令和7年12月01日中野区議会子ども文教委員会（第4回定例会）

定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 初めに、本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時０１分）

委員会を再開いたします。 （午後１時０２分） 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。 お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、本日は議案の審査、陳情の審査、所管事項の報告の６番までを受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、議案の審査についてですが、第１２０号議案から第１２７号議案までの計８件については、関連しますので一括して審査を行いたいと思いますがよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

また、所管事項の報告についてですが、所管事項の報告の３番と５番は関連する報告ですので一括して報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 初めに、第１０２号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。 本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので御承知おきください。 それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。 それでは、令和７年度中野区一般会計補正予算のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分につきまして一括して補足説明をさせていただきます。 最初に、５ページをお開きください。歳出の表の中段、５款子ども教育費、１項子ども費でございます。補正前予算額３９６億１,５１１万２,０００円を５,９３０万１,０００円増額いたしまして、補正後予算額３９６億７,４４１万３,０００円とするものでございます。 次に、２項教育費でございます。補正前予算額１９９億１,０１７万８,０００円を４９９万４,０００円増額いたしまして、補正後予算額１９９億１,５１７万２,０００円とするものでございます。 それでは、歳出補正予算及び繰越明許費の補正の個別内容につきまして御説明させていただきます。また、関連する歳入の内容につきましては、後ほど歳入のページにて御説明させていただきます。 ２２ページ、２３ページをお開きください。５款子ども教育費、１項子ども費でございます。２目保育園・幼稚園費は、１（２）区立保育所では、熱中症対策に係る経費として７０万円を、（３）私立施設給付では、熱中症対策に係る経費として９１７万円を、物価高騰に伴う私立保育所等に関する補助に対する経費として３,６２１万３,０００円を、（５）幼稚園・保育支援では、物価高騰に伴う私立幼稚園等に対する補助に係る経費として３７３万６,０００円を増額いたします。 次に、５目育成活動推進費は、１（１）地域子ども事業調整では、熱中症対策に係る経費として４２０万円を、（２）地域子育て支援では、熱中症対策に係る経費として５６万円を、子育てひろば開設に係る経費として３６５万円を、（３）民間運営施設管理では、物価高騰に伴う民間学童クラブに対する補助に係る経費として８７万２,０００円を、（４）地域子ども施設管理では、ふれあいの家における熱中症対策に係る経費として２０万円を増額いたします。 続きまして、２４ページ、２５ページをお開きください。２項教育費でございます。２目学校教育費は、日本語指導等派遣に係る経費として４９９万４,０００円を増額いたします。 続きまして、繰越明許費につきまして御説明させていただきます。３６ページ、３７ページをお開きください。母子保健乳幼児健診システム標準化業務委託に係る経費として１,７８２万円を限度とした繰越明許費を設定いたします。 続きまして、歳入につきまして御説明をさせていただきます。１８ページ、１９ページを御覧ください。１３款国庫支出金、２項国庫補助金、４目子ども教育費補助金でございます。１０節重層的支援体制整備事業につきましては１１６万６,０００円を増額いたします。１４款都支出金、２項都補助金、４目子ども教育費補助金でございます。２節子ども家庭支援包括補助につきましては１,５４８万８,０００円、４節福祉保健包括補助につきましては２０万円、２４節重層的支援体制整備事業につきましては１１６万６,０００円、５１節保育所等物価高騰緊急対策事業につきましては１,７２７万７,０００円を増額いたします。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

ありがとうございます。２３ページの保育園・幼稚園費のところ、熱中症対策に係る区立保育園、私立保育園等の経費の部分なんですけれども、前回の子ども文教委員会の中で、そもそも包括補助の対象として熱中症対策に係る物品の購入というものがあったのかという趣旨で、確認をお願いしたいということでお伝えしたと思うんですけれども、そこの部分はどうだったのか教えてください。 これまでも包括補助の中では物品購入というものについては補助の対象であったといったところでございます。

熱中症の対策として、今回１０分の１０に拡充されてというところに伴って物品の購入というところも拡充されたのではなくて、もともと対象だったけど、うちとして使っていなかったということでよろしいですか。 委員おっしゃるとおりでございまして、これまでも対象ではあったといったところでございますけれども、区立保育園については物品を買って、それに補助を充てていたといったところでございますけれども、それ以外についてはやってこなかったといったところでございます。

はい、分かりました。来年度以降も、補助率としては１０分の１０ではなくて、少なくとも２分の１では継続されるということでしたので、引き続き、今年度に限らず熱中症対策で必要な物品というものは、包括補助を通して各園として申請をして購入ができるようにというところは徹底していただく必要があるのかなというふうに思います。そこのところはよろしくお願いします。答弁もお願いいたします。 来年度につきましては、今回のこの予算の補正の御提案で対応させていただきたいというふうに思うんですけれども、再来年度以降については、しっかりとこうした包括補助なんかも含めて活用できるものについて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

今、再来年度という御答弁だったんですけれども、今回、来年度に使うということを想定しての各園から申請があってということになるかと思うんですけれども、来年度は来年度でちょっと緊急で必要になるということもあるんじゃないのかなと思うんです。今の御答弁だと、来年度の熱中症対策の物品については包括補助としては受け付けないよというふうに聞こえてしまうんですけれども、そこは引き続き来年度もやっていただけるのか。ごめんなさい、細かいんですけれども、そこのところをお願いします。 今回の予算の補正の御提案については、あくまでも来年度使えるものということで提案させていただいているところでございまして、来年度予算でまたこの包括補助を使うかというのは、また今後検討させていただければと思っております。

これは私に限らず他の委員からも、熱中症対策として使えるべきじゃないかということが前回も委員会の中では出ていたかと思うんですね。今の御答弁だと、今年度だけ特別に認めますよというふうに聞こえてしまうんですけれども、本当にそれでよろしいんですか。 全体の中でどうするかというところがございまして、一応企画部なんかとも調整を図らなければいけないといったところもございますので、今のところは、来年度使う物品を今回この予算の補正で御提案させていただきまして、来年度それ以外で購入する物品についての補助をどうするかということにつきましては、ちょっとまた今後検討させていただきたいと考えているところでございます。

ちょっと整理していいですか。 委員会を休憩します。 （午後１時１３分）

委員会を再開いたします。 （午後１時１９分） 来年度に必要なものについては、今年度計上していただくもので大丈夫だというお話は聞いているところではございますけれども、また必要なもの等も出てくると思いますので、その辺については対応できるような調整とか、そういったものをしてまいりたいと考えているところでございます。

今回各施設の助言があってという中で、商品名に「ホット」という名前が入ってしまっている、例えば脇を冷やすために使うんだけれども温めることもできてとなると商品名に「ホット」というのが入っていて、そういったものは認められないというふうにはじかれてしまったなんていうこともちょっと聞いてはいます。そこはもちろん一定の線引きは必要かと思うんですけれども、ちゃんと子どもたちの熱中症対策になり得るものかどうかというのをしっかりと判断をして購入させてあげられるように、それは、要は今年度はそれははじかれてしまうけれども、来年度以降欲しいということはあるかもしれないので、そういったところも都との調整もあるかもしれないんですけれども、しっかりと現場に寄り添って必要な物品を、企業努力に頼るだけではなくて、法人の努力に頼るだけではなくて、区としてそこはお金を出してあげられるというところの努力は併せてしていただきたいなと思いますので、そちらもよろしくお願いいたします。 その下、育成活動推進費のところの子育てひろば開設に係る経費について伺います。こちらがこのタイミングで上がっている理由を確認します。

こちらは、令和８年４月からの沼袋地域での子育てひろばの常設に向けた開設準備経費でございまして、当初予算の段階では、スケジュールでありますとかそういったところがまだ不明確でありましたので、このタイミングでの補正予算計上となっております。公募のほうのスケジュールが進んでまいりまして、その物件の準備具合ですとか、そういったところからこのようなスケジュールで補正予算を提出させていただいております。

当初予算のほうで載せられなかったというところが一番大きいかと思います。様々何とかやりくりをしていただいて、こちらの沼袋地域の子育てひろばに代わる暫定的な居場所というところを御用意していただいたりはしているんですけれども、これを来年度４月の開設に間に合うように、だから今これで今回出てきているけれども、こういったところも、当初予算には間に合わなかったけれども、もう少しここも併せて前倒しで、沼袋エリアの子育て家庭の方々にとっての居場所を早期に確保するということができなかったのかなということも思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

今回、事業者を募集するに当たりましてこのようなスケジュールというふうな形になってしまったんですけれども、そのため暫定的に居場所のほうを７月から確保してまいりました。今後は、そういった形で期間が空かないような形にさせていただくのはもちろんのこと、継続して乳幼児親子さんに居場所が提供できるように努めてまいりたいと考えてございます。

今の熱中症対策でもう一回確認ですけども、私立幼稚園のほうは東京都と直接やり取りしているというふうに聞いたんですけども、今その状態でよろしかったですか。 委員おっしゃるとおりでございます。

これ、補助制度が違うのかどうか分からないんですけども、私立幼稚園は東京都と直接やっていると。さっきの話だと、当然来年度も２分の１使えるはず。となると、幼稚園が直接東京都とやり取りして２分の１の補助を受けて熱中症対策をすることはできるということですか。 私立幼稚園につきましては、私立幼稚園等環境整備費補助金ということで、今回の包括補助金とはまた別の補助金になりますので、来年度も２分の１かとかその辺については承知していないところでございます。

日本語指導員等派遣のほう、ページだと２４、２５ページのところで、これまでも前回の子ども文教委員会の報告等で日本語指導員等派遣の、子どもの数が増えている中でその必要な数も増えているのでこの部分が必要だという話は理解しているところでありますけれども、特に入学後の支援の中では、これまでの、今回の挙がっている日本語指導員等派遣事業のほかにも、区立教育センター内の教育支援スタッフによる学習指導ですとか外国人児童・生徒等支援スタッフ派遣事業などもやっていますけども、日本語指導員等派遣事業以外のところは年度内はちゃんと収まりそうな感じで、そこの部分はやらなくても、ここだけ増やせば年度内は回るという理解でいいのかどうか教えてください。 ＶＬＰ等で外国籍のお子さんの日本語指導等をやっているところでございますが、そちらについては特段補正予算の必要はないというところで、やはり今回、この日本語指導員等派遣が非常にお子さんたちのニーズにマッチしているということで、こちらの予算額が当初想定よりも１.４倍増えてきているということで、昨年度から増加はしているところだったんですけど、その予想を上回って増えているという状況で今回補正予算を組ませていただいたところです。

