令和7年10月10日中野区議会厚生委員会（第3回定例会）

定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。 （午後１時００分） 初めに、本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。 （午後１時００分）

委員会を再開します。 （午後１時００分） 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。 お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は議案の審査、所管事項の報告の６番まで受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 また、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 第８５号議案、中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

第８５号議案、中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。（資料２）資料を御覧ください。 まず、改正の趣旨でございます。高齢者会館を区民の健康度と幸福度を高めるスマートウェルネスシティ中野構想を推進する施設として機能させ、より幅広い年齢層及び団体利用を促進するため、中野区立高齢者会館条例に定められている名称及び集会室の使用に係る単位時間、使用料の額等について改正するものでございます。 次に、改正内容でございます。１点目は、施設名称の改正でございます。高齢者会館をスマートウェルネスシティの理念であるウェルネスを冠した「健幸プラザ」とし、条例の題名及び各会館名を「健幸プラザ＋現在の館名」を基本とした名称に改正いたします。 ２点目、集会室の使用に係る単位時間、使用料の額等の改正でございます。午後の集会室を効率的に活用できるよう、午後及び夜間貸出しの単位時間を資料に記載のとおりに改正いたします。併せて、各会館の利用実態に基づき、一部集会室の合併を行い、使用料の額についても再計算を行い、改正いたします。 資料の新旧対照表を御覧ください。条例の第１条から第６条、高齢者会館または会館の記載を「健幸プラザ」に改めます。別表第１は、各施設の新しい名称が記載されます。別表第２は、新しい施設名、集会室名、使用料、単位時間が記載されます。 続いて、実施時期でございます。本条例の施行日は、令和８年４月１日でございます。ただし、集会室使用に係る一連の手続が施行日より前に開始となるため、附則第２項及び第３項の規定は公布の日から施行といたします。 補足説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

念のため、確認させてください。我が会派では、高齢者会館の名称というところが要因で高齢者会館に行きたくないという声があったりですとか、これまで午後の枠では１時から５時でしたけれども、３時頃で活動が終わって、その後が空白の時間となっているというところで、その一方で友愛クラブさんとかは使えるお部屋がないという地域もあるなど、様々な課題があるということを申し上げてまいりました。今回、その際にも地域の利用状況を精査して、多くの区民が利用できるように時間枠を検討してはどうかということで質疑させていただいておりました。今回こういった形で時間枠の変更というふうに上がってきておりまして、歓迎するところです。念のためなんですが、地域の状況をしっかりと聞いていただいてこういった時間割となったというところを確認させてください。

使用に係る単位時間の変更について、午後の時間の枠の変更につきましては、事業者を中心にヒアリングを行いまして、昨年の１１月、今年の７月、随時メール、電話などでもヒアリングを繰り返しまして、そういった地域の実態とか使用の状況とか、あとこちらの意向などをお伝えしてきたという経過がございます。 事業者の方たちは、委託事業でございますけれども、地域の住民の方で構成されているということもありまして、ある程度、地域の住民の方の意見が反映されているということで、こちらのほうは認識してございます。

閉会中の委員会にも報告されて、今回議案としてということなんですけれども、前回報告のときに、この条例改正の中身について、９月でしたか、４回ほど説明会等を開いてきたかと思います。その中でいろんな声が出されたというふうにも聞いているんですけれども、説明に当たって、どのような利用者の方から声が出されたのかという、中身について伺います。

高齢者会館リニューアル説明会と題しまして、区内で４か所ほど説明会を開催いたしました。全部で３１名の参加がございました。質問で多かったというところでまとめますと、名称変更についてということと、あと、集会室の貸出し単位時間の変更、あと施設予約システムのことが中心の質問や御意見でありました。名称に関しましては、名称を変更しても従来どおりに機能として個人利用はできるのだろうかとか、健幸プラザの「幸」が通常の訓読みで「康」ではなく、幸せという字を使うということで、辞書に載っていないような名称で大丈夫なのか、問題ないかという御意見とか、あとは名称変更については、まだ利用者に浸透していないだろうから、もっと周知したほうがいいというような御意見もございました。 一番多かったのは、集会室の単位時間の変更でございますが、なぜ午後の時間を変更したのかということの御質問ですとか、新しい単位時間、午後が二つに分かれるということでありますと、活動時間が足りないため、２枠予約することになるんだけれども、今の団体予約の優先の枠などが関係すると、申し込める日数が減ってしまうということで、この後心配だという御意見とか、一方で、もともと午後の時間全て使っていたわけではないので、それに併せて活動を変更できますという方もいらっしゃいました。あと、午後の後半の時間がニーズがあるのかどうかとか、一方でそういったニーズもあるんじゃないかという御意見が分かれたりとか、あと、こちらもなかなか心苦しいなと思ったところが、こういった変更と施設予約システムの導入が重なって、なかなか高齢者にとっては負担であるという声がありました。 このような御意見をいただいたところでございます。

丁寧に御紹介いただいて、ありがとうございます。時間の変更のところなんですけれども、分けることで、もともとの活動時間にそれが実態として合っていくという方もいらっしゃると思うんですけれども、施設によっては、午後分けることによって、仮に二つつなげて取る場合に利用料が少し上がるというところも出てくるかと思うんですけれども、その辺は、もともとが減免の団体であったりとか、何か料金が変更になることでのというところの不安というか、声というのはそんなにはなかったんですか。

使用料についての御質問、御意見は全くなかったという状況でございます。

さっきちょっと触れた、減免、もともとが免除だからという、そういう理由なんですかね。よく料金が変わるときに利用料が上がると、そこに対する声というのは出ることがあるかと思うんですけれども、今回なかったというのは、どういった理由なんでしょうか。

参加された方がそういった減免対象かどうかというのは確認したわけではないんですけれども、そういった御質問はなかったという状況から、恐らく減免の対象の方が御参加されたのではないかというふうに捉えてございます。

先ほど声の中であったというところで、施設予約システムと重なっていくことでの不安、そこを私も結構伺っているんですね。高齢者にとってみると、何かが変わるというのが重なったりすると、困難さが少し増すというところはあると思うので、そこはこの間、ちょっと関連するとは思うんですけども、施設予約システムについても説明会をされて、初日は区役所も立ち見が出るほどすごい人だったというふうにあって、それだけ関心も高いんだろうと思うんですけど、前回、予約システムのときには、いろいろ今、想定している課題であったり、想定できていないものでも今後多分出てくることもあるだろうというところで、特にスマホとかネット環境になかなか慣れていない方であったり、新しいものに対して少し抵抗があるような方の場合の、今、実際、会館の説明会の中で出されたお声などは共有されていたりとか、そこに出たところでのその面での改善というのか、今後の課題というのは、何か新しいものとしてはあったのか、それとも、大体この間想定し得ている内容だったのか、ちょっとその点、確認させてください。

先日、施設予約システムの説明会を４回実施して、合計で参加者が５５０人を数えました。多くの方が高齢の方が多くて、中には高齢者会館を使っている方も質問等を聞いているとありまして、基本的に私のほうで伝えたメッセージは、一人でやるのは難しいので、区民活動センターに来てくださいというようなお願いで都度発信したので、そういった意味では、来ればいいんだねとか、あと、紙というやり方も残してありますということで、登録について、まずは来ていただければできますということで、一定程度の安心感というのは伝えられたかなというふうに思っています。 高齢者会館の中で幾つか質問があったのは、午後こま数が分かれることによってのデメリットというところで、月に４回しか取れないので、それがいい団体もあるし、続けて取っていたところには難しいということ、それをどうしてくれるんだという話があったので、スタートは４こまでやらせてくださいと。ただ、利用状況を見ながら、場合によっては６こまなり８こまなりというのを所管のほうで判断して変えていくことはありますというような説明をさせていただきました。

多分、団体さんによって、時間の取り方のところでのことだろうと思います。そこは、まずは４こまのところでスタートして、利用状況を見ながらということなので、そこはぜひ今後柔軟に、要は今まで活動できていた方が、そのことによって活動が縮小することがないようにというふうには思うので、そこはぜひ柔軟に対応してほしいなと思います。何か御答弁ありますか。要望で終わろうかと思いましたけれども。

委員のおっしゃるとおり、今後の活動については、長い時間活動がある団体というのがありますので、その状況は把握させていただきたいと思います。優先予約が４枠というところで、もし優先予約の時期を過ぎていただければ、次の枠を足して元通りの時間を使っていただけるということもございますので、その辺りを丁寧に御説明して、そういったシステムでの手間がかかるんですけれども、そういった予約の仕方というのを少しこちらのほうもサポートしていければなというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時１４分）

委員会を再開します。 （午後１時１５分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第８５号議案について採決を行います。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第８５号議案の審査を終了します。 次に、第８６号議案、中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、第８６号議案、中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。（資料３） 中野区公衆浴場法施行条例新旧対照表を御覧ください。左側が改正案、右側が現行でございます。本改正は、公衆浴場に係る衛生に必要な措置の基準を改める必要があることから提案するものでございまして、第４条第１項第６号、ウ中、「大腸菌群数」を「大腸菌数」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 御説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

今まで大腸菌群だったものが菌になるということなんですけど、国のほうでは今年の４月に改正されていると思うんですけれども、国の改正が４月なのに、区のほうでは今回このタイミングになったというのはどういう理由なのか、伺います。

東京都の同様の条例がございまして、そちらのほうが都議会第３回定例会で改正予定との情報がありまして、都の動きに合わせたものでございます。

自治体によっては、前の定例会とかで、要は東京都の動きということなんですけど、それを待たずに判断したところもあったとは思うんですけれども、区としては東京都の動きを見ていたということですね。 これは菌群が菌になるというのは、具体的にどういう意味を指すのか、ちょっと確認をさせてください。

大腸菌群は、大腸菌を含む似た性質の菌群を指すものでございます。大腸菌群数がふん便汚染の指標として採用された当時は、大腸菌のみを簡便に培養する技術が確立されておりませんでした。しかし、大腸菌群には水や土壌等の常在菌も含み、必ずしもふん便汚染の状況を的確に捉えていないという状況がありました。昨今、検査の技術が確立しまして、大腸菌だけ取り出しての検査ができるということで改正することになりました。

ありがとうございます。分かりました。 健康福祉部の事業概要の１７６ページに水質検査の結果というか、載っていると思います。この中で恐らく該当するところが生活衛生の浴槽水のところの行政検査の、今までは大腸菌群という数が載っていたかと思うんです。大腸菌のところはバーになっているというか、数字としては入っていないと思うんですけれども、今まで大腸菌群の検査の中で検査によって不適格という言葉でいいですかね、何か問題が出たりというのは、例えば昨年度のところとかでいうと、どれぐらい件数としてはあるのでしょうか。

昨年度の検査結果及び今年度これまでの検査結果において、大腸菌が検出されたことはございません。

これはさっき御説明いただいたように、菌群から菌になることで、検査の精度も上がって、ピンポイントでの検査ということになっていくと思うんですけど、何かこのことで公衆浴場のほうでの特別な対応であったりとか、条例改正によって現場のところでの対応というのは何か変わっていくものというのはあるのか、そこを最後に確認させてください。

特に大きく変わることは全くございませんで、委員おっしゃるとおり、行政と書いてある部分が、区の職員が浴場に水を採取に行きまして、検査に回すものでございます。それと同様のことを今後もしていくということですので、公衆浴場の方々に何か変わったことが起きるかというと、そういったことは一切ございません。

公衆浴場のほうで水質の検査を行っていると思うんですけども、これはスパンといいますか、月に何回するものなのか、そういう規定があるのか、そういったことはどういうふうになっているのでしょう。

年１回の検査になります。

年１回で水質検査をするということなんですが、その水質検査自体は専門家に依頼をするのか、それとも公衆浴場自体で何らかの、試験薬か何か分からないですけども、そういったもので検査をするのか、それはどういう形になるんですか。

水質検査は本年度から委託のほうに回している検査になるんですが、区の職員が採取に行きまして、そのお水を委託先に持っていって検査をしていただくということになります。専門業者のほうに頼んでいるという形になります。

公衆浴場の水といいますか、私の知っている限りでは、それぞれの浴場で井戸を掘っているのではないかなと思うんですけど、基本的に１００メートル以上掘らないときれいな水がくみ上げられないというふうに思っているんですけれども、基本的に、今、中野区でたしかこの間の決算特別委員会の分科会で２０施設ほど中野区内の公衆浴場があるというふうになっていたかと思うんですけども、どこもそういう形で井戸をくみ上げている形なんですかね。だから水質検査が年１回しなくてはならないということになっているのか、どういう形で、どういう水なんですか。水道水ということではないんですかね。

ただいま公衆浴場は９月末時点で１７施設ございます。その施設が全て井戸水を使っているか、あるいは水道水を使っているかの把握までは、生活衛生課のほうではできていないところでございます。

ということは、井戸水を使っているか、水道水を使っているか分からないけども、一応公衆浴場だから、仮に水道水を使っていたとしても、水道水といったら、各家庭にも流れて使っているので、基本、基準は当然満たしていなければならないはずなんですけども、水道水でもしやっていたとしても、義務付けという形になるんですか、水質検査の。

委員おっしゃるとおり、水道水でも、お風呂のお水そのものをためてある状態のお水をくんで検査に回すということですので、変わりません。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時２６分）

委員会を再開します。 （午後１時２６分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第８６号議案について採決を行います。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第８６号議案の審査を終了します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに、１番、令和８年度国・都の施策及び予算に関する要望について、理事者の報告を求めます。

