

対象のほうも中学生に限定しているとか、まだそういうわけでもなくて、高校生の可能性もありますし、小学生の可能性もあるし、様々、子どもは幅広く捉えているところでございます。 一方、今、委員おっしゃった、いつ重点的にやるのかにつきましても、今後検討かなと思いますが、基本的には子どもたちが活動していないといいますか、より参加しやすいというと、土日休みの日だったり長期休みの期間を活用するというのが基本的な考えのベースにはなってくるかなというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、台北市中山区・ソウル特別市陽川区との交流と海外都市交流の今後の方向性についての報告を求めます。

それでは、台北市中山区・ソウル特別市陽川区が去る１１月に区に来訪されたといったところの御報告と、あと、今後の海外都市との交流の方向性につきまして、御報告をさせていただきます。（資料４） まず１番、台北市中山区による訪問でございます。こちら、第３回定例会のほうでも御報告させていただきましたけども、１１月１４日と１５日の２日間で中野区のほうに来訪しました。目的につきましてはアニメ・漫画フェスを中山区長らが視察するのと併せて、今後の交流に向けた情報交換ですとか意見交換を行うといったことでございました。 来訪者は、こちらにあります中山区長をはじめ、計４名でございました。 内容につきましては、１４日、区役所見学ですとか議会訪問、こういったことなどを行いまして、１５日、アニメ・漫画フェスの視察、友好交流協力の覚書の締結、区関係者との懇談、あとアニメ事業者等を交えた懇談、こういったことを行ったところでございます。 （５）友好交流協力覚書の締結でございますが、こちらにつきましては、こちらに掲げております民間交流でありますとか、アニメをはじめとした文化芸術、食文化、学び、スポーツ、健康、子どもの交流等、幅広いところで交流を推進していきましょうといった内容、あと、友好交流に関連する事業の協力に努めるといったところを内容としているものでございますが、こちらを締結したものでございます。 そのほか、（６）としまして、成果といたしましては、両区のところで交流に向けて、情報交換や認識の共有を図ることができたといったところと、今後の具体的な交流に当たっては、中山区として、台北市の他の地域との広がりのある交流につなげていくと、こういったところも視野に入れているといったところが中山区のほうから示されたところでございます。また、現地で開催されているアニメイベントに今後区として出展を検討してはどうかという検討があったところでもあります。 続きまして、裏面、２ページ目にいきまして、ソウル特別市陽川区による訪問でございます。こちらにつきましても、第３回定例会の当委員会で御報告させていただいておりますけれども、デフリンピック開催に合わせた来訪といったところ、それに合わせて、陽川区と中野区の今後の交流について、情報交換ですとか意見交換を行ったところでございます。 こちらにつきましては、１１月１９日の１日ということで、来訪者につきましては、陽川区庁長、ほか、を含め１１名といったところでございました。内容としましては、中野駅の再開発施設の視察ですとか、区関係者との懇談、あと議会訪問、区役所の中の視察、あと、デフリンピック応援実行委員会によります区民の集い及び交流、歓迎会への出席参加を行ったところでございます。 成果としましては、姉妹都市提携１５周年を迎え、今後も交流は継続していくといったところと、あと、意見交換等を通じまして、陽川区としてまちづくりですとか子ども、教育、こういったものに対する関心が高いことが分かり、今後そのような分野での具体的な交流の可能性を見いだすことができるのではないかといったところが成果として挙げられるところでございます。 ３番、今後の海外都市との交流の在り方でございます。こちら、まず背景といたしまして、区は北京市西城区、ソウル特別市陽川区、ニュージーランド・ウェリントン市との既存の交流に加えまして、今般、台北市中山区とも新たな交流を進めていくといったところで進めていく予定であります。 また、基本計画の素案の中におきましても、中野の特色を生かした、また、政策課題の対応につながるような海外都市との新たな交流を創出していくと。また、そういった交流の中では、子どもの海外都市との交流をはじめとした国際交流や多文化共生事業の充実を図るといったところで位置付けているところでございます。 区内の外国人人口はこれからも増加傾向にあるといったところから、多文化共生の推進をしていく上では、海外都市との交流を通じて、区民の国際理解をさらに深めていく必要があるというところで考えているところでございます。 海外都市とのこれまでの交流の歴史ですとか経緯、あと相手国の文化、こういったものは非常に尊重すべく重要なところであるという一方で、区ですとか社会を取り巻く状況というのは、当初交流を始めた頃に比べますと変化していると。ですので、時代やニーズに即した国際交流の在り方というのを模索して、再構築していく必要があるというふうに考えているところが背景でございます。 こういったことから、（２）海外都市との交流の基本的な考え方でございますが、区民に還元される交流、テーマ性を持った交流、効果的な交流と、こちらのアからウに掲げているような交流、こういった交流になるように再構築していくといったところで基本的な考え方を整理しているところでございます。これに基づきまして、（３）各自治体との交流の方向性、在り方でございます。 まず北京市西城区ですけども、来年度は友好区関係の締結４０周年を迎えるといったところでもございます。友好区関係締結で４０周年を機に、これまでの交流を振り返る一方で、相互の代表団による訪問ですとか式典、限られた関係者による交流だけでなくて、子どもたちの交流ですとか、テーマ性を持った未来志向の交流を実施できないか、これを機に打診していくといったことを考えてございます。 続きまして、ソウル特別市陽川区になりますが、姉妹都市提携の内容を基本としながらも、先ほどまちづくりですとか子どもですとか教育、こういったものがテーマとして両区で共通した一つのテーマかなというふうに考えてございまして、双方の自治体における課題を共有し合って、さらに市民レベルでの交流など、双方で共通する課題、テーマとした交流を実施できないか、協議を進めていくといったところで考えてございます。 ウ、台北市中山区になります。こちらにつきましては、先般締結した覚書の内容に基づきまして、具体的な交流に資する訪問の検討を行っていくと。さらに、日頃からの本格的な交流の実現に向けた実務レベルの意見交換ですとか協議が進められるように、関係性の構築、こういったものに努めていきたいというふうに考えてございます。 最後に、エ、ニュージーランド・ウェリントン市になります。こちらにつきましては、昨年、私も含めまして、区長と現地視察をしたところでございます。ウェリントン市の姿勢としましてですけども、海外の学校とか自治体との交流というものは推奨しているものの、学校ごとの交流というものは、各学校の自主性を尊重していると、こういった姿勢であるといったようなことが分かったと。今後の交流に当たっては、現在、中野・ウェリントン友好子ども交流事業に尽力していただいていますウェリントン・中野教育協会との十分な対話、協議がさらに必要であるというふうに痛感したところでございます。 さらに、ウェリントン中野教育協会からは、長期的に中野区との交流をさらに拡大できないかといったような意向が示されているところでございます。こういったことから、（イ）今後の交流に当たりましては、現在、ホームステイの受入れを前提としました子どもたちの交流ということを進めてきているところではございますが、一方で、中野区の家庭事情ですとか住宅事情を鑑みますと、それを受け入れるのが難しい家庭もあり、そういったところが体験格差につながっているのではないかといった認識もあるところでございます。このため、ホームステイの受入れを前提としない交流への参加、意欲のある子どものための参加枠を別途設けるなど、双方における拡充に向けた検討を行って、今後実現を図っていければというふうに考えてございます。 さらに、お互いの文化や生活の紹介など、子ども同士が海外を身近に感じられる取組の一つとして、オンラインなどを活用した学校同士の交流については、教育委員会とも連携しながら、実現に向けて検討を進めていくということを考えてございます。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

