令和7年10月14日中野区議会子ども文教委員会（第3回定例会）

定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように進めます。 なお、審査は午後５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 初めに、前回保留とした陳情の審査を行います。 第２１号陳情、学習者の声を教育政策に反映させることについての陳情を議題に供します。 本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。

昨日も区長との対話集会について関連して伺いましたけども、政治家を呼ぶという形ですと、議員はこれまで中野区では例は聞いたことないんですけれども、区長については対話集会をやっているところかなと思うところです。特に教育基本法においても、第１４条のところで、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」、この条文は第１項において、国家社会の主体的な形成者を育成する上で政治的教養を育むことが重要であるということを示しており、一方で第２項において、学校は特定の政党を支持したり反対するような政治教育などをしてはならないことを規定しているという状況ですけども、区長との対話集会、現在のタウンミーティングに関しては学校で行う際にどのようなルールになっているのか、分かれば教えてください。 区長がタウンミーティングを行う際、明文化されたようなルールはないというようなことを伺っておりますが、ただ、法に基づく政治的な中立性を確保するために、特定の政党を支持するようなことであったり、また特定の考え方を子どもたちに植え付けるようなそういった発言は控えていただくといった配慮はしていただいているというふうに伺っております。

文部科学省のほうが作成しています小・中学校向けの主権者教育指導資料として、「『主権者として求められる力』を子どもたちに育むために」という形で指導の展開例が中に載っておりまして、その中で、展開例として明文化されている内容として、地方自治は私たちの距離感が近いので自分の考え方と近い地方議員がいないか知っておくことが大切だ、今回授業で考えたような提案を地方議員などにも伝えることも実現に向けた一つの方法だということが明記されており、また、加えて、この時点で予想される生徒の提案と気づきというふうに題しまして、施策として実行するには多くの議員に賛成してもらう必要があると改めて理解した、議員は様々な立場の人の代表者であるため、私たちの提案も自分たちが使いやすいというだけでなく、できるだけ多くの立場の人たちにとってよいものになるように練り直した、利用者が少ない時間帯のバスは減らそうと考えていたが、その時間帯は高齢者の利用が多く交通手段を奪ってしまうことになるので、バスのサイズを小さくしてワゴン車などを取り入れる提案としたという形で書かれておりまして、さらに、この文部科学省のホームページ上では、総務省との連携により高校生向けの副教材を作成しております。 指導事例の紹介のほか、指導上の政治的中立の確保に関する留意点にも触れていますので参考にしてくださいという形で書かれておりまして、その中で高校生のほうの「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために　活用のための指導資料」のほうでは、「議会事務局訪問」の留意点として、「また、生徒が議員の指導を受ける場合には、政治的な中立性を確保するよう留意することが必要である。具体的には生徒への対応については異なる会派に属する複数の議員の対応を求めたり、本活動のねらいや配慮事項について伝えることなどにより、政治家等から投票行動や支持の呼びかけが行われないよう配慮することが必要である。」というふうに明示されています。 区長との対話集会、タウンミーティングに関しては特に明文規定はないということですけども、恐らく学校で行う以上は、学校のほうとして行政側に対して求めなければならないものがあるであろうし、こうしたことは明文化されていないけども、実際にタウンミーティング、対話集会等の中では留意をされて行われてきたという理解でよいのかどうか、確認させてください。 委員御指摘のとおりでございます。

よろしいですか。 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時０５分）

委員会を再開いたします。 （午後１時１０分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、休憩中に御協議いただきましたとおり、今日のところは一旦保留とし、明日引き続き審査を行いたいと思います。 以上でこの件については終了といたします。 次に、前回、質疑の途中でありました、１番、中野区区有施設整備計画（素案）について及び１２番、中野区立小中学校施設整備計画の改定骨子についての報告に対しての質疑を行います。質疑はございませんか。

中野区立小中学校施設整備計画の骨子のほうで伺いたいと思うんですけれども、この中で、これまで基本計画から改築完了まで、工事の完了まで、これまで５、６年かかっていたものが８年になるというところでお示しをいただいております。これによって人手がかかるといいますか、人が携わっていくという期間が長くなるというところで、この骨子の１５ページを見ますと、令和１３年とか１４年辺りが、かなり基本構想から基本計画、ちょっとここのところがかなり重なっている印象なんですけれども、これまでこんなに多く重なってこなかったのかなと思うと、ここのところに対して、しっかりと人員も確保した上でやっていかないとなかなかうまく回っていかないんじゃないかな、一つひとつの学校の部分がやはり手薄になるというのは非常によろしくないかなと思うんですけれども、そこもしっかりと踏まえた上で計画としてあるのかというところはちょっと確認をしておきたいなと思いますので、御答弁お願いします。 今回、１５ページですね、委員御覧いただいている資料、学校の建て替え、改築に当たって、改築の工事の前に基本設計・実施設計であったり、そのさらに前に計画づくりというようなタイミングがございます。そのそれぞれにおいて事務職それと技術職共に関わり合いながら工事を進めていくわけでございますが、こちらの部分については、施設課であるとか関係所管と確認をし合いながら今回のスケジュールというものは組み立てておりますので、このスケジュールにおいては実施可能かと考えております。

分かりました。 ちょっとこれ、築年数と併せて計算をしてみたんですけれども、もう既に現在改築整備実施中の学校のところを見てみると、北原小学校の改築整備に入るときの築年数なんですけれども、例えば北原小学校だと５８年とか、平和の森小学校で、一番長くても６６年という数字だったんですね。これが、今後６０年が８０年での建て替えというところになってくるところで、どのぐらい変化があるんだろうと見ると、もちろん校舎の状況にもよるんですけれども、例えば南中野中学校だと改築整備時が５６年、もし数字間違っていたら申し訳ないんですけれども、５６年。これはちょっと特別だとしても、その他の学校を見ると大体７０年とか７２年、７４年、７５年なんていうところで、結構今の６０年というところをベースにしたときと比べてもそこまで、プラス１０年ぐらい延びるのかなという感じがするんですけれども、それで合っていますでしょうか。 こちらの１５ページの表でございますと、例えば、現在改築整備実施中の学校というところで、中野本郷小学校から北原小学校まで５校記載してございますが、こちらの校舎として使用する最終年度の平均としては６３.２年まで校舎を使用するということでございます。今回、新しい計画期間中に改築整備に着手する学校ということで、南中野中学校から桃花小学校まで７校記載ございますが、こちらが、同じように校舎の使用する最終年度というところで測ると平均７０.１年まで使用するということなので、少し延びてはいるものの、目標耐用年数８０年というところは定めている中で、可能な限り改築のタイミングについては早く設定しているものでございます。

ありがとうございます。やはり８０年という、２０年延びるというふうな数字を聞くとどのくらい影響があるのかなと思うんですけれども、平均で言えば７年ほどプラスというところになるのかなと思います。ここが、３０年、６０年の大規模改修というところが、じゃあ６０年という大規模改修がどういうふうに影響してくるのかなというところは気になるところではありますけれども、ちょっと確認させていただきました。 あと、一般質問でも質問させていただいたんですけれども、やはり既存校舎のほうの教育環境の格差というところで、学校側から求められて、逐一それに対応していくというふうないたちごっこのやり取りではなくて、しっかりとお金もかけて計画的に必要な修繕をしていくということが必要なんじゃないかと求めたところ、こちらの計画の中でお示しを頂くというふうに御答弁を頂いていたかと思います。ちょっと今の段階ではそこに関しては掲載がないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 既存の校舎の改修についての大まかな考え方というところでいきますと、１７ページに記載してございます。ただ、委員おっしゃったとおり、既存校の教育機能を充実していく改修、そういったものの具体的なところというところはこの骨子の段階では表現がし切れていないものでございます。次にまとめていく改定の素案、そういったもので、まず大規模改修として行うこと、それと教育機能の充実を図る上でやっていく改修、そういったものの具体的な例などもお示ししていけるように考えております。

ありがとうございます。既存の校舎に通っていらっしゃるお子さんや保護者の方からすると、そういったところが救いになるといいますか、やはり理不尽さを感じていらっしゃるというところに対しても必要なアプローチにもなるかと思いますので、そちらのほうお示しいただくのを楽しみにしております。 次に、区有施設整備計画の素案のほうで伺いたいんですけれども、２点伺います。１点目が、３７ページの保育園のところなんですけれども、保育施設としては、現在も、５年後も、１０年後も１０施設とありますけれども、配置・活用の考え方のところに、その他として保育施設の利用者が減少した場合には６から７施設程度に集約というふうに書かれております。これは何か判断の基準があるのかどうか教えてください。 判断の基準というのは、今現在は持ち合わせておりませんけれども、過去の議会報告で、区立園が今１０園ありますというところで、今後１０年は保育需要が横ばいだとこちらも見込んでおりますので当面の間は１０園は存続します。その後、保育の需要に応じて６、７園にしていくというようなところを報告しておりますので、そこの記載をコンパクトに書いてあるというところでして、この６から７施設に集約していくのは一体どこで判断するのかですとか、その一体基準はというところでいうと、まだそこは持ち合わせていないという状況です。

分かりました。どちらかというとこの計画の期間というよりは、その先に対しての記載ということで理解をしました。とはいえ、その先にこの課題があるというところで、一定の考え方はこの期間中にといいますか、次期施設の計画をつくる前までにはお持ちになっていただけるのかなというふうに理解していますけれども、いかがでしょうか。 この後の報告でまたいたしますけれども、区立保育園の建替整備というところで、今後６０年を近々迎えます保育園につきましては長寿命化をしていくというところを後ほど御報告させていただきますが、そのような形で、まず当面は１０園存続していくと。６０年を超える建物については長寿命化を図っていくところでございますけれども、その長寿命化を図っていって、その後どうするかというところは、子どもの減少といいますか、見えてきたところで、また実際その保育園をどう残していくのか、もしかするとまたその需要がずっと横ばいということであれば建て替えをしていくようなことも出てくるかもしれませんし、そこの判断は今すぐということではなく、今後この子どもの状況というところが見えてきたところで、また具体的に検討してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 もう１点が、前のページにございました３６ページの教育センターのところで伺いたいんですけれども、教育センターの配置・活用の考え方のところに、全域で、教育センター分室は保健所整備に伴い廃止というふうにあるんですけれども、分室の今後の考え方はどうなっているんでしょうか。 現在、教育センター分室は、主に不登校のお子さんが利用します教育支援室の分室として活用してございます。こちらの廃止に伴いまして、どこになるかはまだ未定ではございますが、教育支援室の分室を継続して、主に北部にお住まいのお子さんが利用できるような位置を調整いたしまして新しい施設に移転する予定でございます。

分かりました。教育支援室としては、しっかりと北部のエリアに残すというお考えということで。私も教育センター分室という機能が教育支援室とイコールなのかどうか、ちょっと分からなかったので確認させてください。 基本的に、今主に利用しているのが２階にあります、今申し上げました教育支援室の分室、それから３階のほうで、子ども・若者相談ということで「ポカコロ」が主に利用しているところではございますけれども、この２点が主な利用状況でございます。

そうすると、教育センター分室というのは建物自体のことを示していらっしゃって、中の機能としてある二つのうち一つの教育支援室の機能としては別に移しますよということですね。ちょっとこの施設整備計画の素案のほうを見ますと、それ自体が廃止になるように見えてしまったので確認をさせていただきました。 その移転先については、本来であればこの施設整備計画の策定の段階でお示しいただくのがいいのかなというふうに思うんですけれども、一方で、鷺宮小学校の跡地の施設だったりとかで、まだ機能が決まり切っていないといいますか、そういったところも見受けられる部分もあったりだとか、北部のエリアの様々な施設がまだ決まり切っていない中では、行き先というのはこの施設整備計画が定まる時点ではお示しは難しいということなのか、そこを教えてください。 委員御認識のとおりでございまして、まだ利用用途が定まっていない部分が多様にございますので、そういったところの中で教育支援室の分室が継続して運営できるような形を考えていきたいというふうに思っております。

区立小中学校施設整備計画の中で最後のページになるかと思うんですが、ここには書いていないんですが、旧向台小学校が中野本郷小学校と第二中学校の仮校舎として使われるということになっていると思います。何も使われていない期間が７年か８年ぐらいあると思うんですが、その間の運用をどこが所管してどのように運用していくのか教えてください。 旧向台小学校につきましては、委員おっしゃるとおり、中野本郷小学校の新校舎が出来上がって以降、第二中学校の代替校舎として活用するまでの間は具体的に活用というものが今決まっているものではございません。そのため、現状は第二中学校の代替校舎として活用するまでの間、教育委員会事務局で管理をしていくということになろうかと考えております。

その期間が７年か８年ぐらいあるかと思いますが、教育委員会事務局が所管していくとしたら、どのような活用をされていくのか、正しい期間と併せて教えてください。 校舎、旧向台小学校の空いている期間としては８年間を想定しております。この間の利用については、例えばほかの代替校舎、今であれば旧第四中学校であるとかそういった学校も、空き校舎という形で、地域の方の利用であるとか、そういったもともと利用されていた方、内容に限定して、地域での活用をしていただいているというような状況がございます。なのでここの学校においても、まずはそういった活用を考えているところでございます。

現状のその地域への貸出しというのが、年に１回か２回の盆踊りとか地域イベントを校庭でやったり、あるいは体育館でスポーツをやったり、あるいはたまに教室を使ったりといった程度の地域への開放活用度合い、今まで中野本郷小学校が入る以前に空いていた期間の活用方法などを考えるとその程度だったんじゃないのかなと思われます。具体的に、地域に対して新たにそれ以上の需要を何か喚起するというか、地域の人たちがもっと活用するようになっていくような方向性などは何かお持ちでしょうか。 まず施設を管理していく上で、先ほど申し上げた考え方が一つ前提でございます。一方、区有施設として何か貸付けをするというようなことが仮にある場合は、また財産として所管部が企画部に移ってまいりますが、そういったところで活用を検討していく。あらゆることが考えられるのかなとは思っております。

８年間校舎が空きっぱなしになるというのは非常に長過ぎると思っていまして、例えば桃丘小学校をタイケン学園に貸し付けたとき、あれは５年間の貸付けでした。結果として失敗でしたけれども、５年間あればそれなりの事業ができるはずだと思うんですよ。だからここもぜひ、８年間空きっ放しにして時々地域に貸し出す程度の活用をするのではなくて、もちろん地域の人の利用分は確保しつつもどこかに貸付けをしたりして、新宿の都庁まで歩いていこうと思えば行けるぐらいの立地ですから、不動産価値にしたら何億円、何十億円という価値がある物件なわけで、それを８年間も空きっ放しにずっとしておくのは非常にもったいない話だと思うんです。ここを例えばインキュベーションセンターに使うとかいろいろな活用方法はあり得ると思うわけで、僕も何だったら倉庫として貸してくれるんだったら家賃を払ってでも借りたいなと思いますけれども、もうちょっと、８年間ただ空けておくだけじゃなくて、教育委員会に限らず、有効な活用を区内全域で、庁内全体で考えていただきたいなと思いますが、お答えはいかがでしょうか。 委員ありましたとおり、こちらの活用というところ、一つ幅広に庁内で意見確認していきながら対応、取り組んでいきたいと考えております。