それでは、所管事項の報告１番、令和８年度国・都の施策及び予算に関する要望について、御報告させていただきます。（資料４） こちらでございますが、特別区長会として、国の関係省庁に対しまして、８月２７日及び９月４日に要望を行ったところでございます。また、東京都に対しましては、８月１９日に要望を行ったところでございます。 まず、国に対する要望書でございますが、恐れ入りますが、別冊の令和８年度国の施策及び予算に関する要望書を御覧いただきたく存じます。 表紙から２枚おめくりいただきますと、目次のページがございます。こちらに記載のとおり、１９項目要望してございます。この中で新規の項目は１２番、保護司の活動支援でございます。 続きまして、当委員会の所管分を御説明させていただきます。７ページを御覧ください。７ページ、４番、子育て支援策の充実でございまして、このうち当委員会所管分としましては、次の８ページの（３）医療的ケア児保育支援事業への補助の拡充について要望してございます。 続きまして、１０ページを御覧ください。６番、ホームレス自立支援策の充実でございます。（１）として、ホームレスへの雇用創出、就労支援について、（２）広域的な施設整備等を含むホームレス対策事業への財政措置について要望してございます。 続きまして、１１ページでございます。７番、障害者施策の充実でございます。（１）として障害福祉サービス事業の充実と地域の実情に即した財政支援の拡充について、（２）として、福祉基盤整備に対する財政支援の拡充について、（３）福祉人材の確保、育成及び処遇改善のための財源の確保について、そして、１２ページになりますが、（４）として、トワイライト事業等の制度見直し及び支援の拡充について要望してございます。 １３ページを御覧いただきたく存じます。８番、介護保険制度の充実でございます。こちらは人材の確保・定着及び育成のための継続的な施策の実施について要望してございます。 続きまして、１６ページを御覧いただきたく存じます。１０番、予防接種の充実でございます。予防接種法で定める定期予防接種に係る必要な経費を地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とすることについて要望してございます。 続きまして、１７ページでございます。１１番、受動喫煙対策の強化でございます。受動喫煙防止対策を講じた喫煙所の整備や維持管理に対する補助制度を拡充するとともに、国有地の提供や道路法に基づく規制の緩和等を行うことについて要望しております。 続きまして、１８ページを御覧ください。１２番、保護司の活動支援でございます。活動に伴う負担が大きく、担い手確保が難しくなっていることから、職務の在り方、待遇、活動環境、安全確保等、保護司制度の抜本的な改善を行うことについて要望しております。 では、引き続きまして、東京都への要望でございます。こちらについて、恐れ入りますが、もう一つの別冊「令和８年度東京都の施策及び予算に関する要望書」を御覧ください。こちらも同様に表紙から２枚おめくりいただくと、目次のページがございます。こちらに記載のとおり、１９項目要望してございます。新規の項目は、５番の経済・観光施策の充実及び１２番民生委員、児童委員の活動支援でございます。 では、続きまして、当委員会の所管分を御説明させていただきます。１ページを御覧ください。１番が治安対策の強化でございまして、このうち当委員会所管分としましては、（２）の民泊急増による生活環境悪化への対応といたしまして、①として監視指導等に関する経費に関して、財政支援を講じることについて、２ページの②として小規模旅館業や住宅宿泊事業法に基づく届出施設も宿泊税の課税対象に加えることについて要望してございます。 それから、７ページを御覧いただきたく存じます。こちらは６番の子育て支援策の充実でございまして、当委員会所管分としましては、次の８ページの（３）医療的ケア児等受入施設に対する支援の充実について、それから、９ページの（５）５歳児健診実施への支援の充実について要望してございます。 続きまして、１０ページを御覧いただきたく存じます。７番、障害者施策の充実でございます。（１）としまして、障害者グループホーム等設置促進のための支援の充実について、（２）として、医療的ケアの必要な重症心身障害者（児）の入所・通所施設等への支援拡充について、１１ページになりまして、（３）トワイライト事業等の制度見直し及び支援の拡充について要望してございます。 続きまして、１２ページでございます。こちらは８番の高齢者福祉の充実でございます。当委員会所管分としましては、（１）の施設整備等に対する補助制度の充実について、（２）介護人材の確保・定着及び育成に関する施策の実施について、（３）高齢者施設の突発的閉鎖への対応について要望してございます。 続きまして、１４ページを御覧ください。９番の医療体制の充実と整備でございます。地域医療の実情を踏まえて、基礎病床等の見直しを講じ、病床の適正配置と地域の実情に応じた入院医療を確保することについて要望してございます。 続きまして、１７ページを御覧ください。１１番、受動喫煙対策の強化でございます。（１）喫煙所設置等の推進及び支援の拡充について、（２）都有地の活用等の推進について要望してございます。 続きまして、１８ページを御覧ください。１２番、民生委員、児童委員の活動支援でございます。民生委員及び児童委員の活動費について、都負担金を増額することについて要望してございます。 続きまして、２５ページでございまして、１６番、災害対策の充実でございます。このうち当委員会所管分としまして、２７ページになりますが、（７）の災害援護資金貸付制度（都制度）の改善について要望してございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

これは国のほうですかね。国のほうの１７ページの受動喫煙のところ、今回、受動喫煙防止の考え方が所管事項の報告のところで報告があるということですけれども、ここに道路法に基づく規制の緩和等というふうにありますでしょう。この次にある東京都への要望の中でも、１７ページのところで道路占用許可に関する国との調整に努めることとあるんですよ。この道路法に基づく規制の緩和等というのはどういうものなのかをもう少し説明していただけますか。

喫煙所等を設置する際の道路、国ですとか都の道路の占用許可を使用する際の法律に該当しているところの緩和というふうに理解しております。現在はそういった占用の場所とか構造などが基準に適合しているかどうかという条件で占用許可が下りるかどうかというところが手続として必要だというところで、場所ですとか構造とかというところでの緩和というふうに理解しております。

もっと具体的に聞くと、この規制があることによって、現状、喫煙所を設置するに当たってどういったことが規制されているのか。逆に言うと、この規制が緩和されることによって、例えば中野区内において喫煙所を設置するに当たって、どういうことが可能になるのかというのを教えてください。

休憩します。 （午後１時３８分）

再開します。 （午後１時３９分）

ちょっと所管がまたがっちゃっているので、今の質問はまた別の機会に伺っていまいりたいと思います。 それと、国への要望の１０ページのところで、ホームレス自立支援策の充実というふうにあって、公益的な対策をやっていますよね。これは今、たしか各区で交代交代でプレハブ型のというのはやっていると思うんです。あれは次に中野区に順番として来るのはいつなのか、利用者も含めて、現状、何人ぐらい利用されているのか、教えてください。

５年ごとに順番で回している施設でございます。大体１施設で７０名程度が利用することになっております。

先ほど冒頭の説明のところで、新規のところはここは新規ですよと御紹介いただいたんですけど、逆に、もちろん毎年していくので変わると思うんですけど、大きなところでいうと、国のところで生活保護に関するところが丸々なくなっているかなと思うんですけれども、そこはそれで合っていますか。

委員御案内のとおり、今年度の要望からは落ちております。

これは結構大項目ごとなくなっていたので、どうしてなのかなと思ったんですけど、直接担当はしていないのであれだと思うんですけど、区長会のほうでの議論とか、あえて入れなかった理由みたいなものは何か伺っているのはありますか。

大変申し訳ございませんけど、こちらのほうとしては、２３区として今年度こちらを取りまとめたという結果がこちらに来ておりますので、具体的にどういったという話は承知してございません。

私は、最高裁判決を受けて、国への対応を急ぐようにとか、何か入るのかなと思って開いてみたら、見つけられなくて、そうしたら項目ごとなくなっていたので、ちょっとびっくりしてしまったんですけど、多分毎年大項目として少なくともここ数年は入っていて、結構大事なことを要望していて、これは令和７年度ですけど、住宅扶助、生活実態を踏まえたとか、夏季加算の創設とか、あと基本的に生活保護世帯は大学進学が認められていないと思うので、世帯分離の取扱いとか、進学後の保護適用とか、かなり大事な中身が入っていたので、どうしてなくなったのかなというのがすごく疑問でした。ちょっと今、そのことは分からないということなんですけど、でも、すごく大事なことだと思うので、ここは引き続き要望していってほしいなと強く思いますので、何らか機会があったら伝えていただきたいなと思います。 あと、最高裁判決のところ、生活保護のこともないので、ここであまり聞いてもあれだと思うんですけど、９月１日に東京都を含めた大都市の生活援護の主管課長会議というところで、厚生労働省に最高裁判決を受けて別途要望はしているんですけれども、この要望自体に入っていないので、非常に大きな動きとしてあったことだったので、なかったのは残念だなというのと、そもそも項目がなくなっていたというのは非常に残念に思ったので、ここで具体にお聞きしても、なかなか御答弁は難しいと思うので、さっき伝えたように、もちろん毎年変わっていくもので、なくなったり新規のものというのは当然あるとは思うんですけれども、ただ、全体に関わって、特に最高裁のところは区のこれからの事務のところにも大きく関わってくる問題だと思うので、何かの機会のときにそこは伝えていただきたいなと、これは要望しておきます。それに対してもちょっと答弁が難しいと思うので、何らかのところで伝えていただきたいなということで、これは要望しておきます。

今回、各会派の皆さんで民泊について様々質疑があったところなんですが、東京都の１番目のところに民泊急増による生活環境悪化への対応ということで、その中で監視指導等に関する経費に関して、財政支援を講じることということで要望されているんですけれども、実際にどういった予算を検討されているのか。現状では、民泊で夜中に大変大きな音量で音楽をかけたりとか、いわゆるお酒を飲んでどんちゃん騒ぎをやっているとかというようなことで苦情があったり、あとはたばこのポイ捨てとか、ごみの放置とか、不法投棄とか、そういった問題があるわけなんですけども、そういったときに生活衛生課のほうに連絡をすると、生活衛生課のほうでそこへ指導というか、行っていただくんですが、当然職員の方だというふうに思うんですけれども、この場合、監視指導に関する財政措置となると、何か別な部隊を考えていらっしゃるのか、その辺はどういうお考えなんでしょうか。

令和８年度の新規要望で民泊に関して出されているんですが、こちらは実は中野区からは要望としては出しておりませんで、他区からの提案がありまして、特別区長会全体として採択されたため、都への要望として出された形となっております。そのため、詳細について想定でお話しするのみとなってしまうんですが、中野区同様に、他区でも苦情件数や開設相談件数が非常に増えて、対応に苦慮しているところでございまして、そういった相談対応に従事する、当区でいいますと、環境衛生部門で働いている監視員等の職員の増員等を想定している経費ではないかなというふうに考えておるところでございます。

分かりました。中野区としては特に要望はしていないけれども、そういった予算措置を講じないともはや収拾がつかないというような状況が区長会とかそういうところで出ているという認識でよろしいですか。

区長会でも同様のお話があるかとは存じますが、私ども生活衛生課長会あるいは担当者が出る担当主査会というものがございまして、そちらのほうで同様に困りごとがあるというのは、各区で情報交換をしているところでございます。

実際、民泊については、東京２０２０オリンピックの際に、今もそうなんですけど、インバウンドで大勢の方が来日される、そういったときに宿泊場所がないというところから、旅館業法ですと非常に厳しい法律があるというところから、民泊ということで、許可制ではなくて届出制にしているというところで、ある意味、簡易に宿泊所を提供することができるというところがあるかと思うんですけども、これは国のほうの問題ではあるんですが、届出制にしたことによって、民泊事業者任せというところがあって、管理会社を仮に置いたとしても、その管理会社がちょっとしたらまた変わったりとか、様々なことで、幾らそこに連絡をしてもらちが明かない、何かいたちごっこのようなことがずっと続いているというのが今の民泊の一番大きな課題だと思いますので、こういった財政措置が正しいのかどうかは分からないですけども、ぜひとも民泊の問題をどこか先進自治体的なところで効果がちょっと上がっているというようなことがどこかの自治体であるというようなことは収集されて、把握されていらっしゃるんですかね。

せんだっても生活衛生課長会で情報交換をしたところでございますが、効果が上がっているかどうか、本当にどこの区も対応に苦慮しているというのを実感で感じているところでございまして、中野区とは違った取組等をされていて、いろいろ対応されているというお話も伺っております。 今、各区で動きがあるところですので、この場で御説明するのはちょっと差し控えたいかなと思っております。

分かりました。とにかく民泊については様々な苦情がさらに増えてきている状況がありますので、しっかりと対応していただければと思います。 それと、あと、東京都の１４ページで医療体制の充実と整備というところで、基礎病床数の見直しとか、病床の適正配置、実情に応じた入院医療を確保することというふうにあるんですけども、ずっと以前に旧中野中学校の跡を病院の誘致というような話も出たりしたことがあったんですけれども、そういったことも併せて今後考えていくのか、その辺はどのようになっているんですか。

区内にある病院機能ですとか入院できる機能とかというところを維持ですとか推進するために、前回、区有施設整備計画のほうでも出させていただいていますけども、そういったところで検討を続けているところでございます。 東京都の定める保健医療計画のほうで、中野区であれば区西部といいまして、新宿区、杉並区の中でどれぐらいの病床を確保できるかというところが東京都のほうで決められていますので、現状はそこを増やすということはできないような状況になっています。なので、区域外の病院の誘致だったりとか、区内の病院が外に出ていかないような施策だったりとか、そういったところで病院機能、入院機能を維持とか推進というところで考えていきたいと考えております。

新宿区、杉並区、中野区の中で病床数というか、病院の誘致数といいますか、それが限られている、その中で実際に病床数が少ないとか様々な状況があるかと思いますので、どのようにそこを工夫していくのかというのがこれからの課題だと思うんですけども、病床の確保とかそういったことについてはどのように、急性期から回復期、また在宅医療という医療サービスについて、切れ目なく確保する必要があるというふうにここでは書いてありますけども、その辺についてはどのようにお考えですか。

前回旧第九中学校を活用した病院の誘致のプロポーザルの際には、地域包括ケアのベッドを充実したいということで、当時医師会さんともお話をした上で、中野区に必要な医療の機能ということで検討を行った上で実施した経緯がございます。その後、新型コロナウイルス感染症を踏まえまして、感染症病床のほうが中野区にはかなり少ないということで、コロナ禍の中で東京都が入院調整を行う前にかなり苦労したというような経過もございますので、そういったところを踏まえまして、また、区内の病院ですとか医師会さん等と改めてそういった機能についての検討を進めた上で、事業のほうを進めていまいりたいというふうに考えております。

東京都への要望の９ページで、５歳児健診実施への支援の充実のところです。我が会派も推進してほしい立場でありますけれども、こちらに記載されております専門職の確保に向けた関係機関との協議というところなんですが、中野区においても専門職の方々の確保について課題があるというふうな状態でしょうか。

今、御質問がありましたけれども、健診を行うということですから、医師をはじめ専門職の確保というものは必要でございます。これは中野区に限らず、５歳児健診という新たな健診を行うということに当たっては、どこの自治体においても大きなポイントになっております。

中野区においてもこういった専門職の確保は課題となっているという状況だということですね。分かりました。 あとは、次のところで、都内における標準的な健診の実施方法や必要書類の様式の調整というところなんですが、国では標準様式などを定められているわけではないということで、都で共通して何かつくってほしいというような要望の内容なのでしょうか。