報告ありがとうございました。 陽川区であったり、あるいは西城区であったり、あと台北市中山区であったり、またウェリントンであったりと、全部、私、体験しているわけじゃないんですけども、何か国かとのやり取りを体験したり見たりしていく中で一番感じるのは、交流をつなげていく、続けていくといったことを考えると、次世代を巻き込むというか、次世代の交流というものがコンスタントに続いていくということが、交流の永続性にもつながるし、子どもが行くということは、御両親だったり保護者の方々も絡むという意味で、交流の重要性とか認知度が深まるので、今回の中山区でも、アニメ文化交流もそうですけども、子どもの交流というのが我々中野サイドとして提案した大きな柱なので、先ほど教育委員会という話も出ましたけど、ウェリントンもそうですし、その辺、積極的に教育委員会を巻き込んでやってほしいなというのが一つ、その辺はどうお考えか、もう一度確認したいと思います。

例えばそういった交流の中でも、学校との連携をしていかなければいけない部分、実際にやるかどうかというのは今後になりますけど、例えば修学旅行であったりとかオンラインであったり、学校内でやっていかなきゃいけないところにつきましては、教育委員会と連携しながらやっていかなきゃいけないなというふうに考えてございます。 一方で、学校外とかの取組になったときに、一定程度、教育委員会とか学校のお力添えみたいな御協力もいただく部分はあろうかと思いますけども、そういったところにとどまらず、子どもの体験ですとか、次世代につながっていくような取組については、我々のほうでも積極的にやっていきたいというふうに考えてございます。

区立小中学校とか、いろいろな事情があったりもするとは思いますけど、例えば今後、私立の学校につないでいくとか、私立の場合は割と即効性というか、ある場合も出てくると思いますので、私立とつなげていくというのもぜひ検討していただきたいと思います。要望しておきます。 それと、私は議長のときに北京に何度か行ったり、北京との交流も結構あるんですけども、台北市中山区との交流もずっとやってきた中で一番思うのが、フェイス・トゥ・フェイスでのリアルなつながりの構築をつけて、それを続けていくことなんですよね。それが信頼関係につながり、大きく予想もしない好展開につながったりということもあるので、区長は年に１回行ったり来たりと言って、翌年は迎えるということでいいと思うんですけど、所管の担当は、事前の調整というのが全てですから、その辺は次世代の子どもたちや都市間交流という大きな命題の中で、成功させていくためには、区の担当をどんどん交流させて、リアルな交流をできるように、本人はなかなかそういうのは言えないでしょうから、それは部長がうまく調整して、そういうのをやるようにして、つなげていっていただきたいと思うんですけど、その辺は部長、どうでしょうか。

私も１１月１日付で担当させていただきまして、高橋かずちか委員をはじめ、担当の職員が中山区であれ、陽川区の準備に当たってきたというところで、本当に感謝申し上げたいなというふうに思っております。 今後も、こういった顔の見える関係というのが非常に大切だということを今回目の当たりにしまして思ったところでございますので、これを文化・産業振興担当の職員とともに、つなげていけるように、かつ来年度に向けても、フェイス・トゥ・フェイスの関係を構築できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

今回の中山区なんかにしてみると、とにかく議員連盟からスタートして、毎年といいますか、コロナ禍はありましたけども、ずっとしてきた活動が実を結んだというところを考えると、議会との調整というか、連携が非常に大事だと思いますので、ぜひそこは議会とうまく、緊密な連携を図っていただいて、国際交流の進展につなげていただきたいと、これは要望しておきます。

今回、陽川区と中山区と訪問されて、これまでコロナがあったので、しばらく海外との交流というのがなかなか難しい状況の中にあって、かつ世界的にいろんな情勢の不安定だったり、関係が悪化したりとか、そういう中で民間同士の交流だったり、文化、教育の交流というのは非常に大事だなというふうには思っています。 改めての確認なんですが、北京市西城区とは友好区関係で、ソウル特別市陽川区とは姉妹都市提携で、台北市中山区とは友好交流協力覚書と、ウェリントン市とは当初は友好教育交流と、それぞれ関係はちょっとずつ違うんですけど、これらの違いというか、どういう関係をというところは改めて確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。

違いといいますか、その時々での、どういうことを想定されて友好区関係を結んだりとか、姉妹都市を結んだかといったところによると思うんですが、今、進めていく内容につきましては、例えば差がないと言っちゃ変ですけども、これからやっていくことにつきましては、それぞれ確認された内容に基づいて、どういう交流ができるのかと、具体的なところで進めていくといったところで考えてございますので、やっていく内容については違いはないのかなと。ただ、友好区であったり姉妹都市を結んだ経緯というのも一定程度重要なのかなというふうに考えているところでございます。

分かりました。そうすると、交流の在り方というのは、お互いどう結んでいくかというのをしっかりと話し合った上で、今後どういうふうにつくっていくかというのが大事なんだろうなというふうに思います。 以前のこの委員会の質疑でもあったとおり、交流を結んでいるからには、どういう交流を結んでいくのか、計画的にとかスケジュール的にとか、そういったところも必要かなとは思っております。これまで交流をやってきた中で、途中なかなかできなかったときもあるんですけど、今、中野区にも外国人の方がかなり多く増えてきましたということも書いてありましたけど、例えば、陽川区に限定した方となると少ないのかもしれないですけど、例えば中野区にいる韓国の方あるいは中野区にいる台湾の方とかと交流事業をする際に、そういった方々が集う場とか、何か周知してというのは、これまではあったんでしょうか。

陽川区とニュージーランドという話だったかと思うんですけど、ニュージーランドにつきましては、過去、長いので、そういうのがあるかというあれですけども、陽川区につきましては、集う場を区民レベルで広く求めたというのは、私が把握している限りでは、そういうことはなかったのかなと思います。ただ、式典に参加してといったところで、民間の団体の方に声をかけたというのはあったのかなというふうに思っているところでございます。

この資料でも、区民に還元される交流とあるように、中野区に住んでいらっしゃるそれぞれの国の方々と区民がしっかり交流できるようなというのも今後考えていらっしゃると思うんですけども、そういったところもより充実する交流をつくっていただきたいなというふうに思いますが、そこはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

交流に当たっては、区民に還元されるといったところに書かせていただいているとおり、中野区に住む海外の方同士の交流だけではなくて、幅広く区民といったところに還元できるような交流ですので、その中で中野区に在住であったり、勤務していたり、中野区と関係を持っている方々に参加してもらうことで、より交流の質とか内容がいいようなものになっていくということであれば、そういったところにも働きかけをしながら、いい交流になっていくように考えていきたいというふうに思ってございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、ゼロカーボンシティの実現に向けた「（仮称）環境行動ポイント」の導入についての報告を求めます。