私も学校施設の改修のところで伺いたいんですけれども、先ほど素案にしていく段階で具体的な例を示していくということを言われていたんですけれども、学校の校庭、屋外運動場とかの改修ということとかも盛り込まれる予定ですか。 校庭の改修という部分も、一定程度向き合い方、考え方というものはお示しできればなとは考えております。

その上で分かれば教えてもらいたいんですけれども、土の運動場も人工芝の運動場も今ありますよね。それぞれ改修の頻度ってどれぐらいになるんでしょうか。 改修の頻度というところでございますと、学校の利用状況によって全く異なるというのが実態でございます。 なお、人工芝で申し上げますと、敷設してから１０年であるとか１５年が一般的には人工芝の耐用年数ということでなってございますので、そういったときに引き続き使える状況であるのか、改修をしたほうがよいのかというところは、状況を都度確認しながら時期というものは見定めていくものになります。基本的に、土舗装の改修においても都度考えていくというところではございますけれど、いわゆる大規模改修、３０年に一度入れるようなタイミングでは校庭の様子というのは必ず見ていくというような考え方も持ち合わせているものでございます。

ちなみに人工芝の改修となると、どれくらいの期間がかかるんでしょうか。 実際にやっている事例、中野区においてやった事例というところがないので、具体的にそのとおりになるかどうかというとちょっとあれなんですけれど、例えば２.５か月であるとか、もともと人工芝だったものを人工芝にするというような張り替えのときにはそういった月数がかかるというような設計会社からの試算なども聞いているところでございます。

恐らく夏休み期間とかそういうところを使ってやられていくことだと思うんですけれども、区としてこれから造っていく新しい学校の施設整備は、基本は人工芝という考えは変わりないんでしたっけ。 校舎と校庭を一体的に使っていく一足制による新校舎づくりというのを中野区は掲げていて、その際の校庭舗装材として人工芝が適当というような考えは変わっているものではございませんので、そういったものを造っていきたいと基本的には思っております。

この間も人工芝化に関しては地域の方からいろいろ賛否の声が上がったり、また計画の見直しがあったりとかそういうこともありました。やはり区としても既に人工芝を設置した学校の状況とかもしっかり見ていただいて、メリット・デメリットをよく検証していただくということと、あと、やはり今後進めていく地域に当たっては、その地域の実情というのをしっかり踏まえて慎重にやっていただきたいなと思います。要望です。

まず、中野区区有施設整備計画のほうなんですけれども、以前報告があった中高生の居場所というか施設に関しては、特にこの複合施設しか書いていないんですけども、ほかに計画はないということでよろしいですか。 中高生年代向けの施設としましては、こちらの複合交流拠点内に設けます中高生年代向け拠点施設、それから若宮児童館を中高生年代の機能を強化した児童館ということで配置を予定している、本計画の中では予定しているところでございます。

あと、区の南部地域における施設も考えているという話だったんですけど、それは入っていないということでいいですか。 南部地域における中高生年代向け施設につきましては、区南部地域における児童館の施設の更新に合わせて配置等も含めて整備手法等を検討していくという方針を御報告させていただいたところでございます。次期区有施設整備計画の期間において、６０年を超えるような児童館は区南部地域にないため掲載していないところでございます。

ということは、この期間はその南部地域の中での設置はしないということでいいですか。 一部繰り返しになってしまいますが、区南部地域の施設につきましては施設更新に合わせて配置や整備手法について検討していくという方針でございますので、現段階において本期間の中での開設というところについては難しい面はあるかなというふうに考えております。

分かりました。じゃあ、この期間中は今のところないということですね。 あとは３９ページですか、児童館のほうですけども、これは１８施設でしたっけ。そうですね、１８施設で、５年後も１８、１０年後も１８ということで、施設の数は変わっていないと。ただ、ここに「児童館運営・整備推進計画を踏まえて」と書いてあります。この児童館運営・整備推進計画というのは令和１０年までしか計画ができていないんですけど、その後の計画がないのにここにこういうふうに記載しているということは令和１０年以降の計画というのはないということですか。

委員御認識のとおり、児童館運営・整備推進計画につきましては令和１０年度までの計画となっております。その後につきましては、この区有施設整備計画に基づきまして改築、改修といったところを落とし込んでいくような計画で今現在のところはおります。

本当は、これ区有施設整備計画なので、もう少し改築とか改修とか、あとは基幹型とかいろいろ変容がかなりあると思うので、さっきの若宮児童館の話もそうですけども。そこの記載がかなり分かりにくいので、ここはちょっとどうかなと、記載としては不十分じゃないかと思うんですけどもいかがですか。

この計画におきましては、６８ページのほうに、その児童館運営・整備推進計画に基づきました改修、それから改築の計画を落とし込んでいるところでございますが、この期間中に、先ほども申し上げたとおり改築の計画といったものはこの期間中ではありませんので、今現在のところは改修の計画のみが６８ページを中心に落とし込んでいるところでございます。

施設的にはそうでしょうね。そういった意味ではちょっと役割とか期間とか変わってくるので、そういうところも本来は反映していただければと思っています。 あと次が、小中学校施設整備計画のほうなんですけれども、ちょっと基本的なところをお聞きしたいんですが、１３ページですね、この改築の基本方針というのが変わったということで、標準的な計画工事期間というのが、これが延びたということなんですけど、これをもう少し詳しく教えていただけますか。 こちらの現計画が５.５年であったものが、この新しい計画としてお示ししている案は８年になってございます。そちらの主な内訳というところでございますが、新校舎の計画をつくる基本構想・基本計画というところが現在１年という期間を想定しておりますが、こちらを２年ということで１年増やしてございます。こちらと、あと新築工事、解体工事、こちらを２.５年でこれまで組んでいたものを１.５年延ばして４年、都合８年というような形で計画をしておるものでございます。 それぞれ理由というところなんですけれど、最初のこの基本構想・基本計画というところでは、地域の方々と新しい校舎についていろいろお話しする時間というところが、これまでの１年ということでは決して十分ではなかった。桃園第二小学校であったり、北原小学校であったり、校庭の舗装材についてもお話しする時間、丁寧にやっていくという上では時間というのがいささか短かったというところもございますので、ここをしっかり向き合うために１年増やしてございます。 それと、工事の部分が１.５年増えているというところで、実際に昨今やっている工事が、どうしても工事期間というものが、もともとの２.５年というところでは組めていないというような実情がございます。 そのほか、新校舎が出来上がった後に校舎に必要な物品の入れ込みであったり、機器の検査であったり、試し運転、試運転であったりそういったもの、またそもそもの工事の事前の契約手続にかかる時間、そういったものも含めてこれまで２.５年という表現をしていたところなんですけれど、こちらも含めると今実際間に合っていない、４年程度かかってしまっているというところが実際ございますので、標準期間としても４年を設定させていただいているものでございます。

基本構想・基本計画が延びるのは理解するというか、そもそも学校は残っているのでそんなに影響はないかと思うんですけれども、やはり解体工事、新築工事、これはもう地域によっては学校がなくなるという、使えないという状況なので、できる限り期間は短いほうがいいとは思っているんですけども、そこはどうですか。やはり影響という意味では極力短いほうがいいと思うのかどうか、いかがですか。 工事に当たっては、もちろん地域の方への騒音、振動というものも影響もある中で進めているところ、また、新校舎を待ち望んでいる子どもたちもいる中でありますので、工事期間というものはなるべく短くというものをまず前提として考えているところでございます。

その上で４年ということは、先ほどもちょっとお話ありましたけど、近年というか、最近の工事がやはり２.５年では収まらないと。実際４年かかっているということですか。つまり、ここ何校かやっていると思うんですけど、その平均というか、それはどれくらいかかったか、改築から新築まで、それを教えていただけますか。 例えば今現在工事をしている中野本郷小学校、こちらが最新の状況でございますけれど、解体工事から新築工事含めて３年５か月となる見込みです。また、直近で新校舎として竣工し終わった南台小学校では３年７か月、明和中学校では３年１０か月を要しているというような状況です。

大体４年近くかかっていると。さっきその理由というか、なぜ延びたか多分おっしゃっていたと思うんですけれども、そこの一番大きい理由というのはどういった理由なんですか。 工事期間がまず３年半ほどかかってしまっているというような実態があること、それと新校舎、出来上がった後に子どもたちが使う使用物品の運び込みであるとか、先生方の慣らしの期間、機器の慣らしの期間、そういったものを必要な期間として具体的、明確に盛り込んでいなかったというところがございましたので、それらを踏まえると４年という期間を標準として考えるべきだろうと判断したものでございます。

それも要は過去、結構前は２年、３年でやっていたのが、近年になって４年近くかかっているという、その理由というのが今の説明ではちょっと分からないです。もしかしたらですよ、例えば内部的な理由とか、設計とかね、その辺は分からないんですけども、区側の問題もあるのか、工事の最近の世界的情勢というか、社会的情勢も含めての反映なのか、その辺もうちょっとはっきりしてもらえますか。 工事２.５年で組んでいた現計画から、今回改定をする計画の間、特に変わってきているところとしては、新築工事、現場閉所を、週休２日を徹底するというようなところでございます。工事の時間というところも、かなり丁寧に開始時間、終業時間というのを見ていくというところ、また働き方改革というところで、建設業適用が２０２４年度から始まっているというところもございまして、そういったものをもろもろ勘案して工期というものを設定していく中で延びてきているというような傾向がある、そう認識してございます。

そういった社会的な環境の変化というほうが大きいかなと思うので、その辺はっきりさせたほうが地域の人も納得できるというか、この４年間、この４年に延びるというのは結構大きな話なので、そういうところも含めてちゃんと説明したほうがいいかなというふうには思っています。 あとは、記載している中でちょっと分からないので確認したいんですけど、６ページなんですけども、学校施設の現状ということで調査結果があります。ただ、ここに書いている建築年というのが、学校によって、建物によって違うんですけれども、ちょっと戻った３ページの各学校の建築年度とちょっとずれがあると思うんですけども、この違いというかをちょっと説明していただけますか。 まず、３ページの対象施設の建築年度、築年数でございますが、こちらは建物として一番古い棟の築年数というのを記載しているものでございます。他方、６ページの表、学校施設の現状というところの表は、こちらは鉄筋コンクリート造の建物、躯体の健全性・耐久性を調査した際の棟別の内訳ということになってございます。こちらの３ページと６ページの中での違いというところで申し上げますと、鉄骨造の屋内運動場、体育館棟については、このコンクリートの躯体の健全性・耐久性の調査の対象というものにはなっていない手前、そちらの屋内運動場、鉄骨の屋内運動場が建物として一番古い場合に、３ページの築年数というところでより古い数値が出ていると、そういったところがございます。

例えばですけど、江古田小学校にすれば、６ページでいくと教室棟が１９７１年、管理教室棟が１９７７年、３ページでいくと、これが１９６６年と、５年ぐらい差があるんですけど、これは要は体育館が先に、５年前にできていたという理解でいいんですか。 委員お見込みのとおりです。

ということは、基本的には校舎が古いか、体育館が古いか、どっちか古いほうが建築年度に反映されているということでしょうと理解しました。 あとは、先に確認しましょうか。今回のこの１５ページの今後の計画を見ると、基本的には１年で１校ずつのペースで造るかなというところだったんですけれども、今年の本会議でもうちの会派の平山幹事長が質問して、２年に１校というので、教育長に確認したらそうだという話があったんですけども、それに比べれば今回は１年に１校に変わったという認識でいいんですか。 もともと今回、新しい小中学校整備計画の考え方という形で２年に１校というものを示していたところでございます。一方、この間、教育環境として早期の学校の建て替えを求める声が区議会をはじめ多方からあったところも事実でございます。そういったことも踏まえ、２年に１校というところを最大限早めに改築を進めていけることができるか検討した結果として、今回お示ししているスケジュールになっているものでございます。

１年に１校というのは我が会派も要望していたところなので、全然これは了としている、逆によく変わったというふうに理解していますので、様々な計画をつくり直したということでは非常によくやっていただいたというふうな理解をしております。 あとは、それに伴っていろいろあるんでしょうけれども、ちょっと具体的に、さっき第二中学校の話があったのでちょっと第二中学校の話をしたいと思うんですけども、そもそも第二中学校が今回改築予定が変わって延期したという中で、その理由は８０年というのもあるんですけども、もう一つは、今、中野本郷小学校の子どもたちがバスで通っているというところの影響もその延期した理由の一つにしていたと思うんですけども、そこを確認させてください。 第二中学校の建て替えの時期、当初の見込みよりも延期としている理由というところで、委員おっしゃられましたとおり、現在中野本郷小学校の子どもたち、新築工事の期間中でございます。旧向台小学校に通っている、スクールバスを使って通っているというような子もいるような状況の中、立て続けに第二中学校が建て替えということになりますと、同じようにその子たちがまた旧向台小学校に代替校舎として通うというようなことが中学校時代に起こってしまうということもございまして、そういったことは避けていくということが一つ念頭にありまして、改築の時期というものは変えているところでございます。 また、第二中学校の校舎自体が、建物の健全性、躯体の耐久性というところで問題というものはなかったというところもありますので、このような改築スケジュールとしているところでございます。

今の中野本郷小学校のバス通学の影響を避けて──影響というか、今後、仮に次の１年生が、具体的な話をすると、次の入ってくる１年生が、要は第二中学校に行くまでの期間は第二中学校は改築しないという意味で、それは早くて令和何年になるんですか。 中野本郷小学校が来年度、令和８年度まで代替校舎に通うことになっております。そのときに１年生だった子が第二中学校の例えば代替校舎に行くというようなことを考えたときに、８年間空ける必要がございますので、その８年間を校舎整備期間、８年満了後、校舎整備に移るというような計画を立てているものでございます。

８年間ということは、少なくとも令和１７年の年に第二中学校に入学できるというんだったら最速で分かるんですけれども、ここに書いているのは、第二中学校ができるのは恐らく令和２０年ですかね、ここに書いているのは。令和１７年、１８年、１９年、４年間であれば──ということだと思うんですけども。最速でいけば令和１８年だけれども、なぜそれで令和２０年の完成になるんですか。 建て替えに当たって代替校舎に通い始めるタイミングとして、第二中学校で申し上げますと令和１７年度からになります。ここに在籍しているか否かというところで代替校舎に通うかどうかということが決まってきますので、この代替校舎に通うことがなく学校で卒業できるようにというところを考えると、この期間必要なものであると考えてございます。

休憩します。 （午後１時５６分）

委員会を再開いたします。 （午後１時５７分）

今後の南中野中学校から桃花小学校までの着工する順番というのは何を基準にというか、何を優先でこれは決めているんですか。 まず建物、コンクリートの耐久性、健全性ということをしっかり確認してございます。その中で南中野中学校において、耐震性などは決して問題はないんですけれど、コンクリートの圧縮強度というところで決して良好ではないという結果が出てございますので、こちらは改修して長く使っていくよりも建て替えをしておいたほうがよいだろうという判断の下、順番としては一番になっているものでございます。 そのほか、北中野中学校、武蔵台小学校ほか、コンクリートの圧縮強度の問題であるとか、既に計画として建て替えをしていくということを公表している学校であるとか、また代替校舎を有効に最大限活用していくというような考え方の中で順番というものは組み立てているものでございます。