休憩します。 （午後１時５７分）

再開します。 （午後１時５８分）

５歳児健診ですけれども、今、各区において新たに検討を行っているという状況でございます。今、こちらに標準的な実施方法と書いてありますけれども、一方、国においても、各地の自治体の状況に応じて、健診のやり方ですとかについては検討、設計をしていくといったことも言っております。ですから、今、各区において、それぞれの自治体の状況に応じた健診の在り方ということを模索している一方なんですけれども、この要望においては、何らかの標準的なものも合わせてお示しできないか、そういった趣旨の要望だと捉えております。

すみません。ちょっと私の理解が悪かったんですけど、すなわち、区でもどういった健診のやり方がいいかということを考えていて、一方で、東京都においても、そうした様式を調整して統一のものにするとか、そういったところに関わってほしいというような要望になりますか。

５歳児健診なんですけれども、繰り返しになりますが、実施方法については各自治体の状況に応じて設定するということは国のほうも出しているところでございます。ただ、一口に都内といいましても、都心もあれば、様々な地域がありますから、そういった状況の違いはあるといったところが前提と捉えております。ただ、一方では、同じ５歳児の健診というものをやるという共通の要素もございますので、そういった点において標準的な実施方法の調整等を求めている、こういった趣旨の要望であると捉えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、２番、中野区基本計画（素案）についての報告を求めます。

それでは、中野区基本計画（素案）について御報告いたします。（資料５） 本報告は、全ての常任委員会におきまして、共通の資料により御報告するものでございます。 それでは、まず、かがみ文を御覧ください。 区では、中野区基本計画の策定に向けた検討を進めてございます。このたび策定に係る素案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 １、中野区基本計画（素案）についてでございます。基本計画は、第１章から第６章で構成しております。各章の記載内容につきまして、別紙１の説明資料を用いて御説明いたします。また必要に応じて別紙２の素案を併せて御参照ください。 まず、別紙１、１ページを御覧ください。第１章、計画の基本的な考え方でございます。策定の趣旨でございますが、１０年後に目指す基本構成で描くまちの姿を実現するため、２０２１年９月に策定した現行の基本計画の計画期間が２０２５年に終了することに伴いまして、新たな基本計画を策定するものでございます。 次に、基本計画の位置付けでございますが、基本構想の実現に向け、区が取り組む基本的な方向性を示し、区政全般にわたる総合計画として定めるとともに、各個別計画の上位計画として位置付け、政策及び施策を体系的に示します。また、まち・ひと・しごと創生法に基づく市町村まち・ひと・しごと総合戦略として位置付けるものでございます。 次に、計画期間と進行管理でございますが、計画期間は２０２６年度から２０３０年度までの５年間で、この５年間のうち、前半の２年間を前期、後半の３年間を後期とし、計画の進捗管理を行います。計画期間中においては、目標と成果による区政運営により、目標と現状についての検証を行いながら、取組の改善を図ってまいります。 計画策定後、区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合には、必要に応じて計画の改定を行っていまいります。 ２ページを御覧ください。第２章、策定の背景でございます。区を取り巻く社会状況等の変化といたしまして、人口減少社会の進展と人口構造の変化、ダイバーシティの進展、デジタル社会の実現に向けた取組の進展、自然災害の発生と気候変動の影響、ライフスタイルの変化と孤独・孤立について記載してございます。 ３ページを御覧ください。人口動向、将来人口推計でございます。まず、人口動向についてでございますが、中野区の人口は１９７０年をピークに減少傾向となり、２０００年には３０万人を割り込みました。その後は増加傾向に転じ、新型コロナウイルス感染症等の影響により一時期減少したものの、増加の傾向は継続してございます。 年齢３区分別人口構成は、６５歳以上の人口比は増加傾向、１５歳未満の人口比は減少傾向が続いていましたが、近年は横ばい傾向となってございます。 ４ページを御覧ください。次に、将来人口推計についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所による推計を基に、直近の住民基本台帳人口等を勘案した推計を基準といたしまして、中野駅周辺まちづくりの動向や子どもと子育て家庭の定住促進など、基本計画に掲げる取組の影響を見込み、将来人口推計を行いました。 区の総人口は、当面の間増加が続き、２０４０年にピークの約３６万９,０００人に達した後、減少に転じ、２０７０年には約３２万３,０００人になると見込んでおります。 年齢３区分別人口の推移を見ると、６５歳以上の人口は２０２５年以降、増加傾向が続き、２０５０年には４人に１人の割合となり、２０７０年には約９万８,０００人へと増加する推計としています。 ５ページを御覧ください。財政状況・財政見通しでございます。まず、財政状況についてでございますが、２０２４年度決算において、歳入総額は１,８９４億円で、うち一般財源は９８１億円となってございます。一般財源のうち、特別区税と特別区財政調整交付金は歳入全体の４４.６％を占めており、８４４億円となってございます。 歳出について目的別に見ると、教育費について、小中学校施設整備等が増加している一方で、総務費につきましては、新区役所整備の完了などにより減少しております。 次に、６ページを御覧ください。財政見通しについてでございますが、１０年間の財政フレームについて、歳入歳出額を一般財源ベースで推計しています。基金の計画的な積立てと繰入れを行い、基金の持つ財源の年度間調整機能を活用していきます。 ７ページを御覧ください。第３章、基本計画の体系でございます。政策につきましては、今回基本構想の改定は行わないことから、現行の内容から変更はございません。また、重点プロジェクトにつきましても、現行の基本計画に定める三つのプロジェクトを次の基本計画においても掲げていく予定でございます。施策体系につきましては、現行計画では５６ある施策を一部統合などの精査を行い、５２の施策としてございます。 ８ページを御覧ください。第４章、重点プロジェクトでございます。政策及び施策を効率的かつ効果的に推進するため、政策を超えて共通する理念を重点プロジェクトに掲げ、取り組んでいくこととしてございます。各プロジェクトでは、それぞれの理念を基に、政策横断的な視点を持って重点的に推進する取組を位置付けるとともに、各政策・施策相互の関連性を強化いたします。また、全庁的な推進体制による進行管理により、効率的かつ効果的にプロジェクトを実行していまいります。 ９ページから１０ページに子育て先進区の実現、１１ページから１２ページに地域包括ケア体制の実現、１３ページから１４ページに活力ある持続可能なまちの実現について、プロジェクトごとに理念、プロジェクトにおける取組、成果指標を記載してございます。 １５ページを御覧ください。第５章、基本目標別の政策・施策でございます。第５章では、基本構想で描くまちの姿の実現に向け、四つの基本目標の下、政策及び施策を体系的に示しております。各施策においては、現状と課題を踏まえ、施策の方向性を明示し、施策の達成状況の目安となる成果指標と目標値を設定するとともに、主な取組と事業の展開を示してございます。このうち、当委員会に関連する施策名のみを申し上げます。内容につきましては、資料をお読み取りください。 まず、１９ページ、施策３、人のつながりと愛着が生まれる地域づくり、次に、２０ページ、施策４、地域の自主的な活動の推進と環境づくり、飛びまして、３０ページ、施策１３、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応、３１ページ、施策１４、子どもたちの「生きる力」を育む教育の充実、３３ページ、施策１６、特色ある学校づくりと家庭・地域との協働による学校運営の推進、３６ページ、施策１９、妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実、３８ページ、施策２１、特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実、４２ページ、施策２４、高齢者が安心して暮らし続けることができる体制の充実、４３ページ、施策２５、高齢者を支える医療や介護・生活支援サービス等の提供体制の充実、４４ページ、施策２６、多様な交流・つながりを育み、いつまでも活躍できる環境づくり、４５ページ、施策２７、区民が主体的に取り組む介護予防の推進、４６ページ、施策２８、権利擁護と虐待防止の推進、４７ページ、施策２９、多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進、４８ページ、施策３０、障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備、４９ページ、施策３１、生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実、５０ページ、施策３２、障害者の就労や社会参画の推進、５１ページ、施策３３、認知症のある人とその家族を支える環境づくり、５２ページ、施策３４、誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくり、５３ページ、施策３５、健康的な生活習慣が身につく環境づくり、５４ページ、施策３６、地域医療体制の充実、５５ページ、施策３７、生涯にわたり学び続けることができる環境づくり、５８ページ、施策３９、災害に強い体制づくり、それから、飛びまして、６６ページ、施策４７、脱炭素社会の推進と気候変動への適応、７０ページ、施策５１、感染症の予防と拡大防止、７１ページ、施策５２、安全・安心な生活環境の確保でございます。 それでは、７２ページを御覧ください。第６章、区政運営の基本方針でございます。１、対話・参加・協働に基づく区政運営、２、危機の発生に備えた体制の強化、３、社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供、三つの基本方針は前基本計画と同じものでございますが、構成につきましては、前計画から一部変更してございます。詳細につきましては、別紙２、素案の２６１ページから２６９ページを後ほど御参照ください。 それでは、資料のかがみ文にお戻りいただきたいと思います。 ２、意見交換会等の実施についてでございます。素案に対する意見交換会を「区民と区長のタウンミーティング」といたしまして、記載の日程のとおり、７回実施いたします。 なお、こちらの日程におきまして、中野区区有施設整備計画に係る意見交換会についても併せて実施いたします。このほか、１０月２１日から１１月２８日の期間に関係団体等からの意見聴取を行うとともに、１０月２１日から１２月８日の期間に電子メール、ファクス、郵送、窓口で区民等からの意見募集を行う予定でございます。 周知方法は、区報やホームページの掲載等により行う予定でございます。 最後に、３、今後のスケジュール予定でございます。素案について、区議会や意見交換会等でいただいた御意見を踏まえまして、２０２６年１月に案を取りまとめ、議会に御報告いたします。その後、パブリック・コメント手続を実施いたしまして、そこでいただいた御意見を踏まえて、３月に計画を策定する予定でございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございました。今回素案になったということで、幾つかお聞きさせていただきます。 前回、骨子のときに幾つか、指摘をさせていただきましたけれども、その中の一つがＳＤＧｓとの関係性というのがどういうふうになるのかというのがちょっと見えないんじゃないかというところを指摘させていただいて、それについては別紙２のところで、ＳＤＧｓとの基本的な関係性というのが一つまとまっていらっしゃって、これは非常に分かりやすいなというふうに思います。 一方で、今回、重点プロジェクトを三つ挙げられた中で、うちの所管でいうと、地域包括ケア体制の実現のところがかなりうちの所管になってくるのかなというふうに思うんですけれども、その中でスマートウェルネスシティという理念、これを踏まえというふうな記載がございます。先ほどの議案でもありましたけれども、今後区が進めていくに当たって、高齢者会館の名称も、中野区が今後進めていくＳＷＣの、ある意味でいったら理念に基づく形で、健幸というキーワードを使ったということで、今後これが中野区として力を入れて進めていかれるのかなというふうな感じがいたしますが、理念を踏まえ、取組を進めますというふうに記載がありますけれども、具体的にどういうふうな形で進めていくのか、簡単に御説明していただけますか。

今、スマートウェルネスシティ中野構想ということで、以前、案というところでお示しさせていただいてございます。現在、案のところで詳しく理念は申し上げてございますけれども、具体的に次期の基本計画だったり、プロジェクト、それからパイロット事業というところを今取りまとめてございます。こちらにつきましても、以前お示ししました理念を基に、重点プロジェクトというところを踏まえながら、プロジェクトのつくり、それからパイロット事業を何にするかというところを今進めているところでございます。

スマートウェルネスシティ中野構想案を拝見すると、この中でこのＳＷＣにひもづく現行の基本計画の主な施策というのでまとまっているんですね。これはどこに関係するんですよというのが分かるんですけれども、例えばこういうのを基本計画の中でＳＷＣの理念に基づいてやっていくんですよとか、もう少し分かりやすい記載といいますか、そういったものは検討はされないのですか。

基本計画の中では、地域包括ケア体制の実現というところでとどめてございますけれども、それ以降、スマートウェルネスシティの理念というところも含めて、構想は構想で進めていくというような方向で今進んでございます。

重点プロジェクトのここにも理念を踏まえてというふうにわざわざお書きになっているわけなので、もう少し分かりやすく基本計画の中で示されたほうが私はいいんじゃないのかなというふうには思いますけれども、今後ぜひそれは検討していただければなというふうに思います。 それから、もう一つなんですけれども、前回指摘させていただいたもう一つが、地域包括ケア体制の実現という重点プロジェクトの中にスマートウェルネスシティの理念を踏まえというふうになっているということで、確かにＳＷＣと地域包括ケアはもちろん親和性は当然あると思いますよ。あるとは思うんですけれども、この二つの概念というのは、似て非なるものといいますか、それぞれ特徴というのがあるなというふうに思っていて、特に地域包括ケアのそもそもの出発点というのは、自分が住み慣れた地域で暮らしていけると、病気を抱えたりいろんなことがあったとしても、自分の地域でずっと生活できるというのが基本的な考え方でした。一方、ＳＷＣというのは、基本的な対象というのは恐らく全世代だと思うんですよ。もちろん地域包括も全世代という方もいらっしゃいます。ただ、主眼にあるのは恐らく全世代で、しかも、どちらかというと予防的な概念といいますか、そういった傾向があるのかなというふうに思うんです。 そうした中で、地域包括ケアの実現という重点プロジェクトの中にＳＷＣというのが入るのはもちろんいいんですけれども、ただ、あまりそちらに重心を置かれても、本来の地域包括の概念というか、考え方というのがどこにいってしまうんだろうというふうな心配もあるんですけれども、そこら辺はどのように整理されていくんでしょうか。

地域包括ケアシステムというところは今までずっと唱えてきたところでございまして、そこの部分に関しましては、委員おっしゃるとおり、高齢になっても、要介護状態になっても住み慣れたところでというところになってございます。そちらもベースに置きながら、ただ、そうなる前に予防というところでは、スマートウェルネスシティという考え方が新たに入ってきているところでございます。そこにつきましては、予防は予防、それから介護、それから現在の高齢の方のフレイル予防だったりとか、要介護状態になったときというところはきちんと捉えて、そちらは地域包括ケアシステムというところでうたっていく、それプラス、それを踏まえまして、川上予防というか、事前にというところでは、全世代というか、年齢的に６５歳以上ではなくて、そこも含めまして、年齢が若いうちからというところは新たに盛り込むことで、地域包括ケアシステムで介護状態になるというリスクを下げていくというところを目指しているところでございます。しっかり両方とも含めて取り組んでまいりたいと思っておりますので、そういった考えの下、やってございます。