それでは、ゼロカーボンシティの実現に向けた「（仮称）環境行動ポイント」の導入につきまして御報告いたします。（資料５） まず、背景でございますが、区内のＣО２排出量は、民生家庭部門が約半数を占めていることから、家庭からの排出量削減が喫緊の課題となってございます。この間、課題解決のための一つの手段としまして、平成２３年７月にはなかのエコポイント制度を導入しまして運用を続けてきましたが、方法は紙のシールを配布して台紙に貼って提出するというアナログなポイントの付与方法が電子化の時代にそぐわなくなってきた、また、申請者が限定され、広がりが見られなかったなどの課題もありまして、新たなポイントの付与は終了してございます。 ２番、ポイント導入の趣旨でございますが、多くの区民が脱炭素やごみ減量の取組を自分ごととして捉え、環境行動を当たり前のこととして行う機運の醸成を目的といたします。そして、区民の方がこのような環境行動を実践した際に、区がデジタル地域通貨・ナカペイのポイントを付与することによりまして、多くの区民に新たな行動の第一歩を促し、定着を促進するなどというものでございます。 ２ページ目を御覧ください。３番目、ポイントの対象とする環境行動及び付与ポイントの案でございます。６つのメニューでございます。 まず、子どもエコ講座でございます。環境行動は、夏休みの講座に参加して学んだことを生活の中で生かすことを表明して実際に実践していただく、また、御家庭で話合いを行って、家庭での普及を図るということでございます。想定するポイントは１回当たり１００ポイントでございます。 ２番目、地球温暖化防止講座でございます。こちら、地球温暖化防止に関する区による出前講座の実施を区民の方が自ら企画して学んでいただいて、講座で学んだ脱炭素に向けた実践をすることを表明していただいて、実践していただくということでございます。こちらも１回１００ポイントでございます。 ３番目、（仮称）なかの気候区民会議でございます。無作為抽出で案内を受けた学習会に参加し、他の参加者とともに、ワークショップによって今後自分たちが実践し、さらには他の区民にも推奨する環境行動についての発表を行うなどということでございます。こちらは１回当たり３,０００ポイントを考えてございます。 次に、デコ活コンテストでございます。こちらは最優秀賞、優秀賞でポイント数が違います。デコ活コンテストは、脱炭素につながる日頃の行動を広く区民に紹介したり、また、広く区民の心に響くなかのエコフェアのサブタイトルを考案するなどのデコ活コンテストに応募し、最優秀賞、また優秀賞を獲得した場合、最優秀賞が２,０００ポイント、優秀賞が１,０００ポイントでございます。 次に、みどりの貢献賞でございます。こちら、貢献賞、奨励賞でございます。自宅の敷地、お庭などで緑化に貢献した活動によりまして、近隣などから広報に推薦されて、貢献賞または奨励賞とされて表彰されたということで、貢献賞が２,０００ポイント、奨励賞が１,０００ポイントでございます。 最後、生ごみ処理機・コンポスト化容器あっせん事業の活用でございます。 区のあっせん事業を活用して、生ごみ処理機やコンポスト化容器を購入し、燃やすごみの約３割を占めている生ごみの減量に取り組む、こういったことによって、生ごみを乾燥または堆肥化し、８０％以上の削減を目指す、こういった取組に１件当たり２,０００ポイントということで想定してございます。 ４番、ポイントの利用方法でございますが、ポイントはナカペイとして区内の加盟店等での買物等に１ポイント１円として利用できるものでございます。 導入時期は、令和８年４月を予定してございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございました。裏面のポイント対象の幾つかの事業のところでお伺いします。 最初は、子どもエコ講座と地球温暖化防止講座のところで、最初に気になったので聞きたいんですけど、ここで記載されている文章の表現が微妙に違って、基本的には講座に参加したいとか企画したいとか、講座を受けた上で、子どもエコ講座のほうは、学んだことを生活の中で生かす表明をして実践するという書きぶりですよね。地球温暖化防止講座のところは、講座で学んだ脱炭素に向けた実践をすることを表明するとなっているじゃないですか。この微妙な表現の違いに、何か意図があるのか、それとも別にただ表現的に揺らぎがあるだけなのか、最初そこを教えてください。

基本的に内容は同じでございまして、表現がちょっとぶれてしまっているところがありますけども、学んだことをそれぞれの生活の中で行っていただくということが、子どもエコ講座と地域温暖化防止講座では、両方とも同じような内容でございます。

分かりました。じゃ、講座のところだと、ただ受けるだけじゃなくて、その後の、ここのテーマでもあります行動変容につなげていくところまでをセットで、ポイントというのを一個動機にしていくということだと思います。そこがかなりハードルが高いと思っていて、表明をするというのも僕はあまりぴんと来ていないんですけども、実際に学んだことをどういうふうに実践したいとか、あとは子どもエコ講座のほうだと家庭での話合い等を行うとかまで書いてあるわけですよね。ここまでセットで初めてポイント対象の環境行動になるわけですけど、後者の部分というのは、参加のその後の部分で、観測がすごい難しいと思うんですよね。なので、多分、基本的には参加したり企画した段階でポイント自体は付与されると思うんですけれども、今後、効果検証というか、検証の段になったときに後者のところはどういうふうに観測というか、効果測定とかをしていくのか、お考えがあれば教えてください。

委員の御指摘、まさにその辺がかなり難しいところでございますが、後追いで効果を実際にやったかどうかということもありますが、エコ講座ですとか地域温暖化防止講座については、エコなこと、プラス、例えば電気代が安くなったりとか、省エネ家電への切替えとか、そういったお得になるということも講座の中でお話ししますので、学んだだけではなくて、しっかりやっていただくということを区としては期待しております。また、しっかり区民の方に表明をしていただいて、あとはそれを確実に実践していただく。それは子どもさんであれば、親にお話をすると、さっき言ったように、地球温暖化防止講座では、その行動がエコ、プラスお得になる、そういったことがあるので、必ず実践していただけるのかなというふうに区としては想定しているというところでございます。

分かりました。その後の行動は期待されるということだと思うんですけど、それで、ポイントの要件みたいなところにそれが入っているのが僕は違和感があったので、個人的な意見ですけど、参加したらポイント、企画したらポイントというほうがシンプルなのかな。その後のところまで、期待するのはそうだと思うんですけれども、検証とかのところで、そこがあることによって、そのノイズでうまいこと、データ分析とか検証ができなくなるのは、ちょっとあれかなと思いました。こちらはあくまで意見でお願いします。 あとは、一番下のところにあるコンポストのところですよね。コンポストのところは、この取組によって目標が示されていて、生ごみを乾燥または堆肥化して８０％以上の削減を目指すというふうにあります。コンポストのあっせん事業のところで、定数みたいなものがあるのか分からないですけれども、仮に定数とかがあった場合、この事業のところで定数いっぱいいっぱいまで使われた場合、ここでいう目標の８０％以上削減というのは、確実に達成できるという見込みなのか、教えてください。

こちらの８０％以上という表記なんですけれども、生ごみ処理機ですとかコンポストの容器を使った場合に、各家庭で生ごみが８０％削減されるというもので、区全体で８０％削減というわけではなくて、各家庭での生ごみの排出が８０％削減されるというものを目指すものでございます。

分かりました。じゃ、僕のちょっと取り違いですね。各家庭でコンポストを導入すると、その御家庭で使われた分の生ごみが８０％以上削減されますよという。だから、目標というよりは、そうなるという効果みたいなイメージの表記ですかね。分かりました。 あとは、幾つか環境行動の事業が挙げられている中で、コンポストだけ主語が具体というか、個人的に、最初にぱっと見たときに浮いているような印象があって、これが環境行動の今回のポイントの対象事業になった選定の理由とか何かあれば、教えてください。