南中野中学校は分かります。北中野中学校、武蔵台小学校、啓明小学校というのは、これは耐用年数は同じなのかな。これも建築年度に合わせた順番ということでいいんですか。 こちらの、例えば北中野中学校、啓明小学校、第五中学校につきましては、資料の６ページに記載のコンクリートの健全性、耐久性というところで、一つ圧縮強度の部分で基準となるコンクリート強度をやや下回っている部分等があるというような結果が出ているものでございます。こういったものも最大限考慮の上、順番については考えているものでございます。

幾つかあるんですが、取りあえずちょっと間委員がさっき聞いていたところの続きから聞きます。教育センターの分室のところ、３６ページのところです。よく分からなかったんですけど、これは廃止になっていて、今ここに通っている主に北部の不登校のお子さんの行き場というのは、この計画の素案の中ではどうなっていますか。 こちらの計画のほうに明確に位置付けているところはございませんが、今後分室が運営できるように他の施設の利用状況等を見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。

ごめんなさい、そこはまだ聞いていないんですけど。分室の廃止はいつですか。 令和１５年度の予定でございます。

この期間内に廃止をするわけですよね。令和１５年度に廃止をされて、教育委員会としてはそのまま次の新しい施設が使えるような状況にすべきと考えているのか、あるいは、教育センターもあるので、本体がね、なので１年、２年ぐらいだったら北部の人も中野坂上に通ってくださいというようなことで考えていらっしゃるのか、その辺りはどうなんでしょうか。 今の利用状況を見ますと、やはり北部に在住のお子さんは教育センターまではなかなか行きづらいという状況がございますので、やはり北部の地域に一つ分室が必要だというふうに考えてございます。

だからそれはシームレスにというか、ここが廃止になったら次のところに行ける、こういう形をつくりたいとお考えになっているということでいいですか。 委員御認識のとおりでございます。

だとすると、この区有施設整備計画に載せましょうよ。廃止と同時に行き先をきちんと定めるというのがあるべき姿だと思いますよ。いかがですか。 今後、様々な施設が改修等されますので、その中でどこが一番いい場所なのかということは検討していきたいというふうに考えてございます。

時期のことを言っているんです。その検討はこの区有施設整備計画ができるまでの間に確定できますか。 確定することは、今のところは難しいというふうに考えてございます。

理由を教えてください。 今後建設する施設の計画等とこちらの施設計画とのタイミングがなかなか合致しないというところがございますので、こちらのほうに載せるのは難しいと考えてございます。

でもね、例えば平和の森小学校の跡地なんて全体像決まっていないんですよ。全体像決まっていないんだけど、旧商工会館で造ると言っていたものの横引きだけ先に決まっているんです。で残りの──恐らく残りが出るだろうから、あと何に活用しましょうかという形で検討しているわけじゃないですか。だから、その必要な機能は必要な機能としてあるんだから位置付ければいいじゃないですか。どこがいいか分からないですよ。どこがいいか分からないけど、区の北部で、あるいは北西部で、令和１５年度以降不登校のお子さんが通えるような場所を造るといったら、もうほとんど選択肢ないわけですよ。施設の全体像が定まっていなくたって、必要な機能として事前にこれは造りますと、平和の森小学校の跡地と同じような形で定めることはできると思うんですが、違いますかね。 繰り返しの答弁になりますが、教育支援室の分室の機能に関しましてはぜひ残していきたいというふうに考えてございます。こちらの計画のほうに記載するかどうかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

それはここだけでは決められなくて、企画部サイドとのやり取りも必要だと思うんですが、私は廃止をするというんだったら、物の性質上、次の行き先を同じタイミングで示していただくべきだというふうに思っていますので、これは企画部のほうにもよく伝えておいてください。よろしくお願いします。 もう一点、前提、全体の話もあるんですが、区有施設整備計画（素案）の１０ページ下のところに、主な区有施設の有形固定資産減価償却率と書いてあります。ここに学校がないんですよ。区有施設整備の金額から言うと学校というのは物すごく大きなウェイトを占めるはずなのに、主な区有施設のと言っているところの一覧に学校がないのはなぜでしょうか。 この計画（素案）の全体のつくりにつきましては資産管理の担当の部署で行っているところです。こちらに学校等が含まれていない理由については、ただいま承知しているところではございませんけれども、所管のほうにお伝えして、ここに含めるべき内容かどうかということについて確認をしてまいりたいというふうに思います。

多分財政白書の公会計のところに施設別の財務書類を載せてもらっているんですよ。ここにもないんです、学校が。ここにないから区有施設整備計画のほうにもないんだろうなというふうに思うんです。想像ですけどね。そうすると、じゃあこの財政白書のほうの個別の施設の状況、これ学校が出せないのはどうしてですか。

休憩します。 （午後２時０９分）

委員会を再開いたします。 （午後２時１３分）

休憩中に整理していただいて理解した部分もあるんですが、いずれにしても学校施設が施設整備に関わる割合というのは物すごく大きいので、せめてこの主な区有施設の有形固定資産減価償却率のところに学校も見えるようにしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 この整備計画に関する全体の所管は資産管理の担当の部署になりますけれども、こちらの有形固定資産減価償却に係る学校の部分の表記の在り方につきましては、御指摘のとおり学校の施設を持っている範囲というのは大変大きなことになりますので、表記できるか否かということについても、所管と調整しながら、なるべく分かりやすいような表記に努めていきたいというふうに思います。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 それで、学校施設整備のほうなんですが、決算分科会のときにもお伺いをしましたが、既存校と新設校の満足度の差、数字で教えてほしいということを申し上げたのですが、その後、状況はいかがでしょうか。 分科会の際お話しいただいた点ですが、保護者の学校施設整備に関する環境美化の部分のアンケート項目について、詳細のほうその後確認をさせていただきました。総じてといいますか、新校舎においては十分、まあ十分と考えている人の割合が９割ほど、既存校舎のほうにおいては８割ほど、実際に行政評価、内部評価の指標として示させていただいたものは、その中間の８５％というものでございました。そのほか、既存校の各校ごとの状況というものの内容を見たところ、学校ごとに、築年数がかさむにつれて施設整備が十分と考えている人の割合というものが減っていくというような傾向は読み取れたところでございます。

ごめんなさい、最後のところがよく分からなかった。年数が経つにつれて、要するに行政評価の指標としては、十分、まあ十分を合算して８０何％と言っているんだけど、中身を見ていくと、新設校ほど十分の割合が高くて、まあ十分の割合が少ない。ところがこれが、施設が古くなるにしたがって十分のほうが減って、まあ十分のほうが増えていく傾向にあると、こういうことでいいですか。 委員おっしゃるとおりです。

中野区の保護者の皆さん優しくて常識的ですからね、不満があっても、まあ十分ぐらいは答えるんですよということなのかなと思います。 もう一つ、学校再編の関係で大規模校の出現ってあったじゃないですか。新設校であっても大規模校化していると満足度が低いとか、そういう傾向もあるんでしょうか。 新設校において、例えば美鳩小学校であるとか、新校舎でいくと令和小学校であるとか、中野第一小学校、学校規模が大きい学校がございます。そういったところにおいて傾向として施設整備が十分という割合が減る、そういったことは見て取れないものでございました。

ないんですね。新しいか、古いかが、じゃあ一番大きいんですかね。本当なんですかね。分かりました。 そこの対応として、学校施設整備計画のほうの１７ページの一番後ろ、学校施設の改修というところにいろいろ書いていただいているかと思うんですが、ざっくりお伺いしますよ、この１ページに書いてあることをやるのに幾らかけますか。 例えばこの教育機能の充実、こういったものの改修に当たって、金額としてこのぐらいの金額をかけるというものは現時点で持っているものではございません。

そうすると、区有施設整備計画の２４ページのところにはお金の試算が出ているんですよ。ここには載っていないということなんですか。 例えばこちらの区有施設整備計画の素案の２４ページに関しましては、大規模改修に係る経費というものも載せていただいているものになります。その際には、１年３億円程度の改修工事を夏休みの期間、３か年程度に分けてやっていくというもので試算をいただいているものでございますけれど、そこにこの教育機能の充実というようなところの改修工事の詳細内訳というものが含まれているものではございません。

ごめんなさい、１年３億円は見込んでくれている──で３年間。ごめんなさい、意味がよく分からなかった。平均、各校そんなにお金かけるつもりなんですか。それとも、１年に複数校あるからそういう考え方なんですか。 先ほど私のほうで申し上げたものは、いわゆる改修のタイミングとして、３０年、６０年を迎えるときの大規模改修工事が１年間で３億円を見込んでいるというものでございます。そのタイミングで教育機能の充実の改修工事も、もちろん併せてできる学校においては工夫によりやっていきますし、個別でそちらの教育機能の充実の改修経費を、こちらの計画上見込まれているというものではない認識でございます。

ここがすごく微妙なところだと思って聞いていて、さっき満足度の確認もさせていただきましたけど、やっぱり差があるので手を打ってほしいんですよ。手を打ってほしいんですけど、あまりここにお金かけると、８０年といったって、延ばすことによる財政効果って薄れていくわけじゃないですか。そこが非常に微妙な話だと思って、そんなにお金かけるんだったら、トータルで言えばさっさと建て替えちゃったほうが実はいいんだということになるかもしれないわけですよ。そこの判断を何を見たらできるかなと思っていて、本当にお金かけてほしい場合はあれなんですけど、むしろ早く建て替えたほうがいいかなという判断を、私はどういう数字を見て判断したらいいかよく分からなくなっちゃっているのと、皆さんのほうでもどうやって御判断されるのかなとちょっと思っていて、その辺りのお考えがあればお聞かせください。 委員おっしゃるとおり、改築時期というのを定めつつ、改修工事を手にかけていくといったときに、そのかかる経費が必要以上に多くなってしまうと、もともと建て替えしたほうがというところに話が及ぶかと思います。財政負担の平準化ということも一つ区として掲げている中なので、例えば１校８０億円、仮に新築でかかるとしたときに、目標耐用年数８０年と定めているので１年間１億円というような償却の金額になろうかと思いますので、そういった校舎の利用する期間というものも、向こう何年使っていくのかというものを見定めながら、よりいろいろこの新しい機能、改修工事によって生み出せるもの、金額見合いも確認しながら、工事する内容というものは、学校ごとの状況に応じて現場とも話し合いながら内容については考えていきたいと思っております。

ありがとうございます。ということで、ここの学校施設の改修というのがもうちょっと具体で見えたほうがいいのかなというふうに思っています。 もう一つ、この計画に載っている学校については建て替え中の代替地についても全て整っているのかなというふうに思うんですが、さらにそれ以降の学校というのは、めどがついているところとついていないところとあるんですか。ついていないところが残っていますか。 現在計画でお示ししている学校のほか、残り８校、新築をいずれ迎える学校がございます。それぞれの学校についてどのような建て替えかということはもちろん決まっているものではございませんが、その学校を建て替える際にはこういった建て替えの手法が考えられ得るというところの案は、それぞれの学校ごとに考えているところでございます。

なかなか現段階で明らかにすると、随分先の話なのにハレーションが出ちゃうみたいな話もあるんだろうと思うんですけど、ただ、何となくうわさが回るんですよ、こういうのって。怖いなと思うんですけど。例えば旧第九中学校の跡地あるじゃないですか。あそこを谷戸小学校が使うか使わないかとかね。谷戸小学校が使うんだったら、塔山小学校も使うのか。いや、塔山小学校はさすがに遠いんじゃないのと。谷戸小学校が旧第九中学校跡地に移って塔山小学校が谷戸小学校を使う。今の学校規模だと無理なんですけど、このぐらいの時期になったらできるのかなとか、何かいろんな選択肢が考えられると思っているんですが。いずれにしても選択肢はいろいろあってほしいんですよ。なので、隣接地が出たときの取扱いとか、あるいはほかのまちづくりの進展で、じゃあ第三中学校跡地は今、東京都の中野特別支援学校が使っていますけど、その後代替校舎として使えるか使えないかとか、いろんなことはやっぱり今のうちから想定しておいていただきたい、考えていただきたいと思っているんです。表に出せるかどうかは別としてね──と思うんですが、その辺りお考えを伺えればと思います。 中野区の小・中学校、決して校地としては十分ではないという状況も実際ございますので、校地の隣接する用地、そういったものについてもし購入し得る機会等があれば、そういった情報はしっかりキャッチの上、財政課とも確認をし合いながら対応してまいりたいと考えてございます。

まず、区有施設整備計画のほうから伺っていきますけども、そもそも今回の区有施設整備計画に関して区のホームページを見ますと、現在、令和３年１０月の策定から３年が経過し、施設の配置・活用の考え方について変更が必要な箇所があることから、令和８年度以降を計画期間とする新たな中野区区有施設整備計画の策定に向けた検討を進めていますという形で書かれています。また、この冊子のほうの２ページ目のところの位置づけを見ますと、基本構想があって、基本計画があって、区有施設整備計画があるという形になっています。要は、こうやって変更があるから５年経ったところで見直す形になっていて、今回１０年という形で定めている。先ほど木村委員の質問だったかな、これは１０年間という形で変わらないものなのかという質問もあったりしましたけども、ただ、そもそも基本計画自体も５年後にまた新しいものが出てくるという中で、ここにある施設整備計画に書いてある、例えば児童館であるとかそうしたところについても変わり得る、５年後に変わり得るものなのか、これはこの１０年これで走るものなのか、これを確認させていただきたいんですけど、どうなんでしょうか。 この区有施設整備計画につきましては、基本計画で表している基本構想が臨む１０年後のまちの姿といったところでの、後期５年間の計画ということに合わせた施設の整備という内容と、併せてここから１０年間の施設管理としてのマネジメントに関する部分についてどのように考えていくかということを表しているものですので、計画期間としては基本計画の財政フレームですとか、そういった部分と合わせているということ。また加えて、国でもこういった公共の自治体が持つ施設に関してのマネジメント、在り方について示しておりますが、そうしたものも１０年間の単位の中で行っていくということを示していることから、計画期間としては１０年間ということで定めているというふうに所管課からは聞いているところです。

そうしますと５年後に、報告は終わっちゃいましたけれども、中野区基本計画を５年後につくり直すわけじゃないですか。その際は、逆に言うと基本計画のほうが上なんだけども、この区有施設整備計画に縛られた内容でしかつくれないのか、そこはそうじゃないというものなのか、確認させてください。 この区有施設整備計画の改定の在り方等につきましては、当然区の計画の内容にも係ってくることかと思いますので、そうしたことと整合性を合わせながら今後も改定の時期を迎えるというふうに認識しているところでございます。なので、いつ改定をするということはこちらの立場で明言はできませんけれども、当然施設のマネジメントという部分と、こういった施設を活用して区のどういった内容を展開していくのかということにも整合性を合わせた内容での計画になっていないと意味がないところかなというふうには認識しているところです。