一応確認ですけど、ほかのものも補正予算を組むほどじゃないけど利用が伸びているという理解でいいのかどうかも一応教えていただけますでしょうか。 そうですね、ちょっと手元に細かい数字がないのですけれども、ＶＬＰ等の指導に関しましてはやはり少し伸びているという状況はございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で質疑を終結いたします。 意見についてお伺いしたいと思います。第１０２号議案について意見はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 それでは、第１０２号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定いたします。 以上で第１０２号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。 次に、第１２０号議案、中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、第１２１号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、第１２２号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、第１２３号議案、中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、第１２４号議案、中野区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例、第１２５号議案、中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、第１２６号議案、中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、第１２７号議案、中野区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の計８件を一括して議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 それでは、第１２０号議案から第１２７号議案について一括して補足説明を行います。 提案理由は、いずれも当該施設等に係る設備及び運営に関する国基準の改正等に伴い規定を整備する必要があるものでございます。 第１２０号議案、中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表を御覧ください。（資料２）第１３条、虐待等の禁止の規定において、児童福祉法改正により虐待行為を規定する条項が変更になったことに伴い、「第３３条の１０各号」から「法第３３条の１０第１項各号」に改めるものでございます。 第２９条第３項、乳児院の家庭支援専門相談員の規定において、「社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者」を削除し、文言の整理をするものでございます。なお、第５７条第２項、児童養護施設、第８４条第４項、児童心理治療施設、第９１条第２項、児童自立支援施設についての家庭支援専門相談員の規定についても同様でございます。 続いて第３０条、乳児院の長の資格等の規定において、児童福祉法施行規則に定めるこども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者を新たに加えるものでございます。なお、第３８条、母子生活支援施設の長の資格等、第３９条、母子支援員の資格、第５８条、児童養護施設の長の資格等、第５９条、児童指導員の資格、第８５条、児童心理治療施設の長の資格等、第９２条、児童自立支援施設の長の資格の規定についても同様でございます。第９３条、児童自立支援専門員及び第９４条、児童生活支援員の資格の規定において、精神保健福祉士の資格を有する者及びこども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者を新たに加えるものでございます。 続いて、第１０２条の３第２項第２号の児童福祉法施行規則に係る規定について、こども家庭ソーシャルワーカーに係る規定にてさきに定義を行っているため、文言の整理を行っております。 第１３条の規定は交付の日から、その他の規定は令和８年３月１日から施行を予定しております。 続いて、第１２１号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表を御覧ください。（資料３）第１２条、虐待等の禁止の規定において、第１２０号議案同様に児童福祉法改正により条項を改めるものでございます。公布の日から施行を予定しています。 続いて、第１２２号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表を御覧ください。（資料４）第２５条、虐待等の禁止の規定において、第１２０号議案同様に児童福祉法改正により条項を改めるものでございます。なお、幼保連携型認定こども園、幼稚園に係る規定については、それぞれの施設に係る条項を新たに規定してございます。公布の日から施行を予定しております。 続いて、第１２３号議案、中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表を御覧ください。（資料５）第１８条、虐待等の禁止の規定において、虐待等行為を規定する条項を、児童福祉法から就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に改めるものでございます。公布の日から施行を予定しております。 続いて、第１２４号議案、中野区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表を御覧ください。（資料６）第６条第１項第１号の満３歳未満の子どもに対する保育従事職員に係る保育士登録の規定において、児童福祉法改正に合わせて、「第１８条の１８第１項の登録」を「第１８条の１８第３項に規定する保育士登録」に改めるものでございます。 第１５条の２、虐待等の禁止の規定において、第１２０号議案同様に児童福祉法改正により条項を改めるものでございます。なお、幼稚園型認定こども園にあっては、関連法における準用の条項を新たに規定するものでございます。公布の日から施行を予定しております。 続いて、第１２５号議案、中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表を御覧ください。（資料７）第１３条、虐待等の禁止の規定において、第１２０号議案同様に、児童福祉法改正により条項を改めるものでございます。公布の日から施行を予定しております。 続いて、第１２６号議案、中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表を御覧ください。（資料８）第１２条、虐待等の禁止の規定において、第１２０号議案同様に、児童福祉法改正により条項を改めるものでございます。公布の日から施行を予定しております。 続いて、第１２７号議案、中野区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、補足説明資料３、新旧対照表を御覧ください。（資料９）第１３条、虐待等の禁止の規定において、第１２０号議案同様に、児童福祉法改正により条項を改めるものでございます。 第１８条、職員の規定のうち保育士に係る定めについて、地域限定保育士制度の一般制度化に伴い規定を改めるものでございます。 第２１条、児童指導員の資格の規定において、こども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者を加えるものでございます。 第１３条及び第１８条が交付の日から、その他の規定は令和８年３月１日から施行を予定しております。 一括した説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を一括して行います。質疑はございませんか。

１点確認なんですけれども、児童虐待に対応するということで、こども家庭ソーシャルワーカーという制度、これは昨年度創設されたと思いますけれども、現在中野区でこの資格を持っている方はどれくらいいるか分かりますか。 こちらの資格については、国が基準を定める民間の認定資格になるんですけれども、区内に何人そういった資格を持っているかということを区で把握しているというところではございません。

区の施設で働いている方の中でこの資格を持っている方というのは分かるんじゃないですか。 区の施設の中でも、有資格者について届出等を行うものではございませんので把握はしてございません。

今回条例を制定して、これから位置付けてやられていくのかなと思ったんですけれども、今の感じだとそうでもないのかなと思いました。 このこども家庭ソーシャルワーカーなんですけど、取るに当たって研修とか、例えば取った後の、取得した後の手当みたいなのを国のほうが補助するということを言っているんですけども、それを活用しますという自治体がまだまだ少ないらしくて、中野区として、また東京都としてその辺りどうなっているのか御存じであれば。 本資格は昨年度にできたばかりの資格でして、今でいうと社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する者が当たっているような資格要件に、児童に関する施設については、このこどもソーシャルワーカーも、今回のように同様の資格として認められてきつつあるというような状況かと思っております。今現在は、当然今の有資格の方たちがそれぞれの施設で働いていらっしゃるという状況から、こどもソーシャルワーカーの認定をたくさんしていかないと施設の運営が難しいというような状況はないというふうに認識しておりますけれども、ただ、こども家庭ソーシャルワーカーについては、より子どもに係る専門性を有する方ということですので、今後そうした方たちのフォローの在り方ですとか支援の在り方といったことについては、そういった資格を有する方の状況や施設の運営の在り方をお聞きする中で検討してまいりたいというふうに思います。

第１２０号議案のところで何点か伺っていきますけれども、第２９条の３項のところが、「社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者」というものが入らない形になって、法のほうの第１３条３号各項のいずれかという形になるということで、この社会福祉士や精神保健福祉士はそちらのほうに記入されている資格なので、それはこの両資格が要件を満たすことは変わらないわけですけども、今回この改正によって何か別の資格のものが加わっているとかということになるのかどうなのか教えてください。 こちらの条項につきましては、委員御指摘のとおり、現在の規定でも、法に定めるこの第１３条第３項の各号の中に除いたものが規定されておりますので、重ねて規定しているところを削除するというような文言整理でございます。

ありがとうございます。分かりました。 それからあともう１か所が、５ページのほうです。第９４条のところで、第９４条第２項の（２）の２と（２）の３のところで、精神保健福祉士資格を有する者と、こども家庭ソーシャルワーカー資格を有する者というものが追加になるという形で、こども家庭ソーシャルワーカーは先ほど広川委員のほうも質問されていました。このこども家庭ソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士資格を持っていて、２年以上の必要な実務経験があれば取れるわけですけども、それがなくても精神保健福祉士資格を有すれば可能となるという形で、こども家庭ソーシャルワーカーもそうだし、精神保健福祉士資格もという形になっているわけですけれども、この精神保健福祉士資格を新たに追加したことについて何か理由があれば教えてください。 こちらの規定につきましては、施設の類型として児童自立支援施設に係る職員の規定になってございます。児童自立支援施設につきましては、非行傾向にあったり家庭の何らかの事情があって生活指導等必要なお子さんについて入所をしているというような施設になります。施設の現状から申しますと、そういったお子さん方については、発達に課題があったりだとか精神的なフォローが必要なお子さんというのが比較的いらっしゃるというような状況もありまして、今回この支援員の資格等の中に改めて精神保健福祉士の資格を有する者というのが加わったというふうに認識しております。

今の話ですと、これは国とか都とかの動きがあってこれが足されたという理解なのか、これを足したのは区独自の判断なのか確認させてください。 いずれの規定も国による基準の改正があり、それに伴って区の条例について改正をしているものでございます。

そうしますと、国のほうも必要としているところではあるけれども、区のほうとしても、単に子どもというだけじゃなくて、精神的な部分についてのサポートが必要な子が増えているという認識があるということなのかどうかも教えてください。 はい、そのように認識しております。

御説明ありがとうございます。第１２０号議案で聞きたいんですけど、いろいろな施設の長になるところの資格として、このこども家庭ソーシャルワーカーというところを入れるという形になっていますけど、今の中野区にあるこの施設の長ってどういう方がなられているんですか。分かりますか。 今、手元に基礎資格がどのような方であるのかというのはございませんけれども、現行の法に基づく有資格の方がなられていて、様々な現場の経験というのも豊富な方がなられているというふうに認識しております。

気になるのは、現行の条例だと、基本的には医師あるいは社会福祉士、あるいはその施設での経験が何年以上という構成になっているわけですね。なので、現場経験で施設長になっている方が多いのか、有資格でなっている方が多いのか、あるいは両方満たしているよという方が多いのか、そういうところが気になるんですけど、分かりますか。 今現在、手元にそのような現資格についてはございませんので、今の段階では承知しておりませんけれども、ただ、中野区内には乳児院が１施設、児童養護施設が１施設となりますが、両施設長とも基本的に子どもに関する経験や知識といったものも十分に豊富な方々がやられているということで認識しております。

ありがとうございます。要するにこの児童福祉に関わるところって、そんなにいっぱい人材がいてという世界じゃないわけじゃないですか。２３区でも児童相談所をつくって順次整備が始まってきて、ある意味人の取り合いみたいなところになっているときに、ちょっとこれまでと違う資格をつくって門戸を広げましょうみたいな意図もあって、多分国のほうでこのこども家庭ソーシャルワーカーというものをつくったんだと思うんですね。そうすると、一つ門戸を広げて人材を広くという意図は分かるんだけれども、少し質の面がどうなっていくのかなというのは若干の心配もやっぱりあるわけですよ。という段階で、施設の長にもなれるというような規定を置くわけで、そこの有資格者としての質の担保というか、そういうところをどう考えていらっしゃるのかなというところをお伺いしたいんですけれども。 今回この規定が追加されたことにつきましては、門戸が広がったことはもちろんなんですけれども、より子どもの福祉に関する専門性を逆に高めていこうというような意図もあるのかなというふうに思っているところです。施設長に関してはそれぞれの法人が定めるものではございますけれども、今回の法改正の趣旨を踏まえて、より児童福祉に専門性を持った方を施設長として選ばれるようにこちらとしてもサポートのほうをしていきたいというふうに思います。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時４６分）