ごみゼロ推進課として生ごみの処理機・コンポスト化容器のあっせん事業を取上げさせていただいた理由としましては、ごみゼロ推進課としては、ごみの減量というところは目標の第一に掲げてございます。ごみを減らすというところの一番大きいところとして、燃えるごみの中の生ごみが対象だろうということはございます。また、今回、一般廃棄物処理基本計画の素案としても掲げさせていただいたとおり、水切り大作戦と称して、生ごみの中の水を切るというところを掲げてございます。こういうところの燃えるごみを削減していきたいというところの課題に対する取組ということで御理解いただければというところでございます。

分かりました。生ごみのところは課題感としてあって、それでフォーカスされて、今回この事業ということだと思います。 既にあっせん事業というのはあると思うんですけど、これ自体が割引した値段で、コンポストの対象の容器を買うことができるというものだと思うんですけど、こちらは利用率というか、実績みたいなところを教えていただけますか。

こちらの実績なんですけれども、まずコンポスト容器につきましては、令和６年で２台、生ごみ処理機につきましては１８台というところで、実際、あっせんの申請が少ないというところも課題というふうに考えてございまして、それを含めて、これを今回行動ポイントというふうに挙げさせていただいたものでございます。

なかなか台数としては振るわれていない、目標というか、それぞれ何台ぐらいこの事業を使ってもらいたいみたいな、数値があれば教えてください。

こちらにつきましては、目標というふうに定めているものはございませんけれども、今回ポイントとして、件数というところの目安としては、１００件程度を目指してございますので、コンポストと生ごみ処理機を合わせて１００件程度を見込んでいるというところでございます。

分かりました。じゃ、これを起爆剤という形で目指していくということだと思います。 これをぱっと見たときに若干思ったのが、既にコンポスト容器のあっせん事業のところで割引はされているわけですよね。なので、一定インセンティブという言い方が正しいか分からないですけども、金銭的なメリットは既にある状態ということですよね。額で見ると、インパクトはそこまで大きいものではないんですけど、これが２,０００ポイントなので、ナカペイとかで使えるのだと、価値の換算としては２,０００円分ぐらいのプラスのインセンティブというところになるわけです。割引に加えてインセンティブという構造で起爆剤になり得るかというのがちょっとだけ疑問なんですけど、そこら辺の効果というのは、どれくらいというか、見込みとしては結構あるものなんですかね。

こちらのあっせん事業なんですけれども、物によって、インターネットとかで購入するほうが安い場合もあったりもしますので、そういうところも踏まえて、より一層の起爆剤として、環境行動ポイントというところを狙っていきたいというところでございます。

そういう御事情もあったんですね。分かりました。ごめんなさい。コンポストのところで、今回の環境行動ポイントと若干外れちゃうんですけど、コンポストであまり使われていない理由の１個に、堆肥を持て余すみたいな話を聞いたことがありまして、難しいかもしれないですが、例えば買うだけじゃなくて、堆肥を区のほうで回収するだとか、回収した量に応じてポイント付与だとか、ただ、１回の２,０００ポイントというようなインセンティブの使い方よりは、堆肥の回収とかとあわせてとか、もっと別の動機づけというような在り方ももしかしたらあるんじゃないかなというのはちょっと感じました。 堆肥の行く先もそうですし、あとは使っている間のメンテナンスとか、いろいろネックがあると思うんですよね。というので、ほかの自治体だと、例えば使っている人たち同士で情報交換ができたりだとか、あとは家庭菜園とかをやられていて、堆肥がむしろ欲しいみたいな人たちのところに堆肥を届けられるマッチングみたいなものができるだとか、そういうのを地域のコミュニティアプリとかでできるような話も聞きましたので、もうちょっと先の取組みたいなところで今後のお考えとしてあったりしますか。

コンポスト、堆肥化につきましては、各家庭で実践されると大変負担感も多いと思いますし、作った堆肥を使う先が、お庭とかそういうところがないとなかなか難しいというところは把握しているところでございます。 先般、コンポストの事業としまして、東中野区民活動センターの運営委員会のほうで生ごみを堆肥にしたものを集めて、公園に植えたりしたという事業もございまして、それをこちらも取材を通して、ごみのニュース等で周知をして活動を広げていくとかという展開もしてございます。 今後、地域のほうでコンポストを生かす取組というところについて、少しずつ検討していきたいというふうに考えているところでございます。

分かりました。コンポストそれ自体は、おっしゃっていただいたように、生ごみの削減という意味だとかなり効果的なものだと思いますので、現状の課題ですとかメリット、デメリットを勘案した上でぜひ進めていただければと思います。最後、要望で大丈夫です。

今回、ナカペイでのポイント付与なんですよね。今、ナカペイの登録者数はどのぐらいなんですか。

アプリのダウンロード数になりますけれども、最近の数値で８万人ほどとなってございます。

今回は、これまで紙に貼って提出するアナログなポイントというやり方は時代にそぐわなくて、申請者が限定されて広がりが見られなかったという課題もあったと。だけど、決してナカペイが悪いということじゃないんですけど、ナカペイのポイント付与にすると、ここだけに限定になりますよね、少なくとも。紙だと持っていなくたって、誰にでもできたものが。そこはどう考えていらっしゃいますか。

一つ、広がりが見られなかったというのは、一つのメニューに多く、具体的にいうと、廃食油、家庭で使った油をこまめに持ってきて、端的に言うとポイント目当てにというのがありましたので、そういったことも課題にということと、今、委員御指摘にあったように、現在、高齢者においてもスマートフォン、タブレットがかなり普及してございますので、そういったデジタルツールを活用してということをこれまで検討してございましたので、区としては、デジタルデバイド、そういった場合は高齢者の相談窓口等がありますので、高齢者なども機器を持っているということを前提に、今回、紙の台紙からナカペイの活用というふうに検討してきた結果でございます。

高齢者の方も増えてきたとはいえ、現状では８万人の中でやるしかなくなっちゃうんですよね、今後増やしていくということはあったとしても。そういった意味では、以前よりより限定的になっているので、そこは今後工夫をしながら広げていかなきゃいけないと思うんですけど、何かその辺のお考えはありますか。本当は聞くつもりはなかったんですけど、何かお話されているのであるのかなと思って、聞きます。

今、委員御指摘のあった、どういった形で広めていくかについては研究して、より多くの方に広められるように工夫をしていきたいというふうに考えてございます。

具体的なところはまだないんでしょうけど、そういったところもしっかり考えていただきたいと思います。 例えば、子どもエコ講座は小学生が対象なんですよね。小学生はナカペイを使っていないというのが基本だと思うんですけど、そうすると、必ずこれは親子で参加しないとポイントが付与されないということになるんでしょうか。

現在考えている付与の方法は、講座に参加していただいたお子さんにＱＲコードを配付しまして、それで御家庭で例えば親御さんがポイントを交換する、そういったことを検討しているというものでございます。ですから、子どもさんだけの参加でも付与は可能だというふうに現在考えてございます。