そうすると基本計画、要は５年経った段階で、子ども教育部、教育委員会が考え方が変わった部分があれば、この１０年の計画には縛られずに変えることも可能であるのか、それはできないのかどちらなんでしょうか。 今後、基本計画との整合性というのは保っていく形になると思いますので、計画をいつの時点で改定するかというような明言はこちらではできませんけれども、基本計画と整合性のあるものとしてこの計画があらなければならないということは確かなことかと思っております。

基本計画のほうが優先になるという理解の前提で、今、やり取りしていてもうまくかみ合わなかったところもあると感じはしつつですけど、伺っていきますけども、区有施設整備計画の３９、４０ページのところですね、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブのところで伺っていきます。 ４０ページのところ、キッズ・プラザについて、現在１４施設、５年後に１７施設、１０年後に１９施設という形になるわけです。１９施設になるのは１０年後なので、それは区有施設整備計画の満了した段階で考えればいいことなのかもしれませんけれども、５年後には３つキッズ・プラザが増えているというところではあります。そうした際に、学童クラブはただ２４のまま変わらない。要はキッズ・プラザにできたところに学童を移す、児童館のところはそこからなくなっていくというところではあるのかなというところではあります。また、逆にキッズ・プラザに子どもが集まることで児童館のほうの人数が減る可能性もあるけども、児童館も１８施設でいくというところではあります。やはりもちろん今それでどうありきではないんですけれども、ただ、やはり５年後にキッズ・プラザが１７施設になる際に、やはり児童館の需要であるとか、学童クラブの需要も変わってくるところがあると思うんですね。やはりこの５年後に１７施設になったときに、学童クラブだとか児童館というところがどうあるべきなのかということは、改めてやはりそのタイミングで考えるべきものなのかなと思うんですが、その辺りいかがなんでしょうか。

学童クラブにつきましては、今後その学童クラブの需要であるとかそういったところを見極めて、学童クラブの箇所数といいますか、そういったところはしっかりと見定めていきたいというふうには考えております。 ただ、児童館につきましては、児童館運営・整備推進計画にもございますとおり１８施設、今後も継続していくというふうにされております。子どもにとっては、キッズ・プラザであるとか、児童館であるとか、そういった選択肢を持って、自分が望む、それから自分に適したところに行ける場所があるといったところが重要かと捉えておりますので、また乳幼児親子さんもしかりなんですけれども、そういったところで、身近な場所でしっかりとそういった役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。

今、学童クラブに関しては柔軟に考えていただけるということで安心したことと、児童館に関しましても、逆に選択肢として用意するということであれば、やはりキッズ・プラザと児童館とで重複する部分もあれば異なる部分も当然つくれると思うんですけども、やはりなってみたら子どもの利用が減ってしまって一桁の利用があるかないかみたいなことが生じてしまったらしようがないので、そこは児童館１８館でいくのであれば、キッズ・プラザのほうの子どもの流れを見て、じゃあ児童館はどういうふうに工夫していくのかということも必要になってくると思うんですけども、その辺は工夫は何かその都度考えていくという理解でいいのか教えてください。

まず、キッズ・プラザにつきましては小学生が対象となっておりますので、放課後の小学生の居場所、遊び場、交流の場といったような形で準備していくべきというふうに考えております。また、児童館は０から１８歳までというような利用対象としておりますので、乳幼児親子さんであったりとか、小学生ももちろん選択肢を持って来ていただける、それから中高生も御利用いただける施設として、これまでの機能に加えまして、そういった福祉的課題とかそういったところにも役割を果たしていくべきというふうに考えてございます。

ただ、これのための施設ですよといって箱だけあっても人が集まるわけではないので、そこはちゃんと目的を持って中身を備えていくということの意識がなければ、そこは箱だけあればオーケーということじゃないと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。

そちらにつきましては、やはり児童館運営・推進計画にもございますとおり、それぞれの機能を強化した部分で役割を果たしていくべきというふうに考えております。箱だけ用意するというふうなことではなく、乳幼児機能強化型であればそうしたところの役割を持って、また、中高生機能強化型であればそういったところに機能を強化した形で存続していくべきというふうに考えておりますので、そこは特徴を出して運営をしていくというふうなことを検討しているところでございます。

ありがとうございます。 それから、これってこの所管だけで決められることじゃないと思うんですけども、この３９ページの図、施設配置図という形で書かれています。一方で、４９ページのほうを見ますと施設配置想定図になっているんですよね。やはりこの現在の施設配置図、もちろん現状が分かるのは重要なんですけども、ここに実際に今後整備されるキッズ・プラザを５つ自分で書き込んでいくと、あ、今までよりも濃淡が減って均一化されるのかなと気づくところもあったりしますので、その辺り、現状と今後どうなるのかということについて、地図の記載、多分これって全体で統一しながらやっている部分もあると思うので、子ども教育部単独で決められるものではないと思いますけども、全体の中でやはりそこは考えていっていただくように伝えていただければと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。

キッズ・プラザにつきましては小学校の中に入れていくということで、小学校の配置と同じく、場所は同じとなるというふうに認識しております。それから児童館につきましては、１８か所存続していくといった考えの下で、これから改築ですとかそういった時期につきましては、適正配置とかといったところも場合によっては考える必要があるかなというふうに認識しておりますが、今現在のところは、配置をどうするとかそういったことまではまだ検討しているところではないという形になります。

将来の部分についてはこの地図に書き加えることは難しいという理解でいいということなのか、そうじゃないのか教えてください。

今現在のところは、現在の所在地、配置のところで計画に落とし込んでいるところでして、これを配置を変えていくといったところは、この計画の中でお示しできることではないというふうになっております。

分かりました。しようがないのかなというところではありますけど、何かちょっと工夫があればよかったなと思うところではありますので、一応お伝えだけはしておきます。 それから、中野区立小中学校施設整備計画のところのほうで伺っていきます。１１ページ、１２ページのところを中心に伺っていきたいと思いますけども、かつて平成２７年１０月の第２回定例議会の子ども文教委員会で、この時期に学校のスーパーリフォーム、大規模改修の報告がされたりとか、そこで質疑がされたりしているわけですけども、その当時は長寿命化に合わせて１回だけ大規模改修をするという考え方だったと思いますけども、そのときの大規模改修の考え方と今回が何が違うのかということについて教えていただけますでしょうか。 基本的には建物、３０年周期で大規模改修をかけていくというようなところは内容としては変わっているものではないと認識してございますが、これまでは、まず３０年ないし６０年というところを見据えた中での改修というものはない状況でありました。そういった中で、３０年改修、６０年改修というようなものがしっかり漏れなく実施されるかというところが明確化されていなかったところなので、大規模改修というものの考え方を一つ認識しているというところでお示ししたものと捉えております。

分かりました。当時は既に古くなっている学校をどうするかだったというところもある中で、急いでいる中で、そういう今みたいなことはなかったのかなというところであると認識をしました。 平成２７年当時スーパーリフォームと言われていたものが、一旦あまり耳にしなくなって、また今回出てきた感じがありますけども、この間耳にしなくなったということについて何か理由があってだったのかが分かれば教えてください。 あくまで考え方として何かなくなっているというものではございません。効率的に改修をしていく中で一つタイミングを集約するということは有用であろうと考えておりますので、そういったことの収れんをした結果ということで捉えていただければと思います。

分かりました。 それから、この１１ページのところで、良好な教育環境の整備ですとかいう形で書かれています。あるいは地域の拠点となる学校という形でもまた書かれていたりするわけですけども、やはり８０年というものを見据えた上で、子どもの人数の動態がどうなるのかとか、医療的ケアが必要なお子さんに関して、それこそ学童クラブでは先日報告があったような形で、質疑もやらせていただいたような形で部屋を確保するですとか、あるいは幼稚園であれば今後クールダウンできる発達障害のお子さんのための部屋とかも確保していくとかというものが進んでいきますけれども、今学校でそこまで求められていないとしても、今後そういうものが、８０年間の間で求められていく可能性があったりですとか、あるいはそれ以外にも何か想定していないような機能が必要になってくることは十分あると思われるんですけれども、その辺りは、８０年と考えると、５０年の場合以上に将来何が起こるかということについて対応できるようなものにしておくことが必要になると思うんですけども、その辺りというのは可能なんでしょうか。 校舎を長く使っていくというような考え方の中、様々汎用的な使い方ができるしつらえにしておくということが大事であると私どもも認識しております。仕切りを仕切りのままとせず、可動式の間仕切りによって場合によっては広く活用できる、また位置取りについても、地域の方、また医療的ケア児の方が使うというようなことを、いろいろな場面を想定しながら機能、位置取り、しつらえというものは考えていこうと思っております。

大規模改修だとそもそも全部取り替えになってしまうという話なのかもしれませんけども、これまで中野区の区立学校に関して、それこそ雨漏りがあったときになかなか雨漏りの場所が特定できないということもあったりもしていたとは聞きますけども、やはりそこはなかなか保全されずに放置されてしまうですとか、あとペンキの剥げだとかさびだとか、そうしたものが大分後手になってしまっているという話なんかもあったりしましたけれども、やはり長期間使っていくとなりますと、建物を傷ませないということに関しても、やはり普段の使い方とかも含めて考えていくことが必要だと思うんですけども、その辺りというのはいかがお考えでしょうか。 委員お話しいただいたとおり、建物を長く使っていくという上で、通常の維持管理、保全というところが非常に重要になってくると考えております。区の技術職職員もいる中で、定期的に確認をさせていただくこと、また、そういった雨漏りであるとか大きな改修工事につながってしまうおそれのあることについては予防的にも対応していくこと、そういったことは念頭にございますので、１校１校丁寧に向き合っていきたいと考えております。

すみません、一つだけ確認させてください。小中学校施設整備計画の、まだ先だと思うんですけど、北中野中学校、武蔵台小学校のところが仮設プレハブ校舎を造って対応するとあるんですけど、ここの想定を現状どう考えているか教えてください。 北中野中学校、武蔵台小学校の建て替えに当たっては、中野区がこれまでやってきた建て替えの代替校舎を利用するということが地理的に非常に難しい状況にございます。そのため、北中野中学校、武蔵台小学校、隣り合っている校舎で、校舎、校庭を共同利用していくというようなことも建て替えに当たっては想定しており、その際、どちらか一方の校舎、校庭のところで仮設プレハブを造り、２校が同時に使っていく、そういったものも、決まっていることではございませんがイメージしているものでございます。

ありがとうございます。現状まだ決まっていないということは、この４年、改築整備の４年間にプレハブを建てる期間は想定されていないということですか。 プレハブを建てる期間というものは、改築整備する前にやっていくというものでもございます。基本構想・基本計画、北中野中学校、武蔵台小学校においては令和１０年度から実施していくことで予定してございますが、こちらで青写真を見定めた上で、先んじてそういったものを整備していく、そういう考え方でございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員会を休憩します。 （午後２時４５分）

お時間となりましたので、委員会を再開いたします。 （午後３時２０分） 休憩前に引き続き質疑を行います。 他に質疑はございませんか 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、区立学校の教育に関する費用負担補助についての説明を求めます。 区立学校の教育に関する費用負担補助について御報告申し上げます。（資料２） 区では、学齢期の子どもが質の高い教育を受け、充実した学校生活を送り、保護者は安心してその成長を見守ることができるよう、令和８年度から新たに区立学校の教育に関する費用負担補助の実施を予定しております。その検討状況について御報告申し上げます。 １、背景でございます。区では現在、学校給食費の相当額について費用負担補助を行っておりますが、それだけでは不十分なのではないか、さらなる保護者の支援の充実が求められているところでございます。また、区立学校の教育活動におきましては様々な場面で子どもを主体とした教育を充実していく考えであり、加えて、区立学校の働き方改革の推進では、学校教職員の事務負担の軽減や学校運営の組織的な支援体制の構築が位置付けられているところでございます。こうした背景等を踏まえまして、区立学校をより魅力的なものとし、義務教育機関における保護者支援を充実する検討を行ったものでございます。 ２、事業内容でございます。（１）区立学校の教育に関する費用負担補助。新たに教材費、修学旅行費等につきまして保護者の負担を補助してまいります。区立学校において保護者から学校が当該費用を徴収することがなくなります。①対象者でございます。中野区立小・中学校に在籍する全児童・生徒を対象としてまいります。②対象とする費用です。教材費、修学旅行費、校外活動費、移動教室費でございます。③実施方法の工夫でございます。修学旅行、校外活動、移動教室につきましては、子どもが考えた活動内容や行き先を反映できる仕組みを導入し、子ども主体の学校教育を進めてまいります。 （２）執行体制についてでございます。区立学校の教育に関する費用負担補助の実施に合わせまして、私費会計事務の効率化・適正化、学校運営の組織的なバックアップ体制の構築及び公会計化の推進を図るため、学校事務を本庁における集中管理へと移行する方向で検討を進めているものでございます。 ３、今後のスケジュールでございます。今後、実施方法の詳細について検討を進めてまいります。令和８年２月には保護者説明を行い、４月から事業開始を予定しているところでございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

１点確認なんですけれども、これは義務教育の無償化という観点から行われるものなんでしょうか。 この区立学校の教育に関する費用負担補助につきましては、考え方といたしまして、保護者負担補助をし、保護者の負担を軽減していくこと。また、それに併せて教職員の事務負担等の軽減も図っていくこと。そうすることで学校の経営のバックアップ体制というものの構築にも資するというふうな考えでございます。

ただ、いずれはこうした教材費であったりとか修学旅行とか、こういったもののお金、本来は国が払うべきというふうにお考えでしょうか。 基本的には学校にかかって一律に必要となるような経費につきましては、国の負担によるものというふうに考えてございます。

ありがとうございます。教材費、修学旅行費、校外活動費、移動教室費、いわゆる隠れ教育費と言われるものが無償化になるということで、これまでも私、一般質問で何度も求めてきたものであって本当に歓迎します。伺いたいのは、例えば帽子、校帽とか体操服とか、こうしたものは無償化の対象に今回なるのでしょうか。 今回対象となるのは、学校で一括で徴収して集めているものが対象となりますので、今委員おっしゃったような体操服ですとか、あとは制服等につきましても対象外というものになります。

こういったものもやはり隠れ教育費と言われている部分なんですね。こうしたものも解消していこうという、この思いはあるのかどうか。 今回この負担補助につきましては、それらについては対象としては考えてございません。ただし、文部科学省の通知の中でも、例えば書道セットですとか彫刻刀、これらのものは教材を学校備品化して使うべきではないかという通知があったり、あとは制服の見直しのときにも、例えばレンタル制度だとか、あと安くするためにコンペを実施しているという自治体もあったりするらしいので、それらのところは他自治体の取組を研究していきたいと考えてございます。

ぜひ研究していってもらいたいと思います。特に制服ですね。いろんなアンケートでも、やっぱり中学校入学するときの制服が一番負担が大きいというところも聞かれておりますので、ぜひ取り組んでもらいたいと。この制服の無償化って、実は今、全国の自治体で広がりつつありまして、２３区でも品川区が来春からスタートするということです。ぜひこうした先進的な取組をやっている自治体に学んで、中野区でも検討していただきたいと思います。 裏面の執行体制についてというところなんですけれども、ここで私費会計事務の効率化・適正化、学校運営の組織的なバックアップ体制の構築及び、公会計化の推進を図るため、学校業務を本庁における集中管理へと移行する方向で検討を進めるということなんですけれども、３のところで今後のスケジュールというところはあるんですけれども、こちら側のスケジュール、このいわゆる公会計化に向けたスケジュールというのはどうなっているのでしょうか。 こちらにつきましても、今後実施の詳細について検討を進めまして、必要な人員体制の確保ですとか組織体制への反映というのをしていきまして、４月から事業開始という予定でございます。