地域包括ケアのところというのは、始まってもう何年ですか、結構たっていますけれども、まだまだ体制的なところであったりとか、特に人ですよね。いわゆる地域で２４時間というところのベースがまだまだ中野区でも確立できているのかなというところはあると思うので、まず地域包括ケアの最初のところをきっちりやっていただいて、その上で新しいＳＷＣであったりとかそういった考え方を入れていくというのはいいと思うので、そこはぜひしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 もう一個、私、指摘させていただくのは、指標のところなんですね。指標のところでまずちょっと確認したいのが、別紙２の重点プロジェクトのところで、地域包括ケア体制の実現の最後のところに成果指標がありますよね。具体でいうと、別紙２の４３ページの最後のところで成果指標と目標値とありますよね。成果指標のところで、１人当たり後期高齢者医療費とあるんですよ。この指標というのは、地域包括ケア体制の実現という重点プロジェクト２のプロジェクトそのものの成果指標がこれなんですよという理解でいいですか。

重点プロジェクトのところの成果指標につきましては、企画部のほうが全体を見て決定しているというところになりますので、ちょっと申し訳ないんですけど、こちらにつきましては所管外ということになります。

ただ、地域包括ケア体制の実現と書いてあって、この指標は所管外なんですよという立て付けもどうなんだろうなというふうに思いますよ。だって、うちは地域包括ケアの所管ですよね。重点プロジェクトに大きく書いてあって、しかも、指標の設定自体が企画部が設定するんですか。逆に言うと、我が厚生委員会の所管では、この指標とか目標値というところは、何ら関与していないんですか。

申し訳ありません。企画部がということを今担当から御案内いたしましたけれども、もちろん基本計画自体は区全体で取り組んでおりますので、基本計画の策定、本部会議の中で決定をしてきたという次第でございます。その中でも様々議論がありまして、いろいろ指標の中でも案がありましたけれども、当初から後期高齢者の医療費については、今の状況なども示されておりましたので、その中でこれを一つの指標としてはどうかということで、この中で今回お示ししたという次第でございます。

ありがとうございます。ただ、地域包括ケア体制と書いてあって、その成果の指標が医療費だけというのは、部長、どう思いますか。

結果的に我々が目指していくのが、できるだけ健康寿命を延ばしていきたいということ、それによって医療費や介護費の費用も抑制していくというようなことが考えられるかと思っております。様々取っていくデータはあるかと思いますけど、その中でも目指すというか、取組の指標になるのが医療費ということが一つではないかというふうには思っております。

いや、もちろん指標として設定されるというのを別に否定はしていないんですよ。ただ、地域包括ケア体制の実現と銘打って、指標がこれだけですかというところはすごく違和感があって、だって、先ほど申し上げたとおり、地域包括ケアのそもそもの概念というのは、住み慣れた地域で最後まで自分らしく生きられるというところでしょう。そこをきちんと踏まえた上で、ほかにも指標はないんですかと。もっと言うと、各施策とか政策の指標がいろいろありますよね。それもこれから幾つか指摘もしますけど、ただ、重点プロジェクトのプロジェクト全体の進捗、どういうふうな成果が出ているのかという指標のところが、ここだけじゃないんですけど、かなり僕は甘いなと正直思っちゃうんですよね。特に地域包括ケア体制の実現のところだけ見ると、医療費だけというのも、しかも、それはうちの所管でやっているんじゃないんですよね。企画部、それもどうなんだろうなと。どうですか。

地域包括ケア体制の実現、このプロジェクトもかなり幅広いなと。ここのプロジェクトに乗っている取組も幅広くて、今、委員おっしゃるように、この指標一つだけで全てを表すのはどうかというのは、確かにおっしゃるとおりかなというふうに思っております。 ただ、その中でも代表的なものということでお示しさせていただきましたけれども、そのほかの指標につきましては、後半の各施策のほうでも様々指標を設定しております。そちらについては、まさに我々、施策の検討をする中で指標の設定もしてまいりましたので、そちらも併せて捉えていただければと考えております。

じゃ、個別の施策で聞きますよ。例えば１７７ページの施策３１、生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実のところがありますね。ここで、成果指標で設定しておられるのが１７８ページですね。別紙２のところですね。ここで成果指標としているのが、生活保護から自立した世帯数とまず最初にあるんですね。現状値が２４５世帯で、２０３０年の目標値が２４５世帯。まず、目標値として、現状と同じ数にしたというのも知りたいので、まず教えてください。

こちらの現状値の２４５世帯、これがこれまで見てきた数字よりも飛び抜けて高い数字でございました。分析したところ、なかなかそれを簡単に上回ることは難しい、これを少なくとも維持はしていこうというところで定めた目標値でございます。

担当さんも御存じだと思うんですけど、現状の今のデータで見ても、今、生活保護がどういう状況になっているのかというのは、これを見れば分かりますけれども、高齢者の世帯であったりとかそういったところがかなり増えて、今後も当然増えていくわけですよね。そういった中で、自立した世帯数という指標を設定されることの意味というんですかね、そこが私もよく分からなくて、確かに生活保護の目的、意義というのは当然自立が１個あるんです。自立と最低限の生活の保障という、この二つが生活保護の基本的な役割というか、意義だと、それは生活保護法上そういうふうになっているんですけれども、ただ、現状、高齢者の方が非常に増えて、そういった方たちの自立支援というのは区として当然今もやられていますけれども、現状どうなっているのかなというのがすごく気になるところで、あえてここで自立した世帯数という指標を設定されたので、その辺もいろいろお考えがあるのかなというふうには思うんですけれども、その辺りについてはどのように考えていますか。

このページの設定の理由というところにも書いてありますけれども、自立に向けた一つの手段としては、就労というところが大きな要因であると考えております。現在、こちらのほうに私どもとしては力を入れておりまして、こういったものが皆さんの自立に資するようになれば一番いいだろうなというところがこの目標の設定の意味というところになります。もちろん経済的な自立以外にも、社会生活上の自立であったり、地域の生活での自立であったり、そういったものもございますけれども、なかなかそこら辺を表すというところが難しいところでございまして、まずは就労をできるところからしていただいて、自立というところにつなげていただきたいというところで、このような設定をさせていただきました。

今、現状２４５世帯ありますね。この中の世帯類型別といいますか、どういうふうな現状になっていますか。

２４５世帯の世帯類型というところはまだつかめていないところでございます。この中身としましては、就労に伴って自立したというところが非常に増えているところがございます。あとはこれ以外にも、就労以外の収入が増えた方もいらっしゃいます。それは例えば他方の制度を活用できなかった方がそういったものを私どもも支援しながら活用できるようになったり、そういった方もいらっしゃいます。ただ、一番大きい数字としては就労というところで捉えているところでございます。

それは例えば高齢者の世帯であったりとか、あるいは傷病の世帯であったりとか、そういったところも多いんですか。

最近は高齢の方でも就労ができる環境になってきましたので、そういった方もいらっしゃいます。ただ、主流としては、稼働年齢層の方が多いところでございます。

おっしゃるとおりで、主流は稼働年齢層だと思うんですね。ただ、今現状の被保護の世帯数でいうと、高齢者の世帯であったりとか傷病の世帯が圧倒的に多い中で、この指標をここにやるというのもどこまで、意味がないとは言わないですけども、もう少し指標の設定のあれはなかったのかなというふうに思います。 もう一個言うと、例えば私なんかが施策３１の自立に向けた支援の充実の中で気になっているところは、本来支援が必要な方に支援が届いていないという問題、要は捕捉率であったりとか、そういう指標というのがあると思うんです。生活保護というところの一つの大きな役割というのは、先ほど申し上げた自立と最低限度の生活の保障だと思うんです。最低限度の生活の保障すらできていない状況というのは、私自身も地域を回っていて、相談に乗って支援につなげたというケースもありますし、届いていない人たちにどうやって支援が届くのかというところも、成果として区の担当さんには見ていただきたいなというふうに思うんです。その点はいかがですか。

今委員おっしゃるとおりの状況ではあると思います。私どももその辺のところは力を入れて広報等、いろいろ努めているところでございますけれども、目標の指標としてどういったものがあるかというのは、今後も研究していきたいと思います。

自立した世帯数のところの指標自体が別に駄目だというふうに申し上げているわけではないんですけれども、これだけでは施策３１のところの趣旨というのかな、それは測れないんじゃないかというところだけは指摘をさせていただきます。 あと、最後にしますけれども、ページでいうと――ちょっとすみません。探してまた質疑させていただきます。一旦終わります。

私は、この素案の中身ではなくて、タウンミーティングについてちょっと聞きたいんですけど、別紙が二つあるじゃないですか。別紙１と２、これをもってタウンミーティングに臨むという理解でいいのかしら。

別紙１と別紙２があります。基本的には別紙１のほうの資料を用いて説明してもらいたいということで聞いております。別紙１だけでもかなり分量があるものですから、そこにつきましては、各所管で必要なところを抜粋してもらいたいと、このような話も伺っているところでございます。

私も自分でこれだけの資料を読むのは大変なわけです。タウンミーティングに来た方々は区民の方でしょう。私たちは取りあえず関わっているから、ある程度こうなんだというのが理解できるところもあるけれども、まず説明から入っていくにはとても大変なことだと思うのよ、たった２時間の中で。そのやり方はどのように、うんと分かりやすく別紙１を持っていったら、別紙１を区民の人が見てもっと分かりやすいのを表紙みたいにしてつけて説明するのか、それぞれいろんな所管があるわけじゃない。だけど、私、これは聞いているだけでくたびれちゃうと思うんですけど、どうお考えなんですか。

タウンミーティングのところにつきましては、基本的に企画部のほうでどのように行っていくかということについては検討中というふうに聞いております。恐らくテーマを設けて行っていくということも聞いておりますので、そのときに資料としてどうするかについて、さらに概要版をつくるとまでは聞いておりませんので、基本的には別紙１なんですけれども、進め方として、テーマに沿ったところの説明になるんじゃないかなというふうには想定しているところです。

じゃ、要するにこれを中心でやっているのは取りあえず、ここの所管じゃなくて担当している企画部とかそういうところが考えていくということ。でも、大事なところ、自分たちの所管をよく理解してもらいたいというところはちゃんとお伝えしておいてほしいんですよ。どうお考えですか。

タウンミーティングは、今、担当から御案内したようにテーマ別になることを想定しておりまして、テーマに沿った担当の部長も出席をするということになっておりますので、私もほとんどの会に出席いたしますので、そのところで区民の方々と意見交換しながら、必要に応じて御説明すると、そんな形で進めたいと考えております。

最後にしますけど、せっかく７回もやるわけでしょう。だから、部長が出ればいいということではなくて、区民と区長と書いてあるわけよね。だから、区長も必ず出てくださると思いますけれども、やっぱりトップの人の思いや考えが区民に上手に伝わるようなタウンミーティングにしていかないと、今後やろうと思っている事業もなかなか進まなくなっちゃうと思うんですよ。そこのところをしっかり部長はお伝えしていただきたいというふうに思うんですけど。

もちろん区民と区長のタウンミーティングですから、区長は全部出席をいたしますし、特に分かりやすく御説明しながら、様々意見を伺ってまいりたいと考えております。

幾つかなんですけれども、まず一つ目が施策２１の特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実の中で、主な事業（新規・拡充等）というところで重症心身障害児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の記載があります。こちらは私も要望していて、すごく感激はしているんですが、この者という、障害者も含めて検討していっていただきたいと私は思っていまして、この施策が子どもの枠で入っているというところが少し気になっていまして、１８歳の壁とよく言いますけれども、１８歳になったら使えなくなるとかということがないように、ここが冊子からは読み取れないので、御説明いただきたいと思います。

こちらのレスパイト事業につきましては、１８歳未満の方も以上の方ももちろん使えるサービスというふうになっております。御利用なさっている方はほぼほぼお子様というところがあるので、こちらのほうの記載とさせていただいてはおりますが、様々な御要望も含めて検討していまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 医療の発展もあって、最近は１８歳以上の方々もいらっしゃるというのが分かっていますので、ここはぜひ誤解のないように説明をしていっていただきたいと思います。要望させていただきます。 あとは、施策１９、妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実。昨今、すこやか福祉センターが、非常に保健師さんが多忙だというのは今に始まったことではないかと思うのですが、現在も引き続き、特に精神に疾患のある方々の対応というところで、保健師の方、かなり忙しいというふうに思っているんですが、その中でも子育て支援というところで、中野区では１年間に約２,０００人ほどの出産があるというところで、支援体制の強化を求めてきました。ここにも強化を図っていますとなっていて、引き続き充実していくことが重要だとなっているのですけれども、事業の展開というところを見ると、具体的に人員を増やすとか、どういった事業をやっていくのかというのがあまり見えていなくて、昨年の質疑の中では、東京都が行っているこども家庭センター体制強化事業などを取り入れて、人員の拡充ですとかそういったところを乳幼児の支援を増やしていくというところで答弁がたしかあったと思うんですけれども、その辺りはここからは読み取れないんですが、どのような方向になりますでしょうか。

こども家庭センターにつきましては、令和６年度からということで機能を設置しております。東京都の体制強化事業というのもございますけれども、様々なものを活用しながら、こども家庭センターの相談支援体制というのは強化してまいりたいというふうに考えております。

体制強化事業があるけれども、今のところは、以前の答弁では令和８年度までに申請したいみたいな感じだったと思うんですけど、それがどうなったのかなというのが気になっていたので、質問しました。成果指標みたいなところにはなかなかそこが見えないところがありますので、その点を今後強化するとはおっしゃっているところは分かるんですが、数値とかそういったもので追っていけるものは何か今後出てくるんでしょうか。

令和６年度からというところでございますので、また設置して１年ちょっとというところではありますので、様々数値などは、状況など把握しながら、今後、体制強化に伴う必要なところというのは、強化をしてまいりたいというふうに考えております。

