令和7年10月10日中野区議会建設委員会（第3回定例会）

それでは、続きまして、国に対する要望のうち、まちづくり推進部所管分について御報告をいたします。 お戻りいただきまして、２１ページをお開きください。１４番、都市計画道路等の整備促進でございますが、（１）都市計画道路の整備促進につきましては、都市計画課長より御説明いたしましたので省略をいたします。（２）連続立体交差事業の整備促進の文中では、新たに「都内に残存する踏切は、道路交通円滑化や、鉄道で分断された地域の再生等の妨げとなるため、その解消に効果的である」という文言が本年度追加されてございます。 続きまして、２２ページ、１５番、都市インフラの改善でございます。（３）社会資本整備総合交付金の拡充でございますが、こちらにつきましても都市計画課長より御説明いたしましたので、省略をいたします。 （４）市街地再開発事業に対する補助金の増額及び税制改正についてでございますが、こちらは新規の要望項目でございます。施行者に対する直接補助金の安定的な交付と増額、それから転出者に対しての特別控除額の引上げなどについて要望しているものでございます。 国に対する要望のうち、まちづくり推進部所管分は以上でございます。

それでは、続きまして、東京都に対する要望でございます。 別冊の令和８年度東京都の施策及び予算に関する要望書を御覧ください。 こちらにつきましては、表紙から２枚おめくりいただきまして目次でございます。１９項目の要望をしてございまして、このうち５番、経済・観光施策の充実、１２番、民生委員、児童委員の活動支援、こちらが新規の項目となってございます。 東京都に対する要望のうち、当委員会に関連する項目の中から、まず都市基盤部関連分について御説明をいたします。 初めに、３ページを御覧ください。２番の特別区都市計画交付金の拡充でございます。こちらでは令和７年度の都市計画交付金予算額が１００億円増額されたことを受けた、その上で引き続きさらなる増額の要望のほか、都市計画に係る役割分担あるいは財源の在り方等について協議を進めていくことなどを求めてございます。 次に、４ページを御覧ください。４番、都区の役割分担に関する協議の実施のうち、当委員会の関連といたしましては、（３）用途地域等都市計画決定権限の移譲等に関する協議の実施でございます。こちらも昨年度と同様に、現在、東京都が行っている用途地域等都市計画決定の権限の移譲等につきまして、都区間で協議等の場を設定することを求めてございます。 次に、６ページをお開きください。５番、経済・観光施策の充実でございます。こちらは新規の追加要望でございます。観光バス等の駐車場不足解消に向け、都有地活用に関する規制緩和や、区が駐車場用地確保などに要する経費の補助についてさらなる拡充を求めてございます。 次に、１９ページでございます。１３番の交通システムの整備促進でございます。（１）「２０５０東京戦略」に示された６路線の早期実現について、早期事業化を望む路線について昨年度より一部変更となってございます。次の（２）地域公共交通に関する補助の拡充につきましては、昨年度とおおむね同様の内容でございます。 続きまして、２１ページ、１４番、都市計画道路等の整備促進では、（１）都市計画道路の整備推進について、都施行の優先整備路線の整備推進や、事業認可時点における都市計画道路区域を全面道路扱いとすることなど、沿道地権者の建て替え支援策の推進について要望をしてございます。 次に、２３ページでございます。１５番、都市インフラの改善でございます。こちらは（１）から（３）まで昨年とおおむね同様の要望内容となってございまして、２４ページでございますが、（４）公共インフラ老朽化対策への技術的・財政的支援、こちらが新規の追加要望となってございます。 続いて、２５ページでございます。１６番、災害対策の充実です。都市基盤部関連分といたしまして、まず（１）土砂災害防止対策の推進、こちらは昨年度とおおむね同様の内容でございます。 続いて、２６ページでございます。（５）大規模水害等への対策強化につきましては、昨年度とおおむね同様の要望となってございます。 続いて、２８ページでございます。１７番、都市緑地の保全の推進でございます。こちらも昨年度とおおむね同様の要望となってございます。 東京都に対する要望のうち、都市基盤部関連分は以上でございます。

それでは、続きまして、東京都に対する要望のうち、まちづくり推進部所管分について御説明いたします。 お戻りいただきまして、２１ページをお開きください。１４番、都市計画道路等の整備促進でございます。（１）都市計画道路の整備推進につきましては、都市計画課長よりご説明いたしましたので省略いたします。 （２）連続立体交差事業の促進の文中では、「連続立体交差事業は、交通渋滞緩和に伴う地域交通の円滑化や、踏切によって分断された地域の再生等に寄与することから、本事業を計画的かつ確実に促進するよう、必要な財源を確保すること」、昨年度からこの部分が表現が変更となっております。 （３）都市計画道路予定地の暫定活用につきましては、都市計画道路予定地として取得した用地において、地域要望などを踏まえ、にぎわい維持等を目的とした暫定活用を行うことを要望してございます。 最後に、２５ページをお開きください。１６番、災害対策の充実のうち、（４）木造密集地域対策の一層の充実につきましては、木造住宅密集地域の防災性向上を図るため、局所的に密集度の高い街区において、都の防災都市づくり推進計画で定める整備地域に含めるとともに、不燃化特区制度と同等の支援となるよう制度の拡充を図ることなどを要望してございます。 東京都に対する要望のうち、まちづくり推進部所管分の御説明は以上でございます。 以上が令和８年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告でございます。

御質疑ありますか。

１点だけお伺いします。昨年も拝見させていただいて、アップデートされているなと思って伺っておりました。これ、毎年要望されていますけれども、回答というのは来ていらっしゃいますか。

毎年要望してきた中で、実現してきたものも幾つかあるというところでございます。昨年度の要望に対する措置状況というところにつきましては、特別区長会のほうからこういった一覧の形でお示しできるようなものの提供は受けてございませんので、現時点においては報告は難しいものというふうに聞いているところでございます。

実現をもって要望がかなったというような現状なんだろうと思います。要は、特別区長会が全体として出した要望というものが、回答が返ってこないというのは、我々議員とか区民とかどういう受け止めをすればよろしいものなんですかね。通常、僕らは返ってくるものだと思っていますし、皆さんとしては担当者レベルでよく会っているから密接不可分なものだし、要は話は現場から吸い上げられているから要望は届いているだろうというところで、特段あえて回答というのは求めていらっしゃらないのか、経緯というか、受け止めというか、僕らは腑に落ちないところもあったもので、総務委員会のときにも私は言ったんですけど、建設委員会に来て１回目だったので、どういう受け止めで皆さん受け止められておられるのか、お伺いできればと思います。

まず委員、最初に御指摘いただきましたように、実現をもってという部分もございます。その他、引き続き継続して要望しているものにつきましては、この特別区長会からの要望をもって、それを足がかりに各担当セクションと我々のほうで個別の事務的な協議というものは随時行っております。その中で、我々としては感触といいますか、対応状況については認識をしているところでございますけれども、今、委員御指摘があったように、画一的な何かしら回答といいますか、そういったものが必要ではないかというところにつきましては、所管のほうにもしっかりお伝えをしていきたいというふうに考えてございます。

１点だけお聞きをします。東京都の要望のほうの４ページですね。都区の役割分担のところの（３）です。用途地域の権限の移譲のお話なんですけれども、割と長くこの話をしているような気はするんですけれども、現状、話合いの場すら設けられていないということなんでしょうか。確認です。

用途地域決定に関する権限の移譲に関しての協議の場というものは、現在ない状況でございます。

出している求めに対して回答がないというようなことなんでしょうかね。随分長らく求めている割には、ちょっと不思議といいますか、求め方なり迫り方はもうちょっと区長会としても考えたほうがいいのかなというふうに思うんですが、その中で用途地域の問題、そうは言っても、自治体によって、自治体の努力でいろいろ用途について変えているところがあったはずであって、僕、今までもずっと言ってきている、中野区は第一種以外のところで絶対高さ規制がない。調べた限り１５区以上でこの規制があって、大体１７メートル５階建てという規制を設けているということに関しては、中野区が住居が多い場所であることから、これもやるべきだということは考えているので、ずっと思っているわけなんですが、区としてはこうした権限移譲の前に、今の中野区の実態なんかを踏まえて、改めて用途については検討し直すということは、今のところ、これも区としての考えはないということでしょうか。

用途の変更につきましては、現在も制度上、地区計画を定めることによって、区の主体でもって一定程度、変更の可能性というか、仕組みはあるところでございます。場面場面で地域ごとの課題等を見極めながら、そういった制度等も使いながら、用途の変更については検討していきたいというふうに考えてございます。

他にありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本報告について終了いたします。 次に、２番、中野区基本計画（素案）についての報告を求めます。

中野区基本計画（素案）について御報告をいたします。（資料３）本報告につきましても、全ての常任委員会において共通の資料により御報告をするものでございます。 では初めに、区では中野区基本計画の策定に向けた検討を進めているところでございまして、このたび策定に係る素案を取りまとめましたので、御報告をするものでございます。 １番、基本計画（素案）についてでございます。基本計画は第１章から第６章までの構成としてございます。各章の記載内容につきましては、別紙１でございます。説明資料を用いて御説明をいたします。その際、必要に応じまして、別紙２の素案のほうも併せて御参照いただければと存じます。 では、ここでまず別紙１、説明資料を御覧ください。まず第１章、計画の基本的な考え方でございます。こちら、策定の趣旨といたしましては、基本構想で描く１０年後に目指すまちの姿を実現するため、２０２１年９月に策定した現行の基本計画、こちらの計画期間が２０２５年度に終了することに伴いまして、新たな基本計画を策定するということでございます。 続きまして、基本計画の位置付けでございますが、基本構想の実現に向けて区が取り組む基本的な方向性を示し、区政全般にわたる総合的な計画として定めるとともに、各個別計画の上位計画として位置付け、政策及び施策を体系的に示します。また、まち・ひと・しごと創生法に基づく市町村まち・ひと・しごと総合戦略として位置付けを行うものでございます。 次に、計画期間と進行管理でございますが、計画期間は２０２６年度から２０３０年度までの５年間とし、前半の２年間を前期、後半の３年間を後期としまして、計画の進捗管理を行います。計画期間中は、目標と成果による区政運営により、目標と現状についての検証を行いながら、取組の改善を図っていきます。計画策定後、区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合には、必要に応じて計画の改定を行ってまいります。 次に、２ページを御覧ください。第２章、策定の背景でございます。区を取り巻く社会状況等の変化といたしまして、人口減少社会の進展と人口構造の変化、ダイバーシティの進展、デジタル社会の実現に向けた取組の進展、自然災害の発生と気候変動の影響、ライフスタイルの変化と孤独・孤立、以上の５点について記載をしてございます。 次に、３ページでございます。人口動向・将来人口推計でございます。まず人口動向についてでございますが、中野区の人口は１９７０年をピークに減少傾向となり、２０００年には３０万人を割り込んでございます。その後は増加傾向に転じ、新型コロナウイルス感染症等の影響により一時期減少したものの、増加傾向は継続してございます。年齢３区分別人口構成でございますが、６５歳以上の人口比は増加傾向、１５歳未満の人口比は減少傾向が続いてございましたが、近年は横ばい傾向となってございます。 次に、４ページでございます。将来人口推計についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所による推計を基に、直近の住民基本台帳人口等を勘案した推計、こちらを基準といたしまして、基本計画に掲げる各種取組の影響を見込み、将来人口推計を行ってございます。区の総人口は当面の間、増加が続き、２０４０年にピークの約３６万９,０００人に達した後に減少に転じ、２０７０年には３２万３,０００人になるものと見込んでございます。年齢３区分別人口の推移を見ますと、６５歳以上の人口は２０２５年以降、増加傾向が続き、２０５０年には４人に１人の割合となり、２０７０年には約９万８,０００人へと増加するものと推計してございます。 ５ページを御覧ください。財政状況・財政見通しでございます。まず財政状況につきましては、２０２４年度決算におきまして、歳入総額は１,８９４億円、うち一般財源は９８１億円でございます。一般財源のうち、特別区税と特別区財政調整交付金は歳入全体の４４.６％を占めており、８４４億円となってございます。歳出につきまして目的別に見ますと、教育費では小中学校施設整備費等による増加の一方で、総務費については新区役所整備の完了などにより減少をしてございます。 次に、６ページでございます。財政見通しについてですが、１０年間の財政フレームについて、歳入歳出額を一般財源ベースで推計をしてございます。基金の計画的な積立てと繰入れを行い、基金が持つ財源の年度間調整機能を活用してまいります。 続いて、７ページ、第３章、基本計画の体系でございます。まず、ちょっと見づらくて申し訳ございませんが、最上部の三つの重点プロジェクト、こちらにつきましては現行のものを次の基本計画においても掲げていく予定でございます。２段目でございます。２０の政策につきましては、今回、基本構想の改定は行いませんので、現行の内容から変更はございません。３段目でございます。施策体系につきましては、現行計画で５６あった施策について、一部統合などの精査を行いまして、５２の施策としてございます。 ８ページでございます。第４章の重点プロジェクトでございます。先ほどの政策、そして施策、これらを効率的・効果的に推進していくために、政策を超えて共有する理念を重点プロジェクトに掲げまして取り組んでいくこととしてございます。各プロジェクトについては、それぞれの理念を基に政策横断的な視点を持って重点的に推進する取組、これらを位置付けるとともに、各政策・施策相互の関係性を強化いたします。推進に当たりましては、全庁的な推進体制による進行管理により、効率的かつ効果的にプロジェクトを実行してまいります。 三つの重点プロジェクトにつきましては、まず９ページと１０ページに子育て先進区の実現、１１、１２ページに地域包括ケア体制の実現、１３ページ、１４ページに活力ある持続可能なまちの実現、それぞれについてプロジェクトの理念、そしてプロジェクトにおける取組、成果指標、そういったものを記載してございますので、別途御確認いただければと存じます。 次に、１５ページを御覧ください。第５章、基本目標別の政策・施策でございます。第５章におきましては、基本構想で描くまちの姿の実現に向け、四つの基本目標の下、政策及び施策を体系的に示しております。各施策におきましては、現状と課題を踏まえ、施策の方向性を明示し、施策の達成状況の目安となる成果指標と目標値を設定するとともに、主な取組と事業の展開を示してございます。 これらのうち主な取組につきまして、当委員会に関連する項目について御説明をいたします。それぞれの施策の詳細につきまして、本冊のほうも併せて御確認いただければと存じます。この中、各施策の記載のうちに主な取組の枠がございますが、こちらに所管課として記載のあるものにつきまして御紹介をしていきたいと存じます。 初めに、都市基盤部の関連項目でございます。 まず初めに、３５ページでございます。こちらの施策１８、多様な子どもの居場所づくりの推進でございます。このうち主な取組の中の①子どもの遊び・体験の場の確保について、公園課の担当となってございます。 次に、３９ページでございます。施策の２２番、子育てしやすい住環境の充実、こちらにつきましては、①、②、③、三つの主な取組全てが都市基盤部の関連となってございます。 続きまして、４３ページでございます。施策の２５番、高齢者を支える医療や介護・生活支援サービス等の提供体制の充実のうち、主な取組③在宅から入所まで高齢者を支える基盤整備について、こちらは住宅課でございます。 次に、５７ページでございます。施策の３８番、防災まちづくりの推進、このうち主な取組④耐震化の推進でございます。建築課でございます。 次に、５８ページでございます。施策の３９番、災害に強い体制づくりのうち、主な取組⑤水害対策の推進でございます。道路管理課でございます。 次に、６１ページでございます。施策の４２番、住生活の安定の確保と向上の促進につきましては、四つの主な取組がございますが、全てが都市基盤部の関連となってございます。 次に、６２ページでございます。施策の４３番、歩きたくなるまちづくりの推進、そして６３ページの施策４４、道路・橋梁の着実な整備・改修、６４ページ、施策の４５、多様なニーズに応じたみどりのある魅力的な公園づくり、そして６５ページの施策４６番、誰もが利用しやすく、円滑に移動できる交通環境の整備、これらにつきましては、全ての主な取組が都市基盤部の関連となってございます。 次に、６６ページの施策４７番、脱炭素社会の推進と気候変動への適応につきましては、主な取組の①エネルギーの効率的利用の推進、②みどりを活かしたゆとりある環境の形成、③環境負荷の少ない交通環境の形成、これらが都市基盤部の関連となってございます。 次に、６８ページでございます。施策の４９番、みどりの保全と創出の推進のうち、主な取組②みどりのネットワークの構築、こちらについてが都市基盤部の関連でございます。 以上が、まず都市基盤部の関連項目でございます。