御報告ありがとうございます。まず確認なんですけれども、この対象とする経費が保護者から徴収している費用全てを無償化となっている、この対象についてもう少し詳しく教えてください。 各学校、学年ごとに金額、現状少しバラバラではあるんですけれども、それぞれ様々な教材を買ってございます。例えば様々なテスト、ドリル、ワーク、プリント、あと資料集、あとノートも一括で、新１年生に当たっては共通のノートを使ったほうがより教材として進めやすいという部分もありますのでノートを買ったりですとか、あとは実験教材ですね、あさがおセットとかもありますけど、ほか中学校でいうと実験教材、あとは図画工作の各種キット、これらのものを、学校徴収金として集めているもの、これを今回無償とするという文言で書かせていただいているものでございます。

では、対象外となるものにはどのようなものがあるのでしょうか。例えば教材費の無償化というふうに聞くと、鍵盤ハーモニカだったりとか、裁縫道具だったりとか、書道セットだったりとかそういったものを想像するんですけれども、いかがですか。 対象外の主なものとしますと、書道セット、絵の具セット、裁縫セット、リコーダー、鍵盤ハーモニカ、彫刻刀、これらのものは既に家にあるものを活用できるケースがあるなど希望者のみが購入する品目と考えられるもの、これらは無償化の対象から外しているというものでございます。

保護者に説明するときにどう説明するかということにもつながるんですけれども、一般的に保護者から徴収している費用全てを無償化にするというふうに保護者が説明を受けたら、そういった今対象外になるものに関しても無償化になるんだと思ってしまうんじゃないのかなというふうに思いました。品川区なんかで学用品費として、うちとしては対象外とおっしゃったものも無償化にしていくということがあると思うので、そういった情報なんかも相まって、あ、中野区もやってくれるんだというふうに、私も今伺って思いましたし、そこの部分は、まずは現段階で、もちろん全て無償化になったらいいなと思っているんですけれども、この現状の対象の部分でやるのであれば、そこの説明はきちんとしなければならないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 物としまして個人で購入しているものというのは、購入しなくてもいいものですとか、あと書道セットに関しては、より自分で使いやすいもの、学校指定じゃないものをというふうに求められる方もいるかもしれないというところ、それがあるとは思いますが、今、間委員がおっしゃっていただいた周知の部分、これに関しては、今回の報告資料では確かに誤解を生む部分があるのかもしれないというふうに考えているところではございますので、特に新小学校１年生の方々に関しては、そういう誤解を生むことがないように、案内に関しては、無償の範囲がどのようなところであるのかというところは、周知は丁寧に行っていきたいと考えてございます。

新小学校１年生だけではなくて、私特にということでしたけれども、特に新小学校１年生よりも２年生以降の保護者の方のほうが大きな期待をするんですよ、やはり。教育の無償化かなってやはり思ってしまうと、払わなくていいというマインドになって、なのに請求されておかしいなみたいな、本当に無駄な誤解を生むと思っているんです。皆さんが思っていらっしゃるよりも言葉の解釈というのは本当に様々あるので、ここは注意しないといけないなと思っています。ちょっとそこは御検討いただきたいなと思います。 先ほど御答弁の中で彫刻刀とか絵の具とかでしたっけ、国からの通達もあるというふうにおっしゃっておりましたので、そこの部分は早急に学校のほうで一定保持をする、持っていて貸出しをするという体制も御検討を進めていただきたいなと思うんですけれども、そこはやっていただけるということなんでしょうか。 取組を進める中で、先ほど申し上げた様々な備品、例えば彫刻刀というふうに例を挙げましたけれども、彫刻刀の学校備品化等についても検討していきたいというふうに考えてございます。

やはり期待もある中では、可能な限り学用品というところも無償化にしてほしいという声は当然出てくるのかなというふうに思います。今年度は難しいにしても、やはり今後検討していただきたいということは要望しておきます。現状で保護者から徴収している費用というのは、学年によるのかもしれないんですけれども大体お幾らぐらいなんでしょうか。 各学年の令和６年度決算の教材費、校外学習費、移動教室費の各学年平均で申し上げますと、小学校１年生が約１万４,０００円、小学校２年生が約８,０００円、小学校３年生が約９,０００円、小学校４年生が１万円、小学校５年生が２万１,０００円、小学校６年生が２万６,０００円、次に中学校にいきます。中学校１年生が約３万円、中学校２年生が４万円、中学校３年生が修学旅行も入れると１０万５,０００円、ただ教材、修学旅行を入れないという形だと約３万６,０００円というところ、９学年合計すると、就学旅行も入れると約２６万円というところでございます。

すみません、移動教室に関してはその中に含まれている、移動教室や校外活動も含まれているんでしょうか。 はい、含まれてございます。

これ以外の部分で保護者から徴収している費用に関して知りたいんですけれども、数字は分かりますか。 これ以外で学校で徴収しているというものは把握してございません。

休憩いたします。 （午後３時３６分）

委員会を再開いたします。 （午後３時３７分） 教材のみで申し上げますと、これも各学校平均ですけれども、小学校１年生が１万３,０００円、２年生が約７,０００円、小学校３年生が約９,０００円、小学校４年生も約９,０００円、小学校５年生が約１万１,０００円、小学校６年生も約１万１,０００円です。次に中学校の教材ですけれども、中学校１年生が約２万２,０００円、中学校２年生が１万５,０００円、中学校３年生が１万９,０００円というところでございます。

ありがとうございます。この教材費だけでもちょこちょこお金をお支払いいただいているものを積み重ねれば、それなりの金額になるのだなということを感じております。もちろんここの支援も必要ではあると思うんですけれども、重ねて申し上げますけれども、やはり全体的な教育の無償化というところを保護者の方も求めていると思いますので、併せての検討は必要なのかなというふうに思っております。 その下の修学旅行、校外活動、移動教室のところなんですけれども、行き先を子どもたちが考えた内容というところを反映できる仕組みというふうにお考えだそうなんですが、これは具体的にはどういった選択があるのか御説明お願いします。 こちら、例えば６年生は日光移動教室に行きますが、日光の行った先でいろいろものづくり体験等、複数の選択肢がありまして、何を作るかというのを子どもたちが選べるようにするですとか、あとは体験活動も様々、ハイキングなどをしているんですけども、ハイキングのコース、どこを選ぶか、こういったところを子どもたちが選べるような形にしていきたいなというふうに考えております。 中学校につきましては、現在修学旅行ですね、京都、奈良が大半を占めているところなんですけれども、例えば広島に行く学校等もございますので、幾つか目的に照らし合わせますと、日本国内でも子どもたちが行って有意義な場所というのがございますので、そういった複数の選択肢の中から子どもたちが行き先を選べるような形にしていきたいというふうに考えてございます。

そうすると小学校のほうは、行き先は決まっているけれども、実際に具体的に何をするかというところで事前に調べ学習をしたりしながら決めていけるということかと思います。これに関しては、例えば前の学年ではこうしたようなんていうところもうまくつなげていきながら、よかったアイデアは取り入れたりだとか、そういった学年を超えたつながりみたいなところも意図しながらやっていくということなんでしょうか。 委員御認識のとおりでございます。

中学校の修学旅行のほうなんですけれども、これは行き先としても、最初から予算があって行き先として子どもたちから提案ができるのか、一定教育委員会のほうから、学校のほうなんでしょうか、行き先というところを幾つか定めて選択をできるというスタイルなのか教えてください。 教育委員会のほうで幾つか、校長会と協議しながら選択肢を設けまして、その中から子どもたちが選べるような形にしていきたいなというふうに思っております。

分かりました。先ほど広島なんていうこともありましたけれども、選択肢は幾つかあったほうがいいのかなと思っているので、そこは可能な限り多くの選択肢が設けられるように工夫をしていただきたいなというふうに思います。 次に、（２）のほうの執行体制の部分でお伺いしたいんですけれども、この中の学校運営の組織的なバックアップ体制の構築という部分、これはどういったものを指すのか教えてください。 学校運営の組織的なバックアップ体制についてですけれども、今ももちろん教育委員会のほうが一丸となって学校の経営というのを支えているところでありますが、例えばそうした学校運営を支える所管を明確にして、そういった部署が様々な学校からの問合せ等を一括して対応していくなど、組織的な仕組みづくりというのを進めていきたいというふうに考えてございます。

今回の費用負担補助は私たちも要望してきたところでございますけれども、まず確認なんですけれども、これ特定財源は見込めるものなんですか。 特定財源については見込みはございません。

給食のときもそうなんですけれども、私たちも単に国に求めるだけではなくて、東京都のほうで都議会のうちの党からも都議会に要望していますし、今回の学用品に関しても要望させていただいていますので、そういったことが来年度できるようにこちらもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 あとは修学旅行というのは、これは積立て方式になっていますか。 １年生から積立て方式でございます。

ということは、来年度から修学旅行の負担がなくなるのであれば、これは保護者に返すということなんですか、確認です。 今、直接旅行会社に対して積み立てているという場合もありますので、その場合は旅行業者から積立金を返金する等の手続が必要になりますので、そちらはまた別途調整が必要になるというところでございます。

そこはスムーズにしていただければと思いますが。それを含めてなんですけども、この２月に保護者説明をやるということなんですけれども、これって結構直前といえば直前、年度の直前なんですけれども、これってもう少し早くしたほうがいいのではないかと率直に思ったんですが、この２月にしている意味とか、そういった理由というのはありますか。 この区立学校教育に関する費用負担補助が予算も伴う事業でございますので、なるべく早く通知できるほうがいいというところではあるんですけれども、学校給食の保護者負担補助をしたときも同じく２月、ある程度予算の議決の見込みが立ったというところの２月で通知を出させていただいていたところですので、２月にさせていただいているというところでございます。

さっき間委員の質疑でもあったように、多分給食よりもかなり説明が難しいかなと思うので、そういった意味ではもうちょっと前もって理解していただく機会をつくったほうがいいかなというふうに思いました。これは要望です。

今回の、予算化においてはこれから積算していく部分があると思いますけども、現状で大体どのくらい、これを実施する上でお金がかかりそうか分かれば教えてください。 ただいま積算中ですので、この場でお答えすることは難しいと考えております。

積算する際に気をつけていただきたいといいますか、例えば修学旅行、移動教室に関しましては、分科会のほうでも質問いたしましたけども、特に小学校６年生の日光、これは宿舎によって金額にかなり差があるなんて話もありました。もちろんしっかりと学校が行いたいなりに行えるようにしていくことも大切ですけども、逆に、区のほうで全額負担になったときに安易に高い選択をしないような形でというのも必要になってくるかと思いますけども、その辺りというのをいかがお考えでしょうか。 一定教材費等も一部差がある部分と、あと移動教室も差がある部分がございますので、そちらは今委員おっしゃったように、安易に高いほう、高いほうにいかないようにというところは教育委員会としても指導していく部分かなと思ってございます。ただし、物価高騰等、物価上昇している部分もございますので、現決算額よりかは一定多く見積もって予算は積算していきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。先に教材費のほうも触れていただきましたけれども、特に教材に関しても結構教材費が学校ごとに差がある中で、高いほうに、高いほうにいかないようにすることもそうですけども、逆に、保護者負担では実現できていたことが、区のほうの負担になった途端に逆に制約が出てできなくなってしまったということはないように考えていただきたいと思いますけれども、そこは大丈夫でしょうか。 委員おっしゃるとおり、そのようなことがないようにしていきたいというふうに考えております。

それから、先ほど広川委員のほうで制服に関して質問がありましたけれども、制服、現在保護者の負担って、学校によって差はあると思うんですが、大体幾らぐらいが標準の範囲というか、あったりするんでしょうか。

答弁保留で。

答弁保留の間に幾つかお伺いしたいと思います。全体としては歓迎したい話だと思うんですが、保護者から徴収している費用を全て無償化の対象にするというのは、やっぱり大きな誤解が生じそうな中身だなというか、さっきの質疑を聞くまで私も大いに勘違いをしていたので。これ、もう区議会のホームページに出るんですよ、公の情報なので。目ざとい保護者もいるんですよ。だけど議事録はやっぱりタイムラグがあって。ちょっと心配です。 ２月に保護者説明とおっしゃっていました。木村委員からもありましたけども、もうちょっと早めに追加の情報を出せないですか、これ。結構怖いですよ。 周知の方法につきましては、小学校ＰＴＡ連合会、中学校ＰＴＡ連合会への周知等も含めて、その前に、いかにどのようなタイミングで周知がかけられるかというところは検討していきたいと考えてございます。

団体に対してもそうですけど、例えば主な取組には載せるわけじゃないですか、これ。というときの説明の仕方とかも、ちょっとよくよく考えてほしいと思うんです。私も先ほどの答弁を聞いていてもよく分からないんですよ。保護者から徴収しているかどうかと、買っても買わなくてもいいかというのは別に必ずしもリンクするわけじゃないじゃないですか。だからどこに線引きの基準があるのかよく分からないんですけど、ちょっと改めて御説明いただけますか。 書道セット、絵具セット、彫刻刀などは既に家にあるものを活用できるケースがあるなど希望者のみが購入する品目と考えられるため、無償化の対象からは外しているというところでございます。

だから希望者のみが買うか買わないかというものと、保護者から徴収しているかどうかってどういう関係性なんですか。よく分からないんですよ。そこが分からない。 「保護者から徴収している」という、この言葉の主語は何ですか。 「学校が」ということです。

ということは、保護者が業者に払っているものは対象外になるということでいいですか。 委員御認識のとおりです。

ところが、実際には学校を通して業者に払っているというケースがままあるんだと思うんですよ。そうすると、保護者のほうからしたら区別つかないと思うんですね。なので私も混乱しているんです、今。混乱しているので、こういう説明したらいいよとも言えないんですけど、ちょっとよくよく考えて、例示をいっぱい出すとかも含めてちょっとよくよく考えていただきたいと思いますけど、もう一回御答弁いただけますか。 対象外となる経費について、今委員おっしゃっていただいたように例示ですとか、これは対象外ですよというのをもう少し、対象内は今回書いてありますけど、対象外のところも品目として出すというところを検討していきたいと考えてございます。

それはぜひよろしくお願いします。 それからもう一個引っかかるのが、就学援助との関係なんですけど、就学援助の費目に入っているものはありますか。 修学旅行費と移動教室費、あと校外活動費でございます。

給食費の場合は、無償化したときも、別に対象の世帯に払っているわけじゃなくて学校のほうから直接お支払いをしているという形だったんですかね。要するに就学援助の受け取る費用については影響がなかったわけですけど、今回これ無償にするとその辺りはどうなるんでしょうか。 こちらにつきましては、就学援助世帯に関しては給食費と同じ取扱いというところで考えてございます。