これまでなかなか表面化していないのかもしれないんですけれども、区民の方々からは、すこやか福祉センターにお電話すると、いつも保健師さんがいらっしゃらないと、折り返しのお電話なんですけれども、すぐには来ないと、相談がすぐにできないということもよく伺っていまして、例えば介護保険であれば電話ですぐに受けた方がある程度のことを聞いてくれたりするものの、すこやか福祉センターに電話をすると、今、保健師不在なのでということで、すぐに折り返しますという感じではなく、どうしても体制の面で非常に厳しいものがあるというのは、区民のほうからも感じられてしまう状況があるので、そこはせっかくすこやか福祉センターという取組を中野区はしていて、ほかの区とは違うというところをよい面で進めていきたいんですけれども、なかなか人手不足そうだとかよい声というのがなかなか届いてこないというところでは、非常に課題があると私は思っていますので、ぜひ相談支援体制というところをしっかりと行っていただきたいと、ここは要望とさせていただきます。

前回から非常にこだわって申し訳ないんですけど、私は、策定の背景のライフスタイルの変化と孤独・孤立というところがなかなかすとんと落ち切らなくて、今回、前回の報告と比べて変化しているところがあるように思うんですけど、そこをちょっと確認させてください。

休憩します。 （午後２時４６分）

再開します。 （午後２時５６分）

今のお尋ねは、別紙１の２ページのライフスタイルの変化と孤独・孤立のところで、三つ目のところが前回とはちょっと違うのではないかということでのお尋ねだったかと思いますが、別紙２のほうの本体を見ていただきますと、そうした表現を含めましたので、それに伴いまして、概要版のほうではこのような表現をした次第でございます。 策定の背景につきましては、区を取り巻く社会状況の変化ということで、人口減少社会の進展ですとかダイバーシティの進展、そういったものを今回基本計画を改定するに当たって、改めて基本計画の策定本部会議の中でもそういった背景を共有いたしました。共有する中で、今回の改定版ではこのような認識を持って、区全体としてこのような方向で取り組んだらよいのではないかということで確認して、こういった表現とした次第でございます。そうしたものが今回の反映した状況となっております。

ありがとうございます。 今後５年間の計画を定める中で、策定の背景とか、現状、区としてどういうふうに捉えているのかであったり、課題がここにあるからこういう施策が具体に必要なんだという意味では、元の考え方のベースになる部分だと思うので、そこは広く捉えるというか、いろいろな生き方を選択できるように、それを行政が支援していくということが大事だと思うので、あえて確認をさせていただきました。 それで、ちょっと関連するんですけど……。

ちょっと休憩します。 （午後２時５９分）

それでは、委員会を再開します。 （午後３時２０分） 休憩前に続いて、質疑はありませんか。

すみません。もう二、三点ほど。本冊の１６９ページ、１７０ページ、施策２９の多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進のところなんですけれども、１７０ページの上段のところに施策の方向性があって、三角で四つあると思うんですけれども、この一番上のところで、支援を必要とする全ての人を相談支援につなげるとともに、孤独・孤立に悩む人がつながりを実感できる地域づくりとあるんですけども、前段の支援を必要とする全ての人を相談支援につなげるというのはすごく大事かなと思っているんですけれども、ここは後ろの孤独・孤立に悩む人のことを言っているのか、それとも別に、そこに限らず、支援をする全ての人ということで、ここは孤独・孤立に限定しているものなのかというのが私が読み取りがうまくできなかったんですけど、ちょっとここの意図を確認させてもらっていいですか。

支援を必要とする全ての方とイコールとは限らないかなというふうに考えてございます。

もっと広い意味での、まさにここに書いてあるようなことで、支援を必要とする人がつながるようにということで、広い意味で捉えていいわけですね。

そのとおりでございます。

それはすごく大事だなと思いました。後段のところの孤独・孤立に悩む人がつながりを実感できるというところで、確かに孤独・孤立の状態でつながりを求めている人もいると思います。一方で、自分は一人でいいんだと、その人も一人で本当に生きていけるのかというのはまた別だとは思うんですけれども、ただ、御本人の思いとして別につながりは求めていないという人も当然いると思うんです。それはそれでその方の生き方の選択だと私は思うので、そういう方をあえて無理やりつなげる必要はないと思っているんです。ただ、そういう方でも、ここの前段にあるように、何かを相談したいとか、相談まではいかないんだけど、話を聞いてほしいだとかということはあると思うんですけど、そういうときにそれができる選択肢が用意されているということが大事かなと思っていて、それが行政の窓口なのか、行政の窓口はすごい敷居が高いと私は思っているし、そう思っている方も多いと思うので、もう少し手前のところで、何かサロン的なものであったりとか、それはチャンネルとしては多いほうがいいと思っているんですけど、ここにある認識としては、つながりを求めている人はそこはつなげる役割を果たします、でも、別にそれを求めていない人にまで無理やりつなげていくとか、そういうことではないほうが私はいいと思うんですけど、そこを認識の共有というか、ちょっと確認させてください。

委員おっしゃるとおりで、孤独と感じている御本人、孤独と感じていなくて、それがいい状況と感じていらっしゃる方もいらっしゃると思います。無理強いして、孤独だからこっちにとか、そういうあれはないと認識してございます。 今、官民連携でというところでは、行政だけじゃなく、ＮＩＣ＋というところの協定事業者や、あと地域で行っているボランティア団体だったりというところで、私どももつながりを持って、そういった方々の活動のところから行政につながるとか、あと、そこの部分だけでとどまるところもあるかなというふうに思っていますので、いろんなチャンネルをつなげていけるように、今回の計画の中でもこちらのほうの対策というか、それが孤独・孤立かどうかというところは難しい問題ですけれども、その方の人権というか、御自分でいろいろ選べるような形でそろえていきたいなというふうには思ってございます。

認識としては共有できたというか、分かりました。ありがとうございます。 もう二つで終わります。 ちょっと戻るんですけど、本冊のほうの別紙２の５４ページから５６ページ、ここは多分所管としては企画課のところになると思うんですけれども、５６ページのところの４番目の男女共同参画社会の実現とあって、これは先ほどの休憩前の質疑と若干関連するんですけども、この中でジェンダー平等の実現という言葉が明記されているというのは、私はすごく大事だと思っているんですけど、ここで主な事業の中で女性相談というのが入っていないように思うんですけど、これは主なということで入っていないのか、ちょっとそこを確認させてもらってもいいですか。それとも入らないのかな。

私の認識としましては、生活に困っている方の中に女性相談、困難ないろんな問題を抱えたというところで含まれるかなというふうには思いますけれども、実際に具体的に女性相談という文言が入っておりませんので、なぜということになると、その辺のところの相談の中に入っているという……。

委員御指摘のとおり、女性相談の中では、ＤＶですとか女性に対する暴力の根絶等、こうしたものも非常に多く御相談をいただいているところではございますが、このカテゴリーの中では、あくまでも男女共同参画社会の実現というところで整理をしたというふうに捉えておりますので、ここの所管としては、企画課ということで現時点では整理をしているところでございます。

休憩します。 （午後３時２８分）

再開します。 （午後３時３１分）

じゃ、今の御答弁だと、ここは企画課のところで一旦整理をされているということなんですけれども、ただ、実際、生活援護課のほうでやっている女性相談は、必ずしも困窮の方だけではないと思いますし、ＤＶの方も含めた、かなり多岐にわたる相談を受けていると思うので、そういう意味では、該当ページのところに含まれてくる問題だろうというふうに思います。 重点プロジェクトの位置付けというか、その中でも政策横断的な視点を持ってということもあると思うので、まさにここは部をまたいでの横断的なことにもなってくると思うので、そこは今後の整理の中で、ここだけに限らないとは思うんですけれども、部をまたいだ課題というところで捉えていっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

これまでの区の政策体系の整理ということでは、先ほど答弁を申し上げたところでございますが、委員御指摘のところ、リード文にもございますように、まさに女性問題で取り組んでいる、女性に対する暴力、こうしたものの御相談といったことも健康福祉部では実施をしてございます。本日、各常任委員会で御議論いただいている議会からの御意見、また、区民との意見交換会の意見を踏まえまして、改めて庁内で議論してまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひそれはお願いしたいと思います。 最後にします。本冊の別紙２の１７９ページ、施策３１の中の最後のところで、エアコンの購入費助成事業というのが今検討していて、次の定例会で主な取組でということでこの間あったんですけど、前期２年に事業開始で後期に終了となっているんですけど、これはどういう意味か、教えてください。

まだ詳しいところまで詰めておりませんけれども、これが５年の期間を示すところになっておりますけれども、この中で事業を開始して、その中で終了させたいということでございます。

現行、生活保護制度の中で、新たに生活保護を支給される方につきましては、生活保護の中でエアコンの購入費助成といったものも賄われる状態になってございます。主として今回生活困窮の方の対策ということで、そうした制度が始まる前、平成３０年以前、こうした方でエアコン未設置の世帯という方を主な対象として現在検討しているところでございますので、数年間でのサンセット事業ということでの施策構築を検討しているところでございます。

この間、総括質疑でも伺って、まだ中身のところは検討中ということだったので、対象をどういうふうに捉えているのかまでは今の御答弁で初めて認識したところがあるんですけど、生活保護は多分２０１８年、平成３０年以降の方は基本的にはつけられるけど、その前は無理なので、分かりました。それはそれで分かったんですけど、ただ、この間求めてきた意図としては、必ずしも生活保護の方だけではなくて、エアコン購入のところで低所得の方、生活保護利用までは至らないけれども、それに近いような方たちのということで、エアコンの購入の助成は求めてきたつもりなので、今、中身のところを初めて伺ったというか、検討中のところで伺ったんですけど、今、エアコン助成ということなんですけど、助成の対象のところはもうちょっと広く捉えてほしいなというふうに思ったんですけれども、その点は今検討中ということではあると思うんですけれども、もう一度確認をさせてください。

現時点で検討中の状況というところで今答弁申し上げましたけれども、改めて第４回定例会でどういった事業スキームでということを当委員会に御報告する予定でございますので、それまでの間、区として対象者、また、どういった機器を対象とするのかとかいうような部分も含めて検討して、第４回定例会で改めて御報告申し上げたいというふうに考えてございます。

中身がない中で開始、終了とあったので、結構びっくりしてしまったんですけれども、ここはまだ始まってもいないところなので、５年間の計画で結構ここは具体に書いてあるなというふうにも思ったので、あえて聞かせていただいたんですけど、ぜひそこは今御答弁いただいたように、事業の捉え方としてはもう少し広く捉えてほしいなというふうに思っていますので、今、検討中ということではあるので、そこはちょっと重ねて要望しておきたいと思います。

先ほどひやま委員の方から、成果指標と目標値という部分の表し方がこれだけでいいのというような感じのことばかり書いてあるんですけども、その中で１５１ページ、施策２４の高齢者が安心して暮らし続けることができる体制の充実の中で、成果指標と目標値ということで、一つ目に高齢者の緊急連絡カードの作成率ということで１７.２％、さらに２０３０年度の目標値が３０％ということで、現状値も少ないんですけども、この目標値が少ないというところは、どういう現状の把握をされているのかという、現状が１７.２％でとどまっているとしか思えないんですけども、さらに５年後が３０％という目標値にしているというのは、どういう根拠でそのようにされているのでしょうか。

高齢者の緊急連絡カードの作成率についてですが、こちらは、まず現状値の指標といたしまして、分母のほうが高齢者ということで、７０歳単身世帯、それから７５歳以上のみ世帯といったところを分母として置かせていただきます。この中では、もちろん健康である方とかそういった方も年齢要件ですので、含まれてございます。その上でカードの作成をしていただいた方といったところで、２０２３年度のほうだと、作成率としては１５.１％ございまして、翌年度１７.２％というところで、大体２％上がったといったところで、２０３０年度で伸び率といいますか、そういったところを合わせて３０％という形に設定をしてございます。

２％ずつ上がっていっているというところから、３０％に目標値を置かれているということなんでしょうけども、目標値としては非常に低いといいますか、そういうふうに感じてしまうんですけども、なかなか伸びない理由とか、その辺りはどのように分析されていますか。

緊急連絡カードにつきましては、家で既存で持っていただくカード、それから外出時に持っていただくキーホルダーといったところがございます。キーホルダーに関しましては、令和６年の１月からスタートさせていただいております。令和５年度でいいますと２０３個配付といったところで、令和６年度では４,４４５個配付といった形で、配付に関してはかなり伸びているのかなといったところがございます。ただ、こちらは先ほど言ったように分母の指標が７０歳の単身世帯、それから７５歳以上のみ世帯といったところで、常に毎年分母が、転出してしまったりとか死亡とか、そういったところで分母も変わってしまうといったところもあります。それから、健康である方が作成しないというところもございますので、その辺のぶれはあるかなと思っております。その中でも作成をしていただいているといったところで、これからも増やしていきたいと考えてございます。

分かりました。 それと、１６６ページ、１６７ページで、施策２８の権利擁護と虐待防止の推進ということで、ここでも成果指標と目標値ということで、一つ目に「成年後見制度」という言葉や仕組みを知っている人の割合ということで、２９.４％から、２０３０年度の目標値が４６％ということなんですけども、成年後見制度の認知度を図るためということなんですが、現状値２９.４％というところは、どういうデータを基にこの数字を出されているのか、ちょっと伺えればと思います。

こちらの数値は、健康福祉に関する意識調査から算出したものでございまして、３,０００人ほどの対象者に対して調査をして得た数値ということでございます。

３,０００人ということは、それはアトランダムに３,０００人抽出して、成年後見制度というのを御存じですかというところでサンプルを取っているということですか。

サンプルは３,０００人でございまして、実際は回答者数はそこからもっと少なくなっていくんですけれども、そういった抽出の仕方をして得た数字ということでございます。

そういったサンプルでやる中において、今現在２９.４％なんですが、それを２０３０年度に４６％まで引き上げるという、これは非常に大切なことだと思うんですね。成年後見制度は、介護保険制度と同時に２０００年スタートしましたけど、どうしても成年後見制度というのはなかなか浸透しないというところがあって、様々な親族とか専門職の横領事件とか、そういったことが結構ニュースで大きく取り上げられたりして、マイナスのイメージが非常についてしまう。本来は被成年後見人の財産と身体管理、養護をしっかりと守るためにする制度なんですけれども、残念ながらなかなか伸びないというところがあるんですが、４６％に目標設定をしたという根拠はどういうところなんですか。

