令和7年10月14日中野区議会厚生委員会（第3回定例会）

定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 １０月１０日に引き続き、所管事項の報告を受けます。 １０月１０日に報告を受けました１番、健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業の開始についてに対する質疑から始めます。 質疑はありませんか。

こちらの申込み数のところ、応募人数２,２８９人から実際に行っている方々が１,０００人ということで、現在の稼働状況、アプリがどれぐらい開かれていて、使われているかというところをお聞かせください。

現在、アプリだったり活動量計だったりＦｉｔｂｉｔということで、それぞれで皆さん測定されている最中でございまして、アプリに限定してというところはないんですけれど、おおむね皆さん測定に必要なアプリのほうはダウンロードしていただいているところでございます。ただ、機種だったりということで、ダウンロードしたものの分からないとか、ダウンロードの仕方が分からないという方に関しましては、窓口に来ていただいたり、コールセンターのほうで質問を受けて対応しているところでございます。

以前、葛飾区にスマートウェルネスシティ調査特別委員会のほうで視察に行かせていただいた際に、ダウンロードしたままになってしまっているという方々がかなり多くなっているようなお話もありまして、実際にインストールして、予想している使われ方を実際されずにそのままとなってしまうという方も中にはいらっしゃるかもしれないなと思っておりまして、一方で、今回落せんしてしまった方もいるという中で、稼働の状況、ダウンロードされるだけでなく、しっかり使われているというところを一定見ていきながら、もし使われていないというところが割と多く出てくるようであれば、落せんした方々を含め、また考えていかなきゃいけないのかなと思っているんですが、その辺りは計画としていかがでしょうか。

おっしゃるとおり、ダウンロードしたままの方とか、あとは、そもそもダウンロードしていない方というところも、きちんと１０月中にそこの状況は把握しまして、１０月中にダウンロードしていないという方についてはダウンロードを促し、また、ダウンロードしたままという方についてもメールで促す等をさせていただくのと、ダウンロードしていないという方に関しましては、説明会、それから始める前に、１０月中にしないと失効しますよというお話もさせていただいてございますので、再度それを確認した上で、例えば繰上げ当せんとかいうところは再度検討していきたいと考えてございます。

ありがとうございます。ぜひ有効に使われたらというふうに思いますので、注視していっていただきたいと思います。 また、１,０００人の使っている方々の中での交流ですとか、お互いに顔を合わせるところまでいくか分からないんですけれども、リアルなところでの健康促進やつながりみたいなところは生まれていきそうな感じなんでしょうか。

今、歩いて、歩数を毎回すると、ラリーというか、順位が出てくるんですね。その中でニックネームで１位から御自分がいる順位まで出てきて、かなりそれで皆さん闘志を燃やされているようで、１位の方はどんな方なのかなとかいうところで話題にはなっているようです。 そういったところで、誰だか分からないけど誰だろうねというような、そういうお話だったり、それから、高齢者会館によっては、参加者のランキングを自分たちでつけたりとか、また、イベントとかで交流が持てるようにというところは、今後始まるイベントで考えていきたいなというふうに考えております。

ありがとうございます。すごく楽しそうだなというふうに伺って思いました。 ほかの企業とかでも、この間、平和の森公園にある中野区立総合体育館に伺った際に、掲示板で楽天が行っている、こういった同じような、歩くとポイントがもらえますみたいなものが掲示されていたりしていて、そういった業者もある中で、中野区でやるというのは、地域に密着した形での交流ですとか、顔は見えないけれども近くで一緒に頑張っている仲間がいるですとか、そういうような、この地域でやるということが価値に変わるというところが非常に大事だと思うので、今おっしゃっていたようなところにぜひ期待させていただきたいと思います。ありがとうございました。

先週、ひやま委員との質疑の中でもあったように、募集に対して応募が多くて、しかも、６５歳以下のところが多かったというのは、私も少し意外だったなというふうに思っています。でも、逆に言えば、それだけその世代の方々も関心を持たれていて、今後の区の健康施策の中で何かヒントというのか、この層も巻き込んでいけるというところは一定見られたのかなと思うんですけど、ちょっとその受け止めというか、募集が上回って、比較的６５歳以下のところも多かったというところで、今、所管としてはどのような形で受け止めているのか、伺います。

この間もお話ししたように、四、五十代というのは、なかなかリーチできない世代で、四、五十代の方の応募がかなり多かったというところに関しましては、まず何で知ったのかなというところとか、そういったところも探りながら、新たに四、五十代を呼び込むような事業だったりというところに、どういったところで皆さんが関心を持たれたのかなというところも含めて、こちらのほうは調査しながら、いろいろ研究していきたいなと思っております。

今、課長おっしゃった、何でリーチしてくれたのかというか、そこはすごい大事だなと思っていて、これからそこも含めて分析していくことで一定得られてくるものがあるかなと私も思いますので、ぜひそこは、せっかく向こうからというか、これをきっかけにしてつながった方々だと思うので、そこはお願いしたいと思います。 医療費で一定見ていくという御意見とかもありますけど、なかなかそこだけでは難しいなと思っていて、もちろん個別のケースでやっていけばあるかもしれないんですけど、当然社会保険の方はそこは分からない部分もあるし、一人ひとり、既往歴だったり、今の体の状況というのは違うので、逆に参加したことでの生活全体の向上で、ＱＯＬとかそういうところの向上であったりとか、満足感というのか、逆に多面的に見ていく必要もあると思うので、そこもぜひ、スタートするので、これからになるとは思うんですけど、いろんな角度で見ていくことが必要かなと思います。 それで、関連してなんですけど、第２回定例会の報告のときに、この報告と併せてスマートウェルネスシティ中野構想の検討状況について報告があったと思います。その中で健幸ポイントというのも一つパイロット事業の中に位置付けられていて、スマートウェネスシティ、今回ここの委員会ではないですよね、報告事項には。前回の報告のとき、今後のスケジュールのところで、９月にＳＷＣの構想を策定というふうになっていたんですけれども、今回、所管で報告されていないのはどういった経過があるのか、現状どうなっているのか、関連して伺いたいと思います。

構想の策定に向けては、今、案の状態で止まっているところでございます。案で止まっているというよりも、ＳＷＣについて庁内での理解だったりとか、ＳＷＣとはというところのまず周知というか、今、やっているところです。そこから、パイロット事業ということで、それぞれ、次期の基本計画の重点プロジェクトだったりというところで重点に置かれております、そういったところの事業を、うまくＳＷＣに関係しているところをピックアップして、プロジェクトを組み立てている、まさにそのところでございます。 あと、パイロット事業をそこにどうくっつけていくかというところで、全庁的に皆さんＳＷＣについてかなり御理解いただいているところなので、そういったところを合わせて、区として構想の理念というか、載せていくプロジェクトだったりというところをどうするか、それから、次期の基本計画のほうに併せてどう見せていくかというところを調整しているところでございまして、今回その報告には至りませんでしたけれども、基本計画に併せてお見せできていくようにしていきたいなと思ってございます。

そうすると、当初の予定よりは半年ぐらいずらして、基本的には基本計画に合わせていく、そのほうがよいと思います。パイロット事業のところ、前回のところは埋まってはいなくて、例示として九つ挙げられていて、これだけを見ても、厚生委員会の所管だけでも当然収まらないし、全庁的なというところでは、多分担当の課長も相当御苦労されていると思うんですけれども、そこがオーソライズされていないと、結局、事業だけ並んだとしても進んでいかないということになるし、立て付けはできたけど、中身はないというふうになっていくと思うので、そこは基本計画と併せて年度末ぐらいを目安ということ、分かりました。 ちょっと中身のところで１個だけ確認したいんですけど、前回、パイロット事業のところでたしか検診というのはなかったと思うんですけど、今後はそういうのも一つ選択肢、要は検診を受診したことによって受診率向上との関係で、そこは一つ視野としては入っているのか、最後にそこだけちょっと確認をさせてください。

そこは入っています。無関心層へのアプローチというか、そういうところで入れる予定で今進めてございます。

検診の受診率との関係でも、さっきの四、五十代のところとか、もう少し若い方とか、今回これによって、思ったより若い方のところが比較的つながりがあったというのは、そこを一つリーチしていけるポイントにもなるのかなというふうにも思ったので、今検討しているということなので、また多分折を見て御報告があると思いますので、そこをぜひ前向きに検討してほしいと思います。これは要望です。

今回、健幸ポイントのことについての実証事業の開始ということで、先ほど来から皆さんも話が出ていました応募人数と募集人数に倍以上の申込み数があるということで、この漏れた方々についてはどういう対応をされるのかというのをお伺いしたいと思います。

せっかく応募いただいてはいますが、仕組みとして１,０００人というところは変えられないというところでございます。 応募された１,２００人余の方に関しましては、次年度もこの事業をやる際にはメール等、今つながっている部分がございますので、丁寧にお知らせする等、もしくは区のほうの事業だったりというところも、メール等で配信できたらなというふうには考えてございます。

ということは、今回は募集人員１,０００人ですけども、また次回も１,０００人にするか２,０００人にするかというのはあるかと思うんですが、そういう形でまた新たな方々を募集していくという形を取るということでよろしいですか。

おっしゃるとおりでございます。

そういう形で、また新たに来年度からも募集していくということで、今回、予算上のことなんですけども、今年度の令和７年度の当初予算では合わせて、新規事業として約６,０００万円の予算がついていたかと思うんですけども、５,９９９万円余でしたかね。これはイニシャルコストとランニングコストはどれぐらいかかるのかというのを教えていただいてよろしいですか。

イニシャルコストは拠点整備ということで、１,８７８万円余ぐらいあります。ランニングコストは、システム、それから運営、中間支援、事業評価等として３,６７０万円余があるほかに、ポイント交換のお金が３００万円というふうになってございます。

これは特定財源も入るということでよろしいですか。

こちら、国のほうの交付金がございまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金というものを活用するということで、今、申請しているところでございます。

この特定財源については、イニシャルコスト、ランニングコスト、全体的にはありますけども、どの部分が特定財源として見込めることになりますか。

こちら、ポイントの交換の３００万円だったりというところと事業評価についてというようなところは除いて、事業費ということで２分の１が交付金の対象となってございます。

じゃ、その交付金というのは、次年度以降も同様に申請すれば給付されるというものですか。それとも１回きりですか。

こちらは１回だけですので、今年度のみでございます。

分かりました。次年度以降については、イニシャルコストはもうかからないでしょうけれども、ランニングコストとしては、１,０００人規模という募集であれば、３,６００万円とポイント交換で３００万円ですから、大体４,０００万円ほど毎年かかっていくという、そういう考えでよろしいんですかね。

委員おっしゃるとおりでございます。

現状を確認させてください。今、区役所１階では──すみません、区役所１階でしか確認していないんですが、１０月１日から測定スポットとして、体組成計と血圧計が置かれていると思うんですけども、これも使っている人にお声がけしてお話しさせていただいたんですけども、ポイント事業云々は知らなくて、ただ、ここにそういうものがあったから試しているという方が、年齢は女性だったのであれなんですけど、６０代ぐらいだったんですけども、そういったことで区民の健康意識というのがポイントとは関係ないところでも高いのかなと思うんですが、１番から１４番まで１４か所で今置かれていますけども、現状、例えばポイントは知っている、知らないにかかわらず、それとは関係なくそういうことを利用されている方とか、そういった声がもし届いていたら伺えますか。

高齢者会館に設置がメインなんですけれども、健幸プラザというふうに名称が変わりますので、そういった状況もございまして、置いてございます。 区役所、それから野方区民活動センターにも置いてございますが、利用率が高いのが区役所の１階でございます。高齢者会館に設置しているところでは、先ほどもお話あったように、会館を利用される方が順位を競ったりとか、言いながら楽しく使われているのかなと思いながら、あとは、初めて高齢者会館を利用する方も、初めてだけどということで来ていただいたりということでは、高齢者会館のほうも利用が進むと期待はしているところでございます。

先ほど浦野委員のほうからもお話ありましたけれども、いわゆる検診率が低い項目というのは幾つかあるわけですね。その中で４０代の方が健幸ポイントのほうの意識が高い、あと高齢者の方でも例えば認知症の検診だったりとか、２３区全体として見れば、そんなに低くないかもしれないけれども、これからのことを考えれば、まだまだ検診率が低いなといったものもございます。その辺の、検診のほうとこういったものもしっかりと結びつけることも必要かと思うんですけども、例えばこういった検診がありますよ、そういった案内とかは、現時点では貼ってはいなかったんですけども、現状行われている検診率の向上と今の事業のこれからの展開と、現時点でどういうふうに考えていらっしゃいますか。

別紙にあるポイント一覧でございますけれども、検診ポイントということで、検診を受けられると１００ポイント加算されるというところだったり、あとは、ポイントにはございませんけれども、４０歳からということ、設置させていただいたのは、高齢者だとフレイル予防になりますけども、生活習慣病のリスクが４０歳から高いということもございますので、４０代からにしたという理由も含めて、生活習慣病だったり受診しましょうということは何らかアナウンスできるように仕掛けていきたいなと思っております。

一番最初に伺ったみたいに、いわゆるポイント事業を知らなくても、そこに体組成計と血圧計があるだけで、ちょっとやってみようかしらみたいなことがあります。例えば医師会から骨粗しょう症の検診を入れてくれみたいな、そういった話も要望としては出ていますけれども、あれがそこまで測れるのかどうか、僕も実際試していないので分からないんですけども、そういった健康意識の高い人だったりとか、あるからちょっとやってみようという方もいらっしゃいます。そういう方で、中野区でこういう検診があるんだとか、知らない方も一定数いるかもしれないので、今の課長がお話になったのは、ポイント事業としてこういうものがあるから意識向上という話だったんですけども、ポイント事業に落ちた方も大多数いらっしゃいますので、ポイントはなかったとしても、こういうことを使って、中野区でこういった検診をやっていますよ、ぜひ御利用くださいみたいな案内があってもいいのかなと思いますので、その辺は要望としてお伝えしますので、今後、検診率向上も含めて、いろいろ考えていただければと思います。

１点だけなんですけど、１,０００人という人数が限られているから、いろいろな場所にはお知らせはなかなか難しいと思うけど、すこやか福祉センターとか区民活動センターは人がもっと来るじゃないですか。そういうところを増やしていくという考えはあるんですか。

すこやか福祉センターだったり区民活動センターだったりというところ、いろいろな方が利用されているし、営業時間もあるんですけれども、まずは健幸プラザということで高齢者会館から始めさせていただいて、必要に応じ、また、ニーズがあればということで、配置の場所だったりというところはいろいろ検証しながら考えていきたいなと思っております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、２番、５歳児健康診査の検討状況についての報告を求めます。