その場合も、ご家族がナカペイを使っていないといけないという縛りがあるんですよね。 これは昨日も聞かれたのかな。なかの気候区民会議に無作為抽出で参加される方、これも３,０００ポイントなんですけど、無作為で抽出された方がナカペイを使っていなかった場合はどうなるんですか。

あくまでも今回の環境行動ポイントはナカペイと連携しているということでございますので、無作為抽出で参加された方がナカペイを使っていない場合については、ポイント付与の対象外というふうに考えてございます。

そういうこともあるので、もちろんナカペイは基本としつつも、もうちょっと広げてやったほうがいいかなと、方法はあったほうがいいかなとは思います。 環境行動ポイントというのは、なかなか難しいなと思うのは、ここにあるのは全部個人の行動ですよね。個人の行動というのは見えにくくて、幾ら家で環境に配慮した行動をしていますといっても、外にはなかなか見えないところがあって、それをどう見せていくかというのがすごく大事かなと思うんですが、例えばみどりの貢献賞というのは、どういうイメージなのか、具体的にこういうことというイメージがあったら、ちょっと教えていただけますか。

みどりの貢献賞については、幾つか部門がございまして、例えば緑の保護・育成活動部門というのは、ここに書いてあるとおり、自宅の庭ですとか建物の周囲など、身近な場所で樹木ですとか草花を守り育てて、潤いのある豊かな地域の環境を実現する活動ということで、そこを通った方が緑で、花もきれいですねとか、御家庭で行う、そういったことを区として審査をして、貢献しているのかなというところを判断して賞を送る、そういったイメージでございます。

そうすると、推薦した人の感性とかにもよるかもしれないですし、そもそもそういう環境がある方が限定になっちゃうというところはありますよね。 個人での活動はもちろん大事なんですけど、例えば町会とかそういう組織、団体に対してのポイントじゃなくても、インセンティブがあってもいいのかなと思うんです。例えば環境の美化とかとなると、ごみの削減とかそういうところにもなるかもしれないですけど、ごみの集積場というのは汚れがちだったりしていて、分別もされていなかったり、例えばそこを町会できれいにするとか見守っていくとか、そういう活動をする中で、町会内のごみ集積場とかがきれいになっていますと、分別もすごくされるようになりましたと、これは誰が見てもきれいになったなと。そして、実際に環境的にも効果が上がる、そういったところに、例えばそこの町会に１０万円とか、そのぐらいのほうがみんな行動変容するんじゃないかなという気はしていて、個人だけじゃなくて団体とか、そういった地域にという考えというのはないんですか。

今回、あくまでも目的がＣＯ２排出量が半分を占めている民生家庭部門のＣＯ２の削減、そういったことを目的として行うポイントでございますので、ただ、一方、委員御指摘の、そういった活動も本当に広めていく必要があると思います。そういった活動も必要でございますので、環境行動ポイントを含めるかどうか、また、ほかの制度で表彰するかどうか、そういったことは今後検討していきたいというふうにと考えてございます。

まずスタート時に限定されているということと、なかなか人に見えづらいというところ、そういったところもあるので、区民の皆さんに見えるようにすることとか、より幅広い人たちに行き渡るようにということをよく考えていただきたいなと思います。 先ほどいのつめ委員が言っていたコンポストのやつも、それこそ堆肥を町会とかどこかで集めてという、そういうポイントもすれば見えるじゃないですか。ここの町会は生ごみを自分たちで削減して堆肥化してやっていると、すごいなと、そういうところもしっかり考えていただいて、よりよい環境行動ポイントにしていただきたいなというふうに思いますので、これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。

ほかの委員も触れていた部分ではあるんですけれども、昨日も私が言っていましたなかの気候区民会議なんですけれども、無作為で５,０００人に出すということなんですけれども、想定するポイント数が一番多いのがここで３,０００ポイントなんですけれども、無作為で５,０００人ですから、選ばれなかった区民はこの３,０００ポイントはないんだよね。何かすごく不平等な感じはいたしませんか。そんなことはないですか。

今回あくまでも無作為で抽出をして、参加していただける方についての３,０００ポイントでございまして、参加も、例えば講座で勉強するだけではなくて、一番最初に専門家の方からいろいろ勉強していただいて、あとは御自身で考えたり、区民同士でワークショップを行う、最後には、これからの自分で行う環境行動ですとか区民に広げる環境行動、そういったことも宣言をしたり提案していただくということがありますので、先ほども言った講座参加での１００ポイントということではなくて、行動の難易度に応じて今回ポイントを１回当たり３,０００ポイントということで想定しているというものでございます。

難易度は分かりますけれども、そうじゃなくて、前提として無作為で選ばれなかったら、最初から３,０００ポイントを頂く資格がないということになることに私は不平等感を感じるんですよ。３,０００ポイントの資格を得たとしても、今おっしゃったような講座とワークショップと出なければ駄目なんだけれども、出られるのも最初に無作為で選ばれた５,０００人の中の何人かであり、そもそも中野区民全体の中から、最初の資格である無作為で選ばれなければ全く資格が生じないということに対して、不平等じゃないですかと言っているの。その点はどう考えますか。

なかの気候区民会議は、いわゆる手挙げ方式ではなくて、無作為抽出でやって参加者を募るというところが肝でございまして、その効果が、環境に関心のない方も参加いただける、そういった仕組みでございますので、区として無作為抽出で選ばれなかった人、そもそも無作為抽出で送付されなかった人に不平等、そういったことは区としては考えているところではございません。

なかなか通じないみたいなんだけど、要するに、最初から３,０００ポイントもらえるかもらえないかの資格が無作為抽出からスタートしているから、限られた５,０００人ぐらいに出すと言っているじゃない。だから、限られた５,０００人だけの中の、実際に参加する人はまた別なんだけれども、そもそもの最初の線引きが、中野区は３０万区民でしたっけ、いる中で、たった５,０００人しか、最初から３,０００ポイント獲得する資格がないのよ。そこがすごく不平等だなと思うから、もともと区民会議の関心なかった人にも来てもらう、それはいいのよ。それはそうだと思うから、そこを争っているわけでは全然ないのよ、私は。最初の資格のところから切られちゃうという人がいるということは、やっぱり不平等が出てくるよねと、その認識を持ってもらいたい。だからこそ、公募もやりなさいよということにつながるんですけどね。いかがですか。

むとう委員のおっしゃるとおり、そもそも無作為抽出でその通知が来なかったら、そもそもここから除外されているのではないかというところは、そのとおりでございまして、それは受け止めます。昨日、むとう委員からも御指摘ありましたとおり、そもそもポイントで、言葉は悪いですけど、釣られるということではなくて、そもそも自覚的な意思で環境について行動しましょうというのが理想でございます。ところがというところから始まっていて、いろんな中には、今のところ、意識のない方もいらっしゃるでしょう。無意識の方にも無作為に送ります。送られたら皆さんから来るのかといったら、来ないわけですよね。そうしたときに、ポイントだからというわけじゃないんですけど、来ない方に対して、これだけ考えていただいたかというのもありまして、例えば他区でも何らかの、これをあげるから来てくださいというわけじゃないですけれども、そこは濃淡ありますけど、何らかの記念品的なものはお渡ししているものでございます。全部調べたわけじゃないですが、把握している限りそういうものがあります。それを今回ポイントという形でお渡ししようと思っているところでございます。