委員御案内のように、今おっしゃったとおり、成年後見制度については、発足してまだ間もないところでもございますが、中野区成年後見制度利用促進計画を定めて、利用の促進に努めているところでございます。 そちらの計画の策定において、現状値２０２２年度を御案内しておりますが、年によっては３６％である年もございまして、増減があるというところでございます。そういったところをならしまして、これまでの数値から見て最も高いところをベースに、さらに仕組みを知っている人の割合を増やしていきたいという考えの下に、４６％を設定したということでございます。

分かりました。とにかく成年後見制度、重要な被後見人の権利を守るための重要な制度であると思っていますので、しっかり徹底した周知に努めていただければというふうに思います。 それと、その下にあります養護者による高齢者・障害者虐待の通報・届出に対応できた割合ということで、現状値１００％となっているんですけど、私からしたら当たり前のことじゃないかなと思って、対応していないとしたら、それは怠慢でしかないということなんですけど、それを５年後も１００％にするという目標設定というのは、あまりにも、ただ書いておけばいいみたいな、そういうふうにしか思えないんですけども、これはどういう理由というか、あれなんですか。

こちらの数値は、現状の計画がこの書き方でございます。対応できた割合が１００％、当然ではないかというのは同じ認識でございますが、こちらの指標の取り方について、虐待の件数が多いときと少ないときと、どちらも評価においては一長一短があるので、そんな中でとにかく対応していくんだということで、このような指標を策定したというところでございます。

虐待に対応したということよりも、対応した後にしっかりと解決できたのか、さらに解決途上なのか、まだ現状厳しい状況なのかというところを割り出すのが本来ではないかなと思うんですけども、ただ単に対応だけとなると、連絡が区にあったり、また警察から区に連絡があったり、それでとにかく対応したというだけの話だと、目標値にも何にもならないんじゃないかと思うんですけど、その辺、ちょっと内容を変えたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、もう少し具体的に解決したとかしないとか、そういうところに変えたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。

ほかで把握している数字としては、虐待を認識して、それが表面化できた件数という指標も一方で考えられますし、どれだけ捕捉できているかということがまずあって、それに対してどれだけ対応できているのか、終結に向けてどれだけ進んだのかという様々な指標は考えられます。そういったことを総合的に検討して、どれかに絞ることが難しかったということで現状に至っているところでございますが、より区としてのアウトプットが出るような形の指標については、検討していきたいというふうに考えております。

ちょっと検討してもらいたいと思いますね。通報届けに対応できた割合で１００％といったら、中野区は全て解決してくれているんだというふうに思えてしまうので。でも、実際はそうではなくて、まだ大変な最中にいらっしゃる方もいるわけですから、そういう方がこの数字を見たときに、全然何もやってくれていないのにというふうに思われないように、指標の考え方もちょっと考えてもらいたいなと思いますので、これは要望としておきます。

さっきちょっと漏れちゃったところで、１点だけまとめてお聞きします。 １５０ページから１５１ページの施策２４、高齢者が安心して暮らし続けることができる体制の充実というところなんですけど、ここの現状データにもあるとおり、高齢者の方で特に単身の方が非常に増えているというところで、特にこれから課題となってくる身寄りのない高齢者のところ、一人で生きていく上で、家族に頼らない形での身元保証であったりですとか、亡くなった後の事務的なものも含めて、そうした支援というのが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。その上で、そうした取組に対する今の区の現状をまずお聞きしたいのが１点。 それから、もう一つは、そういった視点、取組について、この中に安心して暮らし続けることができるということなので、そうした視点もこうしたところに加えていただくことを検討していただけないかなというふうに、この２点、お聞きさせていただきます。

施策２４ということで、高齢者が安心して暮らし続けることができる体制の充実といったところで、何かあったときにすぐ連絡ができるようになるといったところで、先ほどちょっとお話させていただきました高齢者の緊急連絡カード、あとは見守り名簿であったり、そういったところで日々の中で区民,事業者等が支え合っていくといったところがございます。 今、委員のほうからお話ありました亡くなった後といったところに関しては、今現在のところだと、こういった施策の中には入ってございません。

身元保証とかその辺は社会福祉協議会とかでやっているような話も伺ったことがあるんですけど、それはやっていないんですか。

社会福祉協議会のほうでも、あんしんサポートだったと思いますけども、そういった形でお一人の方のサポートあるいは亡くなった後の対応といったことも含めてサービスなんかも展開しているというのは聞いております。区としても、そういったところについても課題があるというふうには考えておりまして、社会福祉協議会以外にも、今、民間での終身サポートの事業をかなり展開しているところがあるということですが、まさにこれから課題として大きくなってくるかなという認識はしておりまして、この中に地域ケア会議というのが下にありますけれども、そういったところでもそのことについても議題として取り上げて、今後検討していきたいというふうに考えております。

中身に関することを一個一個聞くと長くなっちゃうので、かがみ文の意見交換会について伺います。先ほど高橋委員からも少し質疑がありました。意見交換会のやり方ですが、これは基本的には区役所に来ていただく、それぞれの区民活動センターに来ていただくというやり方ですが、例えばＺｏｏｍでやるとかそういった方法は課としては考えていらっしゃいますか。

方法につきましては、企画部のほうで検討することになりますので、今の御意見は企画部のほうにはお伝えしたいと思います。

ぜひ伝えていただきたいですね。例えばこちらはこの後のあれでも同じような日程で出てくるんですが、恐らく時間的にはかなり短い時間で区民が聞くことになると。あとは、一番最後、１２月７日が子どもを対象として実施予定ということで、この辺は子どもの権利条例とかかって、こういったことが書かれているかもしれませんが、私が申し上げたいのが、例えば雨が降ったら、障害者の方、子育てをしている方、あとは認知症を抱えている御家族が来るというのは非常に大変です。これは平時のときでも来るのは大変ですが、こういったとき、例えば雨が降る、風が強い、それだけでも来るのは非常に大変です。または、施策の中でオレンジカフェのことは書かれていますが、例えばレスパイトの観点から考えると、オレンジカフェだけではなく、ケアラーズカフェといった、そういった居場所がないのかとか、そういったケアラーからの意見というものも重要かと思われます。しかし、そういったことはこの施策には書かれていない、そういったところから、当事者でないとなかなか気づけない、そういった点もあります。 というところから、先ほど課長からそういった声を伝えるというふうにありましたが、当事者の声を聞くということが私は非常に重要だと思います。「つながる・はじまる・なかの」の中で、つながるといった部分が非常に欠けている。なので、こういった厚生委員会の中で、特に健康福祉部長だったり地域支えあい推進部長がそれぞれ企画部のほうに、我々は現場を見ていて、伝えることが難しい、非常に困難だという区民を見ている、だから、例えばＺｏｏｍであったりとか手を挙げやすいような環境をつくってくれというのを声を大にして伝えてほしい、最後にこれを強く要望して、終わります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、中野区区有施設整備計画（素案）について、報告を求めます。

それでは、所管事項の報告３番、中野区区有施設整備計画（素案）について御報告させていただきます。（資料６） なお、本件につきましては、全常任委員会で報告する案件でございます。 区は、令和７年第２回定例会で報告した中野区区有施設整備計画（骨子）を踏まえまして、計画の策定に向けて検討を進めていまいりました。このたび策定における素案を取りまとめましたので、報告させていただくものでございます。 １の（１）の構成につきましては、資料に記載のとおりでございます。今回、施設白書を統合したことに伴って、第５部として用途別施設の現状が追加になっております。 （２）の素案につきましては、恐れ入りますが、別紙「中野区区有施設整備計画（素案）」を御覧いただきたく存じます。 表紙をおめくりいただいて、１ページからは、第１部、総論といたしまして、１、区有施設整備計画の概要、それから２、区有施設の現状、３、区の人口というふうになってございます。それぞれの内容につきましては、資料をお読み取りいただきたく存じます。 １３ページからは第２部となりまして、施設再編・管理の基本的な考え方として、１、区有施設整備の課題、２、区有施設の再編及び更新・保全の基本方針、そして、３、施設更新経費及び延床面積の考え方となってございます。 １７ページを御覧いただきたく存じます。こちらは機能に応じた施設の再編でございます。多機能拠点化、専門性の強化、居場所・交流促進、需給バランスの視点から、機能に応じた施設の再編を進めます。 ２０ページを御覧ください。２－４として、適切な改修・保全の推進でございます。こちらは施設の規模にかかわらず、建築後３０年周期での大規模改修を実施するということにしてございます。その他につきましては、恐れ入りますが、資料をお読み取りいただきたく存じます。 ２８ページからは、第３部といたしまして、各施設の配置・活用の考え方でございます。 ２９ページから、１として、施設分類ごとの配置の考え方になってございます。ここから具体のところで、本委員会、厚生委員会につきましては、まず３３ページの体育館、スポーツ・コミュニティプラザ、４１ページの高齢者会館、４２ページの地域包括支援センター、４３ページの障害福祉施設、４５ページの療育施設、４６ページの保健所、４７ページのすこやか福祉センター、４８ページの社会福祉会館、５２ページの区民活動センター、そして５５ページの貸付施設等、その他施設の一部が所管でございます。 ５年後、１０年後の配置数でございますが、まず４２ページを御覧いただきたく存じますが、４２ページの地域包括支援センターにつきましては、温暖化対策推進オフィス跡施設内に新設することから、５年後には現在の８施設から一つ増えた９施設となります。 また、４５ページの療育施設、母子生活支援施設につきまして、平和の森小学校跡地に児童発達支援センターの新規整備を検討していることから、１０年後は現在の４施設から１増の５施設となります。 また、４７ページのすこやか福祉センターにつきまして、温暖化対策推進オフィス跡施設内に新設することから、５年後は現在の４施設から１増の５施設となります。 また、５２ページの区民活動センターにつきまして、鍋横区民活動センター分室が廃止されることに伴い、５年後は現在の１９施設から一つ減った１８施設となります。 ５６ページからは、２といたしまして、主な施設の配置・活用の考え方でございます。 ５６ページ、２－１といたしまして、複合交流拠点等の整備において、平和の森小学校跡地に児童発達支援センター等の整備を検討してございます。 それから、２－２のところで保健所・障害者福祉会館等の再編を検討しているところでございます。昨年の第３回定例会の当委員会におきまして、保健所の移転の基本的な考え方を御報告した際に、今年度、保健所移転に係る基本方針を決定するというふうにしておりましたが、平和の森小学校跡施設の整備に伴って、保健所移転の予定地の活用についても変更が生じたところから、保健所移転に係る基本方針につきましては、改めて検討しているところでございます。 そんなことも含めまして、２－２のところでございますが、保健所・障害者福祉施設の再編において、保健所及び障害者福祉会館等の移転整備を検討しているところでございます。 それから、５７ページ、２－３、北部すこやか福祉センターの整備において、江古田四丁目都有地に北部すこやか福祉センターの移転整備を検討してございます。 ２－４でございまして、旧鷺宮小学校跡地の活用において、鷺宮区民活動センター、鷺宮すこやか福祉センター、鷺宮高齢者会館、鷺宮地域包括支援センターを移転整備することを検討してございます。ほかの施設につきましては、現在の配置で引き続き活用することを予定してございます。 ６２ページからは、第４部といたしまして、今後１０年間の想定スケジュールでございます。令和７年４月１日現在の施設及び今後整備する予定の施設について記載してございます。 厚生委員会におきましては、６４ページ、６５ページの体育館、スポーツ・コミュニティプラザ、７１ページ、７２ページの高齢者会館、７２ページ、７３ページの地域包括支援センター、７３ページの障害福祉施設、療育施設、保健所、７４ページのすこやか福祉センター、社会福祉会館、７４ページ、７５ページの区民活動センター、７７ページ、７８ページの貸付等施設の一部、そして７８ページ、７９ページのその他施設の一部が所管となります。各施設のスケジュールにつきまして、資料をお読み取りいただきたく存じます。 ８０ページからになりますが、ここから第５部となりまして、用途別施設の現状でございます。施設白書を統合したことに伴い、追加をいたしました。各施設の概要、利用状況、コスト状況等をお示ししてございます。 厚生委員会におきましては、９０ページ以降の体育館、スポーツ・コミュニティプラザ、１１６ページ以降の高齢者会館、１１９ページ以降の地域包括支援センター、１２２ページ以降の障害福祉施設、１２７ページ以降の療育施設の一部分、療育施設と母子生活支援施設という見出しになっておりますが、そのうちの一部分、それから１３０ページ以降の保健所、１３２ページ以降のすこやか福祉センター、１３４ページ以降の社会福祉会館、１３９ページ以降の区民活動センターが所管となります。詳細につきましては、恐れ入りますが、資料をお読み取りください。 最後に、１５０ページからは参考資料といたしまして、日常生活圏域ごとの施設配置というふうになってございます。 別紙について、以上でございますが、恐れ入りますが、かがみ文にお戻りいただきたく存じます。 ２の意見交換会等の実施についてでございます。（１）として、意見交換会、区民と区長のタウンミーティングとして、記載の日程で全７回、先ほど御報告申し上げた基本計画（素案）と併せて実施をさせていただく予定でございます。 続けて、かがみ文の２ページ目を御覧いただきたく存じます。（２）関係団体等からの意見聴取でございます。こちらは１０月２１日から１１月２８日まで、関係団体等からの御意見を聴取したいというふうに考えております。 （３）意見募集でございます。こちらは１０月２１日から１２月８日まで、電子メール、ファクス、郵送、窓口等で区民等から意見を募集いたします。 （４）周知方法でございますが、こちらは区報、ホームページの掲載等により周知させていただきます。 最後に、今後のスケジュールでございます。素案につきましては、区議会、意見交換会等で頂戴した意見を踏まえまして、来年、令和８年１月に案として取りまとめる予定でございます。その後、パブリック・コメント手続を実施いたしまして、３月に計画を策定したいというふうに考えてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございました。 まず、別紙のところの５６ページの主な施設の配置・活用の考え方の中で、２－２、保健所のところについてお尋ねいたします。先ほど御説明の中では、基本方針を今検討中というふうにございました。そもそも保健所については、平成２８年、新しい区役所整備基本計画の中で、このときには保健所については、利便性の向上であったりとか危機管理の強化を図るため、区役所に併設しますという基本的な方針でありました。現状、併設ではない形で検討を進めているということになっていますけれども、ここに至った経緯、理由を簡単に説明してください。