それでは、５歳児健康診査の検討状況につきまして、御報告を申し上げます。（資料２） まず、目的でございます。５歳児は、言語の理解能力や社会性が大きく発達するとともに、発達障害が認知される時期であり、この時期における保健・医療・福祉による支援の有無が、その後の成長や発達に大きな影響を及ぼします。５歳児健康診査は、子どもの発達特性を早期に発見し、適切な支援、また生活習慣や育児に関する指導を行い、子どもの健康の保持・増進を図ることを目的としているものでございます。 次に、実施方法についてでございます。国は、４歳６か月から５歳６か月の間に全員を対象として健康診査を行うこととしておりまして、実施方法については、各自治体の状況に応じて設定をするものとしているものでございます。 区は、対象児数が２,０００人程度であることや、健康診査の主な目的が発達特性の早期発見であることから、対象児全員に対してアンケート調査を行い、発達の確認が必要と判断された子どもを抽出しまして、集団健康診査を実施することを想定しているものでございます。 本格実施までのステップでございます。本格実施に当たりましては、アンケートの発送から診査後のフォローまでの課題を把握し、対処しておく必要がございます。このため、試行的に小規模で健康診査を行い、対処策を講じた上で、本格実施に拡大をしていくものでございます。 次に、試行的健康診査の実施についてでございます。５歳児健康診査の本格実施に向けまして、令和８年度に試行的健康診査を行います。また、国や都の動向の注視、他自治体の事例の情報収集を行いながら、試行的健康診査の検証結果を踏まえまして、今後の本格実施に向けた事業設計を進めてまいります。 令和８年度の試行的健康診査の概要（案）でございます。まず、対象児でございますが、これは区立幼稚園２園と区立保育園から選択をした６園の対象年齢児全員でございます。 次に、実施の流れですけれども、対象児に対してアンケート調査を行いまして、発達の確認が必要と判断された子どもを抽出して、各すこやか福祉センターにおいて集団健康診査を実施してまいります。 実施回数でございますが、すこやか福祉センター圏域ごとに１回、これは圏域内の２園を対象として１回の健康診査を実施するものでございます。 実施時期につきましては、令和８年度前期に準備を行い、後期に健康診査、検証会議を行ってまいります。 次に、健康診査の項目でございます。こちらにつきましては、発達課題に関するアンケート調査など、記載のとおりでございますので、お読み取りのほうをお願いいたします。 次に、健康診査後の支援でございます。健康診査の結果、発達に関する支援が必要であると判断された場合には、発達などの相談や医療機関の紹介など、切れ目のない支援を行ってまいります。 最後に、検証会議でございます。試行的健康診査を踏まえまして、区職員、外部人材従事者による検証会議を開催しまして、課題の整理と対応策の検討を行ってまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございました。５歳児健診に向けて、今後いろいろ試行的にやっていかれるということで、幾つかお聞きさせていただきます。 今回、区がやられるやり方としては、抽出してやられるというところなんですけれども、対象者が２,０００人程度に対して抽出されるということなんですが、これは抽出ではなくて、例えば全員を対象としてやられるということは検討されたんですか。

今の委員の御指摘は、対象児全員を集団健康診査の会場に御案内するといった趣旨であると思われますけれども、検討自体はいたしましたが、健診を行う規模感をどう構築していくのかといった様々なポイントがございますので、現時点においては抽出方式を採用することを想定しているものでございます。

ほかの自治体でいうと、全員やられるというケースもあるようなんです。今回抽出されるというところでやっぱり気になるのが、課題がある方が抽出されたところ、結果として例えば漏れてしまったりとか、本来必要な支援が届かないというふうになると、そういったことも少し心配なんですけれども、抽出というやり方でも、そこの課題についてはクリアできるということでよろしいでしょうか。

今の御指摘ですけれども、そもそも抽出方式、いわゆるアンケートを実施して集団健診会場で行うという２段階方式でございます。これにつきましては、国も抽出方式は差し支えないといったことを明確に示しております。抽出のアンケートの中身が一つのポイントになってきますが、これについても国がアンケート項目を出しておりますので、そうしたものをベースにして、医師会の先生方も協議をした上で、委員御指摘の懸念というものの払拭に努めてまいります。

アンケート調査を実施するということは、郵送されるということですよね。郵送してアンケートに答えていただくということなんですけれども、郵送して実際アンケートとして返ってくる回答率というんですか、それはどれくらいを見込んでいらっしゃいますか。

その辺りの回答率についても、新たに始める健診というものでございますから、なかなか中野区としての推計というものが難しいというものでございます。ただ、今既にやっております３歳児健診、これは会場に来ていただく健診ですけれども、受診率が９４％から９５％となっておりますので、区としては様々な工夫を重ねながら、受診率の向上に努めてまいります。

逆に言うと、漏れちゃう人はいると思うんですよ。恐らくいろんな事情があって、アンケートを実際に書いて区に郵送するということがなかなかできないという方もいらっしゃると思うんですけれども、例えば今後の本格実施に向けて、抽出で２段階でもしやるのであれば、そうしたところをどういうふうにフォローしていくのかというところもよく考えていかなくちゃいけないところだと思うんです。その辺についてはどう考えていますか。

２段階方式を採用する前提として、いかに健診の必要な方の受診につなげていくかということは非常に大きなポイントでございます。そういった課題を把握、整理するためにも試行実施を行ってまいりますし、また、今申し上げましたように、他自治体においても同じような課題に直面していると思っておりますので、情報収集して工夫を検討してまいります。

このアンケートについて、発達の確認が必要と判断された子どもを抽出されるというふうな記載がございますけれども、これは具体で誰がどのように判断されるのかというところをもう少し御説明していただけますか。

現時点で想定しておりますのは、区の職員が判断ということですけれども、当然、外部の医師等の専門職にも入っていただきますので、その判断の主体に関しても、今後専門職を交えて検討してまいります。

実際アンケートに答えていただいて、そこをどう判断するかというところというのは、非常に大事なところだと思っています。専門的な知見も当然必要だと思いますし。ただ、どうしてもそこから漏れてしまうというか、本来支援が必要な方、支援というか、対応が必要な方がそこから漏れてしまうというのは当然リスクもあると思うんです。その辺については、例えばアンケートでこれは大丈夫でしょうというふうになったとしても、どうしてもその後に課題がある方ももしかしたら出るかもしれない、そうしたところへのフォローというか、そこの部分についてはどういうふうになっていますか。

今、委員御指摘の点のフォローのところですけれども、これまでもすこやか福祉センターにおいては、お子さんに対する相談というものを受けてまいりました。そういったことは当然今後も継続してまいりますし、また、この後の健診というのが、ほかの部署ですけれども、就学時健診といったものもありますので、そういったほかの部署との連携ということも今後検討してまいります。

それと、もう一点、最近、中野区でも外国籍のお子さんが増えております。５歳児健診ということは、当然、国籍を問わず実施されるわけですよね。そうしたときに、多言語の対応、要するに外国籍の方に向けての対応というのはどのようになっていますか。

多言語対応につきましては、現在、３歳児健診等の集団健診においても当然対応しておりますので、それをベースにして今後検討してまいります。

具体で今回の試行的に行うところについて、多言語対応というか、そこについてはどうなっていますか。

今、委員御指摘の、来年度の試行実施の対象園についての御質問であると思われますが、まだ全ての園が決まっているわけではございません。現在選定検討しているところでございますから、決まった段階で、どういった国籍の方がいるかということも来年度になれば把握できますので、そういった情報を踏まえて対応を検討してまいります。

そこはしっかりやっていただきたいなというふうに思います。多言語対応であったりですとか、特に外国籍のお子さんの課題のある方に対してのフォローというのが、なかなかどの自治体もいろいろと苦労しながらやられているという現状もございますので、そこはしっかりやっていただきたいなというふうに思います。これは最後に要望しておきます。

今回、５歳児健診の検討状況ということで、まずは試行的取組、私も今回の一般質問で５歳児健診のモデル事業はぜひやるべきではないかということで、そのときの回答でも、本格実施を見据えた、まずは試行的取組を実施していくというような答弁をいただいたところなんですけども、私、５歳児健診については、平成２２年からずっと訴え続けてきたんですけれども、何度も何度も、そのたびに非常にネガティブな、一切行いませんみたいなことをずっと言われ続けてきたものですから、それだけに、今回まずはモデル事業、試行的取組からやり始めたということは非常に喜んでいるんですが、私が取組を求めたときというのは、特に小学校の中で発達障害の可能性のある子どもたちが文部科学省の調査でたしか６.３％だったのが、今、８％を超えるぐらいまで増えてきているということもあって、発達障害の子どもたちが様々な状況の中で増えてきている。発達障害というのはいち早く療育につなげるほうが効果があるということから、これまで法定健診である３歳児健診から就学前健診までの間の３年間が空白になるということで、５歳児健診を訴えてきたわけなんですけども、先ほどひやま委員のやり取りの中で３歳児健診、法定健診として行っていらっしゃる中で、受診率が９４％から９５％ということなんですが、一般質問の中でも幾つかのモデル事業をやっているところの自治体、大田区であるとか品川区であるとか、一般質問の中でも言いましたけれども、あと、千代田区とか先行的に取組を行っている自治体があるんですけども、そういったところの受診率は、モデル事業としての受診率なのか、それとも千代田区とかは全数というか、対象者を全てやっているかと思うんですけども、５歳児健診は任意健診になると思うんですが、受診率というのはどれぐらいになるものなんでしょう。

２３区内で先行実施をしている、ほかの区におきましても試行的なものをやっているところもありますけれども、そうではなくて、いわゆる本格実施をやっている区として、一つは千代田区があると承知しております。 受診率でございますけれども、おおよそ７０％と聞いております。

任意健診なので受診率が７０％というのは、先ほど質疑の中で、どこもアンケートをして絞り込んで検診をしていくという形でやっているというふうに思えたんですけども、受診率というのは、アンケートとかも含めての受診率ということですか。

今、千代田区のところの御答弁申し上げましたけれども、千代田区については、人口規模といった要素もあるようですが、アンケートを実施する２段階方式ではなく、全員を集団健診の会場に御案内するというやり方をしておりまして、その健診の実施形態を前提とした数字でございます。

ということは、千代田区の場合は２段階方式で構えるのではなくて、いきなり本格実施、全員に対してやっている、その中で受診率が７０％になっているということですね。 じゃ、中野区で仮に、やり方は千代田区とは違うんですけども、２段階方式でアンケートは全員に送る、その中でこれは課題のあるお子さんだなというところに実際の５歳児健診を見ていただくというような流れになるんですけども、区としては、千代田区と比較するのはあれなんですけども、どれぐらいの受診率を目指されるのか、その辺はどうなんでしょうか。

受診率につきましては、やはり必要な健診でございますから、数多くの方に受けていただきたいと思っております。そういった意味でも、どういった形での普及啓発ができるのかというところはポイントでございますので、試行的な健康診査の中で一つ検証していきたいと思っております。 現時点において、具体的な受診率何％という数字の目標を出すというのはなかなか難しいのですけれども、一つは既存の健診というものがありますから、そういったことも目安にしながら、今後いかに多くの方に受けていただけるかということを検討してまいります。

分かりました。初めての取組なので、いきなり受診率の目標をつけるというのはなかなか難しいというふうには理解しているところですけれども、先ほど千代田区の例で、千代田区の場合はいきなり本格実施的なことをされていて、集団健診をされているという中で７０％の受診率ということなんですが、７０％の受診率の中で、発達障害のお子さんかなというふうに、健診での発見率というのか、何率というのか、発達障害のお子さんだと認定されるというか、そういう発見率というんですかね、何と言えばいいのか、そういう率というのはどれぐらいなものでしょう。

発達障害と認定された数字というものを把握するのはなかなか難しいところがございます。今、委員御指摘の、いわゆる出口のところですよね。健康診査を行った後の最終的な判断とか、支援の必要なお子さんがどの程度いるのかと、そういった趣旨の御質問であると受け止めておりますけれども、これは千代田区ではありませんが、ほかの自治体で５歳児健診を既に実施している自治体の例でございますけれども、新たに５歳児健康診査を行った結果、療育の支援が必要なお子さんの割合としては、おおよそ１.８％程度といったところは情報として得ております。

分かりました。先進的にやられている自治体で、療育が必要であるという率が１.８％あるということです。そういったことからすると、今回、試行的に健康診査をされるというのが区立幼稚園２園と区立保育園６園を対象にしているということなんですが、これは大体何名ぐらいになるんでしょう。

来年度の対象ですけれども、まだ現在、園については選定の検討をしているところでして、全てが決まっているわけではないんですね。ただ、現時点におけるおおよその想定ですけれども、１５０名前後、ちょっと振れ幅が出るかもしれませんけど、それくらいの規模感になるのではないかと想定しております。

１５０名ぐらいということで、単純に千代田区の受診率を掛け合わせると０.７ですから、１００名ほどが受診される中で、療育が必要なというお子様の、単純に１.８％を掛ければ、２名弱にはならない。どれぐらいを想定されることになりますか。

５歳児健診を行った結果、新たに療育につながる割合で約１.８％と申し上げましたけれども、これは新規で健診を行った全体の母数を対象としての１.８％ということでございまして、健診に絞り込んだものに関して１.８％というわけではございません。

となると、中野区が来年度はモデル事業で実施しますけども、本格実施がいつになるのかというのは、令和９年度にはしてもらえればというふうに思うんですが、なかなか体制を整えたり、いろんな課題があると思うんですけども、２,０００人の全数、本格実施した場合に療育に必要な率を考えれば、大体３６人ぐらいのお子様になってくるというふうに思うんですけれども、かなりの人数になるんですけども、今、中野区内においては、療育を行っているのはアポロ園とゆめなりあという形になりますけれども、今アポロ園とゆめなりあの空き状況というか、定員というか、それはどういう状況になっていますか。

まず、療育相談のことにつきましてお答えさせていただければと思いますけれども、昨年度の当初につきましては、アポロ園について事業者が変わったということがございまして、療育相談が停滞してしまうというようなことがありました。ただ、そちらのほうも現在はスムーズにいっておりまして、今年度に入って、療育相談に関してはアポロ園、ゆめなりあについて順調に進んでいるところでございます。 ５歳児健診の試行の話は、地域支えあい推進部のほうから既に情報提供をいただいておりますので、来年度の試行のときには、今の療育相談の枠組みでのみ込めるかなというふうに思っておりまして、それ以降の本格実施に当たりましては、療育相談の枠組みを広げるような形で既にアポロ園、ゆめなりあとも調整を始めているところでございます。 アポロ園、ゆめなりあの、児童発達ですとか放課後等デイサービスを行っているのはゆめなりあのほうになるんですけれども、今現在の方々も週１回しか受入れができないという状況がありますので、民間を含めて通所できる場というのは確保していきたいというふうに考えています。