続きまして、まちづくり推進部所管の関連部分を御説明いたします。 お戻りいただきまして、２４ページでございます。２４ページの施策８、商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出のうち、主な取組の④まちづくりと連携した商店街の活性化についてでございますが、こちらがまちづくり事業課というところでございます。 続きまして、２５ページ、施策の９、中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信についてでございますが、こちらは主な取組の全てがまちづくり推進部の所管となります。 続きまして、２６ページ、施策の１０、中野駅周辺まちづくりにおける都市基盤の整備と多様な都市機能の誘導についてでございますが、こちらについても主な取組の全てがまちづくり推進部の関連となります。 続きまして、５７ページでございます。施策の３８、防災まちづくりの推進のうち、主な取組の①重点整備地域における防災まちづくり、それから②防災環境向上地区における防災まちづくり、③木密事業による防災まちづくりについてがまちづくり推進部の関連となります。 続きまして、５９ページでございます。施策４０、西武新宿線連続立体交差事業を契機としたまちづくりの推進でございますが、こちらは主な取組の全てがまちづくり推進部の所管となります。 続きまして、６０ページ、施策の４１、各地区の特性に応じたまちづくりの推進でございますが、こちらも主な取組の全てがまちづくり推進部の関連となります。 続きまして、６２ページ、施策４３、歩きたくなるまちづくりの推進でございます。主な取組の②地域特性を生かした土地利用の推進について、こちらがまちづくり推進部の関連となります。 続きまして、６５ページ、施策の４６、誰もが利用しやすく、円滑に移動できる交通環境の整備のうち、主な取組の④自転車利用の環境整備と適正化についてがまちづくり推進部の関連となります。 以上がまちづくり推進部の関連項目でございます。 全体の説明に戻ります。 ７２ページを御覧ください。第６章、区政運営の基本方針でございます。１、対話・参加・協働に基づく区政運営、２、危機の発生に備えた体制の強化、３、社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供の三つの基本方針は、前基本計画と同じものでございますが、構成については前計画から一部変更しております。詳細につきましては、別紙２、素案の２６１ページから２６９ページを後ほど御参照ください。 資料のかがみ文にお戻りください。２番、意見交換会の実施についてでございます。素案に対する意見交換会を区民と区長のタウンミーティングとして、記載の日程のとおり全７回実施をいたします。なお、これらの日程におきまして、中野区区有施設整備計画に係る意見交換会についても併せて実施をいたします。このほか１０月２１日から１１月２８日の期間に関係団体等から意見聴取を行うとともに、１０月２１日から１２月８日の期間に電子メール、ファクス、郵送、窓口で区民等から意見募集を行う予定でございます。周知方法は区報やホームページの掲載等により行います。 最後に、３番、今後のスケジュール予定でございます。素案につきまして、区議会や意見交換会等で頂いた御意見を踏まえまして、２０２６年１月に案を取りまとめ、議会に報告する予定でございます。その後、パブリック・コメント手続を実施し、そこで頂いた御意見を踏まえまして、３月に計画を策定する予定でございます。 御報告は以上でございます。

今の報告に対して質疑はありますか。

ちょっと資料が膨大で、早くて、追いつけていないのですけれども、まず一番初めの全体の考え方の中で、ＳＷＣの理念は全体で関わっていくということで、前回のときの御報告にもその話があり、私のほうから、こちらの所管としては歩きたくなるまちづくりがそうですよねと。何かその表現を基本計画の中でも表現してほしいという要望をしたと思うんですけれども、施策４３になるのかな、歩きたくなるまちづくりの推進はここにありますけれども、スマートウェルネスシティの単語がなく、それとも、重点プロジェクトのほうでも地域包括ケアのところでしかなく、これはどういうふうにひも付けられていくのかということにつきまして、所管としてどのように調整なさったのか教えてください。

まずＳＷＣの考え方につきましては、先ほど委員御指摘ございましたように、重点プロジェクトの２番、地域包括ケア体制の実現という中で実現をしていくものというところでございます。別紙１の１１ページを御覧いただければと思いますが、こちら重点プロジェクトの２番、地域包括ケアの中です。ここでまず「スマートウェルネシティの理念を踏まえ」ということで位置付けを行った上で、プロジェクトにおける取組、下の表の中にございますように、施策の４３番、歩きたくなるまちづくりについて、ここに関連付けて主な取組として展開をしていく、そういった考え方でございます。

それは伺っておりましたし、そのような内容が盛り込まれていると思うんですけれども、こちらに単語が入っていなくて、それについてこれでよしとするなら、それはそれでいいんですけれども、だったら包括ケアのところも何か違う表現のほうがよかったのかなとかも思いますし、所管としてどのように調整なさったのかというところを伺いたいんですけれども。

施策４３番の歩きたくなるまちづくりの推進、この中にＳＷＣという文言が見当たらないというところの御指摘かと思います。関連としては、ＳＷＣの推進、要は重点プロジェクト２番の地域包括ケア体制の実現というところにつながってはいくんですが、あくまでも施策４３番につきましては、区として歩きたくなるまちづくり、ウォーカブルなまちづくりをしていくというところが目的といいますか、目指すところでございますので、ＳＷＣのために進めていくという考え方というよりは、歩きたくなるまちづくりをしっかり進めていくというところで所管としては考えているところでございます。その結果として、ＳＷＣなり地域包括ケア推進体制の実現にも寄与するものといった位置付けであるというふうに捉えてございます。

もうおっしゃるとおりなんですけれども、一応理念としてスマートウェルネスシティ中野構想というところで、三つ、健康づくり、つながりづくり、まちづくりというところで定めてありますので、何かちょっと工夫されているといいのかなというふうに思いますが、それはまたこちらの所管でもないのかなと思いますので、そういう意見があったということはお伝えいただければと思います。 あと見つけられたところで、施策の９のところです。別紙２のほうですかね。中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信のところです。主な取組のところに、中野の新たなシンボルとなる拠点施設の整備というところに、文化振興・多文化共生推進課と、中野駅周辺まちづくり課とともに両方の所管が書いてあるので、文化振興・多文化共生のほうの取組ということで書かれているのかなと思うんですけれども、文化・芸術と発信拠点の形成というところしか入っていないんですね。一応、例えば子育て先進区とかにぎわいづくりとかいう取組もこちらの拠点施設に入れていくという方針だったと思うんですけれども、その言葉がないので、どうされたかなと思いましてお伺いいたします。

こちらにつきましては、主な取組のところの①で、中野の新たなシンボルとなる拠点施設の整備ということで、文化振興・多文化共生推進課と当課の連名になっているところでございますが、あくまでも①は、新北口駅前エリアの再整備によりまして文化・芸術等の発信拠点の形成に資するということがまず第一目標でございましたので、こういった書き方をしているものと認識してございます。当然その中に様々な機能、施設、そういったものを区として実現したいものというのは、今後、再整備事業計画、そういったところの見直しの中で明らかにしてまいりたいと考えています。

そうなんだと思うんですけど、区長も今回見直しをするに当たって、子育てに資する交流施設のところが、もう少し夢があるものがあってほしいというようなことをおっしゃっていたと思うんですね。そうなると、やはりせっかく文化・芸術の発信拠点のほかに、子育て先進区の実現とか、にぎわいを含めたシビックプライドの醸成とかというところも入っていたと思うので、ここは例えば「など」を入れるとか、もう少し言葉を足したらいいのかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

委員御指摘の子育て支援施設等々につきましては、施策の２２番、子育てしやすい住環境の充実の中でも、別紙２の１４１ページになりますが、その中の主な取組の①のところで、主な事業の中に記載してございますけれども、再開発事業等における子育て支援施設の誘導というところに記載しまして、要は子育てしやすい住環境の充実の中で、施策としては２２のこういった施策の中で実現したいというふうに考えています。

そこもそこであっていいと思うんですけれども、でも施策９で、中野区周辺におけるというところで皆さん見るわけだと思うんですね。ちょっとやり取りしてもしようがないのかなと思うので、私は入れてあった方がいいかなと思うので、希望はお伝えしておきます。

２１０ページ、施策３８、防災まちづくりの推進のところなんですけれども、２１０ページのところには、野方一・二丁目のことも記載していただいているところなんですが、右のところの事業の展開のところには記載がないということでありまして、そうすると、これは僕がどう理解したらいいのか御説明願いたいんですけれども、前期の２年間を終わった時点で改めて改定という見直しになったときに追記で入ってこようとされておられるから、今、何も記載はされていないのか、５年後も、２０３０年の時点でも何もないのかなというような印象も受けるので、一応、取組を検討しますとありますので、この書き方いかんによって何でも書けるんじゃないのかなと思ったんですけれども、ちょっと御説明いただけますか。

野方一・二丁目地区は、区内でも総合危険度や火災危険度が高いことは承知しております。一般質問でもお答えしたところなんですけれども、こちらにつきましては、本年度、区内全域に関する総合的観点から防災まちづくりの進め方について検討を行ってございます。この中で、隣接する平和の森公園の西側の地区との課題を整理しつつ、野方一丁目、二丁目のエリアにつきましても着手に向けた検討を進めているところなので、そういった関連のまちづくりで合わせて、現在進められている事業との関係も整理しつつ進めていきたいと考えてございます。

分かりました。２１１ページ一番下の平和の森公園周辺地区防災まちづくりと関連付けてできることをやっていきたい、検討していきたいということなんですけれども、括弧の中に入れていただくなんてことはできないんですか。そこまでじゃないですか。

繰り返しになりますけれども、そういったことも含めて、今、全体のまちづくりの進め方を考えておりますので、御理解お願いいたします。

分かりました。

別紙１の６４ページ、施策４５、多様なニーズに応じたみどりのある魅力的な公園づくりのところですが、まず主な事業の新たな公園の整備のところからお伺いしますが、今後、次年度から５年間でどこか新しい公園の予定が何かあるんでしょうか。

次年度というか、まさに今取り組んでいるところですが、（仮称）上高田五丁目公園が新たな公園の整備ということになっていると。その後の５年間につきましては、具体的にここということはまだ決まっておりませんが、そういった機会を捉えながら、新たな公園整備にも取り組んでいきたいということを書いております。

次に哲学堂公園再整備ですが、これは何かイメージみたいなものはあるんでしょうか。

哲学堂公園の再整備につきましては、今まさに取り組み出しているところでございまして、公園内にある古建築物などの修復に今、取り組み出しているところでございまして、これをやっていくということを書かせていただいております。

トイレ環境の改善ですが、これは具体的に何かあるんでしょうか。

こちらのトイレの環境改善につきましては、ユニバーサルデザインのトイレの整備など、既にこれもやってきているところではございますが、次期の基本計画においては、さらに整備と管理、清掃だとか、そういった管理の部分も含めて環境の改善に取り組んでいきたいというところでございます。

公園のトイレのところなんですが、例えばウォシュレットがついていないとか、洗面、手洗いのところに洗剤がないとか、私、よく感じるところがあるんですが、そこの改善というのは今回計画に入っていますでしょうか。

具体的にウォッシュレットをつけるとかつけないとかというのは決まっていませんが、先ほどの手洗いのところの洗剤がないとか、そういった様々な御意見というのは、今、分析しておりまして、そういったのを踏まえて実現できる部分で可能な限り改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

防犯カメラの設置ですが、今、結構、公園にカメラの設置が進んでいるような報告を頂いておりますが、さらにこれを進めるというような認識でよろしいでしょうか。

こちら第２回定例会の本委員会でも御報告しましたとおり、今年度も防犯カメラの設置を進めておりまして、来年以降も進めていきたいといったところでございます。

バラバラすみません。施策４２の住宅のところです。主な事業で居住支援協議会の運営支援が書かれてあります。庁内の住宅部門だけではなく、福祉部門のほうも幅広く連携していかなければいけないというのはそうなんですけれども、今、ニーズも多様化している、複雑化している中で、メンバーに外部の方を入れるというような協議会の在り方の見直しというのも必要だと思うんですけれども、そこは計画に入れられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

居住支援協議会の新たなメンバーにつきましては、一般質問でも御質問があったように、内容に応じて今後検討してまいりたいと思っております。

ぜひお願いします。 それから、ストックの質の向上も大事なんですけれども、住宅確保要配慮者をきちんとそこで誘導できるように、質も大事ですけれども、量の確保というのは大変大事だと思うんですけれども、それについて具体的に見えないんですが、いかがでしょうか。

住宅ストックの量の確保につきましては、公営住宅だったり、セーフティーネット住宅とかそういったところで、今現在、戸数は限られているところではあるんですが、そちらのところは住宅確保要配慮者が全て確保できる内容では現状はなっておりませんので、それをどういうふうに確保していくかというのは、今後検討してまいりたいと思っております。

公営住宅がやはり現状、限定されている中、いかに民間の住居を確保していくか、うまくマッチングさせていくかというところは大変な課題になると思いますので、ぜひそれはお願いをしたいと思います。 関連して空き家のほうもなんですけれども、今、管理不全空家とかの調査をされて、そちらの対応をなさっています。福祉部門のほうとも連携しての空き家の予防ですね、ならないようにしたいというところも進められていると思うんですけれども、それだけでなくて、もっと利活用のほうにもう少し、それもまた力を入れていっていただきたいと思っています。それもやはり住宅確保要配慮者の視点を踏まえて、空き家になっているところにそういう方々がうまくマッチングできるような仕組みというのも考えられたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今年度につきましては、空き家の実態調査、全戸調査を行っているところでございます。その中で空き家の所有者の方にアンケートも行って、こちらの利活用に向けた実態、意向を確認するところでございます。そこを踏まえて、委員おっしゃるとおり、住宅確保要配慮者に活用できるところの部分も含めて検討してまいりたいと思っております。

よろしくお願いいたします。 次、施策４４の道路・橋梁の着実な整備・改修のところです。こちらも本当に課題意識を持って進められているのかなということが見て読み取れるんですけれども、中野区、私道が大変多くございます。下水道の事故もあったところで、私道の下の下水・排水設備は個人の持ち物であり、その持ち主の方が整備をしなければならないという現実が今あります。都市基盤整備が、同じ頃に皆、道路整備というのは始まりましたので、あるとき突然、一気にそういうことの不具合が起きるという可能性がやっぱりあるわけで、そういう意味から私道の整備というのは、区としても個人の財産でしょうと言っているわけにはいかないという面があると思います。今、区としては本当に丁寧に、助成制度もされているんですけれども、いま一歩、考え方を進められて、私道の整備ということに対して、こちら記載がないので、考えられてはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

私道に関しては、今、道路建設課のほうで行っているように、私道助成のほうをやはり使っていただくために、それの告知等を進めながら、私道の整備の助成をしていきたいと現段階では考えております。

それもよく存じているんですけれども、いま一歩、私道の管理についての施策を考えて、こちらについてももう少し、一歩進められた考えを何か記載していただきたいなと思います。そのとおりじゃなくていいんですけど、実例としては、私道の寄附を進めるとか、寄り添った支援を進めるとか、そういうふうなことを進められていただきたいと思うので、これは要望にしておきます。 それから、施策の４７の脱炭素社会の推進と気候変動の適応ところです。これは主に環境課の所管になると思うんですけれども、全体的な考え方として、考え方が網羅されていていいんですけれども、グリーンインフラという概念があって、それが多分ここに網羅されていると思いますが、グリーンインフラという単語が都市計画マスタープランにはあるんですけれども、この基本計画の中には見られないので、これはちょっと所管が、そちらでお答えできないかもしれないんですけれども、その単語を入れられて、その理念でこの内容を整理されたらどうかなと思うんですけれども、お伝えいただくことはできるでしょうか。

グリーンインフラの考え方、御紹介いただきましたように都市計画マスタープランのほうでは位置付けてございます。グリーンインフラの効果としては、脱炭素にも効果があるというところでは認識してございますが、それ以外の効果もあるというところから、施策４７だけに限ってということでもなく、ここだけの特出しというような考え方は今持っていないところでございます。

とても分かりやすくていい考え方だと思うので、何か工夫していただければなと思いますので、こちらも要望しておきます。

今回の素案で、成果指標というものについては、令和８年度から令和１２年度の素案、これは基本的な見直しというのはしたんですかね。

それぞれ施策、今回継続のものもございますが、今回新たに設定をするに際して、それぞれ成果指標というものは見直しを行ってございます。

この成果指標の見直しは、この委員会所管の事項として取り扱ってよろしいんですよね。

はい、結構でございます。

そうすると、前々からいろんな委員の方が、前の基本計画の成果指標について、指標としてふさわしくないものが山ほどあって、逆に計画を進めているのに指標の結果が下がっちゃったりして、これはここの所管じゃないんですけど、例えば中野の人権が尊重されていると思っている人の割合が下がっちゃったり、中野区は中野の人権が悪化するような施策をしたんですか、そんなわけないでしょうと。つまり指標自身が適切な指標じゃなかったんじゃないかというような指摘を、この前の基本計画のときに、私だけじゃなくいろんな議員がして、だから、お気持ちみたいな指標を取り扱うのはやめましょうと。客観・公平・中立的な、数値として分かりやすいものを指標に上げましょうということを私も申し上げて、その方向で、要するに前の指標で達成率が非常に低かったもので、達成率が低かったということと区政の前進とにパラレルな因果関係が感じられなかったので、これは一生懸命やっているのに、変な成果指標を定めることによって、逆に区政の進展について理解に混乱を招くということで指標の見直しを求めてきました。 一定の見直しをするという答弁を頂いたんですが、今回の取り扱っている指標を見ても、良い例としては、この横の本の説明資料の５７ページに、成果指標に不燃領域率とか住宅耐震化率、こういう誰が見ても客観・公平な、こういう指標はいいんですよ。だけれども、例えば、定住意向の理由として「家の広さなどの居住環境がよい」を選択した区民の割合を、現状１４.４％を１５％にすることを目標にされているんですけど、定住意向の理由として、家の広さとか居住環境がいいことが上昇することが、本当に定住意向の理由として、そこが伸びることがいいことなのか、子育てしやすいからとか、子育ての支援があるとか、あるいは介護とか、そういうものが充実しているという人が定住意向の理由として伸びたほうがいいのか、この指標の意味が私はよく分からないと思うんですね。 あるいは、中野駅周辺が不便と思う人の割合みたいな指標もあって、中野サンプラザの再開発も止まっているし、今こういうことを聞いても、工事中だから不便だとか、区政の進展と、意図したものと、区民が聞いたときに答えとが整合性がないような指標を扱っているんじゃないかということを、全部は見ていませんけど、散見しまして、指標は前よりは改善しているのかもしれませんが、客観・公平・中立性にもうちょっと重きを置いた指標をもっと入れて、お気持ちみたいな指標はもうやめたほうがいいと思うんですけど、いかがですか。