委員会を再開いたします。 （午後１時４７分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより議案ごとに採決を行ってまいりたいと思います。 初めに、第１２０号議案、中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第１２０号議案の審査を終了いたします。 次に、第１２１号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第１２１号議案の審査を終了いたします。 次に、第１２２号議案について採決を行います。 お諮りします。第１２２号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第１２２号議案についての審査を終了いたします。 これより、第１２３号議案について採決を行います。 お諮りします。第１２３号議案、中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第１２３号議案についての審査を終了いたします。 次に、第１２４号議案について採決を行います。 お諮りします。第１２４号議案、中野区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第１２４号議案についての審査を終了いたします。 次に、第１２５号議案について採決を行います。 お諮りします。第１２５号議案、中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第１２５号議案についての審査を終了いたします。 次に、第１２６号議案について採決を行います。 お諮りします。第１２６号議案、中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第１２６号議案についての審査を終了いたします。 これより、第１２７号議案について採決を行います。 お諮りします。第１２７号議案、中野区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第１２７号議案についての審査を終了いたします。 次に、第１２８号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 第１２８号議案につきまして補足説明をさせていただきます。 議案のほうを御覧ください。提案理由でございます。図書館の指定管理を指定するに当たり議決の必要があるものでございます。指定管理者の指定について法の定めにより指定するものでございます。 公の施設の名称につきましては、御覧の１０館となってございます。 指定管理者、ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体でございます。 指定の期間、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まででございます。 御説明は以上になります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時５３分）

委員会を再開いたします。 （午後１時５４分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第１２８号議案について採決を行います。 お諮りします。第１２８号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第１２８号議案についての審査を終了いたします。 次に、第１２９号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 それでは、第１２９号議案、指定管理者の指定につきまして提案理由の補足説明をいたします。 説明は議案書をもって行わせていただきます。まず、提案理由でございますが、令和８年３月末をもって指定期間が終了する軽井沢少年自然の家の指定管理につきまして、令和８年度からの指定管理者を指定するに当たり議会における議決を依頼するものでございます。 施設の名称は、中野区軽井沢少年自然の家。 指定管理者は、株式会社フードサービスシンワ。 指定の期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間でございます。 補足説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

ここは私も何度か泊まりに行って、言いたいことはいろいろとあるんですけれども、しかし指定管理に名のりを、入札に名のりを挙げてくれたのが１者しかないということで、その１者にあまり注文をつけ過ぎると逃げられてしまったらもうどうしようもなくなってしまうという状態があります。なかなか注文をつけにくいなと思っています。ですが、先日、斉藤けいた議員が本会議の一般質問で質問した際に、よその区の区民とかを受け入れてはどうかという質問に対して、それはなかなか難しいという答えがあったように記憶しております。どういった事情でよその区の区民を受け入れていくのが難しいのかお聞かせいただけますでしょうか。 さきの一般質問の回答の中で、利用者を区外の方に拡大することに関しては指定管理者との協議も行っており、解決しなければならない課題も多く、拡大することは難しいというふうに回答したところでございますが、やはり区外の方に拡大するに当たってどれくらい稼働率が上がるのかですとか、それによって指定管理者の人件費のほうに跳ね返ってくるので、あまり採算が合わない事業になることも考えられるというところで、やはりそういうところで区外の方に広げると赤字になってしまうという部分も考えられるところでございますので、なかなか現状において区外の方に拡大するということは難しいというところでございます。

今の答弁もどこまで根拠があって、どこまで根拠がない話なのかよく分からないので、私も中野区民ですけど練馬区の施設に泊まりに行ったこともありますし、その根拠がはっきりしないことには私も何とも言えないんですが、ぜひもうちょっと研究をしていただきたいと要望をしておきます。

今回、小宮山委員の質問の中でも入札は１者だけという話がありましたけれども、こちらというのは応募してもなかなかやっぱり事業者の手が挙がらないものなのか。特に他区でも類似の施設というのはあるかと思いますけれども、他区の状態もやはり手が挙がりにくいものなのかどうか分かれば教えてください。 他区の事情に関してはあまり承知していない部分ではあるんですけれども、募集説明会においては３者ほど来ているというところ、あと応募申請までに５者ほど問合せ等はあったんですけれども、結果として１者のみしか手が挙がってこないというところでございます。

手が挙がってこないという理由というか、推測にすぎないかもしれませんけど、分かれば教えていただけますでしょうか。

もちろんコストが改修するとかかってしまうわけですけれども、ただ、そこにコストをかければ多くの事業者の手が挙がってくるのであれば、それはそれで考えてみたほうがいいでしょうし、他区の状態を把握していないということもありましたけれども、やはり類似の施設を持っているところで他区の状況を見ながら、やはりこれって健全な入札で競争が働くのが本来の姿ですから、その辺り健全な競争がうまくできるような工夫を重ねていくことが必要と思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 委員おっしゃるとおりで、候補者選定に当たっては複数の応募がある状態というのがやはり望ましいものと考えてございます。他の自治体の状況を確認するとともに、あそこの軽井沢少年自然の家がある地区がなかなか規制が厳しいもので、大規模改築とか新たに新築というところも含めて地元自治体と協議が必要になってくるところではありますので、もろもろ含めて検討していきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時００分）

委員会を再開いたします。 （午後２時０１分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第１２９号議案について採決を行います。 お諮りします。第１２９号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第１２９号議案の審査を終了いたします。 次に、第１３５号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 第１３５号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をいたします。（資料１０） 本条例は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正に伴い、小学校及び中学校教育職員の教職調整額を改める必要があることから改正を行うものでございます。 新旧対照表を御覧ください。改正の内容につきましては、第３条第１項中の「１００分の４」を「１００分の１０」に改めるものでございます。１００分の４から１００分の１０までは、段階、定期的に引き上げることとされているため、附則部分に経過措置を設けてございます。各年度の支給割合は表をお読み取りください。 この条例は、令和８年１月１日から施行いたします。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

御説明ありがとうございます。これも法改正対応ではありますけど、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という、いわゆる「先生定額働かせ放題法」といわれる法律で、私は本来であればこの法律自体は廃止をして、普通に労働基準法第３７条に定められたように残業代を払うのが本当の筋だと思いますし、これだけ先生の成り手不足と言われているときに、こういう形の法改正だったのはちょっと残念だなとは思っています。とはいえ、これは改正しないと、中野区の先生だけ現行規定のままというわけにもいかないので、そこはもうやむなしかなというふうには思っていますが、この法律ができるときの議論でいうと、単に１００分の４のところを１００分の１０にしましょうというだけじゃなくて、いろいろ働き方の面を含めていろいろな議論があったと思うんですが、その辺をちょっと御紹介いただけますか。 今回の改正につきましては、教員に優れた人材を確保する必要性に鑑みまして、やはり教員の働き方改革を加速するということと組織的な学校運営と指導を促進する、そして処遇改善を図ることを目的としておりまして、主に４点改正内容が挙げられてございます。まず、一つですが、業務量管理・健康確保措置の義務化、それから二つ目としまして主務教員の新設、そして三つ目は今回の教職調整額の引上げ、そして最後に義務教育等教育特別手当の整備ということで、この四つの改正が具体的な内容でございます。

それで、各区市町村の教育委員会として、それに伴ってやらないといけないことというのはどういうことがあるんですか。 一番最初に申し上げました業務量管理・健康確保措置の義務化につきましては、これは各自治体の教育委員会に委ねられているところでございまして、具体的には、例えば時間外労働時間、平均何時間自治体として実態があるか等をホームページ等で公表していくというところが義務化になってございます。

それを把握して公表すると。さらに、全体の数字も下げていかないといけないわけですよね。そこも１００分の１０になるのが６年後ですかね、それまでにどのくらい減らさないといけないんでしたっけ。 国のほうでは、時間外労働時間が月平均３０時間以内ということで目標が設定されてございます。

ちょっと前の数字だと６０時間とかそのくらいの数字も出ていましたけど、その達成に向けての実現可能性とか、働き方改革推進プランの話も出ていますけど、めどが立っているのかとか、あと、これまでと違う取組としてこういうことをやっていきたいとかあればちょっと教えてください。 やはり一番多い傾向として、中学校の部活動に携わっている先生方の在校時間が非常に長くなっているというところがございます。この当子ども文教委員会でもこの後報告させていただきますが、やはり部活動の指導に携わっている先生方の負担を軽減していくというところが、一つ時間外労働時間を減らすための手だてとして考えているところでございます。

今の質疑の続きというか、確かに部活動は相当一番かもしれないんですけれども、小学校、中学校を含めて、もちろん部活の担任になっていない教員もいて、その働き方を変えていかなきゃいけないとなると、当然組織としてということになると、例えば一人当たりの授業数を減らすとか、極端に言うとですね。要は個人の教員の働き方改革、とにかく早く帰らなきゃいけないとか、場合によっては家に持っていっていいのかどうか、仕事をね。そういった微妙なところもあるんですけども、個人の努力もそうなんですけども、組織として時間を短くするというほかの手だてというか、部活以外。一般の教員の方ができる組織的なやり方はというのはほかにないんですか。 まず、小学校の先生方の大きな負担となっているのが、やはり日々の授業準備でございます。小学校の先生方は１年に１回しか教科担任ではないので授業を持たないということで、常に新しい授業内容を日々教えていかなければいけないというところが、これまで担任の先生方への負担になっていたところでございますが、現在、特に高学年を中心に、教科担任制ということで先生方の役割を明確化して、そして効率的に授業準備ができるようにしているところでございます。こういったところを含めて、先生方、組織として対応を図っているところでございます。

さっきの話だと、令和１１年ぐらいまでか、３０時間を目標にというところなんですけれども、人によっては、分からないんですが、５０時間、６０時間。率直に言うと、ここ５年、令和１１年に向けて３０時間まで減らすというのはどれだけ大変なのか、実際に実現可能なのかどうかという、ちょっと感触を教えていただけますか。 目標としましては、令和１３年１２月３１日までに１００分の１０にしていきますので、そこを目指して平均３０時間という目標設定になってございます。そこまで５年間ございますので、その間に目標達成はできるのではないかなというふうに踏んでございます。というのも、先ほど申し上げた部活動のところであったり、教科担任制というのは、これからさらに進む手だてが教育委員会としても今ございますので、そういったところを見ながら目標を達成していきたいなというふうに思ってございます。 また、さらに校長先生方にとっても、それぞれ目標設定をしっかりとしていただいて、どのように目標を達成していくかということは、日々我々教育長も含めて、校長先生方とヒアリング等を通して自校の状況を把握していただいて、その対策についても我々伺っておりますと、やはりまだまだ各学校でも努力するところがあるということを聞いておりますので、目標達成に向けて進めていけるのではないかというふうに考えてございます。

よろしいですか。 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時１２分）

委員会を再開いたします。 （午後２時１２分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第１３５号議案について採決を行います。 お諮りいたします。第１３５号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第１３５号議案についての審査を終了いたします。 次に、陳情の審査を行ってまいります。 第４５号陳情、区立中学校就学先の隣接区域選択制導入を議題に供します。 陳情者の方はお見えになっておりませんので、いきなり質疑を行うこととなります。 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