今現在ではアポロ園とゆめなりあ、特にゆめなりあのほうで療育相談等の体制をやっていて、試行的な取組の中においては、療育に必要なお子さんが出てくるということがあったとしても、それは何とか対応ができそうだと。ただ、本格実施で２,０００人体制になってくると、その辺りはしっかりとした対応ができるかどうかというのは不透明であるということだと思うんですけども、あと前回、野方保育園の関連で、平和の森小学校跡地に野方保育園を本格整備するに当たって、複合化として児童発達支援センターも民間で誘導してくるというような話がありましたけれども、それも見据えた形で２,０００名の１.８％というのは、単純に計算すると、３６人ほどが療育が必要なお子さん、５歳児健診を本格実施すると出てくるという形になりますけれども、新たな場所が整備されれば、受入れとか相談の体制というのは十分な体制が取れるものなんでしょうか。

今、御質問いただきました平和の森小跡地を活用した複合施設につきましては、整備に少しお時間がかかるというふうに思っております。ですので、その前の段階で５歳児健診はもう始まっていくと思いますので、平和の森小の跡地の整備を待たずに体制を組んでいく必要があるというふうに思っております。 併せて、５歳児健診から療育相談につながる方というところで、学校へのつなぎ等を今やっている療育相談プラスアルファの部分も出てくるかというふうに思っております。その辺を含めて体制を整備していきたいというふうに考えています。

現在、中野区には５歳児のお子さんは何人ぐらいらっしゃるんですか。

５歳児のお子さんですけれども、２,０００名程度でございます。

せっかく試行するように検討を始めたわけだから、南委員の思いを酌んで差し上げて、１５０名抽出するのだったら、３歳児健診のように最初から全員を対象にしてあげたほうがいいと私は考えます。じゃないと、今度、変に保護者さんたちの間で、５歳児健診はこういう健診だから受けないほうがいいかもよとか、様々な憶測を生む可能性だってあるわけですよ。だから、３歳児健診と同じように５歳児健診も、他区ができるのであれば、中野区だって子育て先進区なわけだから、一番にいろんなことを取り上げて、全員が受けられるような体制を考えていただければと思います。今すぐには無理だろうけど、今回はこれとして、次回からは全員を考えてもらいたいなと思うけど、いかがですか。

可能な範囲で多くの方に健診を受けていただくといったことは、大切なことであると捉えております。新たな健診を実施して、安定的かつ効果的に行っていくといった中には様々な課題がございまして、健診に従事していただく専門職の方をどう確保していくのかとか、様々な論点がございますので、そういった論点をどう対処、対応策を考えていくのかという意味もあって、来年度、試行的な健康診査を行ってまいります。 区としましては、安定的かつ効果的な健診を行う必要がございますので、現時点においては、アンケートを行って抽出するといったやり方が妥当ではないかと捉えているものでございます。

まず、このように踏み出す方向性が示されたことは歓迎したいと思います。南委員が長年取り上げてきたことは、私も１期生のときから十分存じておりまして、さっき平成２２年とおっしゃっていたんですけど、多分平成２１年の第１回定例会の予算特別委員会から取り上げておりますので。 その翌年ですかね、多分議会として発達支援の制度促進ということで、５歳児健診というのを意見書を議会として出していて、このとき全会一致で可決されているので、このときはまだ私は議員ではありませんでしたけれども、諸先輩の皆さんの献身的な取組に改めて敬意を表したいと思います。 それで、私から２点ほど伺います。まず抽出のモデルで実施していくというところは、先ほど来の質疑の中で分かりました。実際には多分健診で何か課題が見つかったときに、その後のフォローをどうしていくのか、多分ここにかなり構築するのに御苦労されていると思うんですけれども、まず健診に関わるスタッフというのは、職種でいうとどういった職種になるのか、ちょっと確認をさせてください。

今、健診の職種についても検討しているところでございますが、やはり健康診査ですから、医師の職種は必ず必要でございます。あと、発達に関しての健診というところがありますので、心理職ですとか、あとは保健師、福祉職、現時点においてはそういった職種を検討しているところでございます。

健診のところ、今、検討しているというところで、健診後の支援のところに関わるスタッフというのは、現時点でどういう想定なんでしょうか。

これにつきましては、５歳児健診の実施で新たにということではなくて、既に専門職がすこやか福祉センターにおいて様々対応しております。それについて申し上げますと、保健師、福祉職、心理職、また栄養士、歯科衛生士もおりますので、そういったこれまでの専門職の支援ということも今後当然しっかりと対応してまいります。

多分そこもこれからやる中で、さらに増やしていく。例えばリハビリの職種というのもやっている自治体によってはあるかなというふうにも思います。まずはスタートするというところなので、多分、保護者さんだったり親御さんからすると、そこで何かあったときに、その後の対応、フォローというのがより大事になってくると思うので、そこで専門的な職種が関わることによって、いろんな視点というのも当然あるでしょうし、こども家庭庁のところで、５歳児健診ポータルみたいなものでどういう職種が関わるかとか、実際、御家族向け、自治体向け、医師向けみたいな形で、詳細にかなり書いてあるなというふうには思ったんですけれども、実際スタートしていったときに、気づき、発見した後というのが一つ大事なところになってくるのかなと思いますので、そこは現時点で検討しているというところの専門職だけに限定せずに、実際にやっていく中でもそこは柔軟に対応していっていただきたいなと思うんですけれども、最後、その点、確認させてください。

専門職の体制に関する御質問であると思いますけれども、来年度、試行的な健康診査をやらせていただいて、実際に終わった後もどんなサポートが必要なのかというところを見ていく必要があると思います。また、委員御指摘の、国も様々な職種については示しているというところもあります。加えて、他自治体においてもどういった取組をしているのかというところもありますから、そういった点を総合的に踏まえて検討してまいります。

これまで南委員を含め、皆様が御尽力されて、こういった結果になってきているということを伺って、本当にありがとうございますという思いです。 そして、私からは、入り口と出口のところで伺いたいんですけれども、私も２０代ぐらいの発達障害の方々の就労の支援の現場で働いていたんですけれども、その際に二次障害となっている発達障害の方々にも出会っていまして、学生の頃にそういった診断とか検査という機会をなかなか親御さんのほうからアドバイスがなかったり周りの支援がなく、大人になって初めてそういった診断が分かって楽になりましたというような方々もいらっしゃいました。やはり早めに療育というところに、発達支援というところに結びつくことによって、二次障害、心の病、抑鬱傾向のある方が非常に多かったので、そういった障害にならずに進んでいくことができるんじゃないかというふうに思っております。 そういった意味でも、検査というふうになると、診断されるおそれや抵抗感がある保護者さんも、最近は大分療育というものがあるというのが認知されてきましたが、今、診断を受けなくてもいいというふうに考えられる保護者さんも一定数いらっしゃると思います。行政としてこれをやるということについて、目的というのがきちんと伝わる必要があると。診断をするという目的だと思われる方が多いと思うので、これをやることによって適切な療育を受けられて、お子さんにとって生きやすくなるんだということだったり、健康の増進というところに結びつくんだというところがきちんと伝わることによって、この検査の意味というのは変わってくると思いますので、その部分を入り口として、先ほど７０％ぐらいという、これを受けられているほかの自治体の話を伺ったんですけども、３０％が何なのかと、いろいろ理由はあると思うんですけれども、そこの部分に何らかつながるような気が私はしておりまして、その辺りの目的の周知というか、伝え方というところはどのように考えていますでしょうか。

５歳児健診につきましては、新しい健診でございますから、委員御指摘のところの目的、あくまでも適切な支援にいかに早くつなげていくのかというところが非常に重要なポイントであると捉えております。 周知の方法につきましても、試行の中の一つの大きなポイントであると捉えておりまして、まずは来年度の健診に対しては、園を特定してやるというところもありますから、例えば園の保護者会で御説明するとか、また、健診の文書ですとか案内文の表記、そういったこともどういった工夫ができるのか、これについては、ほかの自治体の例も参照しながら、効果的な健診、目的の伝達といったものに努めてまいります。

ぜひ分かりやすい案内をしていただきたいと思います。診断が下りてしまったらどうしようというふうに多分思いますので、それで何かにつながるのかなというのは思うかもしれないですけど、そこを明確にしてあげることによって、一歩踏み出せるということがあると思うので、ぜひお願いしたいと思います。 出口のところですけれども、療育のお話はほかの委員の皆さんからお話がありました。学校というところにおいては、まだまだ課題があるんじゃないかと私は思っておりまして、教育委員会との連携みたいなところはどのように考えていますでしょうか。

今回の５歳児健診の一つの目的は、小学校に入った後の集団生活にいかに対応していく形態を取れるかといったところもありますので、教育委員会、学校との連携というところも必要であると捉えております。現に今回の５歳児健康診査の検討段階から、そういった関係部署とは情報共有、議論を積み重ねてまいりました。今後もコミュニケーションを取りながら、小学校を見据えた上での健診の在り方を検討してまいります。

ありがとうございます。 今、中野区では、情緒級というものがないので、知的に障害のない、発達の障害のあるお子さんは週に１回程度の特別支援教室に通う、それ以外は一般のクラスに行くというようなお子さんの状態で、なかなかそこがうまくいかないという話も一部の御家庭であるようですので、その橋渡し、先ほど診断を受けましたと、その後、困らずにきちんと学校に行けるのか、療育を受けられるのか、安心して生活できるのかというところをしっかりと結びつけていただきたいなというところがありますので、ぜひそこはこまめにやっていただきたいと思います。要望させていただきます。 あと、最後に、今回は抽出ということなんですが、いつ頃、全体２,０００人に対してやっていけたらというふうにもし考えていらっしゃることがあれば、お聞かせください。

非常に大きな意義のある健診でございますから、本格実施というものは非常に重要であると捉えております。ただ、そのためには様々な乗り越えないといけない課題というものもありますので、現時点において本格実施の実施がいつかというところを申し上げるのは難しいですけれども、必要性をしっかり認識した上で、的確な健診を行うために、準備を着々と進めてまいります。

たしか国も目標値みたいなものを定めていたんじゃないかなとは思うんですけれども、試行的にやって、本格実施がなかなかないとなってしまうと、すごく残念なものになってしまうので、ぜひ本格実施を見据えながらゴールを決めていただいて、実施していただきたいなと思います。要望とさせていただきます。

今、黒沢委員のほうからも本格実施の時期はいつなのかというようなお話がありましたけれども、こども家庭庁のほうでは、令和１０年度までに１００％を目指すと。現段階では各自治体で実施しているのが約１４.１％だというところがあって、目標は令和１０年度ということになるんでしょうけども、いち早くモデル実施をしっかりと検証した上で、あとは、先ほどの浦野委員からのお話で、携わる方々、医師、看護師、心理師、福祉職の方々の確保とかということも当然、モデル事業、試行的取組の場合と本格実施では数が違ってくると思いますので、その辺をしっかりと把握しなければならないんですけども、併せて本格実施の時期をしっかり見据えて、そのスケジュールを議会、委員会のほうにいち早く示していただけるようにしていただければと思うんですけど、御意見といいますか、どうでしょうか。

本格実施の必要性は十分認識しているものでございます。今、委員御指摘の、国の基準の、令和１０年度で１００％全ての自治体が実施するというところを目指すという形になっておりますので、中野区が来年度試行的とはいえ、実施ができれば、中野区としては推進できていると認識をしているものでございます。 そういった中で、人の体制ですとか、あと先ほどから議論になっている、いわゆる受皿といいますか、健診が終わった後の支援が真に大事でございまして、そちらが目的で、ある意味では健診は手段といったものもありますから、様々な要素がございまして、そういったものをきちっとバランスを取って、漏れることなく、まさに切れ目のないような形で小学校につなげていくような形を取りたいと思っておりますので、そういった点を踏まえて検討してまいります。

ありがとうございます。先ほど浦野委員から、私が一番最初に５歳児健診を取り上げたのは平成２１年の予算特別委員会のときだというふうにおっしゃっていただいて、私も思い出しまして、もう一年早かったなと。ただ、先ほども言いましたけど、そのときは一切考えておりませんというような答弁がずっと続いていまして、私も最初に５歳児健診が重要だということを実感して、それで様々、何冊も５歳児健診の本を買ったんですけども、何度言ってもそういう考えはありませんと言い続けられたので、実はその本を全て捨ててしまったんですね。捨ててしまったら、急に国の動向が変わってきて、そういう状況もありましたけれども、先ほど来から課長もお話ししていただいたように、５歳児健診、試行的取組をやり始めるということは非常に重要なんですけども、最後の部分において、全数実施、本格実施をやっていって、本当に療育が必要な子どもたちを早めに見つけて、早めに療育していく。そのためには、先ほど言われたように、当然しっかりとした受皿になっていないと、見つけても療育はできないというようなことであれば、全く５歳児健診の意味がありませんので、その辺を踏まえて、本格実施が１日も早くできるようにお願いしたいと思います。これは要望としておきます。

ようやく南委員の思いが形になるということで、ちょっと確認なんですけども、こういった新しい健診を行う場合、既にある既存の健診としっかりとひもづけしないと、これは継続として見ていけないというところで、５歳児健診は新たに、先ほど答弁の中で１５０名ぐらい、もう少し増えるかもしれない、減るかもしれないということでしたけれども、例えば先ほど黒沢委員からも話がありましたが、既存の就学前健診のデータとどのようにひもづけするのか、伺います。

まず５歳児健診を受けていただいた後に就学時健診といった流れになります。これにつきましては、どういった情報を教育関係の部署と連携すれば、どういった効果が生み出せるのかといったことを議論させていただいて、必要なデータのひもづけ連携ということを考えることになると捉えております。

ということは、こういったシステムを新たに導入するということは、現時点では決まっていないということですか。

委員御指摘のシステムというものが、例えば何か電子的なものとか、新たなＳＥが関わるようなシステムということを想定されているのかどうか、存じ上げませんけれども、委託費とかプログラムを開発しなきゃいけないようなシステムの導入というものは、新たには考えておりません。当然ながら、母子保健システムというものがありますから、そういったものの活用は想定しております。