現行の基本計画の際から、成果指標が分かりにくいですとか、適切な評価が見えにくいという御指摘はいただいてきたところでございます。その上で、今回、見直しというか、検討作業を進めてきた中で、数値指標で一番分かりやすく示せる取組、施策、事業については、もちろんそういったものを採用はしているんですが、取組によってはなかなか数値で示しにくいもの、示せないものというものも多数ございまして、そういったところの在り方は庁内でも様々議論を行ってまいりました。今においても、いわゆる区民の意識調査、そういったものを根拠に成果指標を定めているものが今回の素案でもございますけれども、委員の御指摘のところは我々としても重々承知をした上で今回こういった形でお示しをしてございます。引き続き何かほかに適切な表現の仕方、指標の設定の仕方があれば、もちろんそういったものも採用していきたいと考えておりますし、なかなか難しいものについては、常に検討はするんですが、一定程度、御了解いただければなというところがございます。

先ほど御指摘した指標なんかは、やっぱり今の御説明でももうちょっと別の指標を取り上げるべきじゃないかなと。例えば居住環境が広いのが定住の理由にするというよりは、そもそも中野区内の家の居住スペース自身が、１人当たりの居住面積自身が、例えば１０平米だったものが１１平米になるとか、そういうことのほうが――ヨーロッパなんかは大体、そういう指標を設けているんですよ。日本よりも住宅とか家屋に対する規制がかなり厳しくて、寝室は例えば８平米以上なければ認めないとか、それは国によって、ドイツよりスウェーデンのほうが広かったりというふうにあるんですけど、そういうものならいいんだけど、先ほどの指標はちょっとふさわしくないなと。 それで、見つけました。２５ページですね。中野駅周辺を利用する際に不満を感じている区民の割合というのは、工事中だったらそれはみんな不満で、工事が終わらないのに不満が下がるって、どういう手法で下げるつもりなんですか。

中野駅周辺につきましては、現在、様々な駅周辺で事業が行われてございます。一例を申し上げますと、今後、駅の西改札ができて、南北自由通路ができてくるといった形になりますので、事業の進捗に応じて、こちらですと不満を感じている割合というところになっていますけれども、こちらはあくまでも中野区の区民意識実態調査から引いているものでございまして、そちらがそういうような項目になっているものですから、これを引用していますけれども、今後、様々な事業が完了していく並びにそういった道路が開通するだとか、そういう時点時点に応じて少しずつ便利になってきて、区民の不満足度が下がるというか、そういったところにつながってくるものと考えているところでございます。

それだったら、こういう曖昧模糊として数字が出てきても、その因果関係、寄与率が分からないような数字を上げるよりも、例えばほかの指標にありました中野駅の乗降者数の増加とか、あるいは南北間の通行をする人の人数の増加とか、もっと中立的で公平で客観的に誰が見てもこの原因によってこれが起きたと分かる指標を採用すべきだと思うけど、いかがですか。

先ほども都市計画課長からの答弁でございましたけれども、指標の在り方については今後も検討していきたいというふうに考えているところでございます。

新しい中野区の基本計画、前期につくったものが新しくなりますよということで、前提として基本計画の進行管理としては検証しながら行っていきますということになっています。前回検証されたのは、中間期の令和５年、２０２３年だったかと思います。今回、この新しい基本計画の２０２６年度から２０３０年度、令和８年度から令和１２年度版をつくっていくのに当たって、この５年間の検証はまずされたんでしょうかね。ごめんなさい、これは全体を聞くと、企画課なんかに行っちゃうのかも分からないんですけれども、ここで答えられるところで言うとどういうところがありますでしょうか。されているか、されていないか、まず都市基盤部とまちづくり推進部で。

現行の基本計画における成果指標を基にですとか、事業の執行管理、そういった進捗についての確認というのは、各所管において適宜行ってございまして、今回、改定に当たりましても、その進捗の上で新たに指標等も設定をした、そういった考え方でございます。

なぜかというと、中間期はあっても、２回目というか、今回のこの２０２６年度から２０３０年度版をつくるのに当たって、どういう検証をしてこういう素案ができたのかというのがなかなか見えないんです。適宜というのは、委員会ごとに例えばしていますよと言っても、それは委員会の報告であって、基本計画の素案に基づくための報告でもないし、検証結果の提示でもないので、そういったものがなくてこれがいきなり出てくると、じゃあ検証どういうふうにしているのというふうになるんですけれども、そういったところについてはどのように検証及びこの２０２６年度から２０３０年度版に生かされているんでしょうか。

以前、報告で、現行の基本計画の改定に向けての総括といいますか、見直しということの御報告を全常任委員会でさせていただいた際には、２０の政策についての進捗状況、成果指標に対する現状をお示ししてございます。その際には２０全ての数値が下がっているといった状況がございました。その数値が下がっているから区政として前進できていなかったのかというところでは、区としてはそうは捉えておらず、様々な政策指標の取り方ですとか、そういったところの反省点があったというふうに考えてございますので、そういった反省も踏まえて、そしてそれぞれの政策の進め方も踏まえて、今回、見直し作業、改定作業を行っているといったところでございます。

現基本計画の成果指標、それから主な事業の昨年度までの進捗状況の評価というところですが、４月の総務委員会等で御報告をしているということでございます。

さっき言ったように、それぞれの全体、体系立てての報告というのはないんですよね。なので、新しい基本計画についての検証結果ということで、きちっとしたものが欲しいなということで、これこれこういう検証結果があったのでこうしましたと。成果について、施策について、指標について。指標についても１１２のうち、それは全体ですけれども、どのくらいできているのかといったら半分くらいしかできていないわけで、できていない部分もたくさんあるし、先ほどもありましたけれども、測定不能ということもありました。先ほどの質問の中にも、成果指標のことについては様々な指摘が議会の中でもされました。これはどういうふうにして、もう一個、この間にないと、しっかりとした検証がされたものがないと、この新たな基本計画――新たなというか、分からないけど、２０２６年度から２０３０年度版についてはなかなか見にくいなというふうに思って、それがさっきの様々な成果指標に関わるところだったのかなというふうに思います。その辺はやっぱり一回きちっとしてもらいたいと思っています。 それから、基本計画なので基本構想との関係もあると思います。基本構想は１０年間で物事を定めていて、その中の基本計画は５年ごとに改定をしていくと、それは当初からの話です。そうすると、基本計画とこの新しい２０２６年度から２０３０年度の基本計画、どういう関係にあって、基本構想と基本計画の関係、そして先ほど施策が５６が５２に変わりましたという話もありました。それがどう結びついているのか。上位計画と基本計画がどういう関係にあっているのかということがなかなか見えてこない。四つ減らしたということは、達成したからという話もありましたけれども、どういうふうに達成してこれをそこから除いたのか、そこはなかなか見えてこないんです。それについては、これは全体的な話になってしまうと思うんですけれども、まずこの建設委員会としてはどのようなお考えでしょうか。

基本構想につきましては、今回、途中ということで、基本構想の変更はしないという前提がまずございます。その前提の下、今回の基本計画の改定作業におきましても、２０の政策については基本構想にひも付いているものでございますので、それはそのまま引き続き継続をして、２０の政策は位置付けてございます。 ５６の施策が５２になっている、これにつきましても、より効果的な取組の進め方等も含めて検証して、いわゆる統合というんですかね、全く事業が完了したものは当然減らしてはいるんですけれども、基本的にはより効果的・効率的に進めていくために、体制というか見直しをして統合をしたといった考え方になってございます。

策定の背景ということで、別紙１のほうでは、３ページ、４ページぐらいにわたって書かれています。人口については今、横ばいですよと。高齢者人口が今後増えていく傾向にあるし、１５歳未満については減少していく傾向にありますよと。それから、２０５０年には４人に１人が６５歳以上の高齢者になっていきます。そして、財政的なことについては、小・中学校の学校整備などが増加していくでしょう。一方で、新区役所などの整備が完了したことによって、総務費的には減少していくでしょう。そして、基金の計画的な積立てと繰入れを行いながら年度間調整を活用していきますというふうにあります。 この所管で言うと、中野のまちづくり、今後どういうふうにしていくのかという中では、さっきなぜこの検証の話を聞いたかというと、直近で旧区役所・中野サンプラザ跡地の計画が白紙になりました。それから、今回で言うと、旧区役所高層棟の解体に関わって１２０億円のお金が一旦は出ていきますよと。そういったこともあって、それがどういうふうにこの新しい基本計画の背景と基本的な考え方と結びついているのか。つまり旧区役所・中野サンプラザの、本来、区の歳入として見込まれていた金額と出ていく金額、ここではまちづくりと都市基盤ですから直接的には出てきませんけれども、そういったものがすごく大きく影響してくるはずだと私は考えるんですよね。入ってくるものが入ってこないのに、貯金があったから使ってしまいました、その貯金は次に使いますって、そういうことじゃないので、基金があったものが、貯金があったものが、本来使うべきところに使えない。そもそも入ってこないんだから。それをどういうふうにまちづくりや都市基盤で考えていくのか。そして、この基本計画はどういう位置付けをしているのか。さっき聞いた基本構想とどういう位置付けになっているのかというところが、策定の背景を読んでも、そこは全く見えてこない。私には見えてこないんですね。その辺をどのようにこの建設委員会の所管はお考えになっているんでしょうか。

財政フレーム等も含めた財政の見通しでございますけれども、基本的にはそれぞれの所管のほうから、まちづくり、都市基盤に係る、この基本計画の中で位置付ける計画、事業の費用等を集約しまして、その上で企画部のほうで財政の考え方というものを取りまとめてお示ししている、そういった流れとなってございます。

その程度にしかお答えができないのかなというのは、ここでは企画部が――ごめんなさい、３時になっちゃったので、ここで一回切ります。

一度休憩します。 （午後３時０４分）

それでは、委員会を再開します。 （午後３時２５分）

休憩前に、今回の基本計画について、作成に当たって、素案をつくるのに当たって、これまで行ってきた、２０２５年まで行ってきている基本計画の検証はどのようにしたかということを聞きました。中間期においては２０２３年、令和５年に１回行っているけれども、今回についてはそれがされていないのではないかということで、それは報告をそれぞれしていただいているというふうにはあったけれども、基本計画なので全体感に立って、一つひとつの成果指標だったり政策を聞いているわけではなくて、全体どうだったのかということはまず一つあるのかなということで伺いました。そして後段の部分で、今回新しく素案としてつくられた策定の背景として、財政的な裏付けだとか、それから、ここでは建設委員会ですからまちづくりなどで大きな歳入はなかった。それは全く触れられないで策定されていて、その表現がないのでね。基金などの切り崩し、繰入れなどを行いながらやっていくということだけしかないので、それでは、この基本計画、この建設委員会では不十分ではないのかということまで聞いたところです。 あんまり細かいことは、重箱の隅みたいな話は聞きません。その理由は、検証がしっかりできていない上に新しいものをつくっても、さっき言いましたけれども、成果指標１１９あるうち、３０とか７０は進んでいたり進んでいなかったり、また測定が不可能であったり、またこれからというものもあったりしている。そういったものがきちっと成果指標にされないと、中野の建設的な、ビルディングという意味じゃなくて、中野のまちのありよう、まちづくり、住んでいくための中野のまちをどういうふうにしていくかという目標がきちんと立てられないというふうに私は思うので、そういったことを最初に言って、それから、それに基づいてまた聞いていきます。 別紙１にはいくつかの当所管に係ることがあったので、例えば３９ページには子育てしやすい住環境をつくっていくんだと。じゃあどういうふうにつくっていくのかというのが、中野の今の最大の課題というのは、旧区役所・中野サンプラザ跡地の中野駅新北口駅前エリアの新しいまちづくりをどういうふうにしていくのかということが一番、今、大きな課題であって、そこに向けてもどういうふうにしていくかということがあります。そして、誰もが住みやすいまちづくりにしていくと言っても、それがどういうまちになっていくのと。個々には道路はこうしていきますよ、公園はこうしていきますよ、駐輪場はこうしていきますよみたいな話はあります。まちづくりも西武線もこんなふうになっていくというようなことが書かれています。でも、そういう本来の中野のまち全体に関わって検証をした結果、こういうところが前回の基本計画から見ればまだまだ進んでいないので、こういうふうにまた変えて進めていくとかということが今回のものにはないんですね。つまり、検証がないから、ないというふうに見えているんです。やりますというものがいっぱいありますよ。公園をつくっていきますよとか、駐輪場をつくっていきますよとか、まちづくりを進めていきますよはあるけれども、中野のまち、こういう部分ができてこなかった。検証の結果、ここが進まなかった、もしくは後退した、だからここはこういうふうにしていきますよと。それは上位計画の基本構想との関係でこういうふうにしていくというものがないと、さっき細かいことは聞かないと言ったけど、ただの耳触りのいい言葉、文章、施策が並んでいるしか見えないので、細かいことは聞かないと言ったんです。 今後の課題というのが一番大きいと思うんです。今後の課題というのは、本来であれば検証した結果、中野のまちはどういうふうにしていく。そのためにまちづくりはこうする、都市基盤はこういうふうにしていく。そして、その上に区民がどういう生活をしていくということをきっちりと示していかないと、私は意味がないと思っている。そこには財政的な裏付けもしっかりとなくてはいけない。さっき最初のほうに言った人口の推移だとか、歳入に関わることだとか、人口が横ばいであっても、高齢者が増えて４人に１人になっていく段階で、歳入ってどこから入ってくるかというと、支えなくちゃならない人たちもいる。そうすると、若い世代が区を支え、人生の先輩の皆さんを支えていかなくちゃいけない。そうすると、中野のまちって、２０３０年、本当にこれでいいのって、この５年間、そういうふうにしていていいのっていう５年間にしかならないと思う。だって、それは２０４５年のこの問題もあるし、それから２０５０年、それから５０年先、１００年先のまちをどういうふうにしていくか。ハード的なまちづくりは言っているけれども、ここにはそういうことが何も書かれていないので、そういうことも本来であれば併記しながら、そのためにこれこれこういうふうにするんだ、だからこういうまちにしていくんだというふうにしなくちゃいけないと思っているんです。 この中に、歩きたくなるまちというのがありましたけど、私は中野駅新北口駅前エリアのときに、中野の駅というのは通過地点でしかないまちだと。だから、降りてもらわなければならない、降りてみたくなるまちでなければ、人は中野には来ない。ただの通過地点である。中野から西の人たち、東京の人口の約半分いるわけですから、大きな意味ですよ。中央線とは言わないけど。そうすると、降りてみたくなるまちができれば、降りてみたら今度は歩いてみたくなるんですよ。回遊してみたくなるんですよ。回遊したら、そこで飲んだり食べたりしたくなるまちじゃなくちゃ駄目なんですよ。そういうまちをどういうふうに描いていくかというのがまちづくりの一つだと思います。 超高層ができたから、じゃあ中野で降りてみようという人はいないに等しいと思うんです。魅力がないと。やっぱりそういうまちにしていくために、地価は上がる、物価は上がる、物価高騰の時代が続いてきた。その物価高騰が続いてきた時代に、本当に中野のまちは住んでみたくなるまち、降りて、住んでみて、住み続けられるまちになるかというと、この間の数年の物価高騰というのはここには表現をされていないので、どういうふうにそれを検証してきたのということも本来は聞きたいんです。でないと、新しい基本計画をつくりました、こんなことを描きましたと。３年たったとき、５年たったときにどういう検証ができるのか。そこまで私が思う必要はないんだけれども、区がやることだから、区が決めて素案としてつくってきているんだから。そういうことがここに描かれないというのがすごく残念だなというふうに思っているんです。 ちょっと長くなりました。区は、この課題、さっき言いましたけども、これまでの５年間の基本計画の課題や、問題点があったかどうか分かりませんけども、示せなかったものを含めて、新しい基本計画の中で、その課題をどういうふうに展開しようとして、この基本計画をつくられているかについて伺いたいと思います。今言ったことが私の思いです。

区として捉えている現状というか、課題でございまして、別紙２の本冊のほうも併せて御覧いただければと思いますが、区が目指すまちの姿というところは基本構想等でも示しているところでございます。その実現に向けて、本冊のほうにはそれぞれの施策において現状と課題ということで、まず現状データとともにお示しをしている、そういった構成となっております。それぞれの施策については、この現状と課題をしっかりと捉えた上で、その後ろにつながる施策、事業、取組、そういったものを展開していく、そういった考え方の基本計画となっておりますので、この基本計画に基づいて事業を実際に進めていく上で、また新たな課題、そういったものも生じてくるとは思いますけれども、この計画で定めているものをしっかりと、現状と課題を認識しながら取組を進めていく、その取りまとめたものがこの基本計画の素案というふうに考えてございます。

例えば政策１７の時代の変化に対応したまちづくりをしていくという、例えばのところですよ。西武線のことがここに描かれています。だけど、これまでの１０年間で進捗率って非常に低いわけですよ。ここではまた新たなことを言っているんだけれども、一例を言っているので、ここだけを指摘しているという意味じゃないんです。そういったことについてもしっかりと見詰めていったときに、現状がこうで、課題がこうだから、次の目標をしていかなくちゃいけない。それは分かるんですよ。言っていることも分かる。けども、しっかりした検証の裏付けというのが、私は読み取ることがなかなかできない。まちづくりについてもそうなんです。もちろん優秀な行政マンの皆さんが検討してきて、ここに文字として表されてきたことは、決して間違っているとは思わないけれども、なかなか検証につながるようなものが表されていないんじゃないのかなと。 なので、それはさっき言ったソフトのまちづくり、中野のまちづくりというのは、子育てにも環境にも生活にも福祉にも医療にも、みんな関わってくるんですよ。単体ではいいかもしれない。だけど、中野のまちと考えたときに、本当にそれがいいのかというところがもっと吟味されていかないと、中野のまちって字面だけになっちゃうなと思うんです。つまり、５年前に基本計画をつくるときに、基本構想と基本計画の関係性も、それからその施策についても、これから行われていくであろう、当時は構造改革なんていう話もいろいろありながらこれを進めてきました。だけど、状況は、時代的背景は、また中野のフェーズが大きく変わってきているという中で、本当にこれをやっていけるのか。やるんだったらもっと積極的にどういうふうに進めていくのかという表現じゃなければならないと私は思うんです。これは建設委員会だけの話ではないので、企画課が全体をまとめていると思うので、そういうところでの要望というか、全体調整もさらに図っていってもらいたいなというふうに思います。 きっとこれがこのまま出来上がっていくんだろうけれども、そういったものがないと、個々の部分、細かい、そこがどうだ、ここがどうだというのは、それはピンポイントの話になってくるのでいいですけれども、長くなってもいけないので、施策の方向だとか、取組だとか、それから現状と課題、今後についてこうしていきたいというのはあるんだけれども、具体性がなかなか見えてこないので、５年前もそういうことを指摘しながら、それは建設委員会ではないけれども、そういったことがあるので、しっかりと取り組んでいってほしいなと思うところです。そういったところをきちんともっと真に議論をしていってほしいなというふうに思います。この辺についてはいかがでしょうか。