いいんだけど、スタートが不平等感があるようなポイント付与の仕組みというのは、やっぱり課題があるよというのは言っておきたいですよ。区民全員が自発的にこのポイントを取ろう、こういう環境に対する行動をしようと自発的にやってもらうことが当然一番いいんだけれども、それにしても、最初から付与の条件に不平等感があるのはよくないよという指摘はちゃんと受け止めていただかないと駄目だと私は思いますよ。 それから、生ごみ処理機の部分なんですけれども、区があっせんする事業を活用した生ごみ処理機とコンポスト化容器というのは、機器限定になっているんですか。区があっせんしている生ごみ処理機とコンポスト化容器というのは、どれでもいいんですか。区民が山ほどの種類が売られている中、どれをチョイスしてもよいのかどうか、そこをちょっと教えてほしいんですけど。

委員おっしゃられた生ごみ処理機とコンポスト化容器なんですけれども、基本的にはあっせん事業に載っているものだけを対象としてございます。理由としましては、生ごみ処理機、コンポスト化容器というものが、値段はものすごい高いものもございますので、ポイントとして与えるものとして、あっせん事業の対象のものということに限定させていただいているところでございます。

そうすると、限定している生ごみ処理機の種類は何機種あるのか。コンポスト容器の機種は何機種あるんですか。

まず生ごみ処理機なんですけれども、種類としましては、３種類です。コンポスト化容器なんですけれども、こちらは７種類になってございます。

コンポストの容器は、ある程度想像がつくんですけれども、生ごみ処理機に至っては、本当に多種多様あって、その中の三つというのは、どういう形で処理できるものが三つ入っているんですか。

こちらなんですけれども、あっせん事業ということでございまして、それに協力いただいている会社の処理機を対象としているということでございます。

生ごみをどうする処理機なんですか。三つの種類を教えてください。

生ごみ処理機の３種類のうち二つの種類が乾燥するタイプのものでございまして、一つが手動式でバイオ式というものになってございます。

手動式でバイオ式というのは、土になるんですか。土までいくんですか。

バイオ式ですので、土になっていくのかなというふうに思ってございます。

中野は、特にマンションでお住まいの方も多かったりしていて、土になったところで困るという、土の処理どうするのかとか、乾燥したから堆肥としてどうするんだということもあって、今、都会で人気なのは消滅機なんですよね。生ごみを消滅させちゃうの、お水と酸素とか。だから、限定している生ごみ処理機を購入しなければいけないというのも、２,０００ポイントなんですけれども、狭めているのよ。また逆に、土のある人はこういうコンポスト化容器を買わなくても、土の中にある程度切って細かくして埋めちゃえば、生ごみは簡単に土になるんですよ。要らないの。土があれば、お庭があれば、こういう機械は要らないの。だから、これも限定していてよくないなと思うんですよ。 私、実体験として、屋上に土を盛っていた畑をしていた経験があって、生ごみをただ単に細かく切って埋めておけば、３か月も放置しておけば、きれいさっぱりなくなって、土になっちゃうの。また次の穴に埋めればいいの。ということの繰り返しで、こういう機器を使わなくたってできちゃう。そうやって努力している人は全くポイントをもらえないのというのもすごく不平等だなと思うんですが、なおかつ、区があっせんしている種類のものに限定です。これを買わなければポイントの対象にならないですという、これもまたすごく範囲を狭めているの。不平等なの。それについてはどう思われますか。

こちらのあっせん事業につきまして、対象の商品につきましては、今後、相手の事業者と調整させていただきまして、品目数を増やす等の工夫をさせていただきまして、できる限り有効に活用できるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。

昨日も言ったけど、生ごみを出さない調理法、食べ切るとか、全部回りの皮も使っちゃうとかいろいろあるので、だから、むしろ本当にごみの減量ということであるならば、排出量を自分で申告するとなるとなかなか正しいかどうかという問題もあるんだけれども、本当言えば、こういうものを買って使わなければ駄目だというポイントというのは、すごくおかしいんですよ。日々努力している人が報われないの。だから、そもそもが、原点に返れば、ポイントをもらえなければやらないという人がいるのは大問題なんだけれども、だけど、動機導入としてはいいのかなというふうには思うけど、日々ちゃんとやっている人に対して何のポイントももらえないというのは、すごくおかしいと思うんですけれども、その点はどう考えますか。

委員おっしゃるとおり、ごみの排出というのは、区民全員の皆様がやっていただいているところでございまして、分別をしっかりしていただいて御協力いただいているところでございます。 ただ、ポイントを付与するという特性上、皆さんにあげるというのはなかなか難しいところでございますので、今回、目的、課題感に絞ってポイントを付与させていただいているというところでございますので、御理解いただければと思ってございます。

もっといえば、他の委員も問題にしていましたけど、ナカペイを使っていなければそもそもないというか、だから、全て、私、私的なことをいえば、全部該当しないんです。だから何なんだと思うんですけども、これは私だけじゃなくて、多くの区民が該当しないの。ということになるということを、この制度のゆがみとして心の中に留めていただいて、さらなるいい方法というのを考えてほしいなというのをお願いしておきます。

他に質疑はありませんか。 委員会を休憩します。 （午後３時０１分）

委員会を再開します。 （午後３時０２分）

まず、環境行動ポイントのところで、第３回定例会のところでは、産業振興課のほうから、コミュニティポイントとして検討されるという御報告があったと思うんですけれども、今回、これはコミュニティポイントではないということでよろしいんでしょうか。

今現在、検討中でございまして、コミュニティポイントとして位置付けるかどうかを庁内で検討中という状況でございます。

昨日御報告のあった令和８年度予算で検討中の主な取り組み（案）の中では、コミュニティポイントにされるところのものというのは、コミュニティポイントとして実行しますというようなことが書いてあったので、これにはそれが載っていなかったので、その辺りはコミュニティポイントではないという理解なのかなと思ったんですけれども、まだ検討中で、確定ではないということでしょうか。

ちょっと経緯を御説明させていただきますと、コミュニティポイントについては、全庁のコミュニティポイント検討ＰＴ、青山副区長を座長とするＰＴで検討してきたところでございます。そのＰＴの中で俎上にあがった事項について、第３回定例会で導入を検討している事業として項目出しをさせていただきました。その中で、各事業について、第４回定例会で各常任委員会で各事業所管課より詳細を報告する予定ということで御案内をさせていただいたところなんですけれども、第４回定例会の報告に当たって検討していく中で、コミュニティポイントについては、幾つか導入の条件というか、視点というものがございまして、行動変容につながるものであったりだとか、定量的なデータが測れるものとした条件がございましたので、そういった視点が弱いんじゃないかといった議論が庁内であったところでございます。 そうしたことを踏まえて、今回、第４回定例会で各事業所管課より報告をさせていただきますので、その御意見を踏まえて、また改めて全庁で何をコミュニティポイントとして位置付けるかを決定して、その後、ＰＴの事務局である産業振興課より全体のスキームをお示しさせていただければというふうに考えてございます。