こちらの陳情にあります近隣区域選択制というものは、他区でも何区か取り入れているというところなんですけれども、こちらについて区としてはどのように捉えているんでしょうか。 中野区としては指定校制度を導入しているところでございます。そして、さきの子ども文教委員会でも報告させていただいたところではあるのですけれども、指定校変更の承認に関する基準というものを設けて、一定の基準を設けて指定校変更することは可能だという運用でこれまでも続けているところでございます。ですので、中野区としては、引き続き指定校制度という形で運用していきたいというところで考えているところでございます。

陳情の主旨のところにある指定校制と近隣区域選択制の併用ということは可能なのかどうか伺います。 この指定校制度と近隣区域選択制の併用というのは現実的にはないかなと思っています。というのは、例えばこの資料にあるような、豊島区で隣接区域選択制というふうにしていますけど、例えば豊島区ですと、学区域は学区域で定められていて、その上で隣接の中学校に対しては選ぶことができますよという制度ですので、指定校制度と隣接区域選択制が併用するということはないかなというふうに考えてございます。

分かりました。私もそのように読み取るんですけれども、この陳情の理由のところを見ますと、陳情者の願意として一番強いのは、指定校よりも、近いところに学校があるんだったらそちらに通わせてあげたいというところだと思います。先ほどおっしゃっていただいた、小学校における指定校変更の承認に関する基準というところは一定柔軟にしていただいている部分があって、そのことによって、一定の方々に関しては中学校というところも見据えてというところで対応ができるのかなというふうに思うんですけれども、特にそこに当たっては、まず最初に徹底した周知というところをしっかりとしてこそ一定の方々に届いていくのかなというふうに思うんですね。確認ですけれども、そこの周知の部分というのは区としてどのように取り組んでいかれるのか教えてください。 原則指定校制度ですので、住んでいる住居の学区域にある小学校、中学校に通っていただくというのが中野区の原則であるところではあるんですけれども、指定校制度、指定校変更の承認基準に関しては、就学通知を送る際ですとか、あとホームページ等々、あと区報を含めて案内しているところでございます。

分かりました。ありがとうございます。そういった周知を徹底していただいても、そうはいっても、やはり中学校の入学というところまでを見据えて就学前の段階で動ける保護者というのがどのぐらいいるのかなというところは思うところですし、そういった現状もあって、こういった陳情者の方の理由の部分にもつながっているのかなというふうに受け取っているところです。近隣区域の選択制というところが必ずしも解決の方法ではないのかなというふうにも思っていて、まず区として、中学校の進学に当たっても、そういった学校との距離というところを指定校変更の承諾の基準というところに加えていくということを見据えていく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 委員おっしゃるとおり、現状では、中学校は通学距離が指定校より近い場合に指定校変更するというのはバッテン、不可というところにしているところでございますけれども、中学校は抱える生徒数によって学級数が決まり、そこで各教員の数が決まるというところもあるところでございます。ですので、現状ですぐに指定校変更、距離による基準をマルというふうに認めてしまうと、今まで学校再編等々で、学校規模についても指定校制度を前提とした校舎の造り、生徒数というところで考えてきたところもあるところでございますので、直ちに中学校の距離というところをマルにすることは難しいというふうに考えているところでございますが、引き続きその区民の声というのは受け取っていきたいというふうに考えてございます。

今の質問と同じような質問で、重ねての質問にはなりますけれども、この資料の２枚目に地図が載っています。その中で、例えば第五中学校、中野東中学校、第二中学校、南中野中学校など、学区の端に校舎がありまして、もう１００メートル行ったら学区外になってしまうような学校が複数ある。その中で、１００メートル先にある中学校に進学ができないという中学生がこれまでたくさんいたということはぜひ問題として認識をしていただいて、何をどうやったらうまく解決できるのか分かりませんけれども、取りあえず課題としては認識をし続けていって、解決にできるだけ努力をしていただきたいなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 小宮山委員に今課題点というお話をしていただきましたけれども、その課題点を踏まえて、何がしか基準の変更というところで、先日小中連携という部分で提案させていただいたところではございます。まだそれでも、先ほど間委員のお話にもあったように、やはり小学校の時点から、中学校の進学を見据えてというところをその時点で考えるというのは難しい部分もあるというところでは確かにあるとは思いますので、その点を踏まえて何がしか工夫できるところがあるのかというのは引き続き研究していきたいというふうに考えてございます。

１点お聞きしたいんですけれども、この理由の二つ目のところで、２３区中１５区が自由選択制を採用していて、２区が隣接区域選択制を採用しているということなんですけれども、これは自由選択制であっても、恐らくどれだけでも受け入れるという話ではなくて、恐らく上限というか枠があって、それを超える場合は多分抽選とか選考とかでやられているかと思うんですけれども、その点御存じであれば。 委員御認識のとおりで、ある区においては子どもの数が増えており選択を希望しても入れないという状態が出てきているというふうな現状を聞いてございます。例えば令和３年度の実績、ちょっと前の実績になってしまうんですけども、小学校の抽選状況で、抽選対象者１１３名のうち当選者は３名、繰上げ人数が３８人というところですので、希望の学校に行くことができたのは１１３人のうち４１名、繰上げが３８人いたので、結果４１名入れたという現状があるというふうに確認しているところでございます。

だからなかなか希望したからといって入れるわけではないというところで。中野区としては、この指定校制度を維持してやっていくということなんですけれども、その中でも先ほどからあるように、この変更の承認に当たっては様々な事情を配慮したものがあるというところで、先ほどもありましたけれども、小学生のときの学校区域の中学校へ入学できるだとか、あと児童・生徒の性格や交友関係を考慮して必要と認められる場合、その他特別な事情から教育委員会が必要と認める場合というのがあります。やはり指定校以外の学校への変更を求めている生徒、また家庭、保護者というのは、それぞれの事情がやはりあると思うんですね。それを丁寧に聞き取って、とりわけ生徒自身の思いというところもちゃんと踏まえつつ、ケース・バイ・ケースで適切に対応していっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 委員おっしゃっていただいたように、児童・生徒の性格や交友関係を考慮して必要と認められた場合という事由もございます。この場合、相談内容、まずは保護者、あと子どもたちの意見にしっかり寄り添っていくというところ、あとは、実際現状小学校でどのような状況であったのかという部分を聞き取りを行った上で個々に判断していきたいというふうに考えてございますので、寄り添った対応ができ得る部分と、やはりルールという部分もございますので基準に沿って対応していくところとございますけれども、しっかり話は、相談はしっかり聞き取っていきたいと考えてございます。

いろいろ質疑がございました。この陳情の主旨からいうと、いわゆる現行の指定校制と隣接区域選択制の併用とするというのを、今、可否出してくれという陳情なので、検討するんだったらありかなと思うんですけど、可否を出せというのはなかなか難しい判断かなと今思っています。その上で、今様々質疑があった中で、例えば制度の検討とか保護者とかいろんな声を受けて、それを今の通学路を変更というか、よく改善していくというのを考えていく、それをいつまでにどうするかというロードマップがあるかどうか、まずそこを確認します。 現状、そのようなロードマップというものはないという状況でございます。

ロードマップがない段階ではちょっと今これを判断するというのは難しい。いつごろにそれが出てくるというのであれば、何らかの意見というか判断はできるか、そうなるんですけれども、今そこまでの情報というか、データもそろっていないという状況なので、そういった意味では、この陳情の主旨からいけば、今までよりもより検討してほしいという主旨だと思うので、そこは意を酌んでいただければと思うんですが、いかがですか。 指定校制度、先ほど申し上げた意義のとおりというところと、あと、各学校においてコミュニティスクールを立ち上げて地域と共にある学校づくりを推進し、地域コミュニティの形成、学校運営の安定にも寄与している取組を現在強化しているところではございますので、直ちにこの陳情の主旨に合うところを実現に向けてというところは難しい部分ではあるんですけれども、様々意見を聞きながら指定校変更の承認に関する基準の運用で対応できる部分については対応していきたいなというふうに考えているところでございます。

まず、この文書の主旨のところで、区立中学校進学先選択を現行の指定校制と隣接区域選択制の併用とするという形で書かれています。こちらの主旨の中にも隣接区域選択制の説明が書かれていますけど、これだと私も分かりにくいところではあるので伺うんですけども、区立中学校の進学先選択について、隣接区域選択制という言葉の意味としては、原則的な通学区域はあるという状態の中で、子どもと保護者の希望があればその隣接する学区域の就学を認める制度という理解でいいのかどうか教えてください。 はい、委員御認識のとおりです。

そうしますと、隣接区域選択制であっても、そもそも元の学区に通えるわけなのですけれども、隣接区域選択制と、この現行の指定校制と隣接区域選択制の併用とした場合って違いがあるのかどうかが分かれば教えてください。その言葉がどこかおかしいのかあれば。 指定校制度と隣接区域選択制というのが並存することはないというふうに思ってございます。隣接区域選択制を取るのであればそれですし、指定校制度であれば指定校制度という形、どちらかだと思います。なので、これが併用ということは文言としてあまりないのではないかなというふうに、こちらとしては考えているところでございます。

それから、こちらの理由の中の２番のところで、２３区中１５区が自由選択制を採用で、２区が隣接区域選択制を採用しているということで、恐らくこの主旨を出された方としては、隣接区域選択制という形で限定していますけど、特に自由選択制でもこの方の願意は満たされるのかなと思うところではありますけども、自由選択制についても一応意味を確認させていただいてよろしいでしょうか。 自由選択制につきましては、隣接学校じゃなくても、例えば中野区内でやった場合は、中野区内のどこの中学校でも選択することができるという制度でございます。

当然その場合も、基本通学学区はあるという理解でいいんですかね。 はい、その制度をどういうふうに構築するか、その自治体によって違いはあるかと思いますけれども、原則、ほかの区でやっているところは、通学区域制度というのを設けた上で自由選択肢にしているというところでございます。

すみません、私からも重複してしまうかもしれませんが質問させていただきます。他自治体の事例で、希望した方の全員が全員行けるわけではなく、希望した抽選で少数の人数だというお話がありましたけれども、本当に急にやっぱりこういった制度、定員の関係もあるので大変難しいと思うんですけれども、例えば私の地域の近くだと、北中野中学校に行く方が明和中学校に行きたいという要望者が例えばいて、明和中学校区域の方が北中野中学校に行きたいという方がもしいたとしたら、そうしたら相殺されてゼロになる。そういった希望を少しずつでも聞いていくことが生徒たちの希望につながるのかなと思うんですけれども、そういったことはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。 指定校を受け付ける期間は大体年明けの１月の段階で、ワッと多数の希望者が来庁されたり、あとは電子申請で申請する場合もございます。今、武井委員おっしゃったような、例えば生徒数に影響を及ぼさない形であればある程度の許容を認めるべきではという趣旨だとは思うんですけれども、それを認めてしまうと、運用としてはほぼ自由選択制に近いような形になってしまうと考えてございますので、現行では、やはり先ほどの説明のとおり、中野区としては指定校制度という運用で実施していきたい。その中で、承認の基準はあるにはあるんですけれども、丁寧な聞き取りを行っていきたいというふうに考えてございます。