この基本計画の位置付けでございますが、あくまでも区の目指す総合的な計画というところでもありますので、今、委員からも御指摘、御心配いただいたような個別の部分というところは、この一定程度の示している基本計画に基づくそれぞれの事業の整備計画ですとか、推進計画、そういったものもより深い現状課題の把握の下、つくりながら、それぞれの事業については取り組んでいく、そういった性質のものでございますので、当然、それぞれ主な取組の中にはそれぞれしっかりとした考え方、現状把握をした上で計画の取組は進めていく、そういった考え方でございます。

これで終わりますけれども、さっきは西武線と言いましたけれども、特に政策５の東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信する、そんなものと言う方もいらっしゃいましたけれども、中野駅周辺のこともありますし、それから中野駅周辺のまちづくりのことも都市基盤のことも、ここには具体的になっていますけれども、私はこれは不十分だというふうに、大枠しか言いませんので、細かいことは言いませんけれども、というふうに思っていますので、御答弁されたようなことについてしっかりと取り組んでいってほしいなというふうに思います。あくまでもしっかりと取り組んでいってほしいというふうに思います。

この基本計画、５年たって、その間、新型コロナの感染の状況もあったわけでございますけれども、前回にも申し上げました。なかなかそういう状況があった中で、各委員からもいろいろと指摘がありましたけれども、先ほど来から出ている成果指標が１１２項目ですか、先ほど４月の総務委員会で報告があったということで、１１２項目のうち、たしか１９項目しか達成されていないと。達成率がたしか１６.９％しか達成されていないよという話があったようですけれども、それだけ成果指標の測り方も違うんでしょうけども、基本計画がせっかくできたのに、この５年間の実績がそれだけだったのかというのは本当に悲しいことだなと思っていますし、また、４００あるうちの３７０近い事業をやられていて、事業の実施率というんでしょうかね、９５％になっているんですけれども、その成果指標と事業の実施を比べると、やっぱり無駄な予算がかなり使われているんじゃないかなと思っております。 先ほど来から、この中野のまち、魅力あるまちにする、住んでよかったまちにする、中野のブランドをもっと上げていく、本当にこの基本計画は非常に大事なことだと思っていますけれども、その辺、もう一度伺いますけれども、全体的なことで達成度がこれまで低かったというのはどういうことなのか、どのように分析しているのか伺います。

全体に関する総括の部分は、直接は総務委員会のほうでの所管になろうかと思います。各個別それぞれの取組においても、達成できたもの、できなかったもの、それについては各所管でしっかりと現状を把握してございますので、それは引き続き新しい基本計画においてもしっかり達成を目指して取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

やっぱり絵に描いた餅だけでは駄目だと思うんですよね。ただ数字を、目標値もこうだ、成果指標もこうだというのではなくて、やっぱり現実と合わせて着実に進めていくことが必要だと思いますし、先ほど来から中野駅新北口の再開発、中野サンプラザ問題、本当に大きな問題だと思います。それがこの重点プロジェクトには、活力と持続あるまちづくりにはちょこっと書いていますよね。施策としても、９、１０には、駅周辺のまちづくりは書いてありますけれども、非常に大きな問題だと思うんですよね。特化した重点プロジェクトでもいいと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。

こちらの重点プロジェクトの位置付け、あるいはその中でどう位置付けていくかというのは、我々だけで、この所管だけでお答えできるものではないんですけれども、重要性については認識してございますので、我々としても中野駅周辺のまちづくりをこれからも着実に進めていきたいという考えでございます。

この所管だけではと言うんですけども、基本計画全体の所管といろいろ連携してやっていると思いますけれども、駅周辺の開発というのは、中野の未来の１００年を描く大事な大事なプロジェクトだと思いますので、持続可能なまちの実現のちょっとしたことしか書いていないので、特化して駅周辺だけで重点プロジェクトにしてもいいんじゃないかと思いますけど、その辺、もう一度伺いますけど。

中野区の区政の中で、新北口駅前エリアの再開発並びに中野駅周辺のまちづくりは大きな課題であるというか、重点の項目であるということは我々も認識しているところでございます。ただ、この中で、区としては様々な事業を展開していく中で、中野駅周辺まちづくり以外にも大きな課題を抱えている事業もあろうかと思いますので、そういった中で、区全体としまして、そういった課題解決に向けて取り組んでいくものと考えています。

施策の４１、６０ページに各地区の特性に応じたまちづくりの推進というのがありますけれども、駅周辺は駅周辺であります。西武新宿線もそうですけれども、各地区の特性に応じたまちづくりが、中野坂上駅と東中野駅と新中野駅しか書かれていないですよね。各地区というと、駅がたしか１４ぐらいあるんでしょうかね。駅のまちづくりの推進も私は掲げていいのかなと思いますけれども、その辺の取組をどのように考えていますでしょうか。

施策の整理の中で、中野駅周辺とか西武新宿線沿線ですとか、そういった整理をしてくる中で、そのほかの地区というか、そういったところで各地区、そこのエリアごとの特性に応じたまちづくりを推進するということで、ここでは中野坂上駅、東中野駅、新中野駅ということで出しておりまして、今、具体的にその中でも動いているのは東中野駅の東口周辺地区のまちづくりというところで、主な事業として記載をしております。ただ、ほかの地区につきましても、まちづくりの機運に応じて取り組んでいくものというふうに認識をしてございます。

それぞれ個々にもこの進め方、基本計画にはやっぱり位置付けていかなきゃいけないと思うんですけども、その辺、どのように考えていますでしょうか。

基本計画では現時点での想定ということで、今後の５年間というところで記載をしているところでございますので、その中では東中野駅周辺ということで、今回、ここでお示しをしているものでございます。

確かにこれは５年間、前期が２年、後期が３年ということで、今後のまちづくりもこの５年間でできない、長期にわたって時間がかかる事業もあると思うんですよね。特に中野サンプラザ跡地の問題なんかは、今後、長期化して１０年は見ていかなきゃいけないと思うんですけれども、それをちゃんと軸としてまちづくりを進めなきゃいけないと思います。それを基本計画にもしっかりと分かるように書いていただきたいと思っておりますので、ぜひお願いします。要望といたします。

幾つか絞ってお聞きをしたいんですが、まず前提として、策定の背景として、人口減少だとか少子化ということが出てくるんですが、少子化の原因というのが、結局、国民の困窮にあるんだということはこの間も報道されていたと思うんですよ。若者の結婚離れみたいなニュースが流れる中で、いや、違うよと。あれは「プレジデント」だったかな。若い人たちの所得が下がっていて、３００万円以下だと結婚して子どもを持つのが何割だというようなことで、非婚率が高い。それどころか恋愛もしないと。金がなかったらそういう状況なわけです。そういう背景、失われた３０年のような経済の困窮の部分が、この策定の背景の中にちょっと見えないなという中では、それを前提とした計画になってしまうんだろうというところではちょっと疑問が残っていて、後の質問にも関わってくるんですが、先の決算でも住民税がちょっと上がっていて、所得の中央値が上がっているというような話だったと思うんです。中野区は、困窮者は出ていって、お金持ちが住むような区になっていくのか。そういう中野区でいいのかというようなことまで問われるんじゃないかなと思っています。 それを前提としてなんですけれども、２４ページ、施策８商店街の活性化、にぎわいのところの主な取組の④ですね。先ほど小林委員もちょっとやり取りされていたと思うんですけれども、まちづくりと連携した商店街の活性化と出ています。ここのところは、これまでもいろいろな委員が質疑をしていたと思うんですよね。駅前に拠点施設が建っていく中で、地元がどうなっていくのかというと、この連携の部分については相変わらず姿が見えないなというお話です。連携と書いているんだけど、具体がどうなっていくのか、ちょっと見えていないということなんですね。この取組としてはどうしていくのかを改めてお伺いしたいんですが。

施策８の商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出の主な取組④まちづくりと連携した商店街の活性化というところで、まちづくり事業課というふうに記載をしておりまして、こちらは別紙２の８４ページになりますけれども、区内各駅周辺、道路拡幅整備に伴うまちづくり、それを契機として商店街の活性化に取り組んでいく、そういったことで記載をしているものでございます。

僕が言いたかったのは、今の地元の商店の活性化というところでは、まちづくりができるから活性化するのかというところはそう単純ではないのかなと思っていて、これをやるのはここではなくて産業振興課の部分だと思うんです。そういうところと連携して、一方ではまちづくりをやっていく、一方で地元の商店、これまでのところをどうやって支援するというのがリンクをしていないように見えるというところなんです。ほかもそうなんですけど、事業が多岐にわたって横串でやっていかなければいけないことがたくさん出てくるというところで、この施策８に関して、まちづくり事業課と産業振興課でどうやって連携を持っていくのか、今のところどう考えているのか伺います。

先ほど課長のほうからもお答えさせていただきましたけど、８４ページのところで、例えば区画街路４号線の商店街通りですけれども、沿道にぎわい創出というところで、今は拡幅事業をやっていますけれども、その工事が完了するまでにぎわいがなくなってしまうとか、新たなにぎわいをどうするかというところで、実は産業振興のところと、あとまちづくりのところで兼務している職員がいますので、そこが窓口となって具体的なにぎわいをどうするかというところで、毎年、社会的な実験を通したりとかして活動を続けているというところで、さらには去年からはリノベリングということで、リノベーションスクールをつくるというのをやって、そういったまちづくりの担い手を発掘していくというところも協働でやっていますので、これまでハード整備ということで、道路が広がればいいということじゃなくて、その道路をやっている期間のにぎわいだとか、あとは完成した後の商店街をどういうふうに盛り上げていくかというところも踏まえて、地元の商店街に入って一緒にハード整備とソフト整備というところも検討を進めさせていただいていますので、今後それぞれ各駅ごとにそういったハード整備のスケジュールがあれば、当然、ソフトのまちづくりについても、それを機会に具体的な話として検討していきたいというふうに考えてございます。

新井薬師前駅とかもたしかそれで再開発する中でのまちの在り方みたいなことであったり、また、今ある建物を取壊しする中でも利用していく部分があったりということでは確認はしていると思うんですが、これが①に係るような中野駅周辺のこれからの問題となってくると、大きなものになるほどちょっと見えにくいなと。中野駅の南北の商店街がどこで困っているかという部分のところと、まちづくりのところは、やっぱり連携を強めていく必要があるだろうということで、質疑としてはここまでとして要望としておきます。 次が施策４２、別紙１の資料の６１ページ、住生活の安定の確保と向上の促進のところで、これまでも住宅の問題、何度も質疑をしてまいりましたが、改めて住宅確保要配慮者のための住宅が数として圧倒的に足りていない。斉藤委員も先ほどおっしゃっていたんですけれども、その部分についての手が当たっていないという中で、そのままこの計画に乗せてしまっていいのかなというところが気になっているところなんです。担当としての今のところの認識をお伺いしたいんですが。

先ほども申し上げましたとおり、区営住宅だったり、セーフティーネット住宅だったり、住宅確保要配慮者の数に対して圧倒的に足りていない状態ではあるんですけれども、数ではなく、ちょっと別な形といいますか、そういった形で検討を進めてまいりたいと考えていますので。

改めてその具体がないということだと思うんですね。単純に空き家の活用というふうにもならないと思うし、例えば都議会の私たちの会派のところでは借り上げの住宅を都営とするのはどうだみたいな提案をしていて、中野区でもそういう取組ができたりとか、住宅ストックが多いと今までもおっしゃっていたんですから、借り上げたところを区営にしていく、増やしていくみたいな取組だとか、いろいろなことができるんじゃないかと思うんです。今のところ方向が見えないので、個別具体の施策のところでは、ちょっといろいろな検討を取り組んでほしいなと思いますが、いかがでしょうか。

先ほどお話がありました都営の民間の借り上げのところの部分も含めて、今後、検討してまいりたいと思います。

ぜひ検討をしてほしいなというふうに思います。 にぎわいに関わるところで、施策９、１個戻っていいですか。施策９のさっきの駅周辺の問題なんですけれども、新たなシンボルとなる拠点施設の整備のところで、もうちょっと上のタイトル出しのところで、アニメ、漫画などサブカルみたいなことが出てくるわけなんですね。それってこの基本計画に書き込むようなことだろうかとちょっと思っているんです。というのは、事業としてやるのは別に構わないと思うんですよ。今、３区で、杉並区、中野区、練馬区で連携して事業をやっていると。アニメに関わる事業者がいて、それから、いろんな漫画家が住んでいたことがあるみたいなことで、ゆかりがあるからって事業でやるのは構わないと思うんです。基本計画に文化・芸術として書くのは、僕、ちょっと違和感があるなと思っていて、かつて森議長が質疑で、委員会かどこかでおっしゃっていたかな。あくまでサブカルはサブなんだよと。メインストリームじゃないんだよとおっしゃっていて、それはそうだよねと僕も思っているんです。 どっちかというなら、新たなシンボル拠点をつくろうとしているわけでしょう。これまでの中野サンプラザにあった、中野サンプラザのホールの部分、こここそ文化・芸術の拠点の在り方ということでは見直さなければいけないことじゃないかなと思うんですね。中野サンプラザの話になると建物全体の話になりがちなんですけれど、実際、地元に入っていくと、あそこのホールが良かったよねという方がたくさんおいでになる。過去の質疑の中でも、なぜあそこがロックやポップスの拠点で使われたかといえば、ホールの音質が全然違うと。クラシックのような響くような音質ではなくて、音を吸うロックやポップスに向いている音響だったということがあって利用されていた。そうしたことこそ大事なのであって、何人収容するかということでもないかなと思っているわけなんです。 そうなると、当然、そこの見直しというのは、文化・振興のものの見方も変わってきて、中野区から何を打ち出すかといえば、中野サンプラザのホールがあった中野なんだから音楽じゃないのって話になるんじゃないかなと僕は思うわけなんです。改めてこれまでの中野サンプラザのホールについて、この価値、歴史について、新しい拠点を考える上でまちづくり課のところではどのように捉えていたか伺いたいんですが。

これまでの再整備事業計画におきましては、多目的ホールについては、中野サンプラザのＤＮＡの一つであるポピュラー音楽の公演を主用途として整備して誘導していくというふうに掲げております。ただ一方で、現在、委員が冒頭に言われたとおり、アニメだとか様々な文化・芸術といったものがございますので、そういったところも発信できるような、もしくは、例えばｅスポーツだとかそういったところも発信できるような、多目的なイベントに対応できるフレキシブルな仕様というところで、これまでの再整備事業計画では考えてきたといった形になっています。

そうなんですよね。多目的となると、音質が犠牲になるのかなというふうに思っていて、それは過去にも質疑をしていて、どこに重きを置くかというところがそこに出てくるんじゃないかなと思っています。改めて今、中野サンプラザの在り方をどうするかと問われている中では、中野サンプラザのこれまでのホールの価値というのはもう一回見直してほしいなということは、ちょっと要望しておきたいなと思います。 住宅はさっき聞いたので、あと、施策４９、みどりの保全と創出の推進のところです。みどりのネットワークの構築というのが今日の委員会の担当ということなんですけれども、みどりのネットワークで公園課も入っていて、樹木だから公園課だということになっているんだと思うんですけれど、実態的には街路樹を増やすみたいなことも書いてあったりするわけですね。別紙２のところで見ていくと、主な取組の細かい説明の中に既存の街路樹ということで出てくる。そうなると、これは道路課も関わっているということなんだと思うんですね。ここも横串になっているわけなんですけれど、これって今のような事業部の在り方で本当にできるのかなという思いがあります。成果指標のほうには、今まで求めていた緑被率というのが初めて出てきまして、これは求めてきたことなので入れてもらってよかったなと思いつつ、現状が緑被率１６.１４％、２０３０年度の目標が同じく１６.１４％なんですよね。そもそもこのような目標設定になったのはなぜでしょうか。これは誰か答えられるのかな。環境課かな。

設定のことについては所管外になってしまうんですけども、内容については都市基盤部としても了解したものとなっているところです。

昨年の総括質疑の中で、２０２３年までの９年間で中野区の緑被率が３４.７％減ったと。３分の１以上減ったという研究のデータがあることを質疑でもお示しをしています。そういう中で、こういう目標でいいのかなとなったときに、樹木そのものを増やす目標もこの中にはないわけで、公園課がやっていくということでいいのかな。環境課と一緒にやっていくんだろうけど、樹木を増やすというような専任の部分がどうしても要るんじゃないかなと思っていますが、これは答えようがないですね。 改めて樹木を増やす目標をしっかり立てるということと、他の自治体では樹木を増やす部署があるんですよね。あるところはある。改めて在り方を、この基本計画のままでいいのかという疑問があります。施策４７は所管外なんだけど、ここも脱炭素社会となっていて、ヒートアイランドのことが出てこないし、まちづくりの中で例えば樹木をどうやって増やすんだといっても何にも出てこないわけです。このままでいくと。であれば、樹冠被覆率は変わらないと思います。なので、これは目標を立てたはいいけど、具体どうしていくんだというところでは、この計画でいいのか、この組織体制でいいのかというところは再検討いただきたいということで、しようがないな、要望としておきます。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