そうすると、今回のここでの意見も踏まえて、改めて再度候補だったものについては、検討して確認をするということですか。そうすると、環境行動ポイントが、以前のエコポイントの中で申請者が限定され、広がりが見られなかった課題もありというふうにあるんですね。先ほど来、皆様御指摘されていますけれども、そもそも今回上がってきているものも、過去の実績からしても、広がりがある提案というふうには思えないんですよね。一つは、子どもエコ講座にしても、毎年３０人、４０人規模なんですよね、参加者が。というところもどこが広がっていくんだろうと。地球温暖化防止講座、これは環境白書の中では、地球環境アドバイザー派遣というものの報告実績なのかなと思って見ていたんですけど、これはずっとゼロですよね。昨年１件あった。こういう実績で、みどりの貢献賞も３年間で１６件、７件、５件という数字なんですね。これはとても行動変容につながるような広がりを持つ事業というものには見えないんですけれども、その辺りはどのように御検討されたんでしょう。

今、委員から御案内のあった子どもエコ講座とか、今回こちらにエントリーしている環境行動については、なかなか参加者数が伸び悩んでいるというところもございまして、このポイントを一つのインセンティブとしててこ入れをして参加者を増やす、そういったことも狙いとして、今回メニューを検討したというところでございます。

ナカペイのポイントがそれほどのインセンティブになるとは思えないんですね。登録者のこともありますし、あと、もともと地球温暖化防止講座というのは、そもそもの事業の設定、区民の方が１０人以上集まって講座をやってもらうという、このつくり自体にかなり無理があって、それで伸び悩んできた事業なんじゃないかと思うんですけれども、そもそも事業の中身というものを見直さないと、ナカペイのポイントだけ付与されますよということで、それほど事業実績が伸びるというふうに考えているというところは、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょう。

まず、地域温暖化防止講座については、地域環境アドバイザー派遣ではなくて、区の職員が先ほど言いましたようにエコライフのすすめという教材などを使って、地域に出張って講座を行うということで、例えば１０人以上としてございますが、実績としては町会ですとか地域の団体ですとか、あとはボランティアコーナー、そういったところからの要請があって、職員が出張っていると。ただ、こちらについても、毎年数件程度ということで伸び悩んでおりますので、こちらもポイント付与をてこ入れ、インセンティブとして実施していきたいと、そういった趣旨でございます。

そうすると、地球温暖化防止講座というのは、例えば町会とか様々な団体の方が講座をしてほしいということで参加をすればポイントがつくと。先ほどちょっと例は違いましたけれども、日野委員のほうからも、町会だとか団体の方たちが活動したところにつくポイントが必要なんじゃないかというお話のときには、その説明はなかったと思うんですけれども、これは個人ということではなくて、基本団体が対象という理解でよろしいんでしょうか。

そうですね。区民の方１０人以上ということですので、任意団体といいますか、区民の方の集まりですね。集まっていただいた例えば１０人の方に、それぞれポイントを付与するというような形でございます。

やはりこの辺り、もうちょっと分かりやすく、どういった方たちが対象なのかということが見えてこないと、なかなか広がっていかないんじゃないかということと、そもそも実績が低いというところをポイントだけで解決できるというところが違うんじゃないかと思いますので、そこについては、事業の組立て自体を改めて見直すべきだというふうに思います。 夏休みの小学生向けのところで子どもエコ講座は挙がっているんですけれども、ごみゼロ推進課のほうでも夏休みにお子さん向けの事業をやっているかと思うんですね。そこを対象にしていない理由は何でしょう。

ごみゼロ推進課のほうでこちらのポイントの講座ですとかそういうものを対象としていない理由としましては、親子料理教室ですとか夏休みのエコ講座を実践したのですけれども、定員が埋まるようなこともございましたので、課題感として、ポイントを付与しなくても参加いただけるというところで、ポイントを付与していないという状況でございます。

そもそもの環境行動ポイントをどういったことで付与していこうかというところの考え方が違うんじゃないかと思うんですけれども、多くの方に環境行動を取っていただこうと、そのことについてポイントが付与されるよということであれば、定員が埋まっているから付与しないとかというところは、考え方としてそもそも違うんじゃないかと思うんですけれども、単に定員が少ない、希望が少ない方たちの参加を広くするためだけにポイントをつければいいというふうに聞こえてしまうんですけど、その辺り、いかがなんでしょう。

これまでのエコポイントについては、環境イベント、例えばエコフェアに参加していただいたということで、それに着目してポイントを付与していましたが、今回はそれぞれ人数も少ないという課題もありますけども、先ほども御説明しましたように、参加しただけではなくて、実際に行動に移していただく、そういったことを区として狙ってございますので、単なる参加ではなくて、環境行動でございますので、一歩踏み込んで、地球の環境に優しいエコな温暖化に対する行動を取っていただく、そういったことに着目して、今回、ごみの減量もそうですけども、付与する、そういったコンセプトで環境行動ポイントを組み立ててございます。

そうすると、ごみゼロ推進課でやっていらっしゃる夏休みのお子さん向けの講座というのも、実際に参加して、また同じものを作って学校に持っていきましょうとか、夏休みの課題研究として作ったものとして提出しましょうと、それをクラスの中で発表しましょうということになれば、十分に行動変容するための発表につながるんだと思うんですけれども、そういった視点はありませんか。

環境行動でございますけども、今回インセンティブということでありますが、そもそも、こういったインセンティブ、ポイントを与えなくても、区民が自分ごととして捉えて当たり前に行う、そういったことがゴールだというふうに考えてございますので、環境行動を一生懸命やっている方がいる一方、なかなかそこまでいかない区民の方、そのためにこういった講座等を行っておりますので、その講座が伸び悩んでおりますので、何とかてこ入れをして、最終的にポイントをあげなくてもそういった行動を行う、そういった機運醸成のために環境行動ポイントを行うというような内容でございます。

同じことの繰り返しになってしまいそうなので、基本的には、この事業、そもそもポイントがなかったとしても、参加してくださる方を増やすためにどうすればいいかという事業そのものの見直しが必須だと思うんですね。そこは手をつけていなくて、ポイントだけつければいいというのは、やはり見直しをしていく、業務を改善していくというところからすると、そこは不足をしているんじゃないかというふうに思いますので、確実に見直しも一緒にやっていくべきだと思います。 活動を広げるということでいえば、別にエコフェアだって、スタンプラリーみたいな形にして、学習的なブースのところも確実に回るようにしていくとか、幾らでもやりようはあるんじゃないかと思うんですね。 あと、視察で伺った尼崎市なんかですと、おうちの中のエコ診断みたいなものをするとポイントがもらえるであるとか、カーシェアなんかでも、電気自動車、ＥＶ車をシェアするということでポイントがつくということで、日常的な生活の中で必要なものでエコな選択をするとポイントがついてくるというようなところが設定されている自治体があるわけですね。そういったところは参考にしていただきたいと思います。 最後に１点、とても気になったのが、なかの気候民会議に参加した人、しかも、ナカペイを持っている方だけ３,０００ポイント付与というふうな形で、先ほど持っていない方には付与されないというふうなことを発言されていたかと思うんですけれども、そもそもこの３,０００というのが、会議体や何かに参加されたときの報償費相当なんじゃないかと思うんですけれども、この辺りはいかがなんでしょう。

確かに他の自治体では、そういった報償費相当を付与していたりとか、あと先ほど部長からありましたように記念品を付与したりとか、そういったこともございます。 ３,０００ポイント、ナカペイがないと付与できない方に関しましては、できればナカペイに登録をしていただいてポイントを付与できる、そういった環境を整えていただけたらなと区としては考えているというところでございます。