僕の質問の仕方がよくなかったのであれなんですけども、いわゆるＳＥを入れての開発といったものをするのかということを聞こうと思ったんですけども、母子保健システムのほうを利用するということでしたけども、そうすると、本格実施、先ほど２,０００名程度ということでしたけども、本格実施する上でもそういったものを利用するということですか。それとも新たなシステムを構築する必要は特にはないということですかね。

現時点では、母子保健のシステムを活用するということを想定しておりまして、５歳児健診のために特段ＳＥを使ってということは考えておりません。

ありがとうございます。 あと、目的は若干違うんですが、５歳児歯科検診は先行して行っております。歯科検診に関しては、ここでは細かく質疑はできないんですけれども、歯科検診に関しまして言うと、３歳児歯科検診から５歳児歯科検診のほうが検診率が下がる、これは毎年そうなんですけども、新たに５歳児健診をやる中で、５歳児歯科検診とひもづけ、そういったことというのは今の母子保健のシステムでできる話なんですか。

歯科の関係については、すみません、御答弁は所管外でございますので、御容赦いただきたいんですけれども、連携という点でいいますと、今現在考えているのは、５歳児健診は発達をいかに見ていくのかということでございます。したがいまして、連携、結びつけるという点においては、例えば就学時健診ですとか小学校に向けたというところがメインになるのかなと思っておりまして、現時点において歯科との連携というところまで検討が進んでいるわけではございません。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、中野区介護保険の運営状況（令和６年度）について、報告を求めます。

それでは、中野区介護保険の運営状況（令和６年度）について御報告をいたします。（資料３）資料の１ページを御覧ください。 １番、趣旨といたしましては、例年この時期に前年度の介護保険の運営状況を御報告させていただいているものでございます。 次に、２番、概要でございます。まず、（１）中野区の高齢者人口は、令和７年４月１日現在で６万６,６２７人、人口全体から見ました比率では１９.５％、前年同月比では０.４％の減でございます。 次に、（２）第１号被保険者数は、６万７,５０１人でございます。高齢者人口との差が生じておりますのは、中野区外の施設にいらっしゃる住所地特例の方が一定数いらっしゃることによるものでございます。 次に、（３）第１号被保険者数の要介護認定・要支援認定者数でございますが、１万３,８８８人、前年同月比では０.８％の増、認定率は２０.６％となってございます。 次に、（４）介護サービスの利用でございます。介護サービスの利用者数は１万２,１０３人でございました。認定者数に対する利用者の割合は８０.８％で、前年度比で申しますと、０.４ポイントの増でございました。そのうち居宅サービス利用者数は１万６３９人、利用者の割合は７１.０％で０.５ポイントの増、施設サービス利用者数は１,４６４人で、利用者の割合は９.８％で０.１ポイントの減でございました。また、保険給付費は約２１９億６,６００万円で、前年度比３.１％の増でございました。 次に、（５）地域支援事業でございます。高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となっても地域で日常生活を営むことができるよう、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめ、運動機能向上や健康・生きがいづくり事業、地域包括支援センターにおける高齢者総合相談受付、地域ケア会議、在宅医療・介護連携推進、認知症施策推進、成年後見制度利用支援等に取り組みました。 資料の２ページを御覧ください。次に、（６）介護保険料でございます。令和６年度に保険料の改定を行い、第９期の計画期間中における基準額は年額で７万５,２８２円、所得段階別区分は１９段階でございまして、令和６年度の保険料収入の総額は約５３億７,１００万円、収入率は９６.７％となってございます。 次に、（７）介護サービス事業所でございます。令和７年３月現在、中野区内の介護サービス事業所数は、居宅サービスが３０４事業所、地域密着型サービスが９７事業所、施設サービスが１５施設となってございます。 なお、居宅サービス事業所のうち、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションの数については、医療機関が介護保険上の指定を要さず実施できる、いわゆるみなし事業所の数が含まれております。こちら、最近の実施状況を踏まえまして、今回確認をして整理を行った結果、指定の廃止や新規・休止等によらない事業所数の増減がございまして、３サービス合計で８事業所の減がございます。 次に、（８）介護保険の円滑な利用のための各種施策でございます。介護サービスの質の向上を図るために、介護従事者の定着支援や介護事業所向けの研修、運営指導などを行ってございます。 次に、（９）介護保険制度の広報活動でございます。区報、ホームページなどによりまして、各種制度の周知に努めましたほか、１１月に介護の日の啓発事業といたしまして、区役所１階におきまして、介護の仕事の魅力の発信や介護サービスの紹介、情報提供のためのパネルやパンフレットの展示、動画の放映、相談コーナーの設置等を行ってございます。 最後に、３番、今後の予定でございます。今月中には区のホームページに掲載いたしますとともに、区報では１１月２０日号で周知をしたいと思ってございます。 詳細につきましては、別紙を御覧いただければと存じます。 御報告につきましては以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

何点か順番に伺っていきたいと思います。 まず今、御説明があった中で、表書きの裏面のところで、（７）の介護サービス事業所のところです。居宅サービスのところが昨年の報告と比べて、今回は３０４事業所ですけれども、前回３２０事業所とあったので、１６事業所が減になっているかなと思います。今、御説明の中で、医療機関のみなしのところも今回整理をしたので、そこが８事業所というようなことがあったんですけれども、ちょっと数を正確に把握したいので、もう少し中身のところを詳しく御説明をお願いします。

先ほど申し上げました医療系サービス、こちら別紙の５１ページの事業所数の表のところで申しますと、居宅サービスにございます事業所のうち、訪問看護の事業所について、整理による減が３事業所ございます。その下の段、訪問リハビリテーションにつきまして、１事業所、整理による減がございます。その二つ下の行、通所リハビリテーション、こちらにつきまして、整理による減が４事業所となってございまして、こちらを合計いたしまして、居宅サービス全体で８事業所がみなし事業所の整理による減となってございます。

本冊というか、別紙のほうの５１ページのところに数がありますよね。今のは、そうすると、みなしのところの整理が今まではされてこなかったんですかね。

医療機関であれば、指定を取らずに実施できますので、実際のところは、始めたりですとかサービスを提供していないといったような状況については、各医療機関の状況によります。今回につきましては、給付実績のほうから確認を行いまして、しばらく給付実績がないところに現在実施されているかどうかといったような確認を行いまして、また新しく今やっていらっしゃるところ、給付実績があるところがございますので、そういったところを改めて追加したといったような整理を行ってございます。 なかなか常時把握してというのが、みなしということでやっておりますので難しいんですが、今後は定期的に年に一度は確認して、情報の更新に努めてまいりたいと考えております。

前回、みなしのところの整理をしたというのはいつになるんですか。

ちょっと記録にはございませんが、しばらく、数年あったのかなと。実際にみなしの数については、定期的な把握はしばらく行っていなかったということでございます。

今、一つ前の御説明のところで、毎年１年に１回はということで、私は、特に介護事業所のサービスのところ、この間繰り返し申し上げている、経営が大変だというところ、実態を適切に把握するという意味でも、そこは必要かなというふうに思うので、そこは毎年度やっていくということだったので、それ自体はよかったなと思うんですけれども、逆に今までそこがちゃんとされてこなかったというのは語弊があるかもしれませんが、もちろんみなしでできるので、随時というのは難しいのかもしれないんですけれども、ただ、区として事業所の状況がどうなっているのかという意味では、把握する必要はあると思いますので、今後はぜひお願いしたいと思います。 それで、今、御説明あった、例えばですけど、訪問看護のところが整理の結果、３か所ということだったんですけど、令和５年度の報告と照らすと、令和５年度の時点でここは３９事業所あったのが、今回の報告の中では３４事業所になっていますよね。だからマイナス５なわけですけど、今のみなしのところの整理でいくと、マイナス３なので、実態としては１年度の間でみなしじゃないところの訪問看護のところで、事業所としてなくなったというか、箇所数としては２か所減った、そういうふうに読み取ればよろしいですか。

増減の数としては委員おっしゃるとおりでございます。詳細を御説明差し上げますと、みなしではない、一般的に介護上の指定の手続を取られたことによりまして、新規の事業所が４事業所ございまして、廃止した事業所が６事業所ございます。みなしのほうが先ほど増減の差だけをお伝えしたんですけれども、みなしで新たに実施されているということで加えましたのが２事業所ございまして、今は実施されていないということで、こちらの数から外しました事業所が５事業所ございます。

数が今分からなくなってしまったので、全体にまたがるとさらに分からなくなるので、今、訪問看護の予防のところに限って伺いますね。じゃ、ごめんなさい。もう一度、みなしのところでの増減の数と、そうではないところでの増減の数と、令和５年度と比べてどうなのか、もう一度整理してお願いいたします。

説明が分かりづらく、大変申し訳ありません。まずみなしのほうですけれども、新規が２事業所、みなしで２事業所の増、廃止、ここの数から除きましたのが５事業所ございまして、これで差引きで３事業所の減となります。みなしの医療機関ではない、一般的な介護保険の指定としまして、新規の事業所が４事業所ございまして、廃止となった事業所が６事業所ございまして、こちらが差引きで２事業所の減となっております。こちらを合計しますと、増減が差引きで昨年度と比べて事業所の減となります。

今ので整理できました。それで、みなしのところは、そうすると、廃止というか、今回の整理で５事業所なくなったわけですけど、これは令和５年度から令和６年度の間なのか、それともそれ以前だったのかというのは、この数との関係ではどのように捉えたら。要はその前やっていなかったので、いつのタイミングでこうなったのかというのを分かれば伺いたいんですけど。

実際にみなしですので、過去まで遡ってというのは、こちらでは把握しておりません。現状、実績がないところにつきまして、今実際に提供されているか、今後御予定があるかといったようなことをお聞きしまして、御予定がないといったようなところは廃止というところで振り分けさせていただいたものです。

そこはちょっと分からない。そうすると、みなしと介護保険のところも含めて、トータルではマイナス５だけれども、ただ、廃止がそれぞれみなしのところで５事業所、介護のところで６事業所ということなので、マイナスとしては１１事業所で、新規のところが２事業所と４事業所なので、６事業所ということですよね。そうすると、今、訪問看護のところに限定して伺っていますけど、この間、事業者支援のところで繰り返し求めている中で、要は新規も廃止したところもあるけれど、新規もあるから結果的にはそんなに変わっていないんだということだったと思うんですけれども、ただ、訪問看護のところに限定してみると、みなしも含んでだけれども、全体としてはマイナスは５事業所になっているというところで見れば、今、もう時間があれなので全部は伺っていかないですけど、そこだけ見ても、もちろん新規もあるけど廃止もあるというところでは、そういう意味では事業所の大変な状況というのは、ここから見て取れるのではないかなと思うんですけれども、その辺の御認識を伺います。

廃止される理由には様々あると考えておりますけれども、実際に全体の数として動向を把握していく必要はあるかなというふうに考えてございます。

動向を把握していく必要は私もあると思います。むしろ把握して、実態がどうなのかというのを見ていかなきゃいけないと思うんですけど、ちなみに、この数というのは、休止のところというのは入っていますか。どうなっていますか。

こちらの数については、休止中の事業所を除いてございますので、こちらの増減の中には、今回の中で減った数というところでは、休止されたというところはございません。

廃止の数には休止が入っていないということなんですけど、全体で居宅サービスの事業所のところが３２０から３０４に減っている中で、実際、１年度のところで休止したというのは、全事業者合わせるとどれぐらいになるんですか。

訪問看護につきまして、休止中となっている事業所はございません。

ごめんなさい。私の聞き方が悪かった。訪問看護だけではなくて、全体の事業所が３２０から３０４に１年度の間で減っている中で、休止がこの数にはないと思うんですけれども、どのぐらいあるんでしょうか。

居宅サービス中の数字ということでよろしいでしょうか。居宅サービスの中で休止中になっている事業所が８事業所ございます。訪問看護については休止中というところはございません。

ちなみに休止中の８事業所というのは、居宅サービスの中で当てはめると、どういった業種になるんでしょうか。

内訳を申し上げますと、居宅介護支援事業所が３事業所、訪問介護事業所が２事業所、短期入所生活介護が１事業所、福祉用具貸与が１事業所、特定福祉用具販売が１事業所でございます。

多分、一つの事業所で居宅もやっていて福祉用具もやっていてとか、複数やっているところがあると思うので、その事業所の中で一部分は廃止をしたとかというところもあるのかなと思うんですけど、例えば休止中のところで、居宅介護支援のところ、３事業所とおっしゃっていて、居宅サービスの全体を見ると、居宅介護支援のところは、令和５年度が７１事業所で、今回６５事業所というふうになっているので、減り幅のところの数字としてはここが一番大きいのかなと思うんですけど、居宅介護支援のところというのは、いわゆるケアプランを作成したり、計画を立てたりというところだと思うんですけど、ここは１年間のところで事業所自体もなくなって、休止のところも今その数だけあるというのは、所管としてはどのように捉えているんでしょうか。

居宅介護支援事業所、昨年も休止中の事業所が３事業所ございました。実際に事業所として廃止されているところ、休止中のところがございますけれども、事業所の数としては減っておりますので、介護支援専門員の登録数等も見ながら、状況については推移をしっかり把握しておきたいと思ってございます。

減っているこういう現状をどういうふうに今捉えているのか、もう一度お願いします。

居宅介護支援事業所を廃止されるところでは、実際に閉められるというところもありますけれども、閉めてそこのケアマネジャーが別の事業所の方へ行かれるといったようなこともあります。現在主任ケアマネジャーは、複数置かれるほうが募集等が取りやすいというところもございまして、一定そういった動きもあるところです。実際に居宅介護支援事業所の状況につきましては、現在、次の介護保険事業計画に向けまして、これからケアマネジャー調査や介護サービスの利用者の調査を今年度やっていくところでございますので、そういった調査も踏まえながら、状況を確認していきたいと考えております。

現状、要は、この１年間のところでどうだったのかというふうにお聞きして、今後それはつかんでほしいんですけれども、今、実際に伺っているところでは、ケアプラン、そもそも新規は受けられない、断っているというところがあるように聞いていますし、事業所のところも、離職して人が本当にいないのでというところもあるように聞いています。そういった状況というのは把握されているんですか。

実際になかなかケアマネジャーが忙しいといったようなところもありまして、引受けが難しいということで、現場でほかの事業所を探していただいたりといったようなこともあると聞いておりますけれども、個別の相談については介護保険課のほうで持っておりませんので、事業者さんのほうからもお話は聞いておりますので、状況については確認をしてまいりたいと考えております。