ということは、現状でも対象世帯に支払っているわけではなくて、旅行会社とかに支払っている。結果として家庭に支給される金額には影響がない、こういうことでいいんでしょうか。 すみません、ちょっと答弁を一部修正させていただければと思います。学校給食費に関しては、一定の金額で食数というところなので、そのまま校長の口座にという形でできるんですけれども、移動教室ですとか修学旅行というのは実費支給になるので、事後払いなんですね。請求書だったり、この金がかかりましたというところになるので、ちょっとその支払いの仕方、あと就学援助等の在り方については、これはちょっと整理していきたいと考えてございます。

やっぱりその実質の負担が変わっていなくても、就学援助を受けている御家庭なんかからすると、いきなり支給額が仮に減っちゃったりなんかすると、これは何ということになると思うので、そこはよくよく精査をして、必要があれば必要な説明というのはしていっていただきたいなというふうに、これはお願いをしておきます。 それから、ちょっと対象が分からないので何とも言い難いんですが、いわゆる隠れ教育費とか私費負担と言っている中で、学校によったり、学年によったり、あるいは極端な話で言うと同じ学校の同じ学年でもクラスによって買うものがあったりなかったりみたいなケースも耳にはするんですが、現状もそうですか。 学級ごとというのはあまりないかなというふうには思ってございます。学年ごと、あとは学校別で買っているものがバラバラというところはございます。

これを公費負担にするときに、あくまでも各学校の判断を尊重して買いたいものを買っていただくのか、ある程度こういうもので統一ということを教育委員会のほうでお考えになるのか、その辺りはいかがでしょうか。 学校の活動を尊重したい部分も当然ございますが、とはいえ公費で支出する以上はある一定の線を引いて、購入品目ですとか金額がバラバラにならないようにというところはしていかなくてはいけないというふうに考えてございます。

これはやっぱりなかなか難しい話で、その学校でやりやすいやり方のほうが教育効果があるということもあるでしょう。だけれども、こっちの学校とこっちの学校で何倍も経費に差があるとかなってくるとまたちょっと話が変わってくると思うので、その辺はよくよく考えていただきたいなと、これは要望にしておきます。

すみません、一つだけ確認させてください。今度対象になる教材費、ドリル、理科実験材料、家庭科実習材とかいろいろなものがあると思うんですけど、現状でこれ、なくしたり壊したりしたときはどう対応しているのかと、あと、この費用負担の対象になった場合はどうする想定なのかだけ教えてください。 なくした部分につきましては自費負担をするなど、在り方については検討していきたいと考えてございます。

ありがとうございます。そういったところも丁寧に説明するのがよいかと思います。よろしくお願いします。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 先ほどの答弁保留。 先ほど答弁保留いたしました制服の金額の件ですけれども、区内１５校ある中学校の調査を踏まえると、２３年度の調査でございますが、３万３,０００円から５万２,０００円の間ということでした。

３万３,０００円から５万２,０００円、結構開きがあるのと同時に、結構これは大きな負担かなと思うところなので、やはり今回はこれでいくとしても、今後考えていっていただきたいなと思うとともに、やはりお隣の杉並区なんかですと１０校近い学校がそもそも標準服がなかったり、私服で登校を認めていたりという形でやっていますので、その辺も含めながら検討、これはここで答弁を求められないので要望としておきますけども、その辺も考えていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 次に、３番、採択された請願・陳情の処理状況についての報告を求めます。 採択された請願・陳情の処理状況につきまして御報告申し上げます。（資料３） 本報告は、区として採択に関する結論に至ったものについて御報告を差し上げるものでございます。 まず、項目番号１、６年第１号請願、北原小学校の改築に際し、地域の意見を踏まえた校庭の仕様にすることについてでございます。請願・陳情又は検討事項の主旨につきましては内容を御覧ください。処理状況でございます。改築推進委員会におきまして、保護者、関係者、地域の方々の要望を踏まえた協議等を行い、新校舎の校庭を土舗装とする基本構想・基本計画を令和７年２月に策定いたしました。現在、設計業務を進めており、令和７年第３回定例会、今定例会におきまして基本設計（案）の報告、また第４回定例会で基本設計の取りまとめの報告を予定しているところでございます。 続いて、項目２、令和６年第８号陳情でございます。桃園第二小学校の改築に際し、環境と地域の要望を踏まえた校庭の仕様を求める陳情でございます。内容についてはお読み取りください。処理状況でございます。改築推進委員会での協議等を踏まえて、新校舎の校庭は土舗装とすることを決定し、令和７年９月子ども文教委員会において報告をいたしました。現在、設計業務を進めており、本定例会で基本設計（案）の報告、第４回定例会で基本設計の取りまとめの報告を予定してございます。 続いて、項目３、令和７年第１３号陳情、中野区立第七中学校校舎改築に伴う代替校舎への通学時バス運賃の補助を求める陳情についてでございます。内容についてはお読み取りください。処理状況でございます。中野区立第七中学校校舎改築に伴う代替校舎への通学に際して、遠距離通学者のうち希望する生徒に対し、バス運賃を補助する区の方針を決定し、令和７年９月に保護者説明会を実施いたしました。令和８年４月以降制度の運用開始を予定してございます。 続いて、項目４番、令和７年第３１号陳情でございます。中野区立図書館指定管理者の選定についてでございます。内容についてはお読み取りください。処理状況でございます。令和８年度から５年間における中野区立図書館指定管理者の選定に際し、陳情の主旨を踏まえ、令和７年８月に候補者を決定いたしました。令和７年第４回定例会におきまして、事業者指定の議案の提出を予定しております。 報告は以上になります。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。 よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、中野区立図書館指定管理者候補者の選定結果についての報告を求めます。 中野区立図書館指定管理者候補者の選定結果につきまして御報告申し上げます。（資料４） 令和８年３月末をもって指定管理期間が終了する中野区立図書館の指定管理につきまして、条例に基づき令和８年度からの指定管理者候補者を以下のとおり選定いたしましたので報告いたします。 １、選定までの経過につきましては、こちらをご覧ください。 ２、応募状況。１事業体でございました。 ３、選定方式。企画提案公募型事業者選定方式により選定いたしました。庁内に設置した中野区立図書館指定管理者選定委員会におきまして、書類審査及び面接審査を行うとともに、指定管理者としての適正を審査し、指定管理者候補を設定したものでございます。 ４、選定結果。ヴィアックス・紀伊國屋書店共同事業体でございます。 ５、指定期間でございます。令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まででございます。 ６、今後の予定。令和７年第４回定例会に指定管理者の指定に関する議案を提出する予定でございます。 報告は以上になります。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

応募は１事業体しかなかったという形ではありますけども、これは問合せ等も含めて全くないような状態で、１事業体だけの申込みだったんでしょうか。 公募の際の説明会には４者が出席してございました。また、その後の施設見学にも２者の応募があったところです。

４者とか２者が結局手を挙げなかった理由とかというのは何かしら把握されていたりとかしますでしょうか。 特段手を挙げなかった理由について聞いているところではございません。

やはりこうして民間事業者さんの公募をしていくということは、もちろん行政が担うよりもよいサービスをコストよくやっていただくというところがありつつも、ただ、やはり競争原理がある中でしっかりといいところが選定されていくということに意味があることだと思っております。そうした際に、やはり１事業体しか応募がない状態ですと、この事業者がとは言いませんけど、ほかの部署のほかの事業者等で同じような事態に至ったときに、事業者さんのほうが区に対して強く出てしまうなんていうところなども見聞きするところであります。やはりこうした公募である場合、健全な状況としては、やはり複数の事業者が申し込んで競争が働くのがとても重要だと思いますけども、その辺りの考えをお聞きしたいということと、あと、やはり今後２事業体以上が申し込まれるような工夫ですとか、手が挙がらない状況の把握なども必要と思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 やはり委員がおっしゃるとおり、こうした指定管理候補者を選定するに当たりましては複数の事業体から応募があるということがふさわしいというふうには考えてございます。今年につきましては結果１事業体だけということでしたけれども、次の指定管理期間につきましては、どのような形で複数の事業体から応募があるというようなことをできていけるのかといったことについて、他区の状況なども見ながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 次に、５番、給付型奨学金事業の実施内容（案）についての報告を求めます。 それでは、給付型奨学金事業の実施内容（案）につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。（資料５） 本件は、区独自事業として検討を進めております給付型奨学金事業につきまして、その実施内容を取りまとめましたので、以下のとおり御報告するものでございます。 １番、事業の趣旨でございますが、若者の現在及び将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持つことができる地域社会の実現を目指し、学びの意欲を持つ若者が高等教育を受けられるよう支援を行います。 ２番、概要でございます。国が実施する高等教育の修学支援新制度を参考とし、区独自事業における要件等を検討いたしました。高等教育への進学に係る「入学金」、修学に係る「授業料等」を支援し、大学・短期大学、高等専門学校の４年生・５年生、専門学校への進学予定者及び在学生を対象といたします。対象には中間所得層の世帯を含み、学びの意欲のある子ども・若者のチャレンジを支援いたします。 ３番、実施内容（案）、（１）対象となる学校は、国・地方公共団体から対象となることの確認を受けた大学・短期大学、高等専門学校、専門学校の確認大学等とします。 （２）給付期間は、確認大学等における正規の修業年限を満了するまでとします。 （３）対象者の要件。①居住場所に関する要件でございます。申込者の生計維持者が、申請日において引き続き１年以上中野区に住所を有し、給付を受ける際も引き続き中野区内に住所を有していること。②年齢等に関する要件でございます。確認大学等に進学予定または在学している人で、確認大学等へ初めて入学した日の属する年度における年齢が満２９歳以下であること。２ページに行きまして、③学業成績等に関する要件でございます。進学予定者及び在学生（１年生）の場合、（ア）から（ウ）のいずれか。在学生（２年生以上）の場合、（ア）または（イ）のいずれかに該当すること。④家計に関する要件でございます。収入要件及び資産要件につきましては記載のとおりとします。 （４）給付金額の考え方でございます。３ページ目にイメージ図もございますので、併せて御覧ください。入学金及び授業料等に対する奨学金を給付するものとし、学校種別、通学形態ごとに金額を設定いたします。私立学校における文系学部と理工農系学部では、必要となる学費に差額が生じている実態があることから、私立学校の理工農系学部に通う学生には奨学金の上乗せを行います。 区独自の段階区分としまして、Ａ・Ｂの２区分を設定し、Ａ区分は、国制度の支援の満額と同額を上限とし、満額の給付を受けることができる所得層を広げ、Ｂ区分では、中間所得層の世帯にＡ区分の３分の２の金額を上限に支援を行います。原則として、国制度の対象となる人は国制度に申し込むことを条件とし、区が給付する金額は区の給付上限額から国制度により給付される金額を差し引いたものとします。 次に３ページ、（５）募集スケジュールでございます。令和８年度に、令和９年度進学予定者を対象とした申込みを開始し、令和９年度には在学生を対象とした申込みを開始いたします。いずれの場合も、給付開始は令和９年度を予定してございます。 （６）継続給付の確認でございます。給付を決定した学生に対し、毎年度３（３）の要件に基づき、居住、確認大学等への在籍状況、収入状況、学業成績の報告を求め、継続して給付することの可否、給付金額について判定いたします。 最後に４番、今後のスケジュールでございます。１１月に実施内容の取りまとめを行い、令和８年度に奨学生の募集、令和９年度に奨学金の給付開始を予定しております。 御報告については以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

給付型奨学金がいよいよ始まるということで、私も何度も繰り返し求めてきたところであって、こちらも評価したいと思います。今後のスケジュールのところで、１１月にこの実施内容の取りまとめを行っていくということなんですけれども、もしかしたらそこで決まってくるのかもしれませんが、この奨学金を受けられる定員みたいな枠、定員はどれぐらいなのか、今の段階で分かっていたら教えてください。 定員につきましては、現在算定中というところでございます。

金額の上限というのはよく分からないんですが、上限の金額というのは何かあるんでしょうか。 こちらの給付、委員の御質問につきまして、各個人が受け取る奨学金についての上限ということでお答えしますと、先ほど説明の中で申し上げたところではありますが、Ａ区分とＢ区分と２区分をそれぞれ設定し、Ａについては、国の支援の制度の満額と同額を上限とし、その額について支給するというところ、その額が上限となります。また、Ｂにつきましては、そのＡの区分の上限の金額の３分の２が上限の金額になります。

例えば足立区の場合、私立の医学部に受かった場合でも、入学金１６２万円と、あとは授業料及び施設整備費５７３万円掛ける６年で合計３,６００万円まで出していただけるそうです。中野区の場合、例えば私立の医学部でもそのぐらい出していただけるんでしょうか。 本事業内容（案）につきまして、本事業は進学の意欲のある学生が経済的な理由により進学を諦めるようなことがないようにということで実施するものでございます。また、国の上限額に合わせていくというところ、Ａ区分につきましては支援の満額、それからＢについてはその３分の２というところを念頭に置いているところでございますので、足立区の制度も承知しているところではございますが、上限額に関しましては、足立区とはまた異なる形での実施方法になってくるかなと考えてございます。

国の定める上限額というのは金額でいうとお幾らなのかというのはちょっと書いていないのでよく分からないんですが、何か数字は出せますか。 こちらは通学形態ですとか学校の形態によって様々金額が変わってくるものでございますので、一概に今この金額というところは、すみません、ちょっとなかなか申し上げにくいところがございます。

ただ、私立の医学部に行けるほどの金額ではないということで、例えば、よく「ＭＡＲＣＨ」とか「六大学」とか言われますけど、そのぐらいの大学の理系学部ぐらいなら満額出していただけるというような理解、受け止めをしていいんでしょうかね。 学費、特に私立の大学の学費につきましては、各大学の大学ごと、あるいは学部によって恐らく差が生じているところであるかなと思っております。あくまで国の基準、国の制度を参考にしながら、各世帯ごとに上限額を設けていくというところを考えているところでございますので、特定の大学について十分か否かというところは正直なかなかお答えしにくいところがありますが、可能な限り国の制度を参考にしながら制度として構築していきたいと考えております。

やっぱり、せっかく大学に受かってもお金がなかったら通えないわけですから、どのぐらいまで区が負担していただけるかというところをもうちょっとはっきりと明示していただけないと、その大学を受けていいのかどうかにも関わってくると思いますので、例えば私立の医学部を受けて受かっても出してくれないと分かったら無駄になっちゃいますから、もうちょっと分かりやすく金額、総額でどのくらい出せるか、あるいは授業料は幾らで入学金は幾らまで出せるかというところを分かりやすく、区民に告知する際には明示していただきたいと要望をしておきます。 あと、この条件として、高校における評点が３.５以上であることというのが書いてあるんですが、一部のトップ進学校の場合、評点３.５はなくても学力はそこそこあるという子がいるケースが、一部のトップ進学校ではあります。そういった子が、学力はあるけれども評点は取れないという子がちょっと救われなくなってしまうのではないかと。あるいは、子どもの中には私立文系だけを狙っているから理系科目を一切捨ててしまった場合、そういう子も、私立文系の学力は十分にあっても評点で見ると３.５はないというケースがあったりします。そういった子に対する、学力が十分あるけれども評点は足りないという子に対する救済措置のようなものは何かないでしょうか。 こちらの、学校によって一定程度成績の評定の部分にばらつきがある可能性というところにつきましては、今回お示ししている案の中で、進学予定者というところの成績評定３.５以上というところをお示ししているところでございますが、同様に学習意欲があるところというところを（ウ）の中でも表現させていただいております。こういった中でも成績評定、ないしはこの（ア）（イ）（ウ）の要件の中で判定をしていくというところを加味しながら考えていくというところになるかなと考えております。特段その救済処置というような形での制度の設計というところについては、今現状では考えているところではございません。