分かりました。急には難しいということを重々理解いたしました。ただ、私も前回の中学入学のときに、どうしても学区を変えたいという御相談を受けたけど、やっぱり断られたというお話を聞いたことがありますので、その学校を変える基準に対しても、もうちょっと広く見て希望者の御意見を聞いていただけたらなと思いますので、これは要望とさせていただきます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時３２分）

委員会を再開いたします。 （午後２時３３分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより本件について挙手により採決を行います。 お諮りします。第４９号陳情、区立中学校就学先の隣接区域選択制導入を採択すべきものと決することに賛成の方は挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕

挙手なし。よって、本陳情は不採択とすべきものと決しました。 以上で第４９号陳情の審査を終了いたします。 次に、第５６号陳情、美鳩小学校及び明和中学校の安全な通学に関してを議題に供します。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時３５分）

委員会を再開いたします。 （午後２時４７分） それでは、本件についての質疑を行います。質疑はございませんか。

車がすごいスピードで走っていくというところで、先ほど段差とか、そういうスピードを抑えるような取組ができるんじゃないかということだったんですけれども、これはいろんな対策があると思うんですよね、そういう段差とか物理的な対策であったり、またよくある視覚的な対策、そういうのって取れたりできるものなのかお伺いします。 そちらの交通対策ですとか、先ほどお話しあったハンプという軽く段差になるようなもの、そちらを設置できるかどうかというのは、道路建設課ですとか、あと通行規制をどうするのかというところは警察等々にも協議してというところで可能かどうか判断されていくものと考えてございますが、ちなみにハンプに関しては道路建設課のほうにさきにちょっと聞いておりまして、あそこが生活道路ですので、やはり多少の振動音がそれを設置した周辺の住民にやはり響いてしまうというのがありまして、中野区でハンプを生活道路に設置している事例はあまりないというふうに聞いているところでございます。

視覚的な対策という部分ではどうでしょうか。 視覚的な対策の部分は、現状どこで設置されているのかというのが把握できていないところではございますが、道路建設課ですとか、あと警察とも協議の上、設置することで効果的な交通安全対策になるということであれば、それらも検討すべきというふうに考えているところではございます。

下鷺橋白鷺側付近、鷺盛橋付近に関して、場所として横断歩道の新設がそもそもできる場所なのか、できない場所なのか、お答えいただけますでしょうか。 横断歩道が設置できるかどうかの最終決定は公安委員会というか警察のほうという形にはなりますけれども、路側帯が片側にしかないという部分がありますので、マルエツ側の鷺盛橋に関しては、それらのもう片側にも路側帯が設置できるのかという部分を含めて検討する必要があるというのがまず一点、もう一つの下鷺橋に関しては、若宮側に既に横断歩道がついているというところですので、警察に確認したところ、基本的に生活道路圏内は横断歩道の間隔って１００メートルが基本とされているところではございますので、現状の設置の状況を見るとなかなか難しいかもしれませんけれども、その点も含めて警察と協議した上でどうなるかというところだと考えてございます。

先ほど来、陳情者からもいろいろ御要望を受けまして、これは真摯にしっかりと対策を取っていただければと思うんですが、ただここに書いているのが、通学路も含めての地域の話でもありますし、この陳情が委員会で仮に採択された場合、教育委員会としてどこまでできる話なのかちょっとお伺いします。 さきに申し上げた方、この陳情の２の横断歩道の新設要請の部分に関しては、美鳩小学校とも協議した上で、ここのそれぞれの橋の前のところに設置できるのかという部分、そこについての協議はし得る部分かなと考えてございます。また、この１番のところの若宮二丁目から下鷺橋までの抜本的な交通対策という部分、ここに関しては、教育委員会から何かというよりかは、教育委員会と関係部署、警察と協議した上で、どのような対策ができ得るものなのかという、そちらに関しては私どもも専門的知見がない部分ではございますので、関係部署と協議して検討していくものというふうに考えてございます。

委員会を休憩いたします。 （午後２時５２分）

委員会を再開いたします。 （午後３時０４分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第５６号陳情、美鳩小学校及び明和中学校の安全な通学に関しての陳情、今日のところは一旦保留とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時０４分）

委員会を再開いたします。 （午後３時２５分） それでは次に、第５７号陳情、桃園第二小学校新校舎道路を快適な歩行にするための陳情を議題に供します。 陳情者より補足説明及び補足資料の配付の希望がありますので、委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時２５分）

委員会を再開いたします。 （午後３時３８分） ただいまより本件に対する質疑を行います。質疑のある方はおられますか。

陳情者からは、敷地内通路として広げてもらいたいという話もあったんですけれども、これは実際にこれから新校舎を整備していくに当たって、来年度実施設計、そこから令和１３年度、２０３１年度までが改築整備ということになっているんですけれども、もしここでこの道路の拡幅というように計画を変えるとなると、どれぐらいこの工期が延びると想定されているのか伺います。 現時点で基本設計案という形で取りまとめ、また令和９年度実施設計取りまとめに向けて進めているところでございますが、今回道路の拡幅という形を伴いますと、もちろん今現状のフェンスの位置であるとか緑化の位置というところも変わってくるものでございます。また、校庭というところも、新しい敷地条件で校舎、校庭ともに最適なものというところを考えていくに当たっては、様々設計の見直し、やり直しということが発生してくるものと考えております。結果、どの程度遅れが見込まれるかというところは具体的な算出というものはしていないものでございます。

学校として整備する、学校としての改築というこの工事の中で拡幅ということを入れていくことは、そもそも可能なんでしょうか。 こちらの道路、資料を御提出いただいたとおり南に向かって下がっているという状況でございます。こちらのこの擁壁の位置を、拡幅するということでありますと学校敷地側にセットバックするということになりますが、そういう土地の新築に伴う区画、形質の変更というものは、いわゆる都市計画法上の開発行為というものに該当することになりますので、２メートルを超えるセットバックというものも同時に求められることとなってきます。そういった影響もあることから、新校舎整備に当たってこの道路を拡幅するというところは検討していないものでございます。

子どもたちに及ぶ影響というところはかなり大きくあるのかなというふうに、今質疑を聞いていて感じました。１点確認したいんですけれども、現在、朝校門が開く前に生徒が集中したりということなんですけれども、これは来年度から実施する朝の見守りを行っていくことで、対象学年というところが限定されているのはあるんですけれども、そこも今後対象を拡充したりとかなんていう検討もあるかもしれない中では、こういった朝の滞留というところも新校舎になった際には解消されているであろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。 今委員からお話いただいたとおり、朝の見守り事業というものが来年度から中野区で始まってくるものでございますが、桃園第二小学校においては今年度末までということでありますので、そういった新校舎に移ってからということになりますけれど、こちら、現状も施設管理員が朝８時、それと下校時、常に１人おりますし、また交通規制というところもかけてございますので、また子どもたちにも基本的には学校敷地側を歩きましょうという指導もしているところでありますので、様々そういう働きかけ、大人の目の見守り、そういったもので安全管理というものは朝の見守り事業が始まった後でもできるものだと考えてございます。

広川委員の質問の中で開発行為という言葉が出てきましたけども、要は擁壁について、そこに手をつける場合というのが、その道路であるとか学校の敷地全体に対してどの程度影響が出るのか教えていただけますでしょうか。 擁壁の高さ１メートルを超えるものの切土によってセットバックしていくということになりますと、いわゆる開発行為というものの対象となってくるということで、その場合、道路の中心線から、今おおむね２メートルぐらい片側に道路幅を確保しているところなんですけれど、これが、基準上、道路の中心線から４.５メートルに広がってくるというものでございます。その影響がこの両敷地間の東西のこの区道、道路だけではなく、学校敷地に面する部分、南側であったり東側の道路というところもそういった考え方が適用されるものと聞いてございますので、学校敷地の面積というのは大きく減ってしまう、そういったものであると認識してございます。

そうすると、４メートルから２メートル広げて６メートルにしてほしいと思っても、６メートルじゃなくて、最低でも９メートル、しかもその道路だけじゃなくて学校周辺の道路を全部９メートルに拡幅しないといけなくなるという理解でいいんですね。 開発行為に該当するという場合は、そのような考え方が適用されると聞いてございます。

面積としてはどのぐらい削れるとか、大体でいいんですけど、分かりますか。何割とか、何％とか。 単純な計算上ですけれど、約７８９平米ほど敷地面積が減ってしまうというところで、８,０００平米強の敷地面積でありますので、約１割程度、学校敷地の面積が減ってしまう、そういったような影響があるものでございます。

ちなみに、１割強減ってしまった場合に、現在の基本設計で造られる予定の学校というものは、位置をずらしたとしても収まらなくなっちゃうということが生じるのかどうか教えていただけますでしょうか。 具体的に収まらなくなるというものではないのかなとは思っておるところですけれど、例えば東敷地の正門の位置を予定している部分でありますとか、現状の敷地面積、学校敷地の幅で、子どもたちが校舎、校門から入った後、安全に教室まで行けるようにというような様々計算している長さが大分変わってきてしまうということもありますので、新校舎として整備するといった場合に、じゃあそれでそのまま計画を通していいのかというと、違う見え方がすると私は思っておりますので、あらゆる角度での再検証というものが必要になってくると考えてございます。

ありがとうございます。 あと、この学校に隣接しているというか、近くにある、この通りに面しているマンションですかね、そこがセットバックを２メートルしているというところですけども、こうやって２メートルセットバックすることで高さ制限とか変わると思うんですけども、これは何メートルから何メートルにこの地域だと変わっている形になるんでしょうか。 こちらのマンション、第１種低層住居専用地域という、最高限度の高さが１０メートルというところがかかっている場所でございます。そうした中、確認したところ、こちらの建物は１２メートルの高さで組んでいる部分があるということで、これは建築基準法第５５条の２項に基づく東京都の認定を受けていると推察されるものです。その認定基準では、前面道路に対して２メートル以上の歩道状空地を設置することが義務付けられているものでございますので、そういったものによる歩道状空地なのかなと推察してございます。

そうした場合に、例えば、逆に言うと、桃園第二小学校に関して、セットバックすれば高さ制限が緩和されるわけですけども、現状だと桃園第二小学校の予定する高さがどのぐらいなのかということ、それを教えてください。 新校舎の高さについては、最大の高さ１０メートル未満で設定しております。

そうすると、仮にセットバックして高さ制限を緩めて高くすることで何かしようと思っても、ただ１２メートルに上がるだけだと、もうワンフロアというわけにもいかないですもんね、確認させてください。 階高といいますか、各階の高さというものを、３階建ての場合と４階建ての場合という形で具体的な検証をしているものではございませんので明確には申し上げられませんが、２メートル増えたからといって、じゃあ４階建てが快適な空間として組めるかというものは様々な検証をしてみないと、というところであると考えてございます。