平行線のような気がするんですが、要は、今、居宅介護支援のところで伺っているんですけど、先ほどの訪問看護のところもそうです。もちろん個々の状況というのはあるんですよ。でも、個々の状況を、特に中野区の場合、小さい事業所が多いですし、まさにここの状況をつかんでいって、現場の今の実態に即した必要な支援をしてほしいというのをこの間申し上げてきているつもりなので、これから把握するというのは、もちろんそれはそれですべきだと思いますし、ただ、同時に、今、本当に踏ん張っている事業者さんの状況というのをつぶさにつかんでいただきたいなというふうに思いますので、今から過去に戻ることはできないですけれども、これからはぜひそこはお願いしたいと思います。 ちょっと変えます。今の関連で伺うんですけど、８ページのところに第１号被保険者の認定者数、認定率とそれぞれ全国と東京都と中野区の比較が載っていると思うんですけれども、前年度に比べると、６５歳から６９歳のところと７０歳から７４歳のところ、そこは認定率が下がっているんですけれども、逆に７５歳以上のところは増えてきていると。こういった傾向というのは、今、高齢化が進んでいる中では、今後ここは上がっていくというふうに見込んでいるのか、今後の推移のところを含めて、この１年間の状況も含めて、伺います。

被保険者の中での年齢別等を見ていましても、後期高齢者の割合が増加しておりますので、一定認定者数というのは増加していくというふうに見込んでおります。

増えていくと。関連して、次のページの９ページの介護認定調査のところなんですけれども、ここも令和５年度のときは、新型コロナの臨時的措置の延長とかもあったりして、認定に２か月とか３か月、ケースによっては３か月ぐらいというお話もありました。今回、決算特別委員会の中で黒沢委員も取り上げていたかと思うんですけれども、実際の申請から調査のところで非常に時間がかかっているというお声は、ケアマネジャーや利用者さん御家族からもかなり私も伺っています。 それで、改めて伺いたいんですけれども、今、申請から認定調査の判定のところというのは、平均するとどれぐらいの期間になっているんでしょうか。

今、おおむね４０日台前半ぐらいというところかと思います。

昨年から今年の頭にかけて、かなり大変だったというふうにも聞いているんですけど、一番ピークのときは、実際最大でどれぐらい、要は今、どれぐらい改善されているのかということを含めて確認したいんですけど、今、４０日ということでしたけど、ピークのときと比べて、どのぐらいなんですか。

実際に調査がなかなかできなくてというのと、あと申請数が一時期増加してということがございまして、こちらの時期については、平均で５０日台の後半ぐらいになっていたかと思います。

そうすると、２か月よりはかかっていないという御認識ですかね。私も聞いている、もちろん平均なので、ケースによっては多分２か月超えていた方もいたようには私、伺っています。そうすると、ケアマネジャーたちが出るのを待っていられないので暫定でとにかく組んでいくわけですけど、でも、そこが支援になるのか、介護になるのかというのは、長年の経験の中で大体判断されて、包括なのかということで、そこは現場で対応されているとは思うんですけれども、とはいえ、本来はちゃんと出てからそれに基づいてということが正しい運用としてはあると思うので、改善をどうしていくのかというところで、９ページのところを見ると、表の１４、事務受託法人のところ、ここは社会福祉協議会だと思うんですけれども、割合としては減っていますよね。一方、介護支援事業所等のところは、割合として少し増えているのかなと思うんですけど、実際今は４０日平均ぐらいだということなんですけれども、ここの割合の変化というのは、認定調査の期間との関係ではどういうふうに見たらいいのか、伺います。

実際、一時期に申請がかなり集中したということと、年末年始のお休みを挟んだりとかといったようなところで、事務受託法人の社会福祉協議会のほうでも受託件数が減ってしまってといったようなことがございました。なので、ほかの法人への委託ですとか区の職員ですとか、そういったところで何とかということもございました。 実際に現状、４月以降、改めて社会福祉協議会とも協議いたしまして、月の増減がかなり大きいので、大きな増加があるときには体制を強化していただいて、集中的に取り組んでいただくといったようなことを５月、６月とかにもやっていただきましたので、今年度につきましても、進捗管理のところで情報を共有して、早めに体制を組んでいただくとか、あと、ほかの法人への委託といったようなところも今いろいろ開拓して模索しているところですので、ここの割合と申しますか、様々な方策と、現状の社会福祉協議会に委託している分を含めまして、うまくそれぞれの方策を組み合わせながら、安定的に調査を実施していくような体制を今年度も取り組んでいるところでございます。

必要なできる対策としてはいろいろされてきているとは思うんですけれども、とはいえ、時間がそれでもかかっているという現状があるかなと思うんですけど、今後のところは、今御説明あった進捗管理のところとか、増加する月の件数把握で早めに、進捗管理にそれも含まれるんだろうと思うんですけれども、要は人なので、増やすに当たっても人が当然必要になると思いますし、委託費を直接的に増やしていくということが必要だと思うので、その辺りというのは、現状の見通しと今後のところはどういうふうに考えているんでしょうか。

委託もありますし、区の職員、現在、会計年度の専門職を雇用してやっておりますけれども、あと、事務受託法人への委託につきましても、様々、経費もございますし、必要な体制というのも見込んでいかなければいけないということで、来年度予算に向けて複数の方策を考えつつ、予算についても今現在検討しているところでございます。

直接人のところでどうやって当てがっていくのかということだと思うので、区の会計年度のところも含めての検討ということで、そこはぜひ重ねて要望したいと思います。 それで、１７ページのところなんですけれども、一番下段のところに特別養護老人ホームの今の入所の状況でそれぞれの介護度ごとに書いてあると思うんですけども、現在特別養護老人ホームの待機者は中野区でどうなっているのか、伺います。

個々に具体的に現時点で調査しているわけではないんですけども、１００人程度待機者がいるというふうに見込んでいるところになります。

今、１００人ぐらい、じゃ、大分少なくなってきているんですかね。本当に１００人ですか。

正確なところまでは分からないんですけども、おおむね１００人程度というふうには聞いております。

ちなみに、１８ページのところにもあるように、原則入所というのは要介護３以上じゃないですか。特例のところも１７ページにあるように、要介護１、２の方も直近の数字だと５０人ぐらいいると思うんですけど、今のは原則要介護３以上のところなのか、それとも要介護１、２のいわゆる特例の方も含んでの数ということでいいですか。

ちょっと確認いたしますので、お待ちください。

答弁保留ということで。

じゃ、そこは正確な数として知りたいので、もし特例の方の状況と併せて伺えれば、今の待機が、要は需要との関係で、申し込んでもなかなか待っているという方の声も聞いているので、現状を正確に知りたかったので、そこはお願いします。 細野委員長も決算特別委員会で取り上げていた介護給付費準備基金のところなんですけど、私もすごく気になっていて、基本的に３年の中で運用していく。もちろん毎回基金をゼロにする、私も必ずしもそうとは思わないんですけど、ただ、見ていくと、２０億円を超えている期間が長くて、本当に上がり続けている保険料をどう抑えていくのかというところは、ここの基金の活用のところにまさにかかってくると思うんです。もちろん需要をどうするのか、３年間の計画をどうするのかというところとの兼ね合いがあるのも承知はしているんですけれども、とはいえ、ここの基金の活用で、少しでも保険料を基本的には下げていくということが必要かなと思うんですけれども、ちょっとその辺り、もう一度、私からも改めて伺わせてください。

介護給付費準備基金につきましては、委員おっしゃっていただいたとおり、介護保険の収支の均衡と後年度の費用負担に備えるというところで積立てと取崩しを行ってございます。 保険料につきましては、３年ごとの事業計画の中で需要を見込みまして、保険料を見込むところでございまして、今期、第９期につきましても、保険料の設定の際に、需要額と保険料の金額とを鑑みまして、計画期間中に１４億円の取崩しを予定しているといったような計画を立てました。 また、実際の基金の取崩しにつきましては、また改めて次の１０期の事業計画を立てる中で、しっかり需要を見込んで保険料を精査する中で、基金についてどういった活用を行うかというところにつきましても検討してまいりたいと考えております。

何回聞いても同じ答弁になってしまうので、ただ、ここは自治体の裁量の部分ですし、どんどんため込む性質のものではないので、逆に保険料を結果的に取り過ぎてしまったという期もあると思うんですね。だから、きちんと還元していくということが求められると思いますし、まさにこれから１０期の計画に向けてというところは、基金の運用の考え方のところもそうですし、何のための基金なのかというところに返って自治体の裁量で、もちろん適切な運用というのは当然必要ですけれども、ただ、そこには被保険者の方がいるわけで、それによって成り立っているわけですから、保険料をいかに抑えていくかというところでもぜひ検討をお願いしたいと、ここは要望しておきたいと思います。 答弁保留分を除いては以上で結構です。

先ほどの答弁保留は。

ちょっとデータとしては古いんですけども、２０２３年１０月時点で４４４人でございます。

そうすると、私も４００人、５００人ぐらいかなと思って、前にやったときに７００人で、６００人ぐらいでいったので、１００人という数字がどこから出てきたのか分からないので。ちなみに、この中で介護度の特例の方がどれぐらい待機としていらっしゃるかというのは分かりますか。

ちょっとそこまでは現時点で把握しておりません。

休憩します。 （午後２時５８分）

再開します。 （午後２時５８分）

私自身が介護に関わっているから、あんまり質問しちゃいけないと思って遠慮していたら、浦野委員がいろいろ聞いてくださったので、それはそれで納得するところもあるんですけど、調査員を社会福祉協議会に委託しているわけでしょう。調査員によっては、全然判断が違っちゃう場合があるわけですよ。判断が違うというか、何を調査しに来たんだろうという方もいれば、しっかり調査してくれる人もいれば。 それで、要介護だったのが要支援になると、全て受けているサービスが変わってきちゃうわけね、受ける側にしてみれば。そうすると、書類の書き直し、あとは内容のやり直しとか、受けている方のことを考えて調査と審査をしてほしいんだけど、審査員は決まっている人が審査するんでしょうけど、調査員を募集するのは、社会福祉協議会が募集するわけ。区は一切何の意見も言えないという理解でいいんですか。

事務受託法人が調査を行う際の調査員については、社会福祉協議会が募集をして登録しております。区の職員については、区のほうで面接等を行って採用を行っております。

これでやめますけど、私がこういう体になっちゃったから、同じような方たちが何でも私に分かるだろうと聞いてくるわけ。だけど、私自身初めてのことだから、即答できないことがたくさんあるじゃない。お問合せしても分からない。いろんなことが分からないだらけで、要介護だった方が要支援に変わっちゃって、すごく大変なのと言われて、自分もそうだったから、それは再申請し直したほうがいいと思うよということしか言ってあげられなかったんだけど、調査の仕方とか審査の仕方とか、受けている人の姿がどうであるかを知っている人が入っていたほうが私はいいと思うんですよ。だから、今後そういうことも検討の課題に入れていただきたいなと思うんですけど、どうですか。

認定調査員につきましては、現在、新規の研修を東京都が行っております。また、実際に今調査をされている方の研修につきましては、区で行っておりまして、実際の調査票を書く際の各項目の解釈を具体的に御説明したりですとか、なかなか調査票の中では表し切れないような状況などを、特記事項という欄があるんですけども、そちらにどういったことを書くべきかといったような研修を昨年も行ってございまして、今年もやる予定でございます。 そういったところで、調査票を審査資料としてというところには注力してまいりますのと、審査会のほうでは各医療、福祉の専門家に入っていただいておりますけれども、こちらも各合議体の議長に３か月に一度お集まりいただいて、意見交換ですとか情報提供を行っておりまして、この中でも認定の審査に関する情報提供や傾向などを共有して話し合っておりますので、そういった取組を今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

休憩します。 （午後３時０３分）

再開いたします。 （午後３時２４分）

２の概要の（７）の介護サービス事業所のところで伺いたいのが、事業所の数を統計で取られていると思うんですけれども、１事業所当たりのサービス提供できる見込み数というんですか、従業員数みたいなところというのが、大体中野区の場合はばらつきがそんなにない、小規模が多いということで、こういった統計の取り方でサービス量が適正にされているというところを図られているのでしょうか。事業所数だけで十分なのかというところが分からないので、お教えください。

こちらの運営状況の事業所数につきましては、定例的に毎年御報告をしているものですので、各サービスの事業所数ということでお出ししているものでございます。 定員とかといったような趣旨の質問でよろしいでしょうか。

では、この項目の統計を取られている目的をお教えください。

こちらは介護保険の運営状況全体をお示しするものとしまして、各項目、それぞれの内容やデータを毎年御報告しているものでございます。

ということは、このデータを基に、例えば区のサービスが足りている、足りていないとか、そういった分析をしているということではなく、そもそもそういった統計を単純に数字として表していますということになるということでしょうか。

運用状況につきましては、毎年定点の数字でお示ししています。サービスの需要量とか供給の状況につきましては、事業計画の策定の都度行います高齢者調査や介護サービス利用者調査やケアマネジャー調査等の状況も含めまして、給付実績等も鑑みまして把握をして、推移を分析して検討していくものでございます。

これまで介護事業所から、ヘルパーが足りないとかそういったいろんなお話を伺ってくるときに、足りていないようなんだけれどもとお話しすると、大体サービスの事業所数は減っていないんですよというようなお話をいただくことが多かったので、そこでの需要と供給というのはここの数字だけでは見えてこないんじゃないかというのが今おっしゃっていたお話で少し分かりました。そういった細かい分析を実際にはされているというところでしたので、そういったところも今後議会のほうに教えていただけると、本当の実態、解像度が高いデータというところが分かりますので、これだけ議会のほうからサービス量が足りてないんじゃないかという話とかが出てきているので、その辺りのデータというところが、今おっしゃっていたようないろんな統計があるところで分析して大丈夫だとかという話があるのであれば、その辺りもぜひ共有いただけるとありがたいなと思うんですけれども、上の状況の報告にここで載せてほしいというわけでもないんですが、結構課題によく上がっている話ではあるので、そういった情報の共有というのはこれまでされているのでしょうか。

休憩します。 （午後３時２９分）

再開します。 （午後３時２９分）

介護保険事業計画の策定に当たりまして、素案や検討の段階で調査状況なども含めてお示しさせていただきたいと考えております。

お示しいただけるということですので、次期の計画の際にはぜひ共有をいただきたいと思います。 加えて、こちらの冊子のほう、別紙のほうの２４ページなんですけれども、ここは数字のところでお伺いしたくて、夜間対応型訪問介護がすごく伸びている、９０件伸びていて、逆に定期巡回・随時対応型訪問介護看護のほうが１００件ぐらい減っているという状況があって、ここは相関性があるのか、この辺りの事業所の状況とかサービスの提供状況というのがもし分かればお教えください。