そうしましたら、本報告について終了します。 次に、３、中野区区有施設整備計画（素案）についての報告を求めます。

中野区区有施設整備計画（素案）について御報告いたします。（資料４）本報告につきましても、全ての常任委員会において共通の資料により御報告をするものでございます。 区は、令和７年第２回定例会で御報告をしました中野区区有施設整備計画（骨子）を踏まえまして、計画の策定に向けた検討を進めてまいりました。このたび策定に係る素案を取りまとめましたので、御報告をいたします。 １、（１）の計画素案の構成につきましては、資料記載のとおりでございます。なお、従来、別途取りまとめを行ってございました施設白書でございます。こちらを統合したことに伴いまして、第５部として用途別施設の現状、こちらが追加となってございます。 ここで別紙の中野区区有施設整備計画（素案）を御覧ください。１ページから１２ページまでは第１部の総論といたしまして、区有施設整備計画の概要ですとか、現状、区の人口、そういったものをお示ししてございます。それぞれ別途お読みいただければと存じます。 １３ページからでございますが、第２部としまして、施設再編・管理の基本的な考え方でございます。 １７ページを御覧ください。２－２、機能に応じた施設の再編でございます。区有施設の再編に当たりましては、より適切なサービス提供や効率的な整備手法を検討していく必要があることから、多機能拠点化、専門性強化、居場所・交流促進、需給バランス、これら四つの視点から機能に応じた施設の再編を進めてまいります。 次に、２０ページを御覧いただければと存じます。２－４、適切な改修・保全の推進でございます。こちらでは③にございますように、施設の規模にかかわらず、建築後３０年の周期で大規模改修を実施することといたします。 続いて、２８ページでございますが、第３部、各施設の配置・活用の考え方でございます。施設分類ごとの配置の考え方をこちらでは示してございます。 当委員会に関連する施設といたしましては、まず５４ページにございます公営住宅等でございますが、公営住宅等につきましては、５年後あるいは１０年後においても施設配置数に変更はございません。 ５６ページ以降でございます。主な施設の配置・活用の考え方につきまして、当委員会の関連といたしましては、５９ページからの未利用施設の活用のうち、６０ページでございますが、上段にございますまちづくり用地としての活用等を検討に示されている各施設ということでございます。 また、６１ページでございますが、権利床等の活用のうち、中野二丁目地区再開発権利床及び囲町東地区再開発権利床の自転車駐車場、こちらが当委員会の関連となってございます。 ６２ページから、第４部、今後の１０年間の想定スケジュールといたしまして、対象となる令和７年４月１日現在の施設及び今後整備する予定の施設について記載をしてございます。 当委員会の関連でございますが、７６ページ、７７ページにございます公営住宅等でございます。 そして、７８ページ以降に、その他施設のうち一部が当委員会の関連となります。 ８０ページから、第５部、用途別施設の現状でございます。先ほど申し上げた施設白書を統合したことに伴い、今回より追加をしてございます。それぞれの施設概要、利用状況、施設にかかるコスト等の状況を記載してございます。 こちらで当委員会の所管分としましては、１４５ページから１４９ページまで、公営住宅等が対象となってございます。詳細につきましては、別途お読み取りいただければと存じます。 お手数ですが、またかがみ文のほうにお戻りいただきまして、２番の意見交換会等の実施についてでございます。こちらにつきましては、意見交換会を記載の日程、全７回開催をいたします。こちらの意見交換会につきましては、基本計画（素案）と一緒に合わせて実施をいたします。 ２ページ、資料裏面でございますが、（２）関係団体等からの意見聴取といたしましては、こちら記載の日程にて意見聴取を行います。また、１０月２１日から１２月８日までの期間におきまして、区民等の方々からの意見募集を行い、周知方法につきましては、区報及びホームページの掲載等により周知してまいります。 ３番の今後のスケジュールでございますが、素案につきましては、区議会、意見交換会等で頂戴した意見を踏まえまして、令和８年１月に案として取りまとめを行う予定でございます。その後、パブリック・コメント手続等を経まして、３月に計画の策定という予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して、御質疑ありますか。

御報告の中で、区有の施設で大規模改修３０年というお話があったかと思いますが、ちょっとページ数が分からなくなっちゃったんですが、大体３０年ぐらいになったらそろそろ大規模修繕が必要かななんていうことを考え始めて、築３０年、３５年から４０年ぐらいの間でやるみたいなイメージがあるんですが、これは３０年でやると決めた理由というのを教えていただけますでしょうか。

３０年というところは、一つ老朽化が進んでいる目安ということで、このように３０年以上ということで設定をした、そういったところでございます。

３０年で調査をするというようなイメージでしょうか。それとも、もう３０年で一律、大規模改修するというような感じでしょうか。

原則としまして３０年を迎える施設については、調査も併せて行いますけれども、基本的には大規模改修を行うものということで定めてございます。

たしか総括質疑で浦野委員が区営住宅のバスルームのことを質疑されていたと思いますが、その大規模改修には、そこを改善するというような考えは入っていますでしょうか。

現在、風呂場につきましては、ついていない箇所が数か所ございます。大規模改修の時点では、そういった観点も含めて長寿命化計画が、今、策定予定でございますので、そちらの中で検討させていただきたいと思っております。

こちらの所管としまして、６０ページのまちづくり用地としての活用というところがあるんだと思います。こちら、まちづくり用地と定義をしている場合、例えばどういう使い方をイメージされているのか教えてください。

この６０ページには、６か所、６施設が書いてございますけれども、それぞれ西武新宿線の沿線のまちづくりの近傍にあるところでしたり、都市計画道路の近傍にあるところでしたりという、それぞれの場所ごとの条件がございます。そういった中で、近接の各事業の進捗と合わせて検討、使用していくというようなことで考えてございまして、その事業進捗に応じて、作業ヤードで使うですとか、道路の代替地で使うですとか、そういったことを検討していくということでございます。

ヤードは分かります。工事をしているときの物を置いたりするところで、代替地というのはどういうことでしょうか。

例えばですけれども、旧あさひ保育園、これは補助２２５号線２期区間の沿道沿いにありまして、この間、補助２２５号線２期区間については事業説明会をやったんですけれども、そのときに、道路拡幅に当たって移転を余儀なくされる方みたいな方がいらっしゃいまして、その方が、移転に関しては協力したいんですけれども、できれば近くの場所に移転できたらいいなというような御要望もございました。その場合に、この旧あさひ保育園のところを代替地として御案内するというようなことに使うための土地を代替地と呼んでおります。

通常は移転するとき、買収をするとか、お金でするんだけれども、そうではなくて、土地としてそちらにお住まいになったらいかがですかということなんですか。それとも、どこか別なところに何か移転されるまでの暫定のところで住んでいただくということなんですか。

その土地に住んでいただくというイメージですね。例えば旧あさひ保育園の土地をお売りして、そこに家を建てて住んでいただくという形になります。

分かりました。そういうやり方もきっとあるのだなというふうに思うんですけれども、あさひ保育園に関してはもう事業化が見えているようなんですが、そのほかの５か所というのは、実は私の地元でもあります西武新宿線沿線のところばかりになります。鷺宮すこやか福祉センターと鷺宮区民活動センターのほうは今まだ使われていまして、これからの事業進捗によって用地として空いていくのかなと思いますけれども、左側の三つのところはもう既に空いている場所になります。これはいつ頃、どういうふうに活用していくというふうにお考えなのか教えてください。

今、御質問いただきました旧北部教育相談室、旧鷺宮すこやか福祉センター、こういった施設、駅直近の貴重な空地でもございますので、しっかり鉄道立体化に伴い創出される空間などと合わせて、まちづくりの用地としての活用を今、想定してございます。先ほども話にちょっとございましたけれども、例えば連続立体交差事業の進捗など、そういったものも見据えながら、当該用地の利活用の可能性、そういったものをしっかり段階を踏んで検討してまいりたいと思ってございます。

もう一つの旧西中野小学校につきましては、今後、鷺宮の運動広場として運動場の部分を活用するというところまでは決定してございまして、周辺まちづくりを見据えて、またその先を検討するということでございます。

西中野小学校、前は民間活用も視野に入れていたと思うんですけれども、今、運動広場の代替地の後はどうなるのか、お考えは決まっているのでしょうか。

運動広場の後につきましては、今後、全庁的に検討するというところでございます。

ということは、民間になるのか、先ほどお話があった代替地になるのか分からないということなのかなというふうに思います。ということで、今まさに空いているところの三つについて伺いましたけれども、きちんとどうしていくかというのが決まるまでに、まだ相当の時間がかかるということだと思います。なぜなら、連続立体交差事業の工事が進むのも、またこの駅周辺のまちづくりが実際動いていくまで、まだ相当、１０年、２０年というよりもっとかかるわけなんですね。ということは、それまでずっと、今、古い建物が置きっ放しになっていますけれども、ずっとそのままで置かれているということなんでしょうか。

今後の活用方法につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、やはり今後の事業進捗を見据えながら、今どういった利活用ができるかといったところは新しく検討していきたいと思ってございます。また、このエリア、この２施設については、整備方針においては駅前交流ですとか、交通結接エリアからも近く、にぎわいエリア、そういったものにも位置付けられておりますので、そういった位置付けに照らしながら今後の活用方針を併せて探っていければと思っております。

まちづくりのにぎわいに資するところも考え方として書かれているのも存じております。でも本当に、こちらの進捗状況を見ていると、いつになるか分からない。そして、北部は少し使われていたんですけれども、すこやか福祉センターのところもずっとそのままなんですよ。古い建物があったままで。だから、これってもしかしたら、中野サンプラザの南側の広場だって暫定活用を考えているわけですよね。だとしたら、一旦建物を除却して広場にして、何か新たなものを考えていくというような考え方をしてもよいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今お尋ねのとおり、まだまだ連続立体交差事業に伴った本整備というか、それには時間がかかるという想定で、そうは言ってもまちづくり用地として活用を検討するということで、庁内的には建物についてまず利活用ができるのかだとか、もしくはそういった建物ができないのであれば、建物を使わない具体的な活用方法というところで庁内的にも検討を進めていますので、そういったところで調査等を終了した時点で、また新たに本整備するまでの暫定活用でなるべく収入を得る、歳入を得るというような努力をするということで、その方向で検討していますので、またそれが決まりましたら御報告したいというふうに考えてございます。

今、このまちづくりの進捗は考えられていると思うんですけれども、その中でこちらの暫定利活用も考えられているという御答弁ですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

それでしたら、本当に地元としてはずっとここはどうなっていくのだろうと思っている場所なんですね。だから、もし何も建物がなくなったら、ちょっとテントをつくってマルシェをやるとか、または地域の祭りの時に使う場所としたりもできますし、いろんな活用の仕方が今考えられるわけなんです。ですから、本当に地域の方々の目線に立って、早くにやっていただきたいというふうに思います。 そしてもう一つ、すこやか福祉センターは移転していきまして、区民活動センターのほうも空いていくわけなんですね。それも玉突きになっていくので、鷺宮小学校の跡地のところに複合施設ができて、そこが済んで移転していかないと、ここは空かないわけなんですけれども、それも同じレベルで跡地を考えていくということでよろしいんでしょうか。

こちらの２施設につきましては、現時点では移転後の具体的な活用というところは計画はございません。なので、まちづくりを見据えた活用等の検討というところで、様々検討していきたいと考えてございます。

地元としては本当に目線に立っていただきたいということを切に願っておりますので、ぜひスケジュール感を持ってやっていただきたいというふうにお願いいたします。

まちづくり用地としての活用を検討する中に、この六つ、入っていらっしゃいますけれども、一方、防災まちづくりもうちでよろしいんですよね。所管でよろしいですよね。たしか学校の跡地に関しては、防災まちづくりに資するようというような方針が出ていたような気がしないでもないんですけど、そういったものって現状がどうかという確認と、ここにはどこかに載っていらっしゃるのかというものは、お示しできればお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

現在、防災まちづくりを進めているところの、そういった区有施設の関係では、時間軸として、まだ具体的な施設建設とか分かっていないところがあるんですけれども、地域の防災まちづくり計画や、あと地区計画を定めるときに、先ほど委員がおっしゃいました防災機能を持った何らかの施設、例えば公共施設を配置するなど、そういった方向でまちづくりの計画を定めていきたいとは考えております。

そうすると、要は具体で旧明和中学校の話をしているんですけれども、ここには北原小学校と啓明小学校の建て替え、啓明小学校まで今回載ったんですけれども、当然、その後はどうするんだいというのは、皆さん、地域の人はすごい関心があるところであって、僕が聞かれたら何と申し上げればよろしいですか。防災まちづくりに資するように、これからは行政が地域の皆さんと話し合って決めていくようですよとお伝えすればよろしいんですか。

実は、学校施設等につきまして、ぜひ防災まちづくりの計画や地区計画に、例えば防災公園とか、そういったものを位置付けさせてほしいというような地域の要望がありましたので、そういった話をこの計画に盛り込めないかということだったんですけれども、まだ施設計画で、その先でいきますので、そういった位置付けは具体的にはできないと。ただし、地区計画やまちづくりの方針、まちづくりの計画、この中にどういう施設が建つか分からないんですけれども、建つにしても防災機能を持たせる、あるいはそういった施設を入れていく、そういったところで位置付けていきたいと思いますので、地元からもそういった意見が出ていますので、今後、防災まちづくり計画を改定していきますし、地区計画の素案も策定していきますので、そういった中で位置付けを考えていきたいと思っております。

この区有施設整備計画の記載なんですけれども、５８ページに小中学校の改築というところがございまして、この中に旧明和中学校ということで記載がございます。ここには北原小学校、啓明小学校改築中の代替校舎ということで書いてございまして、この計画が１０年間の計画期間というところなので、その先というところは、今、安田課長が申したとおりなんですけれども、１０年間の代替校舎の期間も踏まえながら、今後検討していくということでございます。

計画期間１０年なんですけど、策定に当たって今後おおむね２０年間を見据えてと記載があったもので、お伺いをさせていただきました。ありがとうございます。

前提として伺います。区有施設整備計画の中には、いわゆる駐輪場って入っていないですよね。これってどういうことからでしたっけ。確認です。

駐輪場に関しましては、我々交通政策課の中で改修等を進めていくという考えを持っておりますので、そういった意味で、この計画の中には入ってございません。ただし、まちづくりの中で新たに設けられるというふうに決まっているものもありますし、あとは駅の周りで新たに駐輪場というんですかね、それを設けなければいけないというような状況というよりも、古い施設を使いやすくするとか、中野駅周辺に関しては再開発等で新たに生み出されていく、そういった計画がありますので、この計画の中には載っていないというところでございます。

そうすると、旧区役所・中野サンプラザ跡地の新たな施設の中に設けられるものですとか、それから、そのほかに設けられるものというのは、どういう位置付けというか、区の権利床でもないし、それから施設でもないということになってくると、それは駐輪場としてはどういう位置付けになるんですかね。

中野駅周辺に関しましては、中野駅周辺自転車駐車場整備計画というものが策定されていると思いますので、その中で中野サンプラザ跡地の部分にもつくるというふうに載っていると思います。今後どうなるかといったところは、今後のまちづくりの進展を見定めていきたいと思いますけれども、そういった計画の中で担保されているという認識でございます。

区有施設整備計画でございますけど、区が有する施設という前提がございますので、今回、中野駅周辺で考えていますのは区が有さない駐輪場というのもございまして、それは所有者のほうで維持管理計画をつくるという形になってまいります。

区有施設整備計画の６１ページには、権利床等の活用ということで、駐輪場のことが書かれているんですね。これはこれとして、そうするとここに書かれていない駐輪場、例えば区民活動センターの駐輪場とかそういう意味じゃなくて、駐輪場という施設、例えば東中野の駐輪場であったり、それぞれ幾つかあります。そういった駐輪場の区有施設としての、区有施設整備計画じゃなくて区の有するところの敷地の施設として、活用方法っていろいろあるかと思うんですね。駐輪場といえども。そういったものについては全くの除外で、あくまで駐輪場ですよ、駐輪場で考えていきますよ、そういう位置付けということなんですかね。駐輪場の整備計画、これとは別個のものがあるので、そこで物を考えていくということは、そういうことなんですかね。

今回、区有施設整備計画の２ページ目の一番下にございますように、「道路、橋梁、公園及び自転車駐車場は、公共施設等総合管理計画及び個別計画に相当する計画を別途策定しています」というふうに記載させていただいております。今現在、自転車駐車場に関しましては、具体的には東中野駅とか中野坂上駅の地下ですね、山手通りの地下にある駐輪場とかありますけれども、そういったところの改修については、今現在、設計等を進めておりますので、ちょっと見た目、衛生的にも好ましくないとか、使い勝手が悪いとか、そういういろんな御意見もいただいておりますので、個別にそういう設計等も進めながら進めていくというふうに考えてございます。