御報告ありがとうございます。事業の趣旨として、「若者の現在及び将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持つことができる地域社会の実現を目指し、学びの意欲を持つ若者が高等教育を受けられるよう支援を行う。」というところが本当にすばらしいなと思っています。この制度を構築していただいているというところがあるというところで、もちろん本当にありがたいんですけれども、ちょっと気になるところも併せて伺っていきたいなというふうに思います。 まず、イメージ図のところにもありますけど、上乗せの部分が理系に限られているというところが、その趣旨の部分からすると、なぜここを限定するのかなというところが気になるんですけれども、いかがでしょうか。 こちらの私立の理工農系学部への上乗せにつきましては、文系の学部と比較したときに学費が高いという状況があります。ですので、本当は理工農系に行きたいけれども金銭的な理由があって諦めてしまうというようなことがないように支援を実施するというところで考えているものでございます。

すみません、私がどれくらい文系と差があるのかというのが分からないんですけれども、諦める子はお金の理由で諦めなければならないというところはあると思います。今、様々な学校がある中で理系だけが高いわけではないというケースもあるかと思うんですね。どうしてもこの趣旨のところに戻ってしまうんですけど、やっぱり様々な、全ての子にとってのチャレンジの応援という形で考えたら、段階をつけてもいいので理系というところに絞り切らないほうが、やはり全ての若者に対して公平な支援というところになるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 今回お示しさせていただいている案の中で、３ページ目のイメージ図のところにおきまして、Ａ区分のところ、こちらは国の制度の満額を上限として支給するということの区分としてお示ししておりますが、国の区分の中で国の上限額までもらえないというような方々もいらっしゃる中で、そういった広く満額を受けられるというようなところに対象を拡充するような中で、より自分の選択肢を金銭的な理由で諦めないようにというところで考えて設定しているものでございます。 一方で、その理系等々の差につきましては一定生じているというところも踏まえまして今回設定させていただいているところではございますので、現段階、このような形で考えているところでございます。 ちょっと今、データにつきましては、詳細な数値は手元にない状態でございます。

データは手元にないけれども、エビデンスはあってそうしているということですか。 失礼しました。理系と文系の学費の差ですけれども、調査のところ、ざっくりではございますが、年間３３万円程度の差があるというところでも、こういったところの実態も踏まえながら本事業について検討しているところでございます。

いろんな大学がある中での平均の部分かと思うので、それも理系、文系とかというふうに分けてしまうのは本当にどうなのかなというふうに思います。３３万円も大きな金額なんですけど、３３万円で理系を諦めるんでしょうかね、もちろん大事なことなんですけれども、根本的には、こういった手厚い、もう少し幅の広い支援というところのほうが、高等教育を受けていくというところで重要なところかなというふうに思っているので、ここの部分は、本当に理系だけでいいのかというところは検討をしていただきたいなと思うんですけれどもいかがでしょうか。 一部繰り返しになってしまいますが、こちらの理系への上乗せの部分につきましては、先ほども申し上げました、現状の学費に差があるという部分を考慮した上で今設定しているところでございます。Ａの区分に関しましては、所得層の幅を広げて、より広く国の上限額まで受け取ることができるよう制度設計を重ねているところでございますので、理系に関しての上乗せについては現状このような形を検討しているところでございます。

理系自体は必要だと思うんですけれども、ちょっとやはり気になる部分かなというふうに思っています。 中間所得層の世帯という表現のところについて伺いたいんですけれども、この考え方というのは区の独自の考え方なのか、そこの部分について教えてください｡ こちらの中間所得層への支援というところで検討したものでございますが、国の制度、考え方をベースに検討して進めてきたところでございまして、中間所得層までの支援としまして、イメージ図の中でも年収の目安を約６００万円というところまでを対象としておりますが、この年収層が全体の何％を占めているのかというところを計算しまして、それを区に当てはめた場合同様の範囲が対象になるように上限を設定しているものでございます。実際には区民税所得割の額で判定を行いますので、年収は目安でもありまして、控除などの状況によって若干変動があるかなというところでございます。

国のほうではカバーし切れない約３８０万円から約６００万円というところで区としては見ていくという部分が中間所得層の世帯をカバーしていくということなんだと思うんですけれども、それ自体はとてもいいことだなというふうに思っています。一方で、この約６００万円とイメージ図に書いてあるところで、一律でここに線引きをするというところがどうなのかなと思うのが、同じ収入でも兄弟がいるかいないかで負荷というのは本当に全然違うわけですよね。やはり全ての兄弟が大学に進学となると、同じ収入であっても、全然問題ない家庭もあれば、本当に苦しいという部分で諦める兄弟がいるかもしれない。何かそこの部分というのは見ていけないのかなというふうに思うんですけれども、それはいかがでしょうか。 こちらの多子の世帯というところでございますが、国の制度において多子世帯への支援というところで、所得制限のない入学金ですとか授業料の減免、それから年収が目安として約６００万円までの世帯であれば奨学金の給付を受けることができるなど、手厚い支援が一定程度用意されているものかと認識しているところでございまして、今回お示ししている区の事業におきましては、金額の上乗せであったり所得制限の拡大といったようなところについては現状考えていないところでございます。

そういった兄弟がいる家庭に対して国のほうの制度もあるよということを周知していただくことで、いわゆる中間所得層の世帯というところが全てカバーができるというふうな見立てだということで理解をしました。とはいえ、これを運用していく中で必要な拡充ということは求められるところでもあるかなとは思いますので、そこの部分はしっかりと御対応をしていただきたいなというふうに思います。

決算分科会でも言いましたけども、外国人学校の保護者補助金の場合、年収に換算すると大体６５０万円ぐらいというハードルがあるにもかかわらず、どうにかして家計をうまいことやりくりして、年学費３７７万円ぐらいする私立のインターナショナルスクールに通っているお子さんとかいらっしゃるわけですよ。あまり苦しい家計のやりくりとかを区民に強いてはいけないと思いますから、今回この資産要件が、外国人学校保護者補助金にはない資産要件が設けられたことは非常に一つチェックが厳しくなるのはいいことだと思います。ただ、この資産額というのはどんなやり方でチェックできるんでしょうか。 こちらにつきましては、資産額として要件を、家計に関する要件というところで設けておりますが、国の申請、確認といいますか、奨学金の申請の例等々を参考にしながら申込みについても検討を進めていく段階でございます。基本的には申告していただくというところの中で判断をしながら進めていくというところがベースになるかなと考えております。

いろんな方法で見せかけの所得を抑えていく人も世の中にいるかもしれませんから、ぜひ厳しいチェックをできるように、これ以上どうやってチェックしたらいいのかよく分かりませんけれども、ズルをしてこれを受け取る人が出てこないように、きちんとチェックをしていただきたいと要望しておきます。

念のため確認ですけども、これは特定財源はないということですよね。 こちらの、いわゆる国や都からの補助金というところについては、現状想定がない状態でございます。

この制度なんですけども、当然中間層も含めての支援という形では非常に踏み込んだというか、内容かと思います。ただ、ちょっとボリューム感が分からないと、この制度ってなかなかうまく伝わらない感じがするので、ほか２３区でこの給付型奨学金をやっているところってどことどこがありますか。 一例では足立区、または港区、それから今年度からですが品川区などがございます。

品川区は今年度からなので、実際やっている足立区と港区でいいんですけども、その二つの区の定員、その区を参考に聞きたいのは定員数と、あとは年間の予算額というか、どれくらいかかっているのか教えていただけますか。 こちら足立区につきまして、少し数値が古いものでございますが、令和６年度の段階で定員４０名、それから予算として約１億１,０００万円程度というところで認識しております。港区に関しましては、すみません、定員のほうはちょっと把握しておりませんが、決算額として大体７,０００万円弱というところでなっております。

ボリューム感は分かりました。 ちょっと考え方、仮にですよ、ちょっと足立区がどうなっているか分からないんですけれども、４０人の定員だった場合、今回の制度で、例えば４年制の大学に入る１年生を４０人、例えば令和８年度から定員として入れましたと。在学中ずっと支援する、基本的にはずっと支援するので、この４０人が仮に１人も欠けることなくそのまま受け続けたら、令和９年、令和１０年は誰も採用しないと、定員ゼロですという制度ということでいいんですか。 こちらは、制度としましては１回決定をした後も、収入ですとか学業成績などの要件を毎年度確認していくものでございます。他区でも、例えば成績要件などで一旦中止になってしまう方々もいらっしゃるようなことも聞いております。ですので、必ずしもずっと同じ方が同じまま行くというところではないかとは考えておりますが、仮に同じ方がそのまま継続ということであった場合には、年度によっては定員の新規の部分については、その在学生の部分がゼロにある可能性もあるかなというふうに考えております。

ということは欠員が出た場合、新規募集するという考え方になってくるのかなというふうには思いますが、例えば令和８年度ですけど、いつから募集するか。つまり高校生にしてみれば、この奨学金が受けられるかどうかによって、例えば大学をどう選択するかということになってくるので、その募集、要は大学が決まってから定員が決まるのか、どのタイミングで定員を決めるような制度として考えているか教えていただけますか。 失礼しました。ちょっと一点訂正させてください。ゼロになるというところではなく、募集自体は毎年度かけていくものになりますので、その中で判断をしていくというようなところになります。 募集に関しましては、来年度の夏頃からの募集を想定しているところでございます。

ゼロにならないというのはちょっと意味が分からなかったんですけれども、定員数が仮にですよ、４０人だったら４０人を動かすということがあるという意味ですか。それとも４０人はずっと決まったままで、それこそさっき言ったように欠員が出れば補充するというだけじゃないということですか。 各学年の中の定員の管理になっていくかというふうに考えておりますので、その中での定員の枠の管理になります。

その各学年というような考え方、要は４年制もあるし、短期もあるし、どういうふうな定員数の枠というか、考え方になっていますか。 学校種別ごとというよりは、あくまで各学年におけるその年齢層の中で定員を設定して管理していくというような形になるということを現状考えております。

分かりました。ちょっとそこは少し腑に落ちないところがあるんですけど。 あと、生計維持者というのがここに書いてあります。この生計維持者というのは、中野区に１年以上住んでいるという方なんですけども、パッと見、これは保護者なのか本人なのかよく分からないんですけれども、ここをもうちょっと詳しく説明してもらえませんか。 こちらの生計維持者につきましては、国の家計に関する基準の判定に用いられている考え方でございまして、学生や生徒の学費、生活費などを負担する人を指すものでして、原則として父母がこれに相当するものでございます。

ということは、給付の奨学金を受ける人は、とにかく全国の全ての大学というか、ここに書いている大学は対象と。要は完全に中野区関係なく離れている人も全て対象になるということでいいですか。 この制度の対象となる学校というのは、当然区外の大学になりますので、申請者の生計維持者が中野区内に引き続き１年以上いらっしゃるということであれば、区外の大学に通う場合であっても対象になるものとして想定しています。

これは国籍はどうなっていますか。関係なく。 国籍につきましては、こちらも国における考え方がございまして、その取扱いに準じる形を今現状検討しているところでございます。国におきましては、特別永住者ですとか永住者などのほか、家族帯同で１２歳までに日本に入学した、もしくは日本の小学校を卒業した人、さらに中学校を卒業し日本の高校を卒業した、ないしは卒業予定の方で、さらに大学などを卒業した後に日本に定住するという意思がある方を対象としているというところがございまして、そういったところを別として考えているところでございます。

外国の方は分かりました。 あと、ここに書いている中野区に１年以上滞在している方となると、例えば奨学金を受けている最中に親が引っ越ししたりとか、中野区からいなくなったりとか、そういった方も対象になるんですか。 こちらにつきましては、先ほど申し上げました継続給付の確認というところで、居住の確認も併せて行わせていただくところになりますので、給付を受けている際には、引き続き中野区に住んで住所を持っているというところを確認させていただくことになります。ですので、仮に引っ越してしまったというような場合に関しましては対象から外れるということになるかなと考えております。

その確認というのは、例えば当然資産ですね、基準額も５,０００万円未満というのが、そこが変わった場合──これも毎年、もしこれが変われば対象から外れるということでよろしかったですか。 こちらの家計に関する要件につきまして、当然収入は大なり小なりの変動があるというところで確認をしていくところでございますが、資産につきましても、国のその考え方をベースにしながら検討していくところではございますが、確認の方法等々含め、その点については検討していきたいと考えております。

ちょっと先ほど小宮山委員も懸念していましたけど、こういった資産の申請が本当に適切かどうかというところなんですが、国の奨学金に合わせているということなんですけども、これ区分Ａは国の奨学金の上乗せなので、国の奨学金が、例えば何らかの事情で国がそれを分かった場合これが消滅する可能性があるんですけど、区分Ｂの場合は奨学金の上乗せじゃないので区で掌握しなきゃいけないんですよね。ここがちゃんと把握できるかどうか、要はその手続きというのを中野区がどこまでやるかという話なんですけれども、そこは危惧というのはどういう対策を考えていますか。 こちらの区の対象範囲を拡充している部分に関しての資産要件の確認の部分でございますが、基本的には確認の方法としましても、国の確認方法がベースになってくるかなとは考えております。ただ、この奨学金の事業の御案内をする際であったり、あるいはここはこういう要件であるよというところをしっかりと周知をした上で区としても申請を基に適切に判断していくよう、その手続ですとかそういうところを検討してまいりたいと考えております。

周知は、それはもちろんなんですけれども、要は国との違いというのは、当然国は様々な情報というか仕入れるので掌握しやすいというか、どういった齟齬があるかというのは分かってくるかもしれないですけれども、区の場合はそういった情報が当然国よりも少ないわけで、そこをちゃんと対策、周知じゃなくて対策をちゃんと考えないと、国と同じようといっても国とそもそも情報が違いますから、そこはもうちょっと対策を考えたほうがいいと思うんですけれども、いかがですか。 こちらの資産に関する部分の確認の方法ですとか、そういった部分につきましては、どういった方法が可能かというところも含めて研究してまいりたいと考えております。国のやり方等々を踏まえた上で、こちらとしても区側の独自の部分に関しましても適正に運営が図られるよう確認方法等々を検討してまいりたいと思います。