４階だと２メートル上がることによって、周辺の日照とかも変わる部分とかも出てきてしまうところもあるので、またそこは調整も大変になってしまうところもあるのかなと想像するところです。 それから、こちらの場所ですけども、陳情書の中で登下校中の子どもたちがぶつかることとかという言葉がある中で、こちらの場所というのが、通学時間帯に車両進入禁止にはしているかと思うので、恐らく自動車と自動二輪、電動機付自転車は入れないけども、一般の自転車車両は通れるかと思います。こうした自転車車両について、現状危なさがあるのかですとか、あるいは危ないようであれば、そこの子どもが多く集まってしまうとか、通る場所に関しては、引いて歩いてもらうような形で呼びかけるとかということは可能だったりするんでしょうか。 現状、毎日見守っていただいている施設管理員、また先生方、校長先生にも様子については聞いてございます。その中で、委員がおっしゃるような危ない運転であるとか、そういったところは未然に察知して声かけといいますか、そういった対応をしているということで聞いてございますので、何か看板を作ったりというわけではなく、今バリケードを置いているというような状況でもなく、この地域にとっては、そういったことは桃園第二小学校の子どもたちが通学する時間、特に気をつけていただけるものかなとは考えております。ただ、状況によっては、ちゃんと大人の目でそういった声かけというものを徹底できるようにということで考えてございます。

今、質疑を聞いていると、要は拡幅することによって敷地面積が７８０平米か、１０分の１ぐらい減るようになってしまうということがあったんですけども、これって、さっき陳情者に確認したら、その拡幅ができない理由としてはスケジュールの話しか出ていなかったんですけど、そのときの答弁は誰がしたか分からないんですが、今の拡幅したら敷地面積まで影響があるという説明はされたんですか。 私が当時説明させていただいたとき、道路拡幅という御質問、御意見があった際に、スケジュールというところで難しいということを言った記憶は全くございません。私のほうで御説明をしたのは、学校敷地が減ってきてしまう。つまり、ただでさえ決して大きくはない桃園第二小学校の学校敷地、校庭も小さくなってしまうということにつながってきますので、良好な教育環境を新校舎で確保していくために道路の拡幅というものは考えてございませんというような答弁をしたつもりでおります。

そのどちらも、どういう質疑があったか違いはあるにしろ、いずれにしてもスケジュールも含め、当然そうなるとスケジュールも遅くなってきますので、敷地変えとなると。いずれにしても、その説明がうまく伝わっているか伝わっていないかも結構この陳情は大きいかなと思っておりますので、そういった意味では、できるだけ丁寧なというか、そういったこともしっかりとやっていただいて、今後説明会がいろいろあるかもしれないですけれども、それをしっかり説明していただくことと、あとは、単純に拡幅がもしできないのであれば、できないなりの対策もセットで、こういうふうにやっていきたいとか考えていきたいということも、できればそのとき答えられればいいんですけれども、また今後もしっかり検討していただいて、また説明もしていただければと思うんですが、いかがですか。 御質問頂いた方の貴重な時間を使ってお越しいただいているということも重々認識の上、説明については分かりやすい説明、根拠のある説明というものを徹底してまいりたいと思います。その際に、私は教育委員会の職員でございますけれど、技術的な側面というところで施設課の職員も入りまして新校舎整備は進めているところでございますので、適宜専門の職員も居合わせるような形で、そうした質問の機会にはしっかり丁寧に回答していきたいと考えてございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時５４分）

委員会を再開いたします。 （午後４時０４分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより本件について挙手により採決を行います。 お諮りします。第５７号陳情、桃園第二小学校新校舎道路を快適な歩行にするための陳情を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手なし。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。 以上で第５７号陳情の審査を終了いたします。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 １番、令和８年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。 説明をお願いいたします。 それでは、令和８年度予算で検討中の主な取り組み（案）について御説明いたします。（資料１１） 資料を御覧いただきたいと思います。この取組は、令和８年度予算編成で検討中の主な新規、拡充、推進や見直し事業につきまして、現在の検討状況をお示しするものでございます。なお、当内容につきましては、本定例会の全常任会委員会におきまして所管事項の報告をしております。 区は、「つながる　はじまる　なかの」の理念を実現するため、新たに策定する基本計画を基に区政運営を着実に推進していくことが求められております。中野区に住む全ての人や、このまちで働き、学び、活動する人々にとって、平和で、より豊かな暮らしを実現するため、区民ニーズを的確に捉え、社会情勢の変化に対応し、区民生活に基軸を置いたサービスを展開させていくことが必要です。 令和８年度予算は、「子育て環境の充実、健康でにぎわう、人と人がつながるまち、住み続けたくなる中野」の予算とするため、計画に基づく政策及び施設整備、社会情勢の変化を踏まえた区民生活に寄り添う取組について、限られた財源を優先的に配分することとしています。 最初に、検討中の主な新規、拡充、推進及び見直し事業について御説明いたします。 別紙を御覧ください。検討中の主な取組項目を基本構想において描く四つのまちの姿に分類し、これをさらに基本計画で示す政策ごとに区分しております。 所管事項といたしましては、２ページ、（２）未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取組でございます。政策６、子どもの命と権利を守るといたしましては、１番、子ども相談室の移転から、５番、ひとり親家庭相談の体制拡充までの５項目でございます。このうち、３番、長期休業中の食品配付事業につきましては、後ほど別途関連事項の報告を予定しております。 政策７、社会の変化に対応した質の高い教育を実現するといたしましては、６番、学校部活動の地域クラブ活動への移行から、３ページ上段、１３番、区立学校の環境改善に向けた計画的な改修等までの８項目でございます。６番、学校部活動の地域クラブ活動への移行、８番、日本語指導が必要な児童生徒への支援の充実、１２、１３番、区立学校の改築、環境改善につきましては、後ほど関連事項の報告を予定しております。 政策８、まち全体の子育ての力を高めるとしましては、１４番、教育センター分室を活用した中高生年代の居場所づくりから、４ページの２９番、子どもの意見を反映した児童館の環境整備等までの１６項目でございます。こちらのうち、１７番、ベビーシッター利用支援の拡充、２５番、区立幼稚園の建替整備、２６番、こども誰でも通園制度につきましては、後ほど関連事項の報告を予定しております。 政策９、子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくるといたしましては、３５番、放課後等の子どもの居場所の拡充及び３６番、地域子ども施設改修工事・建替整備の２項目でございます。 政策１０、若者のチャレンジを支援するといたしましては、３７番、給付型奨学金事業及び３８番若者実態調査の２項目でございます。３７番、給付型奨学金につきましては、後ほど関連事項の報告を予定しております。 所管事項の説明は以上です。 表紙にお戻りください。区民と区長のタウンミーティングを１２月２２日及び２３日、午後６時半から区役所において開催をする予定でございます。２２日は、子育て先進区と地域包括ケア体制をテーマに、２３日は、活力ある持続可能なまちと区政運営をテーマとして予定をしております。また、区ホームページ及び１２月２０日号の区報に掲載し、郵便、ファックス、メールによりまして区民からの御意見を頂きたいと考えております。 説明は以上となります。

ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

御説明ありがとうございます。この後に報告があるものも幾つかありますので、重ならないところで伺っていきたいなと思います。２ページの政策６、子どもの命と権利を守るの二つ目のところ、（仮称）国連を支える世界こども未来会議ｉｎＮＡＫＡＮＯについて伺います。この事業自体は、調べてみると他区でも実施しているところがあったりするんですけれども、どういう形で実施をするというお考えなのか教えてください。 こちらにつきまして、（仮称）国連を支える世界こども未来会議ｉｎＮＡＫＡＮＯでございますが、ＳＤＧｓの観点から、住み続けられる未来のまちについて子どもたちがグループディスカッションし、アイデアを発表するワークショップ形式のイベントとして開催を考えているものでございます。

これは来年度１回で単年度でやっていくものなのか、それとも、先ほどＳＤＧｓということをおっしゃっておりましたけれども、２０３０年というところを見据えて、基本的には継続をしていくような形の性質のものなのか教えてください。 こちら来年度新規事業として取り組むというところで検討を進めているものでございまして、来年度実施の上、翌年度以降も反応などを鑑みながら検討していきたいと考えているところでございます。

他区でもやっているという中では、これって特定財源も見込めるようなものなのか、その辺はいかがでしょう。 こちらにつきましては、都の補助金を他区では活用している例もございまして、そういった観点からも検討を進めているところでございます。

先ほどＳＤＧｓと出たところで一番引っかかるのは、なぜ所管が子ども文教委員会、子ども教育部なのかというところです。ＳＤＧｓの旗振り役としては、当区としては企画部が担うというふうに以前答弁も頂いておりますし、実際にＳＤＧｓというところではそうしていただいているというふうに認識をしているんですけれども、所管がこちらになるというところにはどういう理由があるんでしょうか。 こちらにつきましては、ＳＤＧｓの観点から、子どもたちが持続可能な未来のまちというところについて自分たちで意見を深め、発表していくという点で、子どもの意見表明に資する取組として、こちら子ども文教委員会、我々のほうで取り組むというところを検討しているものでございます。確かにＳＤＧｓの取組というところについて、旗振り役というのは先ほど委員が言われたとおり企画部というところはございますが、子ども教育部の中での視点として、子どもの意見表明という点から新たな取組として取り組んでいければというふうに考えているところでございます。

やること自体はいいんですけれども、やっぱり完全にＳＤＧｓの所管であるべき企画部が関わらずにやっていくというところはどうなのかなというふうに思うんですね。やっていく中で企画部と一緒に、企画課と一緒にやっていくということは考えられないんでしょうか。何かしらの協力関係だったりとか、そういったものは検討をしていかなければならないのかなと思うんですけれども、いかがですか。 今回のこの事業につきましては子ども教育部のほうで事業を実施するというところではございますが、企画部が、先ほど私が申し上げたとおりＳＤＧｓの旗振り役というところでもございますので、どういった形で連携といいますか、進めていくことができるかという点について、今後事業の中身を検討していく中で検討を進めていければというふうに考えております。

分かりました。 もう一点気になるのが、先ほどＳＤＧｓという視点を通してではありますけれども、子どもたちがまちの未来のことを考えて意見表明をするとおっしゃいましたけれども、この言葉を聞いて思うのは、中野区には既に独自で、ハイティーン会議からティーンズ会議に今年生まれ変わって、小学校４年生から６年生も対象にしてというふうに育ってきているものがある。その先には若者会議がある。ちょっとこれは別の話ですけれども、意見表明の場でもあり、区長に提言もするという場でもあり、ここのところの整理はまた、今回は話はしないですけれども、場としては区として既にあるというふうに認識をしている中で、新たにこれをやっていくということはそれなりに理由がないとどうなのかなというふうに思うんですね。そこの部分はいかがでしょうか。 委員御指摘のとおり、ティーンズ会議というものを既に区では実施しております。こちらは春、６月ぐらいから、約４か月から半年程度の時間をかけながら最終的に子どもたちが意見を自分たちでまとめ、それを表明するというような事業の取組、いわゆる期間を長期間の中で取り組んでいただく事業という形になります。その事業の性質上、申込みを行った後に、なかなか途中から御参加いただくというところが難しい面もございます。そういった中で、今回来年度に向けて検討を進めているこちらの事業につきましては、１回の年の中で１日のイベント的な部分でもありますので、そういった意味で一つ意見表明の取組というところで進めていければというふうに考えているところでございます。