当初、新区役所を整備する際に、委員御指摘のとおり、保健所機能についても新区役所の中に入れるというような議論がございました。しかしながら、保健所につきましては、感染症対応等も必要となることから、一般の来庁者と感染症が非常に流行した際に感染症の患者さんが往来する、そうした動線が同じになってしまうのは避けたほうがよかろうということから、別に整備をするというふうにしたものでございます。

感染症法的な理由、つまり条件的なものだと思います。ただ、もう一方、例えばスペース的に、物理的に入らなかったという要素はなかったんですか。

物理的な要因もございました。

ほかの自治体の事例なんかで見てみると、保健所については、例えば本庁と一緒に併設している自治体もあります。もちろんそれ以外のところでいうと、別々にやっているところもあるんですけれども、その中でお聞きしたかったのは、例えば今回の新型コロナがあって、こういった感染症対策を進めていく上で、一つ今回新型コロナのときに課題となったのが、保健所のところと総務部局であったり担当の所管との連携ですよね。全庁的に取り組んでやっていかなくちゃいけない横断的な大きな課題でありますので、そうしたときに、保健所の機能についても物理的に距離が近いところにあったほうがよかったのか、それともそれは関係なく、物理的な距離じゃなくて、それについては所管とのあくまでも連携が大事なのであって、距離ではないというふうな考え方もあると思います。そこについては、今回、新型コロナの一連のあれを振り返って、所管、担当さんとしてはどのように考えているかというのをちょっとお聞きできますか。

新型コロナウイルス感染症の事務を経まして、様々、人手の問題だったりとか本庁と連携しながら事業のほうは進めてきたところでございます。連携というのは必ず必要なものですので、ただ、物理的に距離が近くないと連携できないかどうかというところでは必ずしもないのかなというふうには認識しておりますし、現行、こういった形でネットワークというのもいろいろソフトを使って、昔よりもかなり連携できているようなところもございますので、当時よりもかなり連携は取れるような体制にはあるのかなというふうに認識しております。

部長さん、新型コロナのときにかなり苦労されてやっていらっしゃったので、その辺についてはよく分かっていらっしゃるかと思うんですけど、そこはしっかり連携を取りながら進めていっていただきたいなと思うのと、あと、ちょっとお聞きしたかったのが、保健所のところで、現状、今の本庁舎からの距離で見ると、新しいほうが距離的にいったら近くなるんですよね。そういったときに、利用者の皆様の利便性という考え方でいうと、これはどうなんですかね。今、保健所に来庁される一般区民の皆様、どういった目的で来られている方が多いのかをお聞きしたいのと、その人たちにとって、今回移転するということが利便性向上になるのかというところも気になるところなんですが、その辺についてはいかがなんでしょうか。

保健所に来庁される方の目的ですけども、保健所には３課ございまして、例えば保健企画課であれば区民健診の関係だったりとか、保健予防課であれば予防接種の関係ですとか、生活衛生課であれば飲食業の方とか医療業の方のお届けという形で、３課それぞれそういった目的を主にお客様のほうがいらっしゃるといったような現状でございます。 利便性ですけども、区の中心地であるというところであれば、中野駅からの距離ということであれば、そこまで大きく差はないのかなというところでもありますし、あと、現状は、区民用の駐車場というのは特に設けていないというところではございますけども、今回新たに施設のほうも広がるというところで、そういったところも含めて検討することで、利便性についても考えていきたいというふうに考えております。

そこはしっかり工夫して検討していただきたいと、引き続きお願いしたいと思います。 それから、５７ページの北部すこやか福祉センターの整備のところなんですけれども、前回も申し上げたとおりで、すこやか福祉センターの中の機能というところで見ると、それぞれ現状、かなり差があるといいますか、例えばこのすこやか福祉センターにはこれがあるのにこっちにはないとか、そういった格差、地域差のようなものが現状あるというふうに私自身認識しています。その上で、今回、北部すこやか福祉センターについては、都有地に持っていって、現在のところについては、跡地の転用で介護保険施設なんかも検討されているということで伺っておりますけれども、例えば子育て広場であったりですとか、今の北部すこやか福祉センターの機能になくて、ほかのところにあるようなものについても、この跡地のところでぜひ検討していただけないかなというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

北部すこやか福祉センターにつきましては、現在検討を進めているところになります。その中で、併設施設として、委員おっしゃるとおり、子育てひろばというものが専用室を持っているすこやか福祉センターと持っていないすこやか福祉センターがあるというところになりますので、そこにつきましては、検討の中でどうできるか、あるいはどうするのかということを検討していきたいと考えております。

ぜひ検討をお願いします。特に北部すこやか福祉センターというのは、私もまさに同じ地域、同じエリアに住んでいるので、我が子が生まれる前後で何度も私もお邪魔させていただいたんですけど、西武新宿線で行くと、あの坂を登っていったところにあるんですね。本当に大変なんですよ、登っていって。そういったところに子育てひろばであったりですとかそういった機能があるというのは、実際に当事者の皆さんからしても、これは本当にありがたい話だと思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。

まず４７ページのすこやか福祉センターの施設、区有施設整備計画の中で、５年後に５施設、日常生活圏域で５圏域にするということだと思うんですけど、先ほど話がありましたように、温暖化対策推進オフィス跡地につくられるんだと思うんですけども、これには５年後というふうに書いてあるんですけども、もともと令和３年とかそれぐらいのときに介護保険事業計画の中で４圏域・４施設から、５圏域・５施設にしていくというようなことが書いてあったかなと思うんですけども、そのときの予定というのが、ちょっと私、よく分からないんですが、延びたのか、もともとそういう計画だったのか。５年後ということとなると、２０３０年度ということになるんですかね。その辺のスケジュールというのは、もともとそういうことだったんですか。

新たなすこやか福祉センターの開設時期等につきましては、当委員会でも令和６年度のときに御報告申し上げておりますけれども、令和１０年の１月を予定しているというところになります。

分かりました。 あと、随分前の話ではあるんですけど、令和３年とかの話ですから、そのときには一つのすこやか福祉センターの圏域の中に二つの地域包括支援センターを整備するというような話だったんですけども、今回９施設にするというのはどういう理由なのか、方針を変えられたのかというのは、その辺はどうなんでしょうか。

地域包括支援センターに関しましては、現在中野区内に８施設でございまして、一つの圏域に二つという配分になってございますが、原則そういった考えでございますけれども、現在、中野地域包括支援センターの管内が非常に広くなってございまして、担当の高齢者人口も１万人を超える、ほかの地域包括支援センターよりもかなり突出しているということでございましてそちらの地域を担当してございます上高田地域など、そういったところの利便性を改善するという目的でございまして、そういったところで温暖化対策推進オフィスの跡地に９か所目ということで準備を進めているところでございます。

利便性を高めるのであれば、一つのすこやか福祉センターの圏域の中に二つの地域包括支援センターを整備すべきではないかなというふうに思っているんですけども、それが今回９施設にしてしまうという、私が思うには、五つのすこやか福祉センターがあれば、一つのすこやか福祉センターに二つの地域包括支援センターがあるということが本来であれば、１０の地域包括支援センターができなければならないと思うんですけれども、その辺は、利便性ということを考えれば１０施設にすべきではないかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。

地域包括支援センターは、まず介護保険法での高齢者人口に対しての設置という条件もございまして、そういった場所を確保というところが、なかなか中野区内では地域包括支援センターが機能するというところの確保というところでは、現在そういった予定はないというところで、現在９か所目というところで、温暖化対策推進オフィスの跡地に開設を進めているというところでございます。

ということは、九つの包括支援センターで十分回していけるんだという考えということでよろしいんですかね。

現在の高齢者人口、中野区は６万５,０００人強なんですけれども、そういった中で、高齢者人口として９か所目ができて、平均６,０００人から８,０００人という中で、そういった担当人口を持って、地域包括支援センターの人員配置というところで計画している中では、十分というと、そこまで言い切れるかというと難しいんですけれども、そういった中で一つでも地域包括支援センターが増えるということで、区民サービスとしては向上していけるのではないかというふうに考えているところでございます。

分かりました。別にいじめているわけじゃないので、ただ、ちょっと疑問に思ったので、これまでだと一つのすこやか福祉センターに二つの地域包括支援センターがあったという事実があるものですから、確かに中部の圏域が細長くて非常に不便だというようなお声があるので、それを五つの施設、圏域に分けるというのは非常にいいことだと思うんですけども、その際に地域包括支援センターについても二つずつあれば、私としては理想的なのかなと思ったので質問したわけですので、つくろうと思えば、当然場所を探さなければならないですし、そういった場所の確保が難しいというのは重々分かった上でお聞きしたんですけども、そういう状況が整えば、その辺りも検討していただければなと思います。 あと、５７ページの北部すこやか福祉センターの整備ということで、先ほど話がありましたように、都有地に新たに整備するということなんですが、現在の北部すこやか福祉センターの機能、様々あろうかと思います。障害者の相談事業とかそういったことを新たな都有地に移転した場合、全ての機能が収まる規模の大きさになるんですかね。

北部すこやか福祉センターの土地につきまして、都有地を活用して整備するということを検討していく中で、現在の北部すこやか福祉センターの機能が入るだろうかということのボリュームを計算した上で、いけるだろうという中で都有地ということで選定してきましたので、規模としては小さくはなるんですけども、機能としては整備できるだろうというところで今想定しているところになります。

都有地のところ、たしか用途地域では第一種低層住居専用地域ですよね。だから、あそこは建てられても３階までだったと思うので、工夫をしていただくしかないかなと思うんですけども、少し西に寄るというような形で、ほんのちょっとした距離ですけども、ただ、これまで慣れた方々からすれば、少し遠くなるなというところを心配しているんですが、それはもう仕方がないことだなとは思うんですけども、あと、すこやか福祉センターを都有地に整備した後、現北部すこやか福祉センターの跡地に介護保険施設を持ってくるということなんですが、ここはまた建て替えをするんですか。

具体的にどうするかにつきましては、民間事業者の誘致という形になりますので、そのときの協議次第になるのかなというふうに思っています。恐らく今の施設はかなり老朽化が進んでいますので、あのまま使うことはまず無理だろうというふうには想定していますので、介護保険事業者が新たな施設を整備していくということは想定しているところになります。

あそこの土地も、用途地域からすると第一種低層住居専用地域だと思うんですね。仮に建て替えをするとなると、あそこは傾斜が非常にあって、特に一時期、福祉タクシー券をあそこで給付していたときがあって、車椅子の方が登り切れないということで非常に憤慨されていたお話を伺ったことがあるんですけど、それは今回の話とは関係はないんですけども。ただ、非常に傾斜のついた土地で、しかも、あそこは第一種低層住居専用地域で、現北部すこやか福祉センターの容積率よりも、今の建築基準法からすると、縮小せざるを得ないような建て方になるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はお聞きしても所管外ということになるんでしょうけども、そういったことも民間のほうに委託するのであれば、建て替えるに当たっては、今のものよりも規模が縮小するような建て方しかできないというような辺りのこともしっかり説明した上で公募するなりしないと、あのままの広さが使えると思って手を挙げたら、実際は非常に縮小した規模しか造れないとなると、事業者が考えていたサービス提供ができなくなるということもあると思いますので、その辺をしっかり伝えた上で民間のほうに公募して委託するなりしないといけないと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。

どのような介護施設を誘致するかというところまでまだ決まっていないところになります。委員おっしゃるとおり、あそこは第一種低層住居専用地域ということで、そういう意味では建築制限が一番厳しい地域ということになりますので、公募する際には、建築制限等も含めて公募していくと。整備事業者のほうが建築制限の中で建てられる規模の施設を整備していくということになりますので、そこはしっかり伝えていきたいと思っております。

私も北部すこやか福祉センターの整備のところで、跡地の転用が介護保険施設となっていまして、グループホームや特別養護老人ホームなどを想定されるかなと想像しているんですけれども、あの広さというところを考えると、小規模のグループホームなどというところかなと思うんですけれども、実際にグループホームの需要というところで、去年だったか、事業者の方から、グループホームの経営をしている中で空いている部屋があって、他区の方とかも積極的に受け入れたりできないのかなみたいな話とかもいただいたことがあったんですけれども、計画であと二つ造るとなっているのは承知しているんですけれども、その辺りの需要と供給のバランスというのが、計画をつくったときの見立てと現状で相違ない状態なのか、確認させてください。

現状では大きくずれていないというふうな認識であります。グループホームにつきまして、委員おっしゃるとおり、今の介護保険事業計画の中であと二つというところで、必要なサービス量から２棟ということで計画ができているというところになります。 時期を考えますと、次の介護保険事業計画の改定作業を来年度行って、翌年度から介護保険事業で新たな期のものができるということになりますので、その検討の中でどれくらいのサービス量が見込まれるのかということも検討して、審議会の中で議論いただいて、計画ができますので、それを踏まえて必要な施設というものを誘導していきたいと考えております。

ありがとうございます。なかなか中野区は土地がない問題が常にある中で、本当に必要なものをきちんと誘致したいなというふうに思っての質問でした。グループホームが空いているところもあるというのは聞いているんですけれども、それはなぜかというところまで、グループホームの理由なのか、全体として、ほかの施設はずっと埋まっているとかという事情もあるかもしれないので、その辺りもしっかりと担当のほうで確認いただきながら、必要な介護保険施設を誘致していただきたいと思いますし、精査する中でもし違うということがあれば、計画に必ず沿ってと考えずに、こういう状況ですという御報告をしていただきたいなというふうに思います。その辺りはいかがでしょうか。

区としては当然必要な施設について誘導、整備していくということになりますので、区だけではなくて、審議会の意見も聞きながら計画のほうをつくっていきたいと考えております。

ぜひよろしくお願いいたします。 あとは、すこやか福祉センターのことでまたしつこくて申し訳ないんですけれども、５年後には５施設になっているという状態で、箱ができるのは歓迎しているんですが、中の職員さんの配置というところを見据えて、今取り組んでいることなどありますでしょうか。

新たなすこやか福祉センターでということでよろしいでしょうか。１施設増えるということになりますと、当然職員の数はそれだけ増えてくるということになりますので、現在どれくらいの専門職が必要なのかとか、内部で検討しているところになります。

現在のすこやか福祉センター４拠点のところでもなかなか人が少なそうだという話がある中で、もう一個できるというところで少し不安もあり、ただ、よりよい５施設になっていってほしいなという願いもあるので、ぜひその辺りも今から見据えつつ、職員さんの育成などを図っていただきたいというふうに思います。要望させていただきます。