確認なんですけれども、報償費は別にお支払いになって、さらにこのポイントを付与するということなんですか。それとも、このポイントが報償費相当というお考えなんでしょうか。

別途報償費を払うことは考えてございません。

報償費を別途お支払いにならない、当然だとは思うんですけれども、そうすると、最終的にナカペイはしませんよといった方については、報償費相当のポイントが入らないというのは、同じ会議体に参加していただいていて、そもそもの前提として違うんじゃないかと思うんですけど、その辺りはいかがお考えなんでしょう。

まず、今考えておりますのが、無作為抽出をするときに、この制度の案内ですとかいろいろな手続の中に、１回当たりナカペイで３,０００ポイント付与しますという案内もしようと思ってございます。そういったことから、例えば自分は全然関係ないからということで御辞退される方もいらっしゃるだろうし、参加してみようかなという、登録はないけども、ナカペイにちょっと入ってみようかな、そういった方も出てくると思いますので、事前の案内は丁寧にしたいというふうに考えてございます。

事前の案内を丁寧にするとかということではなくて、そもそも、会議体に参加していただく報償費としてお支払いになるというものであれば、ナカペイのポイントでということではなくて、きちんと報償費とした形でお支払いをするか、もしくはそれ相当の、ほかの区、自治体でやられているものなんかは、クオカードをお渡しするとか、これはナカペイを持っている、持っていないで、切り分けるものではないと思うんですけど、いかがなんでしょう。

他の自治体では報償費相当というのがありましたけども、こういった正式な会議体ということではなくて、勉強会とワークショップを行って提言していただくということでございますので、純然たる報償費というふうには考えてございませんので、ただ、一方、参加していただく方には時間的な制約とかいろいろありますので、区としては、できればナカペイに登録していただいて、３,０００ポイント付与させていただいて、会議に参加していただきたい、そういったことを考えているというところでございます。

ほかの講座に参加するとか、そういうものと違うと思うんですよ。会議体として無作為抽出で委員になってくださいねということをお願いして来ていただく。その方がナカペイはどうしても登録できないというようなことがあったときに、参加をしてくださる方には報償費相当といいますか、そのポイント分が入らないということ自体もおかしいんじゃないかと思うんですね。同じことをしていただいている方たちに対して、ナカペイを持っていれば３,０００ポイント渡せますよ、ナカペイがなかったら全くゼロですよというのは、そもそも会議を実施する主催者の姿勢としていかがなものかと思います。 プラス、実際に５,０００人に無作為抽出で通知を送りました、参加したいですよということで反応が返ってきました、ただ、参加したいといった方全員が参加できるわけではないというふうに考えると、そのときにナカペイの登録があるかどうかということで選別される方が出てきてしまうんじゃないかということも今のお話聞いていると危惧するんですけど、その辺りはいかがでしょう。

無作為抽出で送って応募された方について、ナカペイ登録の有無で差別化することは考えてございません。

繰り返しになるので、最後にしますけれども、そもそも環境ポイントで何に対して付与していくのかといったところは、改めて考え直すべきだと思いますし、気候区民会議の参加１回当たりにナカペイを付与すると、ナカペイを持っていなかったら何もないということ自体は、やはり根本的に見直すべきだと思いますので、そこを改めて御検討いただいて、この報告をいただきたいと思います。 要望にします。

１点、補足させていただきます。 御要望については承りますけれども、１点、こちらのほうで御説明が足りていなかった部分があると思っております。 例えばほかの会議体、これは報償費であるというようなお話がありました。これはなかの気候区民会議と銘打っておりますけれども、委員を募集するということではなくて、なかの気候区民会議という名前の学習会であったり啓発事業であったりすることであって、そういうことございますので、これは委員に対する報償ということではないというふうに考えているところでございます。

委員に対する報償ではなくて、学習会や啓発事業に参加をしていただくということなのであれば、子どもエコ講座や地球温暖化防止講座とのポイントの差は何なんでしょうか。

ほかの講座へ参加ということについてのポイントの違いでございます。それにつきましては、今までの説明でも、参加しただけではなくて、何らかの実践につながる意思表明とかということは申し上げましたけれども、そうかといって、今まで無関心だったかもしれない方に対して、来ていただいて、ワークショップで一生懸命自分の意見も言って、最後に発表までするという中身、やっていただくことの困難さというところから、ポイントを考えたものでございます。

最後にしますけど、困難さを考えるとおっしゃいましたけど、１回３,０００ポイントですよね。何回会議を想定されているのか分かりませんけれども、他の自治体の事例を見ると、５回とか６回年間に開催されていると。その都度３,０００ポイントが入るということになりますよね。あまりにも開きが大きいんじゃないかと思いますので、ここはやはり再検討を求めます。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、本報告について終了いたします。 次に、５番、その他で何か報告はありませんか。

それでは、秋の環境関連事業の実施結果について、口頭にて御報告いたします。 １０月中旬から１１月上旬にかけまして、三つの環境関連事業を実施いたしました。 まず、１０月１８日（土曜日）及び翌１９日（日曜日）に、中野四季の森公園におきまして、「花と緑の祭典２０２５秋」を開催いたしました。１９日の日曜日は、天候が曇り後雨で来場者数が伸び悩みましたが、２日間合計で６,１９５名、５月に開催しました春の祭典を含めると、今年度の祭典は合計で１万２,４０８名の来場者数となりました。 次に、１１月１日（土曜日）に環境交流ツアーを開催しまして、群馬県みなかみ町の中野の森で区民の方が植樹体験などを行いました。定員３０名を大幅に超える申込みがございまして、今年度から先着順ではなく、抽せんで３０名を決定いたしました。当日は、都合の悪くなった２名を除きました２８名の参加となりました。 最後は、１１月８日（土曜日）になかのエコフェア２０２５を開催いたしました。昨年に引き続き、他のイベントとの同時開催となったことから、多くの方に来場いただきまして、昨年も過去最高の３,７４０名でしたが、今年度はそれをまた上回りまして、４,０６３名という多くの区民の方に御来場いただきました。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありませんか。

それでは、脱炭素に向けた区民学習会の実施について、口頭にて御報告いたします。 地球温暖化、気候変動の現状を学び、私たちができる省エネ対策を考えましょうという内容で、令和８年１月１０日（土曜）、そして翌週の１月１８日（日曜日）に２回連続コースで、脱炭素に向けた区民学習会を開催いたします。会場は、いずれも中野区役所１階のナカノバでございます。 対象は、中野区在住、在勤、在学の方４０名、講師は１回目が法政大学名誉教授の田中充先生でございまして、現在、環境審議会の副会長をなさっております。第２回はクールネット東京にお願いしてございます。 既に１１月２０日から区ホームページにて電子申請で申込みを受け付けてございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、本報告について終了いたします。 他に報告はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、地方都市行政視察についてです。１０月３０日、３１日に行いました当委員会の地方都市行政視察について、お手元の調査報告書（案）（資料６）のとおり、議長に報告したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。 お手元の文書（資料７）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後３時２５分）

委員会を再開いたします。 （午後３時２６分） 次回の委員会についてですが、休憩中に御協議いただいたとおり、１月２８日（水曜日）午後１時から開会するということで、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で、本日予定していた日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会します。 （午後３時２７分）