子どもたちはふだんの学校生活の中で、ＳＤＧｓというのが、もう私たちとは比べものにならないほどなじみのあるものになっていて、生活の一部でもあるほどだと思います。ですので子どもたち自身が、１日という参加のハードルも低い中で、このまちの未来のことを考えて意見表明をするということ自体は、つくってあげることは非常に賛同するものですので、そこをやっていただくのであれば、やはりこれは、既存のティーンズ会議だったりとかといかに連携をしていけるかだったりとか、もしくはＳＤＧｓという視点で捉えたときに、子どもたちから、これまで私訴えてきたんですけれども、世界の課題ではなくて、このローカルのイシューとして、中野区にとって解決していかなければならないことって何だろう、自分たち子どもが子どもとして取り組めることは何だろうということを考えていただいたりなんかをして、それを企画部の職員さんたちも一緒になって何か取り組んでいったりだとか、何かそういった広がりのある可能性のあるものとして実施をしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがですか。 先ほどの委員御指摘のとおり、より子どもたち自身が自分の住むこのまち、中野のまちについて、ＳＤＧｓという観点から、じゃあ自分の身近なところでどういったことができるというか、どういったことをしていく必要があるのかですとか、そういったところを自分に身近なところで深めていくというような機会にしていくことができればなというふうに考えているところでございますので、他自治体でも取り組まれている事業ではございますが、中野区で実施するというところの意味を十分に踏まえながら、そういったところを実際の運営の中でも反映させていくことができればというふうに考えております。

分かりました。期待をしたいと思います。 いじめの防止動画による啓発、政策７番の１０のところ、こちらに関して伺いたいんですけれども、こちらに「小学校低学年向けのいじめ防止対策アニメを制作し」というふうにあります。これについて教えてください。 こちらにつきましては、近年いじめの傾向として、やはり小学校低学年のお子さんが、全体のいじめの認知件数に占める割合が４４％ぐらいということで約半数ぐらいあって、やはりそこにしっかりと我々としてはアプローチしていきたいという目的でございまして、低学年のお子さんの心に響くようなアニメを作製して、それを道徳の授業等々で使っていただいて子どもたちにアプローチをしていきたいというものでございまして、こちら、我々参考にしているものとして、ヤングケアラーの動画が非常にクオリティの高くて、今現在も小学校のほうで見られていて、子どもたちのいい感想なども得られておりますので、ああいったものをモデルにして、アニメーションによって子どもたちの心に訴えていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。ヤングケアラーの動画というのは、これまで区としてなかなかアニメーションとか漫画とかを使った啓発というところでは特別力を入れてこなかったかなという中では、もう所管だけじゃない、皆さんにとって、あ、こういった手法があるんだと理解しやすいといいますか、心に届きやすいものだなということを受け取っていただいて、横展開じゃないですけれども、いい影響になっているのかなというところですごくうれしく思います。この動画、先ほどは道徳の授業でとおっしゃっていましたけれども、ヤングケアラーの動画なんかを様々なところで見る中では、広く、低学年の子に向けてではあるんだけれども、分かりやすいという意味では、様々なところで流していくのか、あくまでも学校ベースで使っていくのか、いかがですか。 こちら幼稚園の園児等にも見ていただければ、さらにアプローチとしては対象が広がってより効果的かなというふうに考えてございます。もちろん小学校の授業、それから授業以外の場面でも子どもたちが見るということも、目的の一つ、対象の一つとしては考えていますけれども、さらに広く、もっと小さいお子さんたちにも見ていただけるように、区のホームページとかでも公開できればなというふうに考えてございます。

分かりました。とてもいいことだなと思います。ぜひ幼稚園だけにとどまらず、ほかの保育所にもぜひ御紹介をいただければ、中にはそれを題材にして、いじめって何だろうって話合いをする機会をつくってくれる園もあるかなと思いますので、ぜひ広く活用をお願いしたいと思います。 その次、３ページの政策８、まち全体の子育ての力を高めるの中の１４番、教育センター分室を活用した中高生年代の居場所づくりについて一点確認をしたいんですけれども、こちらは、これまで子ども文教委員会の中でちょっと分かりづらいなって思って、私もその中高生の施設としては一つでしょうということを言ってきたところです。児童館と中高生の専用の施設というところは違うという認識をしているんですけれども、今回のこの教育センター分室を活用した中高生年代の居場所というのは、あくまでも中高生専用の施設をつくっていくに当たって、暫定的に居場所をつくって、ユースワーカーなんかを設置していただくのか分からないですけれども、その場づくりをどうしていくのかということを検証していくのかなと思うんですが、そこの確認だけさせてください。 こちら教育センター分室を活用した中高生年代の居場所づくりについてですけれども、こちらは委員御認識のとおり、来年度、教育センター分室の一部を活用し、中高生年代向けの居場所事業として実施をするものでございます。今後の中高生の居場所に係る取組を見据えた上で、様々な検証であったりとか、そういった部分としても活用できればというふうには考えております。

分かりました。 その次に、２０番保育の質の向上のところで伺いたいんですけれども、保育の質の向上で、内容を見ますと、不適切保育防止のための取組を行うとあります。これはどういった内容でしょうか。 今年の２月に区立保育園で不適切保育というものが発覚して、４月にプレスリリースもさせていただいたところなんですけれども、そうした反省を踏まえまして、不適切保育を起こさないために防止策を含めた初動対応とか、そういったものが重要になってくるだろうということで、保育園の巡回訪問とか研修の実施、それから相談、コンサルティング、こういったものを専門の事業者さんの力をお借りしながらやりたいということで考えているところでございます。

分かりました。それ自体は重要なことかなと思います。 もう一つ、第三者評価を実施、区立保育園全園でというふうにあるんですけれども、第三者評価自体は保育の質の向上につながるものなんでしょうか。 第三者評価については、第三者の視点でいろいろ評価していただくということで、例えば保護者様、それから保育園の職員とか、アンケートを取って、そういったものでいろいろ評価していくものでして、今でも３年に一遍各区立園でやっているところでございます。その頂いた評価を、また保育園の中でどうすればよくなっていくかということでいろいろ使っていただいて、改善を図っているといったところでございます。

もちろん第三者評価をしてほしいと言われる機会は多々、私もユーザーとして多々ございますので、もちろんそれは承知はしているんですけれども、この説明の内容が、なかなかこれって本当に質の向上につながるのかしらと思うような内容のときもございます。もう少し、せっかく書くのであれば生かされるような内容であってほしいなと思うときもあるので、すみません、その内容自体が重要なのかなというふうに思いました。そこの部分は適切な、せっかく全保育園でやるのであれば、やはり意味のある内容で実施をしていただきたいということだけは要望しておきます。 それよりも、むしろ２３番の保育所の業務負担軽減の支援のところのほうが、保育園にとって余裕ができる、このことがより保育のほうに集中をするということにつながるんじゃないのかなと思います。なので、多面的にやっていただいているとは思うので、それぞれしっかりとやっていただければというところです。 その次に、政策８の４ページ、２７番の産婦健康診査・１か月児健康診査なんですけれども、これはまた所管問題について、健診は地域支えあい推進部のほうで一括でやったほうがいいんじゃないかというふうに、整理をすべきだということを申し上げてきたんですけれども、これは新規でこちらの所管になっている。３０番だと５歳児健診の試行実施に関しては地域支えあい推進部というふうになっているんですけれども、これはこのタイミングでは整理をしないということで受け取ってよろしいんでしょうか。

こちらの乳幼児の健康診断という部分につきましては、現在の分担で申しますと、この５歳児健診のような集合健診につきましては地域支えあい推進部、こちらの産婦健診あるいは１か月児健診、こちらにつきましては、受診の対象者が個別に医療機関のほうに行っていただいて受診していただく、そういった個別健診の支払い事務の部分につきましては現在子育て支援課のほうで所管しております。こちらの主な取り組みの中では、その分担に沿って、今回のこの産婦健診及び１か月児健診については子育て支援課のほうから主な取り組みのほうに挙げさせていただきましたけれども、現在、その健康診断の妊産婦、乳幼児の健康診断の役割分担の部分につきましては、地域支えあい推進部のほうに移管する方向で検討しているところでございまして、その形になりましたら、こちらの産婦健診・１か月児健診につきましても移管の対象になるというところでございます。

それはよかったです。ここで新規でといっても、今後細かいことを聞こうにも、執行委任している先の地域支えあい推進部でしか答えられない、所管外のようなやり取りになってしまうところが問題でしたので、それが解消されるというのは非常にうれしいことだなと思います。ありがとうございます。 すみません、その下の２８番の桃園第二小学校代替校舎を活用した放課後居場所事業についてなんですけれども、これはいわゆるキッズ・プラザを桃園第二小学校の代替校舎のときにやるということなのか。すみません、どういう形なのか分からないので教えてください。

こちらの２８番は、桃園第二小学校が来年、令和８年４月から代替校舎のほうに移りますので、その代替校舎でキッズ・プラザを整備するというわけではないんですけれども、事業として、キッズ・プラザのように放課後直接ランドセルを持ったまま遊びができるといったような事業として展開しようといっているものでございます。

分かりました。確認できましたので、ありがとうございます。 その下の２９番の子どもの意見を反映した児童館の環境整備等についてなんですけれども、これは今年度も各児童館、予算が１００万円というところで、子どもたちの投票なんかをしながらそれぞれの館で欲しいものを購入したというふうに聞いています。都補助もかなり入って、１０分の１０でしたっけ、入っているものだと認識しているんですけれども、それは単年度ではなくて、今後継続してやっていく見込みのあるものなんでしょうか。

こちらの事業は、いわゆる都補助でいいますと、子供・長寿・居場所区市町村包括補助といったものがありまして、こちらは令和６年度、７年度、８年度の３年間というふうな形で中野区の事業計画が認められたものというふうな形になっております。なので、今年度も、実は令和６年度から継続して行っておりますし、令和８年度、来年度も継続して、児童館の環境整備のために子どもたちの意見をお聞きして環境を充実させていこうというふうに考えているものでございます。

ありがとうございます。すみません、今年度からだと思っていたんですけれども、今令和６年度からというふうに聞いて、なるほどなと思ったのが、やっていても、ＰＲの仕方といいますか、やはりみんなで予算を使っていくんだよというやり方自体が非常にポジティブだなというふうに改めて感じました。それは各児童館のやり方なのかもしれないですけれども、それをどう大人が子どもたちに伝えながら子どもたちの意見を反映していくというところをやっていくのかということだと思いますので、各児童館の中でも好事例がありましたら、そこはしっかりと横展開をしていただいて、最後の３年目ということであれば、全ての児童館のユーザーの子どもたちが、これは自分が選んだんだよとか、そういった意見の反映につながったという実感が持てるような取組にしていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。