１点だけ。閉会中の委員会で児童発達支援センターの整備について示されて、第２回定例会のところの報告では落とし込まれていなかったけれども、閉会中の報告を経て、今回の区有施設整備計画の素案の段階で、具体的に場所も含めて明記されたかと思います。ここは児童発達支援センターだけではないので、ほかのところとの兼ね合いもあると思うんですけれども、想定スケジュールのところを見ると、２０２８年から２０３０年の３か年のところで整備で、２０３１年から、５年後以降から、ここも整備という記述はあるんですけれども、現平和の森小学校の移転が完了しないと、新たな何かが動いていくとならないと思うんですけれども、スケジュールとしてちょっと幅があるかなとは思うんですけれども、現時点でどういうスケジュールで動いていくのか、分かる範囲で教えてください。

ただいまお話をいただきましたように、平和の森小学校跡地に整備する複合施設に関しては、様々な機能を予定しているところでございます。そういったところで、既にスケジュールを報告している案件を除いては、一般的な整備スケジュールを基に今回お示ししているところです。それによりまして、具体的なスケジュールについては今後改めてお示ししたいというふうに考えているところでございます。

ちょっとほかとの兼ね合いもあるので、なかなか単独だけでというふうにはならないんだと思うんですけれども、前回の報告のときに検討の方向性というのが示されていたと思うんですけれども、多分、現段階でと整備していく数年先というところで、またニーズというのが動いてくると思うんですね。例えば療育の役割のところも、ひとり親の方が増えていたりとか、あと外国籍の方の世帯も増えていたりとか、多分ニーズがより多様になっていくというところでは、まだちょっと先のことではあるんですけれども、ここにせっかくできるという中で、例えばニーズ調査であったりとか、具体にどういう中身にしていくのかというところでは、区が今考えている検討の方向性とともに、ニーズ調査みたいな形で中身をよく検討していく必要があるかなと思うんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。

こちらにつきましては、現在既にいろいろなお声をいただいているところでございます。そこに合わせまして、また来年度、次期の障害者計画等をつくっていくという策定作業がございますので、そういったところでもしっかりとニーズのほうを伺いながら、計画に落とし込んでいきたいというふうに考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、株式会社いなげやとの高齢者等の見守りに関する協定の締結についての報告を求めます。

株式会社いなげやとの高齢者等の見守りに関する協定の締結について御報告いたします。（資料７） 区と株式会社いなげやは、相互に協力体制を確立しまして、高齢者、障害者、子どもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的に、協定を締結するものでございます。 取組の概要でございますが、いなげやの日常業務におきまして、高齢者等に関して何らかの異変に気づいた場合、業務に支障のない範囲で当区のほうに連絡をいただくというものでございます。 連絡を受けまして、区はその状況を確認し、高齢者等の支援が必要と判断した場合には、速やかに関連機関と連携して、支援等に係る活動を実施するものでございます。 なお、いなげやの日常業務につきましては、下段の参考に記載のとおりとなってございます。 項番２の活動の対象とする地域でございますが、区内でいなげやが日常の業務を行う地域でございます。 項番３の相互理解でございます。両者は、高齢者等への見守り活動の実施に当たりまして、相互理解による高い信頼関係、協力関係を構築しまして、継続的な見守り活動を実施するよう、その体制の確立に努めていまいります。 項番４、協定の有効期限でございます。協定の締結の日から令和８年３月３１日までということで更新可ということになってございます。 今後の予定でございますが、１０月中に協定の締結を行うという予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

報告ありがとうございます。まず、いなげやと今回協定を結ぶことになりました。こちらはいなげやのほうからこういった要望があったのか、それとも区のほうからこういった要請をしたのか、伺います。

こちらの経緯といたしましては、区画街路第４号線の拡幅工事に伴いまして、商店街がいなげやの移動スーパーを誘致いたしました。そこで、いなげや自身がグループビジョンの一つとして社会貢献をする観点といったものを持ってございまして、他団体においても既に見守りの協定を締結しているといったところでございまして、今回いなげやのほうから協定といったものを確認していただいた上で、結ぶということに至りました。

そういった経緯ということですけれども、例えば参考に書かれているような軽トラックを使用して依頼されたものを運ぶ、あとは自社のスーパーのものを軽トラックを使用して運ぶ、そういった類似のサービスをしているスーパーというのはほかにもございます。この締結が令和８年３月３１日までということで、これをどういうふうに評価していくかというのは、今後の課題とはなるんですが、高齢者が今約６万７,０００人、今後増えていく中で、こういった民間との協力というのは広げていく、ウイングを広げていって、そういった見守りを広げていくというのは必要かと思いますが、今後、展開として、この協定がうまくいった場合、類似のスーパーとこういった協定を結んでいく、そういった方向は考えていらっしゃるのか、現時点で伺います。

まず区のほうからは、令和５年１２月の厚生委員会で報告させていただいたとおり、地域包括ケアに関連する民間等の協定に関しましては、地域包括ケア推進パートナーシップ協定制度、こちらに一本化していくものとして進めてございます。こうした関連のお話があった場合に、まず一本化というところでそちらの方を御案内して、もちろん協定がありますので、事業者側が実施できる範囲とか様々ございますので、それで判断していただくといったところになります。 本協定につきましては、ホームページでも御案内しているところですが、実施の内容に御協力いただける事業者のほうから連絡をいただくようなものとしてございます。

この移動販売といいますか、特に今お話があった区画街路第４号線につきましては、区画街路第４号線もそうですけども、西武新宿線の地下化の工事によって、もともと沼袋駅に西友というスーパーが２階建てで、１階が食料品で、２階が日用品とか衣類とか売っていた関係で、エスカレーターもついていたものですから、高齢者の方が非常に使いやすかった。しかしながら、西武新宿線の地下化の工事が始まったことから、西友が撤去せざるを得なくなって、その後、品ぞろえがあるとなれば、大きなスーパーで南側にあるスーパーまで歩いていかなきゃならない。買物をした後、両手で買物袋を重たくなったもので帰っていかなきゃならない。あそこは商店街通り、線路を越えると平和の森公園のほうがかなりの坂道になっていますので、非常に買物がしづらい、できなくなったということで、いわゆる買物難民という形で言われるような状況になっておりました。そういったことから、今回、丸山塚公園のところでいなげやが移動販売をしていただいて、３０分程度だというふうにお聞きしていたんですけども、そのことによって、真夏の酷暑のときはなかなか人数があまりいかなかったようですけども、酷暑になる前は何十人と買物に来ていたということで、いつも来ている方が来ない、どうしたんだろうというところから、見守りということも含めて、今回こういった締結というところに結びついていくんだと思うんですけど、一つ気になるのが、移動販売なので、自動車、軽トラックかなんかだと思うんですけども、それで来たときに、要は仮に道路で駐車していたとすれば、道路の占用というか、許可が必要になるのかなというふうに思うんですけども、その辺は大丈夫なんですか。その辺がちょっと気になっているんですね。 要は、旧区役所のとき、昼間にサンプラザと区役所の間の道路に、軽自動車のパン屋さんだったと思うんですけども、止めて売っていらっしゃった。でも、あれは基本的には違反行為なんですみたいな話を聞いたことがあったものですから、道路の占有許可というのは大丈夫なのかなという、その辺がちょっと気になりまして、伺いたいなと思ったんですが。

道路の占有許可といったところでは、所管を外れているところで、正直分からないところではあるんですが、この誘致に関しましては、産業振興課と絡んでいるというところは伺っておりますので、適切な利用方法といったものであるかと思われます。

そうですよね。ここではなかなか所管が違うので答えられないんだと思うんですけど、一番はそこを気にして、せっかくいいことなのに、聞いた話では、商店街の方からそういう話を持ちかけられて、うまくいっているということを聞いたものですから、どこから話が来たとしても問題ないですよと言えるような状況にしておかないと、それがしっかりとできていれば、沼袋の商店街だけではなくて、今、高齢化がすごいので、特に公営住宅ですね、都営住宅、区営住宅、しかも、今、区営も都営もエレベーターがなくて階段で上り下りしなきゃならないというような、高いところだと５階建ての公社住宅とかもありますし、そういったことを考えれば、そういったところでも移動販売ができれば、高齢者の方が遠くまで歩いていかなくても買物ができるということを考えれば、法的にも問題なくできていますよということを改めてその辺り、しっかりと確認をしていただいて、問題がないというふうには思いますけども、しっかりやってもらいたいなというふうに思います。 それと、あと、今回協定の有効期限ということで、締結の日から来年の令和８年３月３１日までということで、更新が可なんですけども、期限としては非常に短いような気がするんですけど、これは何か理由があるんですか。

一定のところで年度末までという形で引かせていただいているんですが、これまで結んでいただいた事業者も更新という形でさせていただいております。 変更がある事由といたしますと、会社名が変わったり、代表者が変わったときに再度締結をさせていただいているといったところでございまして、一つの仕切りとして年度末までという形で置かせていただいているというところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業の開始についての報告を求めます。

健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業の開始について、御報告させていただきます。（資料８）こちらの事業の開始に伴いまして報告をさせていただくものでございます。 １、応募状況についてということで、募集期間が令和７年７月２０日から８月２０日ということで１か月ございました。 募集人数ですけれども、コース別に分かれてございまして、アプリコース、活動量計コース、Ｆｉｔｂｉｔコースということで、合計１,０００名、アプリ８００名、活動量計１００名、Ｆｉｔｂｉｔ１００名となってございます。 なお、実際に応募された方というのが全体で２,２８９名ということで、アプリ１,８９７名、活動量計１３８名、Ｆｉｔｂｉｔが２５４名となってございます。 参加者の決定方法でございますけれども、各コースとも表にございますとおりに募集人数を上回ったため、コースごとに抽せんを行いました。 また、参加年齢層の内訳です。こちらは当せんされたというか、実際に参加される方の人数ですので、４０歳から６４歳までが５２６名、６５歳以上の方が４７４名となってございます。 ２、実証事業についてでございます。実施日程でございますが、９月２６日、２７日ということで過去のものでございますけれども、ウェアラブル機器貸与及び取扱説明会ということで、活動量計、Ｆｉｔｂｉｔを貸与すると同時に、説明会の開催を行いました。アプリの方も御参加いただいているところでございます。 １０月１日から事業を開始しまして、令和８年２月２８日に今年度のポイント付与の終了としてございます。３月１０日が最終歩数のデータ送信の締切りで、３月３１日がナカペイへのポイントの交換の最終となってございます。 健幸ポイントの付与でございますが、日々の歩数、それから体組成測定、アプリ閲覧などで健幸ポイントが付与されるほか、区が指定する健康づくりに関するイベント等に参加することでもポイントが付与されます。別紙にございますポイント一覧を御覧いただければと思います。 裏面にいきまして、健幸ポイントの交換でございますけれども、５００ポイント以上たまった時点で１００ポイントを１００円としまして、最大６,０００円分のナカペイポイントへの交換が可能となってございます。 （４）健幸ポイント交換期間でございますが、２回に分かれてございます。令和７年１２月１５日から１２月３１日が１回目、２回目が令和８年３月１５日から３月３１日ということで、期間中にはポイント交換の説明会を実施する予定でございます。 ３番、測定スポットについてでございますが区役所、それから高齢者会館など区内１４か所を測定スポットとしまして、体組成計、血圧計、データ送信用の機器を設置してございます。 なお、体組成計、血圧計につきましては、本事業の参加者だけではなく、どなたでも利用が可能というふうになってございます。 なお、測定スポット、体組成計、それから血圧計を設置している施設は、別紙のとおり１から１４ということになってございます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

いよいよ始まるということで、大変期待しています。 その中で、今回の参加者の年齢層の内訳で、６５歳以上が４７４人と、こんなにいるんだと私もすごい驚いたんですけれども、差し支えなければ、年齢層なんかももう少し詳しく御説明いただけますか。

応募いただいたのが、年齢層でいうところで４０代が一番多かったんですけれども、４０代の方が７８５名ということで、５０代が７１９名、６０代４４７名、７０代以降が２３８名、それから８０代３５名、９０代の方も３名いらっしゃるということになってございます。

９０代の方もいらっしゃるということで驚いているんですけれども、参加されて、実際にそういった操作とか、様々やり方なんかも分からないという、特に御年配の方なんかだとそういうケースはあると思うんですけど、その辺のフォローというのはどういうふうになっているんでしょうか。

おっしゃるとおり、説明会がありまして、大体３０名から５０名ぐらいの方がいらっしゃっていました。その中で個別に対応が必要な方もいらっしゃいましたので、そういった方には、職員、それから事業者のほうで対応させていただいて、今もなお電話とか窓口にいらっしゃった方に対応させていただいてございますので、そういった意味ではフォロー体制は万全というか、やらせていただいているところです。

分かりました。 それから、先ほどの基本計画のところでも議論になりましたけれども、成果というところで、実際にやっていくに当たって、どの程度の効果が出ているのか、成果が出ているのかというところについては、一定の指標なんかでも見極めていくという必要があるのかなというふうに思います。その中で成果というのは実際どういうふうに測っていくんだというふうになったときに、どういったことを想定しておられるのか、御答弁をお願いします。

初回の方については、今回半年やられて、その後１年やられるということで、例えばその方の健康の状態が改善されていくかとか、あとは継続されるということが一番大事なことですので、継続される方がどれぐらいいらっしゃるのか、そういう方を逆に今度どういうふうに継続に持っていくかというところのモチベーションというところに今度力を入れていきたいなというふうに思っています。

中長期的に成果を見られるものと短期的に見るものという、恐らくそういった場分けというのが必要だと思うんですね。例えば病気をしなくなったとか医療費が下がったとかという、そのレベルになると、１０年とかそれぐらいのスパンじゃないと全然測れないと思いますし、だから、まずは短期的にいうと習慣付けというところが大事なんじゃないかなというふうに思います。健康を意識して、日頃から、日常からの自分自身の行動を見つめ直していくという一つのきっかけ、かつ、私も人のことは言えませんけれども、健康に対しての日常からの意識付けが定着するというところがまずは一番だと思いますので、そういったところもしっかり成果として、中期、長期、短期的というところで見極めていただきながら、進めていっていただければなというふうに思いますので、こちらは要望させていただきます。

５時になりましたので、委員会を暫時休憩します。 （午後５時０２分）

委員会を再開します。 （午後５時０２分） それでは、本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は、１０月１４日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。 （午後５時０３分）