駐輪場といっても中野区基本構想の中にも入っているわけですし、そして区有施設整備計画の中には、中野駅周辺で中野二丁目、四丁目などに駐輪場が入っていると。そういったことがあるので、本来は、別に区有施設整備計画は対象外ですとうたっているので、入っていませんよ、そもそも別なんですよと。それはそれでいいんですけど、区有施設としてどういう位置付けにして、どういうふうに行っていくのかということは、上位計画など、さっきの基本構想、基本計画、そして区有施設整備計画、これはセットのものだし、その中で脇のものかもしれないけれども、駐輪場。だけど、例えば中野三丁目に駐輪場が計画されている。本来は建物の地下にある。それが表に出てきて別個でつくってくる。 そうなってくると、どういう計画を持って区有施設整備計画とは別なものになっていくのか。本来だったら、施設の中にあったものということもあるし、権利床との関係がどうなってくるのかということも出てくるし、そういったことが、この中でどうしても外れると見えにくくなってくる。区有施設整備計画と別のもので、別立てとなっていると。だけど、本来は区有施設として、区の床、区のファシリティーマネジメントという意味でも本来はそこに入ってくるべきものというふうに考えると、そもそも前提として対象外ですよ、抜いていますよ、別に計画があるのでそれでやっていきますよというのは、それが本当にいいのかということになるのかなと。 ほかにも見ていて、初めてつくるものではないので、過去につくってきたものでもあるので、改めて見ていくと、区の財産としてこれで本当にいいのという疑念があったので、今伺ったんですけれども、いろんな形で工夫して、区有施設整備計画の対象外ではあるけれども、区有施設としてこういったものがあるというものが、例えば資料としてつくというのか分からないけど、そういったものがあっていいのではないのかなと。参考資料としてついてもいいんじゃないのかなというふうに考えたところなんです。それはほかの施設もあるので、その辺は答えられるかどうか分かりませんけど、いかがでしょうか。

委員おっしゃるように、この区有施設整備計画の中に具体的に駐輪場そのものの内容が入ってこなくて、関連性というか、分かりにくいといったところの御指摘かなというふうに思っております。これまでもこういう形で策定されてきたところもございまして、こういう形になっておりますけれども、今回、この形で策定を進めている関係で、新たに載せるといったところはなかなか難しいかなというふうに思っておりますけれども、何かしらの形で、自転車駐車場の改修等に関して御報告等もしていければというふうに思っております。

分かりました。いずれにしても区の財産であることには変わりがない。それから、場合によって再編で違う用途に転換していくということもある。そうしたときに、そもそも外されているものだからといって、区の施設の数、面積、そういったものから外れていると、なかなか見えてこないということもあるので、できるだけ入れていってほしいなというふうに要望しておきます。

最初なんですけど、６０ページの民間施設誘致を検討、これは所管外ですか。所管外ですね。分かりました。 じゃあ、区営住宅のことで伺います。先ほども基本計画のところでもちょっと聞いたんですけれども、区営住宅の入居の倍率というのは今分かりますか。

過去５年間の入居の倍率ということでお答えさせていただきます。令和２年度が４.１倍、令和３年度が４.３倍、令和４年度が４.２倍、令和５年度が３.３倍、昨年度、令和６年度が３.９倍となっております。

４倍前後ということで、高い倍率だなと思うんですけれども、入れない方がいらっしゃるということですよね。令和６年の区営住宅委託事業者からの報告の中に、区営でも家賃を払えない、滞納が増えているという報告があったと思うんです。低廉な家賃であっても払えない方が増えているということ、それから、今年の都営住宅でいうと、弥生だったかな、１００倍になっているんですよね。これらの指標というのは、結局、そうした低廉な住宅を求めている方が増えている、困窮されている方が増えているというような状況を示していると思うんですが、担当の認識はいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、そういう状況ということは認識しているところであります。こちらにつきましても、それに対して何らかといったところの対策は今後検討していく必要があるかなと思っております。

今、長寿命化の計画もある中で、自治体によっては区営の長寿命化の改修の中で、もちろん条件もあると思うんですけれども、部屋の間取りを変えたりして、入居数をちょっと増やすような努力をしているような自治体もあるというふうに聞いているんですね。もちろん元の居宅が一定広くなければ分けたりすることはできないと思うんですけれども、そうしたやり方も一つ、区営の入居者を増やす方法としては検討できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

今、策定の検討を予定しております長寿命化計画の中で、そういった人口の変動を見据えた施設数といいますか、戸数の適正化も重要な視点というふうに捉えておりますので、そちらの計画の中で検討していく予定でございます。

もちろん母数を増やしたり、いろんな努力の中の一つだと思うんですが、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。重ねて要望しておきます。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告を終了いたします。 次、４番、生産緑地地区の追加についての報告を求めます。

生産緑地地区の追加について御報告をいたします。（資料５） 区では、令和４年に条例を施行しまして、区内における生産緑地地区の指定面積要件を、それまで５００平米以上としたものを３００平米以上までに引下げを行ったところでございます。このたび、新たに生産緑地地区への指定申出がございまして、現地の状況等を確認したところ、生産緑地法の目的にも合致しているものと判断できることから、新たに東京都市計画生産緑地地区を追加することとし、手続を進めることといたしました。 新たな生産緑地地区でございますが、鷺宮四丁目にございまして、面積は約４００平米でございます。これによりまして、区内の生産緑地地区は８地区となりまして、全ての生産緑地地区を合わせると１.３５ヘクタール、おおよそ１万３,５００平米となります。 これまでの経緯及び今後のスケジュールでございますが、今年７月に申出書を受理いたしまして、東京都との協議を進めてまいりました。１０月末の都市計画審議会への諮問の上、１１月に都市計画変更を行う予定でございます。 報告は以上でございます。

本報告に質疑はありませんか。

生産緑地２０２２年問題というのがあって、令和に入って本当に解除が続いて、鷺宮地域でも本当に緑が少なくなって悲しい思いをしていたところ、いろいろな工夫も条例も改正されたりしてあったんですけれども、先方から申出があったということで、とても良かったなと思うんですが、こちらに関しては先方からお話があったんでしょうか。それとも区のほうからアプローチをしたということがあるんでしょうか。

今回の件につきましては、特に区のほうから御案内というか、アプローチをしたというものではなく、御本人様から申請があったというものでございます。

いろいろな御事情があるのだろうと思いますので、それはお伺いは控えたいと思いますけれども、そういう意味から言うと、営農をしてくださるという方に対して区としてもいろいろサポートをしていけるといいなというふうには思います。ほかにもあと７か所でしたかしら、あると思うんですけれども、何か区のほうで支援をしていることというのはあるんでしょうか。

都市計画課として営農に対するサポートを行っているものはございませんけれども、産業振興課のほうで区内の農家に対する様々なサポートは行っているというところで承知してございます。

昨年でしたでしょうか、下で営農なさっている方のマルシェ、作られている農産物を売ったり買ったりできるような機会をつくられたり、民間ベースですけれども、子ども食堂を紹介してそこに提供していただいたり、あとすごくいいなと思うのは、学校の子どもたちが畑を見学に行ったりというような交流もあるというふうに聞いています。そういうことが営農なさっている方にとってのモチベーションになったり、直接的ではないけれども、支援につながったりというようなことがあると思いますので、そういうことは他の所管と連携して取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

様々サポートをしている中で、我々都市基盤部としても連携できるところがあれば随時行っていきたいというふうに考えてございます。

営農なさっている方に関してはそういう支援があると思います。 もう一方で区の立場としましても、これは先方の御意向もあると思いますので、準備ができるかというと難しい話ではあるんですけれども、例えば買取りの御要望があったときに、あそこは公園にできるかなとか、学校のそばだから学校の農園にできるかなとか、区民農園にできるかなとか、いろいろなアイデアを持って、そういう御要望があったらすぐに対応できるようにしておいたほうがいいんだろうなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

基本的に生産緑地というのは、指定されて一定期間は売買できないというのが前提でございます。今、委員からございましたように、場合によっては相続等が発生した場合ですとか、営農が続けられなくなった場合においては、買取りの申出というところが制度としてございます。区としましても、そういった際においては、買取りというところは当然選択肢に入ってくるところではございますが、あくまでも生産緑地を買い取ることの目的としては、地域における緑の確保ですとか、そういったところの前提の下、買い取ることができるという仕組みでございますので、一定程度、区が買い取る場合においても、何でもかんでも施設がつくれるというわけではございませんし、一定程度のイメージのほうは区としても承知しているというか、考えているところでございます。 一方、委員おっしゃったように、費用の面ですとか、どうしても時間がかかる。いざ買取りの申出が出てきてもすぐに対応できる状況にないということもございますので、それについては、その都度その都度、しっかり最大限対応をしていきたいというふうに考えてございます。

そうなんです。私の近くでも、やっぱり生産緑地の指定を受けようと思う方って、自分の農地を大切に持っておきたいという思いが物すごくあって、地域にも貢献するという思いも強く持っておられて、本当は営農が続けられなくなったときに区のほうに買い取っていただきたいという思いがとても強くあったというふうに聞いていたんですけれども、区の算定がとても時間がかかってしまい、分かりませんけれども、想像ですけれども、そちらの方の御事情もあったのかなと思って、民間のほうに売られてしまう決断をせざるを得なかったというような事情も、私の想像ですけれども、あるのかなというふうに思うんです。ということで、できるだけ速やかに区としての対応を考えていただきたいということは思いますが、何か方法はあるんでしょうかね。

どうしても行政上の手続というところにおきましては、例えばその敷地の正確な金額の算定ですとか、測量等もございますので、何でもかんでもなかなかスケジュールが縮められない部分もございますけれども、費用の部分等につきましては、今回、国のほうへの要望にもございましたし、新しい制度等があればぜひ活用しながら検討は進めていきたいというふうに考えてございます。

今お話ししようと思ったんですけど、国・都要望のほうにも出されておられたようなので、できるだけ支援をして、行政のほうでできる支援をして、農地が継続されるようにというふうには思います。 今、現時点で７地区ある中で、特定の生産緑地に指定されている箇所というのはどのくらいあるんでしょうか。その場合、３０年ではなくて１０年更新になると思うんですけれども、その１０年の更新というのは、今の制度でしかお答えできないと思うんですけれども、更新できるものなんでしょうか。

現状７地区、生産緑地があるうち、６地区が特定生産緑地として指定をしてございます。これらは１０年たつと、また生産緑地としての機能というか、位置付けが廃止になりますので、今の制度ですと、再申請、再延長、１０年でございますが、できるものということでございます。

更新になったときに、３０年ではなくて、特定生産緑地の指定を決断されたということは、やっぱり少し不確定な面がある地区なのかなというふうに思います。だからこそ、前に伺ったときに、区としては生産緑地をお持ちの方に定期的にヒアリングをしたり、支援ができるかどうか、寄り添って相談に乗るというようなことをしていったというふうに前に伺っているんですけれども、そこはすごく大事だと思うんですけれども、継続していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

定期的に各所有者、生産農家には、営農状況の確認も含めてヒアリング等を行っているところでございます。ただ、一定程度、生産緑地としての指定期間というものがございますので、すぐに来年、実は農業をやめようと思っているんだとか、そういうお話にはなかなかなりにくいのかなというところもございますので、これは日頃の付き合いの中でコミュニケーションのほうは引き続き進めていきたいというふうに考えてございます。

お願いします。

中野区の考え方として、生産緑地というのは増やす方向なんでしょうか。どうなんでしょうか。見解をお伺いしたいです。

区としましても、生産緑地は都市環境における緑ですとか安らぎ、あるいは避難場所等としての機能もございますので、申請があれば前向きに区としても指定のほうはしていきたいというふうに考えてございます。

例えば先ほどいさ委員だったと思いますけど、空き住宅を区が借り上げて区営住宅として提供したらどうだみたいな提案がありましたが、例えば住居の整備とかとそういった緑の整備、区はどちらのほうを優先的に考えていますでしょうか。

まず住居ではなく緑のほうに関しましては、様々、区の持っている計画、緑の計画ですとか、都市計画ですとか、緑は増やしていきたいという思いは持ってございます。ただ、住宅の確保も当然必要なので、それについてはどちらが優先順位が高いとか、そういった位置付け等はしてはございません。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 続きまして、５番、中野区バリアフリー基本構想改定の考え方についての報告を求めます。

中野区バリアフリー基本構想改定の考え方について御報告いたします。（資料６） 現在の基本構想につきましては、バリアフリー法の改正等を踏まえまして、改定協議会を設置し、改定作業を進めてきているところでございます。これまで４回、改定協議会を開催してございまして、バリアフリー化の方針、重点整備地区等の選定を行ってきたところでございます。併せて高齢者や障害者団体の方と一緒にまち歩き点検等を実施しまして、歩道や公園など、あるいは公共施設等のバリアフリー化の状況について確認を行っているところでございます。 資料の２番でございます。検討中の主な改定内容でございます。 まず（１）移動等円滑化促進地区及び重点整備地区の設定でございます。バリアフリー法の改正に伴いまして、移動等円滑化促進地区というものが新たに位置付けられたものでございますが、こちらにつきましては、区内の鉄道駅周辺を新たに移動等円滑化促進地区に位置付けをしていくという考えでございます。これにつきましては区内１４地区を設定するものでございます。 また、そのうちバリアフリー化事業の実施が特に必要であり、バリアフリーを重点的に一体的に実施する地区といたしまして、重点整備地区を位置付けます。これにつきましては、現構想と同様に７地区の設定として考えてございます。こちらにつきましては、３ページに位置図を示してございますので、併せて御覧ください。 続いて、（２）移動等円滑化促進方針の制定でございます。移動等円滑化促進地区内におけるバリアフリー化の方針について、これらは国や都のバリアフリー化基準のほか、各事業者が行うバリアフリー化計画、そして区民アンケート等を基に方針を作成してございます。 （３）の特定事業の設定におきましては、重点整備地区において、行政あるいは各事業者が取り組む事業を位置付けます。 （４）の教育啓発特定事業の位置付けでは、心のバリアフリーの推進のために学校との連携による教育活動や住民等の理解増進、啓発活動、そういった取組を位置付けてまいります。 資料の４ページを御覧ください。こちらで、まず上段にある表でございますが、移動等円滑化促進方針に関する主な内容でございます。例えば鉄道駅におきましては、安全・安心に利用しやすい駅を整備すること、そういった方針を定めていく、そういった考え方でございます。下段の表でございますが、こちらが特定事業の事業例でございます。これらの特定事業につきましては、重点整備地区それぞれに個別に位置付けを行いまして、区で進行管理を行いながら、バリアフリー化を進めていく、そういったものでございます。 資料の２ページにお戻りいただきまして、今後の予定でございます。１１月には改定素案につきまして区民意見交換会等を開催いたしまして、その後、パブリック・コメント手続、そして年度末、来年３月にはバリアフリー基本構想の改定を予定してございます。 報告は以上でございます。

本報告について、質疑はありませんか。

まずアンケートにつきましては、令和６年１２月に行ってございます。こちらは紙で区民の方に配布をしまして、回収率が２５.８％でございました。内容につきましては、改定協議会のほうで御報告し、ホームページのほうにも併せて公表しているところでございます。

各団体のヒアリングというのも同時にやっているのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

団体ヒアリングでございますが、アンケートを取った令和６年１２月頃、同時期に区内の高齢者団体、障害者団体や、そして子育て支援団体、そういった団体の皆様に直接ヒアリングを行ったところでございます。

回収率はどうだったんですか。区民アンケートよりも良いのかなとは感じていますけども、その辺、いかがでしょうか。

団体ヒアリングですので、直接その場でやり取りをして、御意見を頂戴したというところでございます。

その後に、このまち歩きをされたと。重点整備地区７地区ですか。これはいつ頃やられたんでしょうか。

まち歩きにつきましては、本年６月から７月というところで実施をしてございます。

具体的にこのまち歩き、各団体の代表だとか、また区民だとか、当事者というんでしょうかね、健常者もそうでしょうけども、バリアフリーに対しての思いを持っている方なんかのまち歩きをしたと思うんですけど、具体的にどのようにされたのか教えていただけますか。

まず、まち歩きにつきましては、今回設定を想定しています重点整備地区、区内７地区でございますけれども、それぞれの地区において、関係団体の方のうちの代表者の方、毎回１０人弱ぐらいの方々に御参加いただいて、駅から例えば区民活動センターですとか、病院ですとか、そこまでの生活関連道路として、そこを実際に皆さんで一緒に歩きながら、それぞれの場所場所で、こういうバリアフリーが必要ですよねとか、ここがちょっと見えにくいな、バリアだなとか、そういった意見を細かく拾い上げながら実施をして取りまとめを行ったというところでございます。

その中には車椅子を使用した方もいらっしゃったんでしょうか。

実際に車椅子の方もお越しいただいているところでございます。

そういったまち歩きをされて、先ほど言ったようなバリアが多いなとか、ここはこうしたほうがいいなというのを個々の重点地区において項目を挙げていると思うんですけれども、それが今回、この改定によって反映されるということでよろしいんでしょうか。

具体的にその重点整備地区を皆さんで歩いていただきましたので、個別の意見というところが実際にバリアフリー化として反映できるものは、特定事業として位置付けをして反映をしていきたいというふうに考えてございます。

それから、検討中の主な改定の内容の中で、重点地区は７地区というのは現構想と変わらないと。以前、現構想を平成２７年に策定する前ですか、１０年前は中野区交通バリアフリー整備構想というのがあったと思うんですけども、そのときにはたしか重点地区は５地区だったんですよね。それに１０年後、平成２７年に策定したときには、新井薬師前地区と沼袋地区が足されたと。それで１０年前と同じ重点地区になったんですけども、今回、移動等円滑化促進地区が７か所足されたということなんですけども、その７か所も各駅があるわけですけども、私、その中でも中野坂上駅というのは、路線も丸ノ内線と大江戸線の２路線が乗り入れられていて、乗降客も結構多いと思うんですよね。その辺、この重点地区になっていないのはどうかなと思ったんですが、逆に言うと、この中野坂上駅、山手通り、青梅街道、再開発でビルも建てたし、逆にバリアフリーが進んでいるのかな、だから重点地区になっていないのかなと感じたんですけれども、その辺はどのように、重点地区でない、促進地区になったのか、教えていただけますか。