あと、国の奨学金を多分参考にしているところなので、ちょっと確認というか、理由を聞きたいんですけども、理工農系の上乗せと書いてあるんですけれども、理系といっても理工農系以外にも様々あります。さっき医療を言いましたけれども、介護とか、教育とか、そんな様々な分野があるんですけれども、それでもなぜこの理工農系に絞るのか、その理由を教えていただけますか。 こちらの理工農系に絞るというところに関しましては、国の制度の上乗せの対象の範囲を拡充するというところの考え方に基づきまして上乗せ部分を入れているところでございます。一方、この学費について、理工農系というところの部分が文系学部と比較して差が生じているというところについて区として支援を、進学を金銭的な理由に諦めることがないようにというところで支援するというところを考え設定しているものでございます。

国に合わせてというのは分かっているので、国がなぜ理工農系に絞っているのか、その理由を知っていますかという質問です。 こちら、国の理工農系の部分についての絞りの選択の理由というところにつきましては、すみません、今手元に資料がないものでして承知していないところではございますが、ただ一方で、やはり奨学金という制度を勘案したときに、選択肢をより広く確保していくというところの趣旨に基づきまして理工農系に、差額を少なくしていくというところからされているものかなというふうには考えております。

多分全然理由になっていないので、国の制度を横引きするのであれば、なぜそうなのかというのをちゃんと把握してから制度を進めたほうがいいと思うんですけれども。あとここに、多分２９歳以下というのも同じかもしれないですが、この理由というのはどういう理由ですか。 こちらは２９歳までというところでしておりますが、この事業につきましては、本件の対象として、高等教育によって修業年限が様々であるというところを踏まえまして、年齢等の条件を、入学したときの年齢というところを２９歳までというところで想定しているところでございます。

今の全然理由になっていないんですが、なぜ２９歳なのかという、ここはまた先ほど同じように国を横引きしたから理由が分からないという、そういう説明でよろしいですか。 こちらは、国の制度においては高校卒業してから２年というところの縛りはありますが、区として２９歳というところを拡充しているところになります。ですので、大学卒業後一定期間の中でも受給することができるというところについて、一定年齢の条件を２９歳というふうに設定したところでございます。

国は、２９歳というのは要件はなかったのですか。 こちら、国の部分については２９歳というところはございません。

じゃあ中野区で設定しているのであれば、もうちょっと、なぜ２９歳なのかというのを説明したほうが説明ができると思うんですけれども。今の説明では、なぜ２９歳以下なのかというのが、その数字の根拠がよく分からないんですけれども、もうちょっと詳しく説明できますか。 こちらは、ちょっと一部繰り返しになってしまいますが、高等教育機関によって修業年限が様々であるというところ、それから大学に入学し卒業していくというところにつきまして一定程度期間を設けた、少し働いていたけれども、例えば高校卒業時に学ぶ意欲があったけれども経済的な理由によって諦めてしまったというような方々がチャレンジするような機会が必要であろうというところで、何らかそういった機会をつくるというところについて勘案した上で、初めて入学したときの年齢というところを２９歳というふうな形で今回年齢制限を設けているところでございます。

もうちょっと分かりやすい説明ができるように工夫していただければと思うんですけれども。 最後に、中野区が幾ら予算をここにかけるか分かりませんけども、いずれにしても中野区の税金を投入するわけですから、いわゆる費用対効果というのはちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、中野区に対する還元というか貢献というか、そういった意味では、この制度はかけるだけの意味というのを、今聞いている感じだと、中野区在住の保護者に対する支援制度という感じだと思うんですけれども、それだけかける費用対効果という、制度として意味をどういうふうに考えていますか。 こちらの制度の意味ですとか意義というところでございますが、学習機会の均等というような観点から、経済的な理由で希望するような進路を選択できない子どもたちを減らすということを目的としているところでございます。進学したことによって希望する職に就くことができる、あるいは社会的に将来の社会を担う人材としてなるための支援になるというふうに考えております。また、区の施策など関連するアンケートや調査など様々御協力をお願いするということも可能になります。その意味でも区としても一定程度効果があるかというふうに考えております。

今回の実施内容（案）の（１）の対象となる学校ですけども、国・地方公共団体から対象となることの確認を受けた大学・短期大学、高等専門学校、専門学校という形になっていますけども、高等学校卒業後の進学先として職業科の学校ですとか、特別支援学校の場合、高等部専攻科がある場合があります。例えば看護系の高等学校ですと３年間では資格は取れないけども、専攻科に進学して２年間さらに学ぶと看護資格が取れたりですとか、特別支援学校の場合ですと都立文京盲学校なんかがそうですけども、専攻科に進学すると鍼灸の資格が取れたりですとか、知的障害特別支援学校でも私学で専攻科があるケースがあったりしますけれども、こうした専攻科に進学する場合というのは対象になるのかどうか教えてください。 こちらの確認大学等というところにつきまして、大学等における修学の支援に関する法律に基づき一定の要件を満たすことを確認ができた大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等のことを指しているものになりまして、こちらの学校に含まれるか否かというところが判断の一つの基準になってくるかなというふうに考えております。ですので、そういった今委員がおっしゃられたような学校につきまして基本的には個別に判断していくというようなことになるかとは思いますが、単純な高校というところですと、こちらの奨学金の中でその範囲に含まれるということはなかなか判断しにくいのかなというところは一定あるかと思いますが、具体的には入ってくるかどうかというところを判断していくというところになります。

個別に判断をしていくということではありますけども、何をもって対象とするかで国が定めているというところではありつつも、ただ、看護師になりたいですとか、鍼灸の資格を取ろうというときに、専門学校なのか高等部の専攻科なのか、それで取れる資格が同じである以上、やはり同じような扱いを考えていっていただきたいですし、また、特に特別支援学校のお子さんですと、特に視覚障害のお子さんは通常の学校の専門学校に行って資格を取るのが難しい中で、専攻科であれば資格を取れるとかということがありますので、その辺は、スタートは今おっしゃったような形でいくのかもしれないし、もしかしたらそもそも個別の審査で大丈夫なのかもしれませんけども、やはり当事者のニーズをしっかり考えながら、対象は制度スタート後も考えていっていただきたいなと思います。これを要望としておきます。 あと、それから先ほど他の委員が質問していた家計に関する要件のところですけども、これは親御さんがいる場合でも児童養護施設に入っているですとか、あるいは養育家庭制度を使っているような児童養護の対象になっているお子さんの場合というのはどういう扱いになるのでしょうか。 こちらは、主たる生計者というところに関しまして、父母が生計者にならないケースというのも国の制度の中で想定されまして、その中で申込者が独立生計者になるというところで、社会的養護を必要として１８歳になるまで児童養護施設等に入所していたなどの要件もございますので、そういったところを勘案した上での判断になってくるかなと考えております。

御報告ありがとうございます。以前の御報告のときに、特定の分野に進む人だけ上乗せは違和感あるなという話をさせていただいたんですが、区としては理系の上乗せをしたいということで、私の母校を例に質問しますが、早稲田大学教育学部は理系も文系もあるんですけど、どうなるんですか。 この理工系の学部ないしは文系の部分というところに関しましては、あくまで国の制度の枠、所属のその層を広げるというような部分での考えを持っておりますので、その部分に該当するか否かというところで判断になってくるかなと思います。

それで文部科学省のリストを見ると、理学科と数学科だけは教育学部の中でも対象なんですって。国がそう言っているから区としてもそうするということなんですかね、今の御答弁だと。 その理工農系学部に関する判断というところは国の基準に沿う形といいますか、準用する形ということを現段階で考えております。

区として独自の奨学金制度をつくるんだから独自で考え方を持ってほしいなと思うわけですよ。私は、同じ学部に通っている学生さんの中で受けられる人と受けられない人がいるというのはどうなんだろうなというふうに疑問に思います。 例えば、また私の母校で言いますが、私が卒業した早稲田大学法学部の最近の学費は、初年度で１２５万円ぐらいだそうです。大体文系はそのぐらいなんですが、私が大学を卒業するくらいにできた国際教養学部というところは１７０万円ぐらいするらしいんですよ。４５万円ぐらい差額がありますね、でも文系学部です。ここはやっぱり対象にならない。 こちら個別の学部について今現状私も全てを把握しているわけではございませんので、特定の学部について対象になるか否かというところは申し上げにくいところでございますが、基本的には国の制度の中を準用しながら判断をしていくということになると認識しております。

だからそこをもうちょっと丁寧にやってほしいなと思うわけですよ。私の母校のライバル校である慶應大学を見ても、やっぱりＳＦＣは高いわけです。ＳＦＣも、文化構想学部も、私が大学受験したり卒業したりする頃にできたものなので必ずしも新しいわけじゃないですけど、でも文学部とか法学部とか、いわゆるトラディショナルな学部に比べると比較的新しいし、そういうところというのはやっぱり比較的学費が高い傾向あるわけですよ。というときに、文系理系で分けて平均が何十万円差がありますというのは、私はエビデンスとしてあまりにも雑じゃないかなというふうに思いますよ。 ちなみに、早稲田大学の理工系学部はもっと学費が高くて、１８０万円ぐらいするんですって。たけど、いわゆる文系の一般の学部との差のほうが大きいわけですよ。そうすると理工系に行った人と文化構想学部に行った人と、自己負担でいうと逆転現象みたいなのも多分生じるんじゃないかなというふうに思うんです。本当に制度設計はそれでいいですか。もう少し丁寧に考えられませんか。 こちらは各校の事情に沿うような形で１校１校の判断というところはなかなか難しいかなというふうにも考えておりますが、若者が各学校を選択するときに、どの学部を選ぶ、学科を選ぶといったときに、実際に理系と文系の中でやはり生じているというところを今回は念頭に置いた上で理系の上乗せというところを検討、こういった形でできないかというところを今案としてお示ししているところになります。ですので、現こちらの制度につきましては、そういった状況を勘案した上で制度のほうを設計していきたいというふうに考えております。

だからその理解が雑だと言っているんです。平均で見たときの文理の差だけじゃ拾い切れないところがあるでしょという指摘を今しているわけですよ。だから、今の答弁は答弁になっていない。ただ区の今の考え方を述べているだけですよ。私はとても雑だと思いますし、せっかく区として独自の奨学金制度をつくっていただくんだったら、それ自体はとても歓迎したいので、こういうところももう少し御丁寧にできないですかということを申し上げているんですが、余地はないわけですか。 現段階でこちらで案としてお示ししているものにつきましては、この理系の上乗せというところについてはこういった形で実施できればというふうに考えているところでございます。状況等々ですね、国の今後の動向であったりとかそういった部分も含めて、今後の中でも研究していきたいと考えております。

国の動向とか言わないでくださいよ、せっかく終えようと思ったのに。区としてせっかく独自にやっていただけるんだから、もう少し丁寧にできないですかって聞いているんです。国の動向を見ながらとか言われちゃうと趣旨が全然変わってきちゃうんですよ。区としてこれをやろうって考えていただいた理由があるわけじゃないですか。趣旨があるわけじゃないですか。それにのっとってもう少し検討していただけませんか。もう一度答弁ください。 区としてこの制度をつくるというようなところで、案として今回お示しをさせていただいたところであります。実際にその理工系で差が生じているというところを踏まえた上での検討を行った上でこちらを御提示しているところでありますが、現段階でお示ししている案を前提とした上で様々研究等をしていきたいというふうに考えております。

最後のところが分からない。検討はしていただけるんですか。 今お示ししている案をベースとして事業としては実施していきたいというふうに考えて、現段階ではおります。ですので、委員御指摘の点等々は、それも受け止めた上で事業として構築をしていくところではございますが、現段階においてはこの形で進めていくというところを想定しているところでございます。

もうこれは堂々巡りになるのでやめますけれども、私はとても雑だと思いますし、せっかくいいことをやってくれているのに、こういうところでネガティブなことを言わないといけないのは、私は物すごく残念だなというふうに思っていますので、もう答弁はいいですが、ぜひまだ時間ありますから、考えていただければと強く要望しておきます。 もう一点、全然違う話をします。私は高校の評定平均というものが、仕組みがよく分からないんですが、これは出席数、欠席数と言ったほうがいいのかな──とかというのも関係してくるんでしょうか。 個別の学校の評定の仕組みによってくるというところがあるかとは思いますが、ちょっとその部分については承知していないところでございます。

要するに、区として今、不登校支援いろいろやっている中で、もう最初からそういう子が除外されちゃうような仕組みになっちゃうと残念だなと思っているんですが、その点はどうなんでしょうか。 こちらは進学予定者の部分ですね、２ページ目の上の③の部分で、次のいずれかに該当することということで成績要件のほうは設けているところでございますが、様々な高校時代の事情で、不登校であったりとか様々な御事情で成績がなかなか取れなかったというようなところであったりとか、将来に向かって進みたいというような意欲がある学生も、一定程度意欲というところを学習計画書等々によって確認するというところの要件を設けているところでございますので、そこは一定程度確認をする手段としては設けていければなというふうに考えております。

そうすると、この評定平均が３.５以上であることという要件はありつつ、ある種救済措置みたいな形でこの学習計画書とかという仕組みが使えるというふうに思っていいんですか。 こちらは救済措置というような言葉ではなく、あくまでその要件として、成績要件、それから（ア）（イ）（ウ）、いずれかの中で該当するものというようなこととして要件として設定しているものでございます。

５時を回りましたので、一旦委員会を休憩いたします。 （午後５時０６分）

委員会を再開いたします。 （午後５時０７分）

今の森委員の質疑の中で、理系の大学と文系という形で把握がざっくり過ぎるんじゃないかという話がありました。そこに関してというか、それに加えてというか、特に理系の同じ学部であっても通信制ですとか二部、夜間の場合ですと、下手すると文系よりも学費が安いケースもあったりするかと思いますので、やはり細かく見ていくのであれば、その辺についてもやはり見て検討いただければと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 委員御指摘の通信制の課程を持つ大学ということかと思います。通信性の大学に関しましては、国の制度というところでまた御紹介になってしまって大変恐縮ですが、通信課程ということで別の支援の金額の設定であるとかそういったところがなされているところでございますので、その部分を参考にしながら区でも設計をしていくということになるかなと考えております。

夜間の二部とかの場合はどうでしょうか。 夜間の二部に関しましては、ちょっと今、正確な情報というところが手元にない状況ではございますが、そこの大学の種別というところは国の制度を参考にしながら設計をしていきたいというふうに考えております。

国の制度を参考にということではありつつも、特に理系は上乗せで区独自でやっていく部分もある中でなので、その辺、区として理系であっても二部であれば文系よりも安い場合があったりするということは考えながら判断いただければと、これは要望としておきます。

確認、一つだけさせてください。これは国の制度なので、もし分かればでいいんですけど、継続給付の確認のときに、本人がどうしようもなく病気で例えば何か月か休んじゃって、成績なり出席日数なりというのが下がった場合というときの救済措置みたいのはあるのかないのか教えてください。 そちらの場合の救済措置の有無に関しましては、すみません、まだそこの部分は、国の制度についてはちょっと承知していないところでございます。国の制度ですね、事業の中のそういったいろんなケースが恐らく考えられるかと思いますので、そういった中も整理していきながら事業の構築等々を進めていきたいと考えております。

委員会を休憩します。 （午後５時１０分）

委員会を再開いたします。 （午後５時２１分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 それでは本日はここまでとしたいと思います。 次回の委員会は、明日１０月１５日（水曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程を終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。 （午後５時２２分）