すみません。直接の相関関係は分かりかねますけれども、夜間対応型訪問介護につきましては、新規で事業所が１事業所開設になりましたので、その関係で利用も増えているのかと思われます。

夜間対応型訪問介護のほうは新規事業所が１件増えて、対応が増えたということですね。もう一つの下段の定期巡回・随時対応型訪問介護看護のほうは、減っているところについては理由は不明なんでしょうか。

こちらの理由については、状況は分かりかねます。

令和４年から見ると、どんどん減っている、年々減っているなという印象だったので、お伺いしました。一部で夜間対応できる看護師が不足しているんだよねというお話も聞いたことがあったので、どうなのかなというところで伺いました。理由が分からないということでしたので、現在分からないということなので、また今後もし見えてくることがあれば、対策を講じなきゃいけないのかなとも思っているところなので、ぜひ注視していただきたいなというふうに思います。 最後にします。先ほど１７ページのほうの特別養護老人ホームの話もありましたけれども、待機があって、住所地特例の方々も別に増えてはいないというところもあって、中野区で入所したいという方々が多いのかなというふうに思うんですけれども、今、用地を探しているという状況ということでよろしかったでしょうか。計画ではつくるという計画にはなっておりますが。

特に用地を探しているという状況ではなくて、事業者のほうから建てたいんだけれどもということで話があれば相談に応じるということで、区のほうとしても相談に応じる体制を取っているというところになります。

分かりました。じゃ、区としては、誘致しますという取組というよりは、待っている、やりたいという事業者が名のり出てくるのを待っていますという状況なんでしょうか。

特別養護老人ホームということになると、かなり大きなものになってきますので、委員おっしゃるとおり、用地がないとなかなか難しいだろうというのは想定しているところです。ただ、今、中野区のほうで用地があるので事業者を募集しますという形はまだ取っていないというところもありますし、具体的にどうするかというところで、公有地の活用ということで、今どこかに当てがあるというわけでもないという状況になります。ただ、先日の北部すこやか福祉センターの移転後の跡地のところというのは、介護施設を誘致するという予定にはしておりますので、検討の中でそのような可能性もないとは言えないというところになります。

なかなか待機の皆さんを全てというところは難しいと思うんですけれども、用地がないというところが私は課題だと思っていたので、そこは可能性があれば常に検討していってほしいなというところになります。 中野区の介護保険の事業計画においては、次期の中で進めるというか、一つはつくっていくようなことを明記されていたと思うんですけど、そこはそのとおりでよろしかったでしょうか。

今期も含めて、今期と来期で１００人規模の特別養護老人ホームを誘導、整備していきたいということで、現在の計画にも記載しているというところになります。

先ほどの質疑の中で１点聞き漏れてしまったので、改めて伺います。 別紙の本冊のほうの５７ページのところなんですけれども、（２）の介護サービス事業者への指導とあって、ここは何で行うかというと、目的に運営指導と集団指導とあるんですけれども、表６２－１の運営指導のほうなんですけれども、例えば訪問介護とか通所介護は令和５年度はゼロ事業所となっているのが、令和６年度にそれぞれ１７事業所、１１事業所と増えているんですけれども、これはどういった理由でこういう数字になっているんでしょうか。

運営指導につきましては、入所系が３年に１回、その他居宅系につきましては、指定有効期間中、それぞれ６年間ございますけれども、その中で１回行うということで目標を立てておりまして、この中で年間で計画いたしまして実施しておりますので、ゼロ件でといいますか、実際にその年度の中での各事業所の期間等で計画をして実施したものの実績がこの数字ということでございます。

そうすると、例えば今のだと、入所系だと３年に１回なので、３年のうちのどこかでということになるので、ちなみに訪問と通所のところは、何年に１回なんですか。ごめんなさい。もう一度確認いたします。

３年に１回というのは入所系ですので、訪問介護と通所介護については、それぞれの事業所の指定有効期間中に１回行くということで目標を立ててございます。

そうすると、例えば令和５年度の運営状況の訪問介護、通所介護は令和４年度もゼロとなっているんですけれども、１回というのはどういうふうに年間計画の中で、例えば今年度はどういうふうな計画立てをするんですか。

それぞれの事業所ごとの有効期間と、前回に行った時期ですとか、そういったものを見まして、それぞれの事業所にどれだけ行くかという時期を決めております。運営指導ができる時期というのも、事業所の繁忙期である月初を避けたりですとかそういったこともございまして、年間である程度実施できる回数も決まっておりますので、その中で実際に間が開かないようにというところと、優先順位ですとか、昨年ですと制度改正がありましたので、主にそこの周知というところで指導が早めにいいようなところを優先してというような考えもございまして、計画を立ててございます。

繁忙期をずらすというのは分かるんですけど、年間にこちらが行ける回数というのも一定ならしていくのかなというふうに思ったので、例えば指定管理の評価のやつとかも、何か年で１か所回るように、年間で３か所とか４か所とか計画を立てるじゃないですか。なので、同じように平均的になっていくのかなというふうに思ったので、ずっとゼロで令和６年度だけこの数になっていたので、そこがどうしてなのかなというのをもう一度。

すみません。御説明が不足しておりました。この間、新型コロナがございまして、新型コロナの間は事業所でも実地の指導を受け入れにくいということ、また、事業者を指導する担当のほうでも新型コロナの対応で現地に調査指導とか入っておりましたので、まず都の指定の事業所を優先して指導するということで、訪問介護・通所介護につきましては、都の指定事業所ですので、この間、令和４年、５年と行ってございませんでした。改めまして、令和６年度につきましては、新型コロナ等の影響も一巡しておりますので、都の指定事業所も含めて計画をして実施をしたということでございます。

関連して、例えば事業所で働いている方から、処遇改善が適正に支払われていないんじゃないかとか、運営上のことに対して相談というのもあるんですけれども、それは後ろの苦情調整のところに入っていくのか、そういう御相談を受けた場合の流れというのか、区のほうの対応について、最後に確認させてください。

実際に御相談やお問合せ、様々なお話がこちらの介護保険課のほうには入ってございます。その中で、区のほうで指導できますのが、法令や基準の違反があった場合、また、区のほうで指導の権限がある事業所や内容に限られますので、そういったものにつきましては、基準上何らか反するようなことが疑われるものにつきましては、運営指導の中で確認を行ったりすることがございます。 内容によりまして、区のほうで何らか基準違反というようなお話ではない場合には、指導につながらないこともございますし、また、東京都の指定事業所につきましては、東京都を御案内したりですとか、内容によって労働基準監督署を御案内する場合などもございます。

そうすると、今のだと、表の６２－１にある運営指導のほうは計画立てていっているけれども、そういう御相談があった場合に、もし必要があって、区として行った場合には、ここにもカウントされていくという理解でいいのでしょうか。

計画立てていったものと、何かお話がございまして、運営指導の中でそれも含めて確認するといったようなものもありますので、そういったものも含めて運営指導を行った事業所数というほうには含まれてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、区を被控訴人とする控訴の提起についての報告を求めます。

それでは、区を被控訴人とする控訴の提起について御報告をいたします。（資料４） 本件につきましては、本定例会中、総務委員会におきましても御報告するものでございます。 資料を御覧ください。本件は、中野区民が中野区に対して介護保険料の徴収に係る損害賠償を請求した事件でございます。 本件事件につきましては、９月１日の厚生委員会におきまして、東京簡易裁判所より棄却判決がなされたことを御報告させていただきました。このたび７月１日に相手方より東京地方裁判所に控訴の提起がなされ、９月５日に控訴状が区に送達されましたので、ここに御報告させていただきます。 事案の概要、控訴の趣旨につきましては、お読み取りいただければと存じます。 私からの御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、区立スポーツ施設及び公園の指定管理者候補者の選定についての報告を求めます。

それでは、区立スポーツ施設及び公園の指定管理者候補者の選定について御報告いたします。（資料５） 本報告は、今回の第３回定例会の建設委員会におきましても報告するものでございます。 中野区スポーツ・コミュニティプラザ及び中野区運動施設等は、令和８年３月末をもって現行の指定管理者の指定期間が満了するため、令和８年度からの新たな指定管理者候補者の選定を行ったものでございます。 候補者選定までの経過につきましては、１番に記載のとおりでございます。 次に、応募状況でございます。スポーツ・コミュニティプラザについては、中部、南部、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザと鷺宮運動広場を一括して候補者を募集したものでございまして、この募集に対して２事業体から応募がありました。 また、運動施設等については、運動施設を含む中野上高田公園、（仮称）上高田五丁目公園、運動施設を含む哲学堂公園、妙正寺川公園運動広場を一括して候補者を募集し、こちらの募集に対しても２事業体からの応募がありました。 次に、選定方法でございますが、庁内に中野区スポーツ・コミュニティブラザ、中野区運動施設等、それぞれの指定管理者選定委員会を設置いたしまして、提案書類の審査及びヒアリング審査を行った上で、指定管理者としての適正を審査し、候補者を決定したものです。 続きまして、２ページ目を御覧ください。選定の結果として、第１位交渉順位者として選定した事業体は、スポーツ・コミュニティプラザについては、なかの未来グループ、株式会社東京アスレティッククラブを代表とする事業体でございます。運動施設等につきましては、日本体育施設グループ、日本体育施設株式会社を代表とする事業体でございます。双方とも現状の指定管理者として指定されている事業体でございます。 指定期間については、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日の５年間でございますが、鷺宮運動広場については、妙正寺川上流部に整備計画のある調節池の候補地となっていることから、現所在地での業務が終了する日までとしております。 最後に、今後の予定ですが、令和７年第４回定例会において、指定管理者の指定に関する議案を提出させていただく予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありません。

指定管理者が選定されたということですよね。１点だけちょっと教えていただきたいんですけれども、運動施設等について、２事業体ということで、日本体育施設グループが指定管理になったわけですけども、その施設の中で中野区立妙正寺川公園運動広場とあるんですが、妙正寺川の運動公園というか、ここは新宿区とすみ分けをしているというか、それは役割分担というか、何かあるんですか。それとも、住所というか、地図というか、それで分けているということなんですか。

委員御指摘の部分で、区民の方の利用につきましては、月の前半が中野区、月の後半が新宿区というような利用になってございます。 管理に関する分担といたしましては、運動広場部分につきまして、中野区のほうで新宿区で利用されている期間も管理というのはさせていただいております。一方で、妙正寺川公園の河川部といいましょうか、運動広場でない公園部分につきましては、新宿区のほうの管理というような形になってございます。

ということは、運動広場は中野区のほうの指定管理者でやるんだけども、河川管理のほうは河川管理のほうで新宿区自体がやっているのか、指定管理がやっているのか、ちょっとその辺がよく分からないんですが、タテ割りでやっていて、中野区については運動広場を指定管理の業務内容として管理することになるということでよろしいですね。

委員御指摘のとおり、今回の指定管理者を選定した部分というのは、運動広場の部分ということでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、中野区仲町就労支援事業所の指定管理者候補者の選定結果についての報告を求めます。

中野区仲町就労支援事業所の指定管理者候補者の選定結果について、御報告をさせていただきます。（資料６） 中野区仲町就労支援事業所は、令和８年３月末日をもって現行の指定管理者の指定期間が満了するため、令和８年度から新たな指定管理者を公募し、候補者の選定を行ったので、その結果につきまして、以下のとおり御報告をいたします。 １、選定の経過については、お読み取りいただければと思います。 ２、申請対象事業者につきましては、障害者総合支援法に定める就労移行支援事業及び就労継続支援Ｂ型を連続して２年以上実施していることとしております。 ３、応募状況としましては、１事業者でございました。 ４、選定方法につきましては、庁内に設置した選定委員会において、申請書類の審査及びヒアリングを行った上で、指定管理者としての適正を審査し、指定管理者候補者を選定いたしました。 ５、選定結果でございます。社会福祉法人東京コロニー、中野区江原町二丁目に所在する法人でございます。 ６、指定期間につきましては、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間でございます。 ７、今後の予定につきましては、令和７年第４回定例会におきまして、指定管理者の指定に関する議案を提出したいと考えてございます。 御報告は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、中野区立南部障害者通所支援施設の指定管理者候補者の選定結果についての報告を求めます。

中野区立南部障害児通所支援施設の指定管理者候補者の選定結果について、御報告をいたします。（資料７） 中野区立南部障害児通所支援施設、愛称、中野区療育センターゆめなりあは、令和８年３月末日をもって現行の指定管理者の指定期間が満了するため、令和８年度からの新たな指定管理者を公募し、候補者の選定を行いましたので、その結果を以下のとおり御報告いたします。 １番の選定の経過につきましては、お読み取りいただければと思います。 ２番、申請対象事業者につきましては、３年以上の法人運営実績があり、児童福祉法に定める児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を３年以上実施していることとしております。 ３、応募状況につきましては、１事業者でございました。 ４、選定方法につきましては、庁内に設置をした選定委員会におきまして、申請書類の審査及びヒアリングを行った上で、指定管理者としての適正を審査し、指定管理者候補者を選定いたしました。 ５、選定結果につきましては、社会福祉法人正夢の会、東京都稲城市に法人本部がございます。 ６、指定期間につきましては、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間でございます。 ７、今後の予定につきましては、令和７年第４回定例会におきまして、指定管理者の指定に関する議案を提出したいと考えてございます。 御報告は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、８番、（仮称）中野区受動喫煙防止対策条例の考え方についての報告を求めます。