例えば中野坂上駅でございます。乗降者数はおっしゃるとおり多いところではございます。今回、重点整備地区を７地区、現行のものと変わらずになったのに加えて、移動等円滑化促進地区が７地区追加された、そういった整理をしていく中で、区民のアンケートですとか、今、委員おっしゃられたように、駅の整備状況、例えばバリアフリー化がどれくらい進んでいるか、そういったところを一つひとつ指標化しまして、その上で選定を行ってきたところでございます。 中野坂上地区につきましては、利用者数が多い中でも、ほかの重点整備地区に比較してバリアフリー化はまだ進んでいるほうだと。ただ、そうは言っても円滑化促進地区として引き続きバリアフリー化には取り組んでいく必要があると。そういった区分けをしたというところでございます。

いずれ重点地区にはなっていないのですが、移動等円滑化促進地区には指定されて、さらにバリアフリー化を進めるということで理解をいたしました。 特定事業の設定ということで、これも総括質疑で伺ったんですけれども、１４０事業を設定されて、事業完了がたしか３３％、それから事業中のものが４７％で、１４０のうち未着手が２０％あったということだったと思うんですけども、今後、事業中のものと未着手を合わせると６０％近くあるんですけども、この辺はどのようにこの改定に反映していくのか、その辺、どのように考えていますでしょうか。

事業着手をして、まだ事業中、途中のものについては、基本的には継続して特定事業として位置付けをしていくものと。未実施のものについては、個別になぜ未実施なのか、今後、新しく特定事業として改定後も位置付けることでちゃんと実施できるのか、そういった視点でもう一度精査をしまして、全てがそのまま特定事業として位置付けられるとも限らないといった整理の仕方をしているところでございます。

改定された中に、そういった特定事業も記載される予定ですし、またそのほかに新たにいろんな、この間、改定作業をやってきて、特定事業が増える可能性もあると思うんですけど、その辺はどのように考えていますか。

特定事業として、今後、改定後に新たにということかと思いますけれども、基本的には、バリアフリーのために必要なものであれば、特定事業に位置付けのないものでもしっかり実施できればしていく、そういった考え方でございます。その際に、併せて基本構想もその都度改定するかどうかにつきましては、現状では直接細かい部分で変えるという考え方は持っておりませんので、進捗管理だけはしっかり行いながら、事業のほうは取組として進めていきたいというふうに考えてございます。

一度休憩します。 （午後５時０６分）

委員会を再開します。 （午後５時１５分）

非常に謎だなということがあるので、一応質問をしますね。移動等円滑化促進についても、重点整備についても、歩道のバリアフリー化というのは取組の中に入っているんですか。

移動等円滑化促進地区であったり、重点整備地区、それらについては、歩道のバリアフリー化についても示しているところでございます。

すると、極めて不思議なんですけれども、この区域というのが、例えば中野駅、真ん中に斜線があって、この地区の右端というのは、もみじ山通りを境に、もみじ山通りの左側、中野五丁目が区域に入って、中野六丁目は区域外ということなんですよ。そして、典型だからここを言うんですけど、もみじ山通りというところが、道の両側に段差のある歩道があるわけですよ。私なんかは、道路の車道と歩道の段差というのは片方ずつ解消していってもいいんじゃないですかというふうに、これまでずっと役所には申し上げてきたんだけど、とにかく道の両側をやらないと、段差解消ってやるべきじゃないでしょうというふうに押し返されて、段差の解消って進んでいないんですね。だとしたら、道の両側を解消しなきゃいけないのに、道の真ん中でもって重点整備区域と整備区域じゃないところが分かれていたら、道の反対側だけ、要するに赤いところだけやって、右側の歩道の解消はしないということなのか。だから、道の車道と歩道の段差というのは、両側一遍にやりたいんだという説明を今までずっとしてきたのに、これはどういうことなんですかね。

重点整備地区に位置付けていないところをバリアフリー化しないと言っているわけではなくて、特にこの地区を重点的に行っていきたいということでございますので、今、委員御指摘にあったように、例えばこの地区境の道路は、地区側だけやって地区外はやらないという考え方ではなく、できるところはしっかりバリアフリー化を進めていく、そういった考え方でございます。

それだったら、境界線に面でもって指定していくんじゃなくて、道路なら道路としてここからここまでの路線というような指定の仕方を僕はするべきだと、これまでずっと申し上げてきて、都道は都にやらせるけども、区道は区が持っていて、区道で歩車分離で歩道が段差があるところなんて、要するに車道と歩道が分かれている道路のほうが少ないわけですよ。まず場所確認というのはすぐできるでしょうと。その中で優先順位をつけてというふうにやっていったらどうですかということも提案をしてきました。今回も面でもって指定するんじゃなくて、路線として指定するという考え方を僕は入れたほうがいいと思うんですけど、いかがですか。

実際に次回、素案という形でお示しいたしますけれども、重点整備地区内の道路は全てというよりは、その中でもまた優先順位をつけて、特定経路ということで、より一層、重点的に取組を行う路線というものを位置付けてございます。そういった中でしっかり優先順位というところは示していきたいというふうに考えてございます。

考え方は考え方で分かるというか、なるほどというふうに説明を聞きますけど、設定の仕方自身を面じゃなくて、面でやらなきゃいけない部分もあるから、面を全部やめろと言っているんじゃないですよ。面とともに、道路なら道路、路線ということも指定したらどうですかということについてお答えいただけますか。

重点整備地区の中で路線の指定も行いますので、その中で進めていきたいというふうに考えてございます。

確認ですが、ここにある地区と、地区に指定されていないところの区分けというのは、道全体、道路の右側の歩道、左側の歩道、両方含めて重点区域に入れて考える路線というか、道路全体を含めているんだというふうに考えていいということですか。

最初の事例であったような、例えば道の片側だけがバリアフリーで、片側だけが段差があるという状況が、地区内のいわゆる生活関連施設にアプローチする際に著しく支障がないという状況であれば、片方だけという判断の仕方も場合によってはあるかもしれないです。ただ、基本的な考え方としては、その路線全体がバリアフリー化すべきだというところで位置付けを行いますので、委員おっしゃるとおり、その路線全体というところは基本的な考え方として持っています。

伊藤委員の中野坂上駅の質疑と趣旨として一緒なんですが、私は大和町ですね。ここ、結構バスの実証実験とか道路の拡幅とかやっているので、重点整備地区だったり移動等円滑化促進地区なのかなと思って、でも、これはないので、これはもう終わっているというような認識なんでしょうか。

バリアフリー法といいますか、基本構想の考え方として、まず不特定多数の方、あるいは高齢者、障害者の方がよく利用する施設として、鉄道駅を中心に重点整備地区ですとか、移動等円滑化促進地区の設定を考えていく、そういった前提がございまして、今回設定を考えているこの地区についても、駅周辺の５００メートル圏内がおおよその範囲となっております。今ございましたように、例えば若宮ですとか大和町ですとか、そういったところについては、駅から５００メートル圏内という前提からはちょっと外れているので、今回は指定というところは考えていないところでございます。

でも、高円寺駅が近いので、これはバスの実証実験もやっていらっしゃいますし、道路の拡幅と一緒にバリアフリーという考え方でもって重点地区にしてよろしいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

重点整備地区あるいは移動等円滑化促進地区の位置付け自体は、設定をすること自体は、ある意味、簡単にできるところでございます。ただ、この基本構想の目的としては、しっかり優先順位を定めて、効果的というか効率的に事業を進めていく、そういった考え方でございますので、そこよりもより重点的にやるべき地区というところが目に見えていますので、そういったところからしっかり優先順位の考え方を持ちながら進めていく、そういったものでございます。

今の井関委員の質疑で、要は大和町は高円寺駅から５００メートルもないと思うんですよね。これって富士見台駅とか落合駅とかの北側もそうなんですけど、他区じゃないですか。これはバリアフリー法によって各自治体が、今、みんな一斉に取り組んでいることなんですか。

基本的には他自治体も周辺自治体も、このバリアフリー基本構想の取組は行っているものと承知してございます。

そうすると、他区の状況というのは、把握しようと思えば把握できる。むしろ今、現状で把握されていらっしゃるような状況なんですかね。

隣接する杉並区ですとか練馬区、そういったところの状況も併せて確認しながら行っているところでございます。

そうすると、杉並区としては、要は大和町に入るまでの早稲田通りまでのところで、重点なのか、促進なのか、設定されているという状況なんですかね。

今、手元にどういう状況なのかというのを確認ができない状況なんですが、恐らく高円寺の駅であれば、非常に大きな駅で、乗降者数も多いので、一定程度、何らかの位置付けはされているものというふうに考えてございます。

自治体によって、区境をまたいでということは基本的にはしないものなんですか。しないのであれば、なぜしないのか教えていただけますか。

自治体ごとの境を越えてまで、要は他自治体のエリアに対して網かけをするですとか、そういったところはございませんので、必要に応じて連携しながらというところにはなってくるかなというふうに思います。

何が言いたいかというと、皆さんの行政区割と我々の生活圏域というのは、暮らしている方にとっては関係ないわけですよ。暮らし目線で考えてもらえたらなと思っているわけです。行政区割の皆さんの仕事の割り振りというのは分かりますよ。分かるんだけれども、やっぱり生活住民に寄り添って横の連携というか、担当課長の横のつながりで会議で調整してもらえないかだとか、そういう法の趣旨だと思うので、その辺は今後、工夫してもらいたいなと思うんですよ。具体でこれをしろというのは、やっぱりそれはなかなか越権だなとも思いますので、ただ、そういったところは重々配慮して進んでいただきたいと思うんですけど、いかがですか。

今、委員おっしゃられたように、隣接区、例えば方南町駅ですとか富士見台駅、こういったところは隣の区に存在していて、区境が近い状況、ここについては、例えば方南町駅は杉並区の駅ですけれども、そこからエリアを拡大して、中野区としても方南町を中心に５００メートル圏内は移動等円滑化促進地区として位置付けを行う、そういった考え方で進めてございますので、今、委員御提案のあったような隣接自治体との連携というところは、引き続き進めていきたいというように考えてございます。

ぜひよろしくお願いいたします。方南町もやられていらっしゃるわけですし、お願いいたします。 それから、教育啓発特定事業、心のバリアフリー推進のための学校と連携した教育活動、これはすごくいい取組だなと思うんですけど、現状でどういうふうな取組って考えられていたりされますか。

具体的には、それぞれの小学校ですとか中学校――区立ですけれども――の課外授業で一緒に歩くですとか、そういった取組が考えられるところです。今回、まち歩きの実施においては、令和小学校の小学生と一緒に具体的に新井薬師前周辺地区を歩きながら、一緒に車椅子の方と視覚障害者の方、そういった方々と子どもたちが一緒に歩きながら、ここはバリアだねとか、そういう当事者からのお話をじかに聞くことができたので、非常に教育啓発活動としてもよかったのかなというふうに考えてございます。

分かりました。小学校も校外学習をいろいろやっているんですけれども、教育委員会と連携して進めていっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 次に、６番、（仮称）上高田五丁目公園および広場の名称についての報告を求めます。

それでは、（仮称）上高田五丁目公園および広場の名称について御報告申し上げます。（資料７） （仮称）上高田五丁目公園につきましては、公園の名称及び公園内に設置する四つの広場のうち遊具広場の名称を公募し、決定しましたので、報告するものでございます。 １、公園及び遊具広場の名称についてでございます。公園の名称は応募があった名称から、上五こもれび公園を選定いたしました。応募理由としましては、木々が多く設置された公園なので、憩いの雰囲気を表現といった理由となっております。 次に、遊具広場の名称は、応募があった名称から、陽だまり広場を選定いたしました。応募理由としましては、日当たりがよく、落ち着きのある広場をイメージしたとの理由となっております。 なお、別紙のイメージパース中に遊具広場の位置を示しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 次に、２、公園所在地については、中野区上高田五丁目５番となっております。 次に、３、公募概要についてでございます。現地で実施したオープンハウスやインターネットによる応募を令和７年２月１日から３月３１日の２か月間受け付けまして、公園の名称については３７件、遊具広場の名称については３１件の応募がありました。応募のありました公園名称、遊具広場の名称を集計・整理した上で、地域の町会に意向を確認した上で、先ほど御紹介した公園等の名称を選定しております。 御報告は以上でございます。

本報告について御質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、区立スポーツ施設及び公園の指定管理者候補者の選定についての報告を求めます。

それでは、区立スポーツ施設及び公園の指定管理者候補者の選定について御報告申し上げます。（資料８） 中野区スポーツ・コミュニティプラザ及び運動施設等は、令和８年３月末をもって現行の指定管理者の指定期間が満了するため、令和８年度から新たな指定管理者候補者の選定を行ったので、その結果を報告するものでございます。なお、本報告は、厚生委員会との重複報告となります。 １、指定管理者候補者選定までの経過でございます。令和７年６月２６日に公募の公告、区ホームページに掲載し、紙面記載の手続を進めまして、８月４日から９月３日までの間で書類審査及びヒアリング審査を実施しております。 続きまして、２、応募状況についてでございます。スポーツ・コミュニティプラザ、運動施設等ともに、２事業体より応募がありました。 ３、選定方法についてでございます。スポーツ・コミュニティプラザ、運動施設等について、庁内に設置したそれぞれの指定管理者選定委員会において、提出書類の審査及びヒアリングを実施した上で、指定管理者としての適性を審査し、指定管理者候補者を決定しております。 ４、選定結果についてでございます。紙面の裏面を御覧ください。スポーツ・コミュニティプラザについてはなかの未来グループ、運動施設等については日本体育施設グループがそれぞれ選定されました。 ５、指定期間についてでございます。令和８年４月１日から令和１３年３月３１日の５年間を予定しております。 最後に、今後の予定についてでございます。令和７年第４回定例会において、指定管理者の指定に関する議案を提出する予定となってございます。 御報告は以上でございます。

本報告に対して御質疑ありませんか。

応募が２事業体ということですけれども、最終的に１個ずつになったんですけど、重複していたんでしょうか。それとも別な事業体の方で応募されたのでしょうか。

重複も一部ありました。

いい事業者が選定されたのだったらいいのかなと思うんですけれども、こちらの施設に関しましては、実はスポーツ振興課と公園課と入り交じっていているのかなというふうに思います。例えばスポーツ・コミュニティプラザのほうはスポーツ振興課が主管課となって、それにひも付いている公園部分は公園課でというふうな感じなのかなと思うんですけど、指定管理の選定は選定委員会なんですけど、募集等を主体的になさったのはどちらの所管なんでしょうか。

主体は健康福祉部のスポーツ振興課のほうで、スポーツ・コミュニティプラザも、運動施設等も、ホームページ等に、手続方は全てあちらが主管となっております。

ということで先ほども伺ったんですけど、スポーツ振興課のほうで主体的になさっていて、公園部分のほうはそちらの事業者にやっていただくんだけれども、公園課としてスポーツ振興課にしていただいたという、そういう役割分担になるんですかね。

いわゆる執行委任とかそういうのではなくて、両課で事務局を担いまして、主に業務を進めていただいたのが健康福祉部といったところで、公園課としてもこちらの資料作成だったり審査だったり、事務はやっております。

審査していただいているということで安心をいたしました。 もう一つ、公園課としては多目的運動場というところも持っていたりします。区民からすると、どちらがスポーツ振興課が主体的にしていて、公園課でしていてって、あまりよく分かっていなくて、実は運動できる広場、同じように見えるんだけれども、所管が違っているために、申込みとか使用料のこととかが若干違っていたりするんですね。使い勝手が悪かったり混乱したりすることがありまして、具体的には鷺宮運動広場とせせらぎ公園多目的運動場のことなんですけど、今、こちらの御報告についてどうこうということではないんですけれども、いつかどこかで整理していただけるといいなというふうに地元としては思うんですけれども、何かコメントありますでしょうか。

やはり利用者目線で言いますと、所管が分かれていることは分かりづらいかなというふうには感じております。一方で、今、施設予約システムのほうで、今までは窓口に来ていただいてというところがあったところもあるんですけど、それである程度、所管が分かれていても、システム上はそういったことがないような形というのもしておりますので、両輪といいますか、システム的にも内部的にも整理していきたいと思っています。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 続いて、８番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。

それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告いたします。（資料９）なお、本件は総務委員会との重複報告になります。 資料を御覧ください。 １、和解の相手方は、中野区民２名です。 ２、事故の概要です。事故発生日は、令和７年３月１９日。事故発生場所は、相手方らが共有する建物の敷地内です。事故の発生状況ですが、区の職員が事故発生場所の敷地に接する区道の拡幅整備工事に関して、誤って当該敷地の一部を含む区域を工事の施工範囲として指定し、当該敷地の一部に縁石等が設置されたことにより、相手方らが敷地内において施工中であった塀の設置工事に支障が生じ、工事が遅延したものです。 ３、和解の要旨です。区は、本件事故により相手方らが被った損害５７万７,８２８円について、相手方らに対し損害する義務があることを認め、相手方らに支払いました。 和解の成立日は、令和７年８月７日です。 区の賠償責任でございますが、本事故は、区の職員が誤って相手方らが共有持分を有する建物の敷地の一部を区道の拡幅整備工事の工事範囲として指定し、当該敷地の一部に縁石等が設置されたことにより発生した事故であり、相手方らが被った損害の全額について、区が賠償責任を負うと判断いたしました。 損害賠償額は、塀の設置工事の遅延に伴い発生した追加費用の合計５４万７,８２８円であり、区の損害賠償額は損害額と同額です。 事故後の対応でございますが、当該縁石を撤去し、また、所属長から関係職員に対して本件事故について厳重に注意を行うとともに、所属の職員に対して注意喚起を行い、再発防止の徹底を図りました。今後、このような事故が起きないよう管理徹底を行い、再発防止に努めてまいります。 御報告は以上でございます。