アニメの話が最初のほうのページにありました。いじめのアニメ、２ページ１０番ですね。これはどんなものをどのぐらい予算をかけて作るのか教えてください。クオリティとして、どのぐらいのクオリティを目指すのか教えてください。紙芝居程度のアニメなのか、それともテレビで放映できるレベルのレベルの高いアニメなのか、レベルを教えてください。 ヤングケアラーの動画と同じようなクオリティを目指して作っていきたいなというふうに考えてございまして、ヤングケアラーの動画は、いわゆるテレビで放映しても遜色ないようなアニメの仕上がりかなというふうに思っております。やはりそれぐらいじゃないと子どもたちの心になかなか響かないであろうというような認識でございますので、そういったレベルのものを目指していきたいと思っております。

ちょっとＹｏｕＴｕｂｅを検索すると、文部科学省が低学年向けのいじめの紙芝居的なアニメを幾つか、複数出しているんですね。恐らく世の中を探してみると、ある程度のクオリティのアニメも、低学年向けに有り物があるんじゃないかという気がするんです。そういった辺りは調査をした上で、中野区が独自にオリジナルのアニメを作ろうとしているのかどうか教えてください。 全てを見られているわけではないんですけど、文部科学省のアニメも拝見しました。また、千葉市では千葉大学の研究室と連携をしていじめ防止教育ビデオというのを作成したり、横浜市に関しては中学校向けですけれども動画を作成しているという状況です。やはりそういったものを見ましても、なかなか他自治体の取組を評価するというのは難しい部分はあるんですけど、中野区のお子さんの心にはなかなか響かないんじゃないかなというふうに我々思いまして、やはりヤングケアラーの動画というのは非常にクオリティが高かったので、そこを目指して頑張っていきたいなというふうに思っています。

まず、２ページ目の同じ１０番目のいじめ防止動画による啓発ですけども、先ほど間委員の質問のやり取りの中で幼児も含めてという話が出てきましたけども、幼児のほうに対してもいじめに対する対策が必要であるという認識があるという理解でいいのかどうか確認させてください。 今現在、幼稚園等におきまして、幼児を対象にしたいじめという取組というのは行っていないのですけれども、やはり心を育てるような取組というのはたくさん取組を行っておりますので、今現在の取組に加えて、やはりいじめというところも意識できるように、それから先生方にも意識していただけるように、こういった動画を使って普及啓発を図っていきたいなというふうに思っております。

中野区だと子どもの権利に関する条例のほうでは、幼児期に対して、それもいじめを防いでいくことが必要だということが令和３年９月２４日の私の決算の総括質疑で答弁頂いている一方で、中野区いじめ防止対策推進条例では幼児が想定されていないというところの課題がいまだに続いているわけですけども、やはり東京都のほうの、令和７年６月に東京都教職員研修センターの幼児教育研究部のほうが調査した結果としては、幼稚園で約６割がいじめられたことがあると答えているというものがありますので、やはりその辺りは、最初は動画を見てもらってということでいいと思うんですけども、そこは小学校以上のいじめを防いでいくだけじゃなくて、やはり幼児期の段階から、いじめっていけないんだねとか、いじめという言葉だけじゃなくて、友達が嫌がるようなことをするのはやめようねという言い方かもしれませんけども、そうしたことは幼児期からしっかりと積み重ねていくことが必要だと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。 委員御認識のとおり、幼稚園のときから、保育園もそうでしょうけれども、そういった小さい頃からいじめの意識を子どもたちに持たせていくというのは非常に重要かと思っております。今現在、就学前教育プログラムということで、幼稚園・保育園と小学校の連携を図っているところでございますが、やはりそういったものにしっかりといじめというところも取組として位置付けて、子どもたちの心を耕していくということは非常に重要なことだと認識してございます。

ありがとうございます。ぜひそのような形で進めていただいて、またそこを進めていく中で、私としては、なるべく早く条例のほうでもそこを想定していっていただきたいなと思うところであることを伝えておきます。 それから、このページの中の政策６の４番目の学習支援事業の対象拡大のところで、私は以前、これに関する報告のときでも指摘させていただきましたけれども、やはり対象学年が高校３年生までというのが気になるところです。都立のチャレンジスクールなど学力に課題を抱えているお子さんの通う学校が基本的に４年間在学することが想定されたりしている中で、３年生で打ち切られてしまうのはどうなんだろうと、本当に必要な子どもがそれではサポートされないんじゃないかと思うところなんですけれども、そこを高校３年生までになってしまうのはやはり変えられないものなんでしょうか。

学習支援事業の対象の年齢の部分につきましては、やはりそういった実際高校に在学している、もちろん１９歳の方であっても高校等に在学している方という部分につきましても対象とするように検討していきたいと考えております。

予算も迫っていますけども、しっかり検討いただき、できればちゃんと文言として、高校３年生までじゃない、４年制の学校であれば４年生でも大丈夫というような形のことがどこかに明示されることを期待しておりますので、それはぜひ検討をお願いいたします。要望としておきます。

細かいところは、また後で報告の中でいろいろ聞いていきたいと思います。一つ総論として伺いたいんですけども、今回のいろいろ検討している新規事業とか拡充というのは、この際、全体でさっき説明であったかもしれないですが、全部で何件でしたっけ。 全部で新規、拡充、推進を合わせまして１０４件になります。

そのうち、うちの所管の件数は何件ですか。 こちらの所管分は３３件でございます。

例年、この子ども文教委員会の所管の新規とか拡充が非常に多いというのがもうずっと続いておりまして、それは教育委員会だけで決める話ではもちろんないんですけれども、決算特別委員会の資料でちょっと見たら、例えば令和５年度の新規事業からこれが一般事業になったのが、区全体でいくと大体３３億、そのうち子ども文教委員会の一般事業になったのが１９億なんです。今回新規もいろいろあります。それがまた一般事業化すると当然その経費というのはずっと続くわけですよね。この事業自体がいいのかどうかはあるんですけど、それに関してまず所管としてどういう認識されているか伺います。 委員おっしゃられたとおり、区全体に対して、こちらの子どもに関連するものや教育に関連するものといったものについては項目数も多いですし、かかる経費についても一定かかるものが多いかなというふうには認識しておりますけれども、事業の中身において精査できるものは精査をしていく。ただ、未来ある子どもたちのために今しておくことが必要なものというのはきちっと事業化をするというような考えで進めているところでございます。

その分この委員会で質疑する部分が多くてお互い大変なんですけれども。ただ、それはそれで、今後それをどうするかという評価も考えなきゃいけないんですが、併せて当然新規とか拡充を増やすのであれば、当然見直し、廃止もしなくてはいけないんですけど、今回うちの所管で見直し、廃止というのはない、見たところ。これは、見直し、廃止というのはいろいろ検討されたんですか。 基本的には、全ての事業において見直すべきことがあるのかといったことについては点検をしながら事業を実施しております。細かな見直しというのはそれぞれの事業で行っているところかと思うんですけれども、今回、こうした大きく区民生活に影響を及ぼすような見直しというのは、結果的にこの所管事項の中には含まれないということになっております。

ここには表に出てきませんけども、どこかで金額としてというか分からないんですけど、資料かどうか分からないですけど、いつも総務委員会とか決算特別委員会か、予算特別委員会の中でか、いろいろ出てくる、見直す数字というかが出てくると思うので、少なくとも、ここでは表には出せないんですけど、様々見直しして、予算も削るとか縮小したものもあるということでよろしいですか。 各事業について、不断に見直しのほうは行っているところでございます。

ちょっと関連して伺いますね。私も見直しがないのにびっくりしたんですよ。というのは、学用品の無償化の話があるじゃないですか、修学旅行も含めて。あれで学校事務の集約をすると言っていたじゃないですか。それで結構な経費削減になりませんか。そういうのは載ってこないんですか、これ。 おっしゃっていただいたとおり、先日の報告でも事業の執行の体制を見直していくということで報告さしあげました。その内容で検討を進めているんですけれども、今回予算に計上するという意味での見直し事業という形になりますので、組織の変更とか人数の変更といったことに関して、こちらのほうに書くというような今回の組み立てではないのかなというところで、こちらには記載してございません。

そうすると、要するに人件費として学校につけていた分が教育委員会のほうに来るという言い方でいいんですかね。なので、事業として何か予算を減らすものではないからここに載ってこないということなんですよね。だけども、事務効率化という意味で言うと相応の効果があるものだと思うんですけど、そういう理解でいいですか。 今回そうした新しい事業を検討する中で、そういった職員体制の見直しといったことを併せて、人事だけの問題ではなくて、事務の執行についても効率化を図るというような目的で行っているものでございます。

ありがとうございます。そうしたら木村委員からも予算特別委員会のときにという話もありましたけど、そういった取組も含めて、努力しているなら努力しているのは見えるような取組をしていただきたいなと思うので、これは要望しておきます。 あと一点、ちょっと細かいんですが、さっき間委員が触れていた３ページの政策８、２０の保育園の第三者評価って、これは東京都の福祉サービス第三者評価のことで合っていますか。 委員おっしゃるとおりでございます。

それで、評価機関って今どうやって選んでいるんですか。 入札でございます。

そこは変わっていないんですね。かつて、あれは保育園が民営化をしていく過程の中で指定管理になっている時期があって、それに第三者評価を入れていたときがあるんですよ。そのときも入札で評価機関を選んでいて、結果何が起きたかというと、建築士事務所が保育園を評価しているみたいなことがあって、これは本当に機能しているんですかという話をしたんです。入札というのは、要するに金額で選ぶわけじゃないですか。それでいいんですかね。東京都の福祉サービス第三者評価自身の説明として、きちんと自分たちに合った評価機関を選びましょうと書いてあるんですよ。お金で選びましょうじゃないわけです。ちゃんと評価ができる評価機関を選びましょうというのがそもそもの制度の趣旨なんですよ。という意味でいうと、単に入札で第三者機関を選ぶというのはいかがかなと思うんですが、その辺り御検討いただけないですかね。 入札にしても、指名競争入札なのか一般競争入札なのかというところもございまして、仮に指名する場合は、そうした業務をできるといったようなところが恐らく指名されているのかなというふうに思っておりまして、今現在やられている、例えば昨年度やられた業者さんについても適切に評価をされているのかなというところで認識しているところでございます。

評価結果は公表されていますから見ているんですけど、かつてに比べると、確かに保育とか福祉に理解がありそうな機関が評価をされているのは見て取れるんです。だけど、要するにちゃんと自分たちが求めている評価ができるところなのかどうかというのを、指名競争入札でどこまでコントロールできるんですか。それだけで大丈夫なんですか。 そういった森委員の御心配する部分については、例えば仕様の中でしっかり盛り込んでいくとか、そういったところで工夫はしてまいりたいと考えてございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後４時５４分）

委員会を再開いたします。 （午後４時５６分） 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は、１２月２日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。 （午後４時５６分）