それでは、（仮称）中野区受動喫煙防止対策条例の考え方についてご報告いたします。（資料８） 令和７年９月１日厚生委員会にて報告いたしました受動喫煙防止に向けた取組の推進についてにて、様々御意見のほうをいただきまして、それを踏まえ、今回（仮称）中野区受動喫煙防止対策条例の考え方について、以下のとおり取りまとめましたので、御報告させていただきます。 １、条例の考え方でございます。区民の方の健康を守る観点から、受動喫煙防止対策を総合的かつ効果的に推進し、誰もが快適に過ごせるまちづくりを実現するため、区、区民、事業者のそれぞれの責務を明らかにするとともに、受動喫煙防止に向けた施策等について定めるものでございます。 項目①から⑨まで、詳細は別紙にまとめておりますので、別紙にて御説明いたします。別紙、（仮称）中野区受動喫煙防止対策条例の考え方を御覧ください。 １、目的でございます。こちらは前回の報告と同様になりますので、割愛させていただきます。 ２、定義でございます。①喫煙、②受動喫煙については、健康増進法と同様の定義といたします。 ③本条例の対象となる区民について、区内に居住し、在勤し、または在学する者、その他区内に滞在し、または区内を通過する者を考えております。 飛ばしまして、⑤公共の場所とは、道路、公園、その他区が設置し、または管理する施設の敷地、区が指定した喫煙場所を除きますといたします。ここで指定した喫煙場所については、後ほど御説明いたします。 ④、⑥についてはお読み取りください。 ページを進みまして、３、区の責務でございます。区は、受動喫煙が生じないよう受動喫煙防止措置を総合的に推進するとともに、受動喫煙防止措置の効果的な推進のため、区民、事業者及び関係機関等と連携を図るものといたします。 ４、区民の責務でございます。①区民は、受動喫煙による健康への影響等について理解を深めるとともに、受動喫煙を生じさせることがないよう努めること、②区民は、区が推進する受動喫煙防止措置に協力するよう努めることを求めたいと考えております。 ５、事業者の責務でございます。①事業者は、受動喫煙による健康への影響等について理解を深めるとともに、事業活動を行うに当たって受動喫煙を生じさせることがないよう、受動喫煙の防止に必要な環境の整備に取り組むよう努めること、②事業者は、区が推進する受動喫煙防止措置に協力するよう努めることを求めたいと考えております。 ページを進みまして、６、公共の場所における喫煙の禁止等でございます。①区民は、公共の場所において喫煙をしてはならないということで、公共の場所における全面禁煙が受動喫煙防止に向けて必要と考えております。 ②区民は、禁煙場所以外の場所において喫煙をする際、公共の場所にいる区民に受動喫煙を生じさせることがないよう、周囲の状況に配慮することを求めたいと考えております。こちらは周知、指導等を想定しております。 ③区民は、禁煙場所以外の場所において喫煙をする際、居室内で喫煙をすることにより当該居室内にいる２０歳未満の者、妊婦その他の受動喫煙による健康への影響について特に配慮が必要な区民に受動喫煙を生じさせるおそれがあるとき、その他公共の場所以外の場所による要配慮者に受動喫煙を生じさせるおそれがあるときは、当該要配慮者に受動喫煙を生じさせることがないよう、周囲の状況に配慮することを求めたいと考えております。 ④区民は、禁煙場所以外の場所において喫煙をする際、点火されたたばこにより子どもの身体等に危害を生じさせることがないよう、周囲の状況に配慮を求めたいと考えております。これは中野区吸い殻、空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例に規定のある項目ですが、当該条例の歩行喫煙に係る規定を本条例に整備する考えであることから、本条例に規定したいというふうに考えております。 続いて、７、喫煙場所に講ずべき措置等でございます。①区長及び事業者は、その管理する屋外の喫煙場所について、当該喫煙場所の周囲にいる区民に受動喫煙を生じさせることがないよう、必要な措置を講ずるものといたします。 ②区長は、喫煙場所のうち、当該喫煙場所の周囲にいる区民に受動喫煙を生じさせることがないよう、必要な措置が講じられると認めるときに指定喫煙場所として指定するものといたします。 なお、こちらが公共の場所の定義の記載にありました区が指定した喫煙場所ということでございます。 そして、③のとおり、指定した喫煙所についてその旨を告示し、周知するものでございます。また、当該指定を取消し、または変更したときも同様といたします。 ページを進みまして、８、指導でございます。①区長は、公共の場所で喫煙をした者に対し、必要な指導ができるものといたします。 ②区長は、事業者が管理する屋外の喫煙場所について、受動喫煙防止に必要な措置が講じられていない場合で、当該喫煙場所の周囲にいる区民に受動喫煙を生じさせないために必要があると認めるときは、当該事業者に対し必要な指導ができるものといたします。 最後に、９、委任でございます。この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定めることといたします。 別紙の説明は以上でございます。 続いて、本文に戻りまして、２、意見交換会の実施でございます。 以下の３日程にて、区民との意見交換会を行う予定でございます。 ページを進みまして、３、今後の予定でございます。前回の報告から変更はございませんので、お読み取りください。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございました。受動喫煙防止対策条例については、この間、我が会派としても求めてきたものでありまして、こうした取組のほうは歓迎したいと思います。その上で幾つかお聞きしますが、まず、先ほど御説明の中で、今、中野区でいわゆるポイ捨て条例がありますと。現状でいうと、ちょっと所管が違っちゃうかもしれませんけれども、いわゆるたばこの禁止エリアがあるじゃないですか。あれの根拠となる条例というのは、今のポイ捨て条例ですよね。今後、この条例が制定されたことによって、禁止エリアの指定に当たっては、この条例がその根拠となる条例となっていくという、そういう理解でよろしいですか。

委員おっしゃるとおり、公共の場所全体が喫煙を禁止するということになりますので、ポイ捨て条例のほうから本条例のほうに整理するといったような考えでございます。

そうすると、ポイ捨て条例そのものは今後も生きていくんですか。それとも、ポイ捨て条例自体は、今回の条例が制定されることによってなくなるんですか。どういう整理になるんでしょうか。

今回整理される部分は喫煙に関する部分ということですので、歩行喫煙の禁止の部分ですとか、あとは路上喫煙の禁止区域のところが本条例のほうに移ってくると。ただ、吸い殻、空き缶等の散乱ですとか、そういった環境美化に関する規定というのは引き続き必要になりますので、そういった部分は引き続き残る方向で今調整をしているところでございます。

そうすると、ポイ捨て条例のほうも改正するのね。そういうイメージ。

委員おっしゃるとおりでございます。

分かりました。 それと、今回この条例を策定するに当たって、特にこれまで私も指摘してきたのが、公共以外の部分ですよね。私道であったりですとか私有地に対して、どの程度区として関与できるのかというところもこの問題のポイントだと思っています。どうしても私有地とかになってきますと、区としてもなかなか難しい部分はあると思いますけれども、ただ、区民の皆さんの様々な御相談なんかもいただくと、私有地のところの煙に大変苦労されているというふうなお話も伺います。その辺りについては、今回この条例の中ではどのように位置付けられているのか、教えてください。

公共の場所以外の考え方ですけども、別紙の６の②に記載のとおり、禁煙場所以外の場所において喫煙をする際は、公共の場所にいる区民に受動喫煙を生じさせることがないよう、周囲の状況に配慮していただきたいといったような内容を規定する予定でございます。 私有地内については、個々人の私有地になりますので、なかなか喫煙自体を禁止するといったことは難しいというふうに考えておりますが、私有地で喫煙する場合においても、道路等の公共の場所にいる区民に対しては、受動喫煙を生じさせないように配慮を求めていくという形で今のところは規定したいと考えております。

ここは利害関係者の皆さんへの説明というか、しっかり周知というのはやっていかなくちゃいけないところなのかなというふうに思っています。例えば、飲食店なんかですと、今、東京都のほうの条例で、店内で吸えるお店というのがかなり少なくなっています。そういうお店というのはどうしているかというと、外で吸えるように灰皿を置いたりとかしてやっているんですけれども、ただ、そこは、私有地ですので、もちろんこれまでそういった制限というのはあまりなかったと思うんです。ただ、私有地ではあるものの、例えば商店街の非常に人通りの多いところに置いてあったりすると、そこは煙いというふうな御相談なんかも私はいただいたことありますし、お店側としても、中で喫煙することが現状東京都の条例でできないとなってくると、外にどうしても置かざるを得ないという状況もありますので、そこは利害関係者の皆さんともしっかりと話合いをしながら、今回の条例をしっかり説明していかなくちゃいけない部分なのかなとは思うんですけれども、その点についてはどういうふうに考えていますか。

委員御指摘のとおり、飲食店でもお店の中がなかなかスペースが取りにくいなど、喫煙可能室みたいなところはつくれないような事業者も多く存在していることは認識しております。その関係で、店先に灰皿を置いてというところでやっていらっしゃるような事業者も多いですけども、そういったところが目の前を通る区民等に受動喫煙を生じさせるといったような状況にもつながっておりますので、そういった事業者さんに対する指導ですとか、どうふうにすれば受動喫煙が生じないようにできるのかというところで、前回御報告させていただいたとおり、アドバイザーの派遣等々を通して、そういった指導等も行いながら、受動喫煙が生じないような形でできるように、指導等を事業者も含めてやっていきたいというふうに考えております。

前回も御説明のあった、今回、巡回指導というのを新たに実施されていくというところですよね。巡回指導は、ここの条文の中のどこを根拠に行うことになるんでしょうか。

指導の項目がございますけども、ここに記載のあります、例えば①であれば、公共の場所で喫煙した者に対して必要な指導をするといったところ、あとは事業者さんが管理する喫煙場所についてそういった措置が講じられていなくて、受動喫煙が起きている場合に指導を行えるといったところを根拠に、指導のほうを行っていく予定でございます。

ここのところですよね。指導のところなんですけれども、指導できるというふうにはあるんですけれども、現状いろんな方がいらっしゃいますので、いろいろ御苦労される部分もあるのかもしれませんけれども、例えば指導をしますと、実際始まりましたとなったときに、例えば公共のまさに駅前とかで指導員の皆さんがここは駄目ですというふうにやったとしても、はい、分かりましたということで、そうなるのが一番理想ではあるんですけど、例えばトラブルになったりですとか、あるいはマナーを守っていただけなかったりですとか、そういった場合というのは、指導をする、さらに先というんですかね、それは何かあるんですか。

現状考えている条例の中では、その先の対策というか、そういったものを強制するものというのはございません。ただ、前回の御報告の中でもお話ししたように、他区であれば過料を課したりとか、いろいろ考え方はあるかと思いますけども、まずは事業者さんに対して巡回指導等々をしながら周知をしていって、指導していくというところから始めていきまして、そういったところで多少のトラブルというのも起き得るのかなとは想定しておりますけども、繰り返し指導のほうを行いまして、そういったことが起きないような形でやっていきたいというふうにはまずは考えています。

やっぱり周知が大切だと思いますね。それは中野区民の皆さんももちろんそうだと思いますし、区民の方以外も中野区にいらっしゃる方がおりますから、中野区に関係する皆さんにこれを知っていただかないと、せっかく条例をつくったとしても、つくっただけで終わっちゃったというのもいけないことなので、周知徹底というところが大事だと思います。区報に載せるなり、あるいはどういう効果的な周知がいいのか、その辺、ぜひ工夫していただきたいですけれども、皆さんにまずは知っていただくというところから始めなくてはいけないのかなというふうに思いますけれども、何か対策は考えていますか。

まずはそういった条例が今後できるということであれば、それを知っていただくということが一番大事だと思います。なので、委員おっしゃったとおり、ホームページだったりとか区報だったりとか、ＳＮＳだったりとかというところでの周知を一通りやっていくとともに、実際に吸われている方に対して直接リーチしていくことが一番大事だと思いますので、巡回指導を行うことで、まちでたばこを吸ったりする方に対してお話をしていくことができると思いますので、そういった方一人ひとりに、周知の期間が６か月間ございますし、それ以降も巡回指導というのは行っていきますので、時間をかけて皆さんに周知のほうを一人ひとり進めてまいりたいというふうに考えております。

よろしくお願いします。 今おっしゃっている巡回指導のところなんですけれども、これは駅前でたばこを吸われている方がいらっしゃるようなところだけではなくて、例えば区内の公園であったりとか、比較的駅前から少し離れたところも含めて指導の対象になってくるという、そういう理解でよろしいでしょうか。

巡回指導の対象というのは、区内全域を考えております。ただ、効果的な巡回、人数にも限りがございますので、予算にも限りがございますので、中心となるのは駅前だったりとか人が多いところになるかと思いますけども、区のほうにこういったところで吸っている人がいるよといったような御意見をいただければ、直接向かえるようなそういった部隊も用意したいなというふうに思っていますので、そういった形で一部、駅前等に限定せずに、そういった声があるところも含めて指導のほうは巡回してまいりたいというふうに思います。

ありがとうございます。 公園とか、特に小さいお子さんたちと遊んでいる保護者の皆さんからも、目の前でたばこを吸われる方がいて、ここは駄目ですよ、禁煙ですよというふうに言うのは、なかなか言いにくい部分もあって、そういうときに区のほうで巡回して言っていただくとなると、非常に心強いのかなというふうに思いますので、そこについては、今、御答弁でおっしゃったように、駅前だけではなくて、区内の様々、御要望があれば、ぜひ柔軟に対応していただきたいというふうに要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

今、ひやま委員のほうから様々質疑がありました。私も何点か確認させていただきたい点があるんですが、今現在、中野駅を中心に、５００メートルぐらいでしたかね、路上喫煙禁止エリア、歩行喫煙禁止エリア、どっちだったかはっきり分からないんですけども……。（（路上喫煙禁止」と呼ぶ者あり）路上喫煙が正しいんですね。──の禁止エリアの制定というか、エリアの策定というか、これは健康福祉部に移るということでよろしいんですか。今までは環境部のポイ捨て条例で路上喫煙禁止エリアが制定されていたと思うんですけど、今回、条例のすみ分けをすることによって、歩行する部分については、今回の受動喫煙防止対策条例の中に組み込むということでしたので、路上喫煙禁止エリアの制定というか、範囲の決定というのは、こちらの所管のほうでするという形になりますか。

今回の条例のほうで公共の場所全体を禁煙に定めていきたいというふうに考えておりますので、特別、路上喫煙の禁止エリアというような考え方がなくなります。

じゃ、全体的に受動喫煙防止対策条例になるので、今現在、路上喫煙禁止エリアというのは、これまでは中野駅だけ、５００メートルでしたか。多少広げた経緯もあったんだと思うんですけども、そういった路上喫煙禁止エリア自体は一切なくして、中野区全体としてやるということなんですね。そこでちょっと気になるのは、今、ひやま委員のほうから、公園とかですと小さい子どもさんとかがいるので、受動喫煙もそうだし、また、目の高さにちょうどたばこの火があるということもあるので、非常に危険だというところが当然想定されるので、それはそれでいいと思うんですけども、例えば小中学校のエリアなんかだと、それもまた当てはまってくるのではないかなと。だから、その辺りも強化すべきではないかなと思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

学校施設については、健康増進法のほうでそもそも喫煙自体が禁止されているというところになります。近隣の道路につきましても、公共の場所ということで、公道に接する部分については今回の条例のほうで禁止ということになりますので、そういったところで対策のほうは取られるのかなというふうに考えております。