本報告に対し、御質疑ありますか。

こんなことがあっていいのかなと、今、報告を聞いていたんですけども、これは結局、区の職員が測量を誤ったんでしょうか。そういうことなんでしょうか。縁石が設置されて初めて分かったんですよね。それから塀を造ろうと思ったら、塀よりも縁石が中に入っていた。それで分かったということなんですかね。もう一回、説明していただけますか。

本件につきましては、区道の部分が４２条２項道路でございました。２項道路につきましては、道路の中心から２メートルセットバックした部分が建築敷地の境界になるところ、現地での中心点が工事期間中に失われていたことにより、区の職員がその中心線の再現をしたときに、その再現する位置を間違えてしまったことにより、施工範囲の指定を誤ってしまったというものでございます。

中心線が施工前に不明で、もう一回、測り直したということですか。どうなんですか。

当初、中心判定を行っていた道路中心については正しいものであったのですが、工事期間中に現地の中心の位置が失われていたため、その位置を区の職員が再現いたしました。それに基づいて２メートル後退した位置を施工の道路みなし境界として指定したんですけれども、その再現した位置が間違っていたため、誤って相手方の敷地内に入り込んでしまったというところでございます。

これ、区の職員お一人でやったんですか。それとも複数でやったんですか。どうなんでしょうか、その辺。

今回につきましては、担当者が単独でこちらを行いまして、係の中の確認というところを行わなかったことにより、そういった間違いの発覚が遅れてしまったものでございます。

そういう中心線の確定をするのに単独でやるというのは、これはあることなんですか。私はやっぱり複数の目で見たほうが、お互いに確認し合ってやるのが普通なのかなと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、本来であれば、中心線の再現を含め、また判定につきましては、もちろん書面で行いまして、その記録等を残した上で、係長級以上の確認、決裁を経た上で実施しているところでございますが、そちらのほうが今回行われていなかったというところでございます。

それはやっぱり再発防止は徹底して行っていただきたいと思っていますし、実際、過去にもそんなことはあったんでしょうか。

過去については、こういった事例のほうは今まではないところでございます。また再発防止については、当該職員だけではなく、担当内で共有をいたしまして、必ず確認を取った上でやるというところの注意喚起を行っております。また、今回、工事をしていただきました狭あい道路整備係のほうにも情報は共有いたしまして、担当者全員で共有するように運用しているところでございます。

最後におっしゃっていました注意喚起を行いという、これはヒューマンエラーなので、注意喚起を行っても、また同じ部署で起こるかどうかは分からないですが、ヒューマンエラーというのは絶対起こり得るものなので、注意喚起ではなく、もうルール化をするべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

先ほど申し上げましたとおり、判定の手続につきましては必ず文書で受けた上で、実際に上席のほうの確認を取る、そういったところの記録を残すというところでルール化をしておりますので、そういったところを職員に周知徹底して行う、また我々につきましても、そういった管理をきちんとしていくということを考えてございます。

もともとルールというのはあったにもかかわらず、適切に適用されなかったということですよね。だから、現場での独断があったということなので、そういったことは今後も起こり得る可能性はありますから、そこだけではなくて、もう一個、よくインターネットのミームに確認猫というのがありますけど、結局、みんながなあなあになってしまうと、問題がないことのほうが多いですけど、いずれはどこかで出てきます。これはセキュリティー事象だと思いますので、いずれまたもっと大きな何か事件とか事故が起こる可能性がありますから、もう一個、何かルールが厳格に適用されるようなルールなりが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

今回につきましては、委員おっしゃるとおり、再発防止というところはやっていく必要があると考えてございます。また、担当が変わればそういったところがまた起こる可能性はございますので、例えば今であればチャットの活用であるとか、そういったところ、起こった事象につきましては必ず文面で残して、また担当者全員で共有できるような仕組みというところをつくった上で、担当内での意識啓発、そういったところを進めていきたいというふうに思います。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本報告について終了いたします。 次に、９番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。

それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告いたします。（資料１０）なお、本報告は総務委員会との重複報告になります。 事件名でございますが、道路判定処分不存在確認請求事件です。 当事者ですが、申立人は中野区民、相手方は中野区です。 事件の経緯ですが、６月３０日に東京地方裁判所に訴えが提起され、９月１２日に訴状が送達されました。 事案の概要ですが、原告が共有持分を有する土地に隣接する道路部分に関し、建築基準法４２条２項の規定に基づく指定を受けて道路とみなされる道に係る要件を満たさないと主張し、本件土地の一部に係る当該指定処分が存在しないことの確認を求めるものです。 申立ての趣旨でございますが、本件土地の一部について、建築基準法４２条２項道路に基づく指定処分が存在しないことを確認する、訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求めるものでございます。 原告が主張する請求の原因要旨でございますが、本件通路部分が基準時、昭和２５年１１月２３日において、幅員４メートル未満１.８メートル以上の道であるかが問題になるところ、当該基準時において通路の幅員が１.８メートル以上あったとは認められず、本件通路部分は２項道路であると認められないとするものでございます。 御報告は以上です。

本報告について御質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、以上で本報告について終了いたします。 次に、１０番、中野区建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画（素案）についての報告を求めます。

それでは、中野区建築物再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に係る計画（素案）について御説明いたします。（資料１１） 建築物の再生エネルギー利用設備の設置を促進する建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の導入に向けて、中野区建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画の素案を取りまとめました。 １番目、構成です。構成は、第１章に促進計画策定に関する基本的事項、第２章に促進計画に定める事項を記載しております。 主な内容は、概要版にて御説明いたしますので、恐れ入りますが、別紙１を御覧ください。資料１ページ目、左側でございますが、１番、中野区再生可能エネルギーの利用設備の設置に対する取組について御説明いたします。 （１）中野区における脱炭素の取組として、区から排出される二酸化炭素排出量を削減する目標達成に向けて、区の取組内容や削減効果、取組の方向性を示す中野区脱炭素ロードマップを令和６年６月に作成いたしました。また、現在、第５次中野区環境基本計画の策定に向けた検討を進めており、中野区脱炭素ロードマップの内容を引き継いでいくものです。 次に、（２）計画の目的ですが、区民や個々の事業者に対して脱炭素化に向けた意識を醸成し、行動変容を促進していくため、中野区脱炭素ロードマップで定めたまちづくりの全体方針に基づき、建築物省エネ法の規定による促進計画を定め、住宅等の建築物における省エネ及び再エネ利用の取組を推進させることを目的としております。 続きまして、右側、（３）促進区域内で適用される措置です。促進計画に、促進区域の位置及び区域、設置を促す再エネ利用設備の種類並びに再エネ利用設備を設ける場合の特例許可要件に関する事項を定めることで、区域内において建築士による説明義務制度や形態規制の合理化のための特例許可などの措置が適用されます。促進区域内で適用される措置につきましては、表に記載のとおりです。 裏面を御覧ください。第２章、促進計画に定める事項について御説明いたします。 まず初めに、促進区域ですが、こちらは中野区全域といたします。 また、設置を促進する再エネ利用設備の種類は、太陽光発電設備及び太陽熱利用設備とします。これらは区内で一定のポテンシャルを認めること、特例許可制度により屋上及びカーポート等への設置促進が見込まれること、東京都の建築物環境報告書制度により事業者への設置義務がなされることなどを鑑みて決めてございます。 次に、促進区域内で適用される措置について御説明いたします。 一つ目ですが、再エネ利用設備に係る建築士による説明義務です。対象となる建築物の設計委託を受けた建築士は、再エネ利用設備の種類や規模を建築主に説明する義務が生じます。設備導入の意義やメリット、設置費用等について説明を受けることにより、再エネ利用設備の設置促進が期待できるものです。また別途、説明義務の対象とする建築物の用途・規模を定める条例を制定する予定です。対象とする建築物は、文化財等及び仮設建築物以外の全ての建築物、また規模につきましては、建築する床面積の合計が１０平方メートルを超える建築物といたします。 二つ目ですが、建築基準法における容積率、建ぺい率や高さ制限の特例許可を受けることを可能とするための要件を定めます。特例許可を受けることにより、高さ制限等を超える場合でも太陽光パネルなどの設置が可能となります。具体的な許可基準につきましては、建築審査会に意見聴取を行い、改めて決定をいたしてまいります。 ３、再エネ設備設置の啓発・普及促進に関する事項です。区は、建築士が建築主へ説明する際に活用できるリーフレットを作成するなど建築士への支援を行うこと、建築主に対しては既存の助成制度を活用し、再エネ利用設備の導入に係る費用の一部を助成いたします。また、建築主に対して再エネ利用設備の適切な維持管理に関する啓発を行い、東京都で行っている支援や啓発・普及に向けた取組への誘導も行ってまいります。 報告資料のほうにお戻りください。 ２番目、促進計画（素案）は別紙２のとおりです。後ほど御確認いただければと思います。 続きまして、３、意見交換会の日程でございます。促進計画（素案）に対する意見交換会を記載のとおりの日時にて実施いたします。なお、意見交換会につきましては、第５次中野区環境基本計画（素案）及び第５次中野区一般廃棄物処理基本計画（素案）に対する意見交換会との合同開催といたします。 ４、今後の予定でございます。令和８年１月に促進計画（案）を決定いたしまして、２月にパブリック・コメント手続を実施、その後、３月に促進計画の策定を予定してございます。 御報告は以上でございます。

本報告に対して、御質疑ありませんか。

第２回定例会で計画の策定についてというのが出たときにもお話をしたんですけれども、こういう再生可能エネルギーの利用の設備を設置すると、いつの日か必ず更新をしなきゃならなくなるわけです。それって皆様方もなさった方はあるかもしれませんけれども、私の実家のほうでもいたしました。大変な費用もかかりますし、また、廃棄をする際も費用負担がかかります。でも、今、日本の中での計画というのは、何かいいですよ、いいですよと設置しても、それを廃棄するところまで、要するに一巡するところまでの考え方というのを持った計画ってなかなかなくて、ということで、今、中野区においても、この計画を立てるに当たって、例えば費用助成をするときに、廃棄までとか更新までの何かセットでお金を出すとか、そういう考え方ってないわけなんですよ。ですから、今、私が申し上げても、なかなか今の区でできることってないのかもしれませんけれども、でも私たち、こういう再生可能エネルギーのことを考えていくに当たっては、そういう考え方を持たなきゃいけないと思うんですけれども、何か所管としてお考えがありましたら教えてください。

リサイクルにつきましては、やはり区のほうでも普及・啓発の中で建築主の方に対してきちんと御説明はしていくべきだというふうに考えているところでございます。助成につきましては、環境課のほうで設置に関する助成は行っているところでございますが、委員の意見のほうはお伝えさせていただきたいと思います。

繰り返し申し上げてきて、区も一定の前進があるんですけれども、このような再生可能エネルギー利用設備というものが、具体的には太陽光パネルなどが使用時のＣＯ２の削減効果と、それだけで考えるのではなくて、ただいま廃棄について他の委員からも御指摘がありましたけど、生産時、生産に係るＣＯ２の排出量、それから廃棄に当たってのＣＯ２排出量、これも全て通観して考えて、ライフサイクル全体でのＣＯ２の排出がどうであるのか、プラスであるのか、マイナスであるのか、こういうものを観点に機器の選定をしなければいけない。例えば国のほうで進めているのはカーボンフットプリントという制度を入れろとか、こういうことを中野区も取り組んでまいりますと御答弁いただいたんですが、この素案の中でそれはどのように入っているんですか。

ライフサイクル全体にわたることにつきましては、こちらにつきましては再生可能利用エネルギーの設置を促進する計画というところで、そちらについての記載は特にしているところではございません。ただ、一方、国や都のほうでは、太陽光パネル自体はライフサイクル全体にわたる環境負荷の少ない設備であるというところもございますので、促進計画の中ではそういった旨も併せまして、また先ほど斉藤委員の言ったようにリサイクルの話、廃棄等についても含めまして啓発をしていくよう努めてまいります。

今のお話、極めて不十分で、ちゃんと取り組んでいるとは言えないですね。ここで細かく数字を挙げてもいいんですけど、我が国の代表的な研究機関が、実際のトン数まで、ＣＯ２の排出トン数、生産時と、それから使用時に削減されるトン数と、廃棄に当たって出てくるトン数と、これを比較して、必ずしも全体としてＣＯ２の削減ということが達成できるかどうか、個々によって分からんということを指摘しているわけですよ。それは別に一研究機関の指摘だけじゃなくて、そういうことがあるから、国全体でも、先ほど申し上げたように、ライフサイクル全体でもってアナリシスをして、機器の選定をしましょうということがあるので、きちんとこの計画なり素案の中にはそういうことが分かるものが入っていないといけないですよね。この計画の中にそれがきちんと認識されているんだと。計画の中に入っているんだということが示される必要があるんですけど。

先ほども申し上げましたとおり、国や都の資料のほうでは、太陽光パネル等につきましては、ライフサイクル全体にわたる環境負荷の少ない設備であるというところは言われているところではございます。ただ、再生エネルギー設備につきまして、ライフサイクル全体を考えるというところは必要なことではあるとは思っておりますので、どういった形でというところはございますが、今現在、上位計画であります環境基本計画の改定作業もしておりますので、そういったところと整合を図りながら検討していきたいと思います。

この計画の中に、区は要するに税金を投入するわけですよ。各事業者に補助金とかいろんなことで。機器の選定に当たってはきちんとそういうことも情報提供するんですか。

そういったところにつきましては先ほど申し上げたとおり、普及・啓発というところは区はやっていく必要がございますので、そういった情報については情報提供、また啓発等をしていきたいと思ってございます。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本報告について終了いたします。 一回休憩します。 （午後６時０２分）

再開します。 （午後６時０２分） それでは、１１番、中野区自転車駐車場８施設指定管理者候補者の選定についての報告を求めます。

それでは、中野区自転車駐車場８施設指定管理者候補者の選定につきまして、令和８年４月１日から導入する指定管理の候補者選定を行ったため、報告をいたします。（資料１２） １、指定管理者制度の対象とする区営自転車駐車場でございますが、こちらにつきましては、別紙に示す８施設でございますので、お読み取りいただければと思います。 ２、選定までの経過でございますが、こちらは７月から９月にかけまして、記載のとおり実施してまいりました。 ３、応募状況でございますが、２事業者からの応募がございました。 ４、選定方法でございます。庁内に設置した選定委員会におきまして、提出書類の審査及びヒアリングを行った上で、指定管理者としての適性を審査して決定をいたしました。 ５、選定結果でございますが、第１位交渉順位者としてＮＣＤ株式会社を選定いたしました。 ６、指定管理者の指定期間でございますが、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まででございます。 ７、今後の予定でございます。第４回定例会で指定管理者の指定に関する議案を提出させていただきまして、議決をいただけましたらば、事業者との調整を進めて、令和８年４月１日から指定管理者による運営を開始する予定でございます。 報告は以上でございます。

本報告について御質疑ありませんか。

こちらの指定管理については、機械化などを進めて区民の利便性を深めていくというふうな方針だということを伺っていたと思うんですけれども、そちらについてはどのような形になっていくのか教えてください。

今回、御提案いただいた中に、機械化といったところに関しましては、電磁ラックの導入といったところがございました。それに伴いまして、時間利用ができる自転車駐車場が増えるとか、そういったところもございますし、今回評価させていただいた中では、コールセンターがあるとか、あとウェブでの定期利用の登録ができるとか、あとは満空情報ですね。空いているとか満車であるとか、そういったところの情報が提供できると。そういったところの提案があったというふうになってございます。

ということは、その提案に伴う設備についての費用負担というのは、どちらのほうで持つことになるんでしょう。

提案のあった電磁ラックの設置につきましては、指定管理者のほうで設置をするという内容でございます。

ということは、そういう設置をするのを向こう側で持ったとしても、指定管理のお金だったり、あと人が減らせるという意味では、事業者にとってもメリットがあったということだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今回、ＮＣＤ株式会社のほうで、自社で作っているラック等がございまして、そういうシステムも様々つくっている会社でございますので、自社の製品を使うことによって、そういうメリットが発現できるという認識でございます。

私、確認いたしましたところ、東中野以外のところでは、今までシルバー人材センターが関わっていた自転車駐車場だと思います。たしかこの前の委員会報告のときにも、指定管理に当たって、そういう高齢者の方々の雇用も継続していっていただけるというふうな方針だと伺っておりましたけれども、その点についてはいかがでしょう。

今回の提案の中で、シルバー人材センターへのいわゆる再委託ですね、現場の管理人であるとか、そういったところの提案がございました。実際には電磁ラックとか、人的管理というものは減ってくるので、数量としては減るかもしれないですけれども、シルバー人材センターを通じた高齢者雇用に関しては担保されるものというふうに思っております。

数量というのは人数のことですか。これは仕方がないとは思うんですね。シルバー人材センターではなく、そちらのほうに委託するということで、人数が少なくなるということは、それを皆さんで了としてそうされたわけですから、そうなんですけれども、具体的に何人がどのぐらいになるというような御提案があったんでしょうか。

これから最終的な調整がありますので、ちょっとそこの詳細について、今の時点で確定しているものではないんですけれども、例えば今まで中野駅周辺で平日１８人工ぐらい従事していただいていたところが、１１人とか、また土日とか、あまり人的管理が少なかったりもしますので、そうすると８人とかそういう人数になってくるというような話では聞いてございます。

大変大きな影響があるところなので、全庁的に高齢者の雇用ということは考えていただきたいと思います。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 一回休憩します。 （午後６時０８分）

再開します。 （午後６時０８分） 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 次回の委員会は、１０月１４日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、以上で本日の建設委員会を散会いたします。 （午後６時０９分）