ということは、もともと学校施設は健康増進法のほうになるんですかね。エリアとして禁止されているということがもともとあると。その中において、先ほどの巡回指導ではないんですけども、巡回指導的なことの中には小中学校のところを巡回するとかというようなことは考えていらっしゃらないですか。

当然巡回の対象にはなるといったところですけども、今回、重点的に巡回が必要になっているのは人通りが多いところなので、駅前とかというところを一旦想定しているところではございます。ただ、先ほどお答えしたとおり、そういった声がある地域については、巡回を随時行っていきたいというふうに考えておりますので、小中学校の周りとかでたばこを吸っている方がいるよみたいな話があれば、巡回のほうは随時してまいりたいというふうに考えております。

私も役所まで来る間に小中学校を通るんですけども、たまにそうやって学校の目の前で吸われている方とか見かけるものですから、どうしてもその辺が気になったりするので、重点的にやってくださいとは言わないですけども、そういったところも今、課長がお答えいただいたように、声があれば巡回していくというふうにお答えをいただいたので、ぜひそのようにしていただきたいと思うんですが。 それから、指導ということで巡回していく中で非常に難しいところはあると思うんですね。周知期間が半年でしたっけ、あるにしても、吸っている人からすると、急にそこで吸うのはやめてくださいと、言い方もあるんでしょうけども、かつては千代田区が過料を取っていたときは、携帯用の灰皿入れを吸っている人に向けて、ここで吸うのはやめてくださいというようなことをやったりしていた映像で、トラブルがあったりということもニュースで流れたりしていましたので、その辺をどこまでやるかというのが非常に課題ではあると思うんですけども、ただ、何らかの形で中野区が本気になっているというところを見せないと、ただ条例をつくって、巡回の方々がここでは吸うのをやめてくださいねと言っても、いたちごっこになりはしないのかなというのが非常に懸念されるところなんですけども、その辺はどのようにお考えなんでしょう。

委員御指摘のとおり、指導することが今の最上級といいますか、注意になるので、どこまで区民の方がそういった指導に対して応じていただけるかというのは、実際やってみないと分からない部分もあるといったところでございます。 ただ、今回こういった条例をつくって対策を進めていく中で、それが形骸化していってしまうというのは本当に意味のないことになるかと思いますので、巡回指導だけではなくて、我々のほうで進める周知だったりとか、喫煙所の設置だったりとか、そういったところを総合的に進めていくことで、受動喫煙の対策というのを効果のあるものにしていきたいというふうに考えております。

本当に効果があるようにしていただきたいと思うんですけども、ただ、人間対人間ですることになってくるので、どうしても何度も何度も言ってもなかなかうまくいかない、多くの方がたばこを吸われる場所になると、なかなか注意しても聞かないというようなことも想定されますので、これまでの答弁では過料というものは考えていないということでしたけれども、すぐに過料云々という話をするつもりはないんですが、今回条例を施行してやる中で、巡回指導の在り方とかそういったことについては、また御報告いただけると思っていてよろしいですか。

受動喫煙防止に向けた対策については、今後何らかの形で、事業の評価という形で、例えば路上喫煙している方の率を測るですとか、指導数がどういうふうに推移していくかなど、そういったところで測っていきたいというふうに考えておりますので、そういったところでの取組の成果も御報告できればというふうに考えております。

路上喫煙禁止地区をなくしていくということだと思うんですけれども、現在中野駅周辺で、例えば鉄道会社の敷地だったり、商店街の敷地であったりとかも全部路上喫煙禁止地区として定めて、多分床に禁止というマークも印字されたシールみたいなものが貼ってあったりしていて、ここは駄目なんだなというのが分かるんですけれども、例えば西武新宿線の沼袋駅前ですと、バス乗り場の周辺は西武鉄道の場所であったりするということもあって、公共の場所ではないということで、現在も自転車の撤去ができないとか問題にもなっているんですが、例えば事業者さんの責務として、受動喫煙防止措置に協力するよう努めるというところをお願いしていくということになると思うんですけれども、そういったシールみたいなものをつけるとか、変わったということが分かるような取組をしていくことはできないのかなと思っていまして、というのも、去年の陳情の趣旨というところも、路上喫煙禁止地区を区内鉄道各駅周辺に拡大させるというような趣旨でもあったんですけど、これができることによって、条例的には成り立つんですけれども、一般の区民の方からすると、何が変わったのかなというふうになってしまいますので、実際に喫煙をしなくなるような取組というのは、これによって、話が戻りますけど、例えば中野駅北口では路上喫煙禁止地区と書いてあるペイントを今後なくしていくのか、それとも新しい何かをつけるのかとか、そういったお考えというのは何かございますか。

そういった形で区民の方がどういうふうに変わったのかということが見て分かることはすごく大事だと思っています。なので、今、禁止地区には路上喫煙禁止ですよとか、あとはその他地域でもポイ捨てはしないでくださいというシートみたいなものを貼らせていただいていますけども、そういったことで広く地域を、なかなか全部に貼るというのは難しいかもしれませんけども、そういったことが分かるような表記でやるということは必要かと思いますので、そういったところも検討してまいりたいというふうに思います。

逆にペイントがなくなったというふうに認識されてしまうと、それはそれでおかしくなってしまいますので、より推進したんだというところが分かるような取組をお願いしたいと思います。要望させていただきます。

重複しないところで２点だけ伺います。 １点目は、今回、条例の具体的な中身が示されたと思うんですけど、既に実施して条例をつくっている自治体と比較して、中野区オリジナルみたいな、今回、区としての特徴というか、もしあれば伺いたいと思います。

受動喫煙の防止条例をつくっている自治体の内容等を見せていただいて、参考にして、今回のものをまとめたというところでございます。ただ、ほかの自治体も含めて受動喫煙を防止していきたいといったような中で、そこまで特筆したような内容というのは、どこの自治体にもないという状態ではございます。ただ、全く同じような内容ではなくて、例えば中野区の場合は、その中でも全面禁煙を掲げているですとか、あとは要配慮者に対する配慮を求めていくですとか、あとは今回中野区のポイ捨て条例との絡みもございますけども、身体への安全というところを今回配慮を求めていくというようなところが特徴的な部分かなというふうに考えております。

２３区の中におきまして、複数の区でこうした規定を条例の中に設けているところはございますが、受動喫煙防止対策条例ということで、そういった名称の条例を制定しているのは中央区だけでございます。ですので、２３区の中でも、中野区として受動喫煙の防止対策の条例をあえて制定してと、他区におきましては、ポイ捨て禁止の条例の中に溶け込ませているようなところもございますが、そうした点も中野区の強いメッセージ性があるものというふうに認識しているところでございます。

今、課長と部長から力強い、区としての姿勢をここに表したんだということでした。他の委員も先ほど来質疑しているように、条例だけができて終わりということではなくて、より実効性のあるものというところで、中野区としての姿勢を表したんだというところをどう根付かせていくのかというところが問われてくると思うので、本当に大変だと思います。実際指導が始まる中で、多分いろんなトラブルであったりとか、逆に喫煙者の方からの反応もあると思うんですけれども、そこは健康を守るという観点で推進していっていただきたいなというふうに思います。 もう一点が、前回もしかしたら質疑があったかもしれない。公園のところで今、分煙化しているじゃないですか。前回の質疑のときに、これから基本的には箱型の喫煙所を駅に近いところで丁目を決めて一つずつ設置していくんだということをおっしゃっていたと思うんですけど、今、区立の公園のたしか６か所ですかね、一定の面積あるところでやっている喫煙所は、基本的に閉鎖型ではないと思うんですけれども、あそこは今後この条例との関係も含めてどうしていくのか。もし別の場で質疑が、建設委員会とのあれもあるかもしれないですけど、答えられる範囲で伺いたいと思います。

現在、委員おっしゃるとおり、６公園に喫煙所が設置されておりまして、令和２年の健康増進法の改定の際に分煙ということで区のほうで基準を定めて、受動喫煙が生じにくいところを選んで設置したというような経過でございます。 今後、受動喫煙の対策を進める中で、公園における喫煙所をどうしていくのかというのはまだ区内の中で検討している最中です。ただ、受動喫煙が生じないような形で、基本的には箱型を設置するという形で基本方針のほうにも定めてありますので、設置するという場合でもそういった視点でやっていきたいというふうには考えておりますが、またそこについては、まとまり次第、御報告させていただきたいというふうに考えております。

実際、今、設置されているところも、例えばですけど、新井薬師公園のところは児童館がそばにあって、風向きとかによってはいくんですよね。目の前に子どもがいて、そこにできたことによるいろんなお声というのも、実際地元の公園利用者の方からも伺っています。実際、これができます、だけど、区民には指導していくけど、区が分煙化をしていて、あそこだけはそのままということも私は違うんじゃないかなというふうに思うので、そこは区のこれからの基本的な考え方にのっとるような形で、実際には所管は公園課のほうになっていくとは思うんですけども、ぜひそこだけはそのままみたいな形にはならないようにしてほしいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。最後に確認させてください。

先ほど申し上げたとおり、公園の設置については、まだ検討中というところではございますけども、今回、受動喫煙の対策を強化していくといったような観点から施策を進めております。公園の喫煙所の設置についても、公園課のほうと話をしながら、そこは公園課のマターですとかではなく、我々のほうが旗振り役ということで一緒に考えてやっていきますので、受動喫煙防止というのがさらに推進されるような形で、公園の喫煙所がどうなるかも踏まえてですけども、そういった取組のほうは推進してまいりたいというふうに考えております。

若干補足をいたしますと、たばこの匂いでございますが、無風の場合、半径７メートルの範囲内に匂いがいってしまうというようなデータもございます。ですので、公園に設置している喫煙所も含めてというところでございますが、本日の資料の５の事業者の責務のところにもございますように、受動喫煙による健康への影響について理解を深めるとともに、受動喫煙を生じさせることがないようにということで、区としても取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 また、公園の喫煙所の設置というところにつきましては、都市基盤部とも連携をしながら、しっかりと対応を考えていきたいというふうに考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、９番、食中毒の発生及び対応についての報告を求めます。

区内の食品営業施設におきまして、不利益処分に至る食中毒事例が２件発生いたしましたので、お手元の資料（資料９）を基に御報告をさせていただきます。 まず、腸管出血性大腸菌食中毒についてでございます。令和７年８月１２日に中野区保健所に区内の医療機関より、中野区民１名の腸管出血性大腸菌感染症発生届が提出され、８月１４日に都内保健所から中野区保健所に都民１名の腸管出血性大腸菌感染症発生届に基づく施設調査依頼がありました。各保健所が調査を行ったところ、発生届が提出された患者２名は、各々異なるグループで７月２８日または２９日に中野区内の同一の飲食店を利用し、焼肉等を喫食していたことが判明し、二つの患者グループ計７名中２名が８月２日または３日に下痢、腹痛、血便等の食中毒様症状を呈していました。 中野区保健所は、８月１４日、当該飲食店に立入調査を実施し、調査の結果、患者２名から腸管出血性大腸菌が検出され、遺伝子検査の結果、２名とも同一の遺伝子型であったこと、二つの患者グループに関連性はなく、共通食は当該飲食店で調理・提供された食事以外にないことから、当該飲食店が原因の食中毒と断定いたしました。 区では、被害拡大防止のため、９月３日から９月６日まで４日間の営業停止の不利益処分を行うとともに、９月３日から９月９日まで、区ホームページにおいて当該飲食店事業者の名称等を公表いたしました。 なお、原因施設の所在地は、中野区中野、業種は飲食店営業でございます。 食品衛生法違反の内容ですが、食品衛生法第６条第３号違反、食中毒の原因となった食品の提供でございます。 ページをおめくりいただきまして、再発防止の措置として、９月３日、調理従事者に対し、腸管出血性大腸菌等による食中毒に関する原因と対策について衛生教育を行いました。食品の取扱い不備及び加熱調理の不徹底が主な原因と推察されたことから、調理工程の見直し、施設設備及び調理器具の使い分け、衛生管理マニュアルの策定及び記録の実施等を指導いたしました。 次に、アニサキス食中毒についてでございます。令和７年８月２５日、中野区保健所に東京都から、都内医療機関から都内保健所宛に、８月２３日に診察した患者１名の胃内部から寄生虫アニサキスを摘出したとの通報があり、都内保健所が患者調査をした結果、患者は８月２２日に中野区内の飲食店にて１名で魚介類の刺身等を喫食し、翌２３日に発症していたことが判明したとの連絡がありました。 中野区保健所は、同日当該飲食店に立入調査を実施し、調査の結果、冷凍処理が不十分な可能性のある刺身等を提供した事実を確認しました。患者の症状発症日時がアニサキスを原因とする食中毒と一致していること、患者が発症日近くにアニサキスが寄生し得る魚介類を冷凍及び加熱が不十分な状態で喫食したのは、当該飲食店が提供した食事のみであることから、アニサキスを原因物質とする食中毒であると断定いたしました。 区では、被害拡大防止のため、９月３日に１日間、営業一部停止の不利益処分を行うとともに、９月３日から９月９日まで、区ホームページにおいて当該飲食店事業者の名称等を公表いたしました。 なお、原因施設の所在地は中野区本町、業種は飲食店営業でございます。 食品衛生法違反の内容ですが、食品衛生法第６条第３号違反、食中毒の原因となった食品の提供でございます。 ページをおめくりいただきまして、再発防止の措置として、９月３日、営業者に対し、アニサキス等による食中毒に関する原因と対策について衛生教育を行いました。 本件は、アニサキスの死滅及び除去の不徹底が主な原因と推察されたことから、食品の取扱い方法及び調理工程等の改善、衛生管理マニュアルの策定や記録の実施等を指導いたしました。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１０番、その他で何か報告はありますか

それでは、東京２０２５デフリンピックにおけるテコンドー体験・観戦イベントの実施について、御報告させていただきます。 １１月２２日の土曜日、東京２０２５デフリンピックにおけるテコンドー競技の開催日の３日間のうちの１日目に、会場である中野区立総合体育館で、区立小学校に在学する児童１００名、午前、午後５０名ずつを対象に、東京都と共催でテコンドーの体験、観戦イベントを行うこととなりました。 内容は、テコンドーの体験、ユニバーサルコミュニケーション機器の体験、大会の観戦でございます。 周知につきましては、各区立小学校や区教育委員会の協力を得て、保護者や児童に配信の形で周知させていただく予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。 お手元の文書（資料１０）に記載された事項について、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後４時４２分）

委員会を再開します。 （午後４時４６分） 次回の委員会についてですが、休憩中に御協議いただいたとおり、１１月５日（水曜日）の午後１時から開会するということで御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。 （午後４時４７分）