令和7年10月10日中野区議会子ども文教委員会（第3回定例会）

定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 初めに、本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時００分）

委員会を再開いたします。 （午後１時０１分） 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。 お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、本日は議案の審査、陳情の審査、所管事項の報告の７番までを受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように進めます。 次に、所管事項の報告についてですが、所管事項の報告の２番と７番は関連する報告ですので一括して報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

また、所管事項の報告の３番と１５番は関連する報告ですので、こちらも一括して報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 初めに、第７７号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。 本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので御承知おきください。 それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。 それでは、令和７年度中野区一般会計補正予算のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分につきまして一括して補足説明をさせていただきます。 最初に、５ページをお開きください。歳出の表の中段、５款子ども教育費、１項子ども費でございます。補正前予算額３９５億８,７９０万４,０００円を２,７２０万８,０００円増額いたしまして、補正後予算額３９６億１,５１１万２,０００円とするものでございます。 次に、２項教育費でございます。補正前予算額１９９億６９１万９,０００円を３２５万９,０００円増額いたしまして、補正後予算額１９９億１,０１７万８,０００円とするものでございます。 それでは、歳出補正予算及び繰越明許費の補正の個別内容につきまして御説明させていただきます。また、関連する歳入の内容につきましては、後ほど歳入のページで御説明させていただきます。 ２４ページ、２５ページをお開きください。５款子ども教育費、１項子ども費でございます。５目育成活動推進費は、民間学童クラブ運営費補助金として２,７２０万８,０００円を増額いたします。 続きまして、２項教育費でございます。３目教育施設費は、上鷺宮小学校校舎増築等基本計画、基本設計・実施設計業務に係る委託料として３２５万９,０００円を増額いたします。 続きまして、繰越明許費につきまして御説明させていただきます。３０ページ、３１ページをお開きください。かみさぎ幼稚園整備基本計画策定業務委託に係る経費として、３６３万９,０００円を限度とした繰越明許費を設定いたします。 続きまして、歳入につきまして御説明させていただきます。 １６ページ、１７ページを御覧ください。１４款都支出金、２項都補助金、４目子ども教育費補助金でございます。１７節都型学童クラブにつきましては９００万円を減額、５４節都認証学童クラブにつきましては３,２３７万７,０００円を増額いたします。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。２４ページの育成活動推進費の民間学童クラブ運営費補助金の増額のところの都支出金の２,３３７万７,０００円と一般財源の３８３万１,０００円の内訳について教えてください。

こちらの特定財源の都支出金２,３３７万７,０００円につきましては、今回、民間学童クラブ運営費補助金の増額に伴いまして、都の補助金が入ってくる人件費の増分ですとか加算補助の増額分が２,３３７万７,０００円になりますが、こちらの補助率が６分の５ですので、残りの一般財源につきましてはその６分の１の区負担分といった形になります。

すみません、その人件費増と加算というところの内容としてはどういった内容なんでしょうか。

人件費の増額に伴う補助につきましては基準額がございまして、基準額の６分の５、それからこの民間学童クラブ運営費補助金の対象となるクラブが６クラブございますので、人件費の増額分としては約３,１００万円程度、それから加算の対象となっております遊び・体験充実経費が、こちらも補助率は６分の５ですけれども、そちらが５９万１,０００円、それから障害児の受入れ促進に対する加算、そちらが７９万１,０００円程度、それから早朝の開設に関する加算、こちらが６万３,０００円、合計で３,２３７万７,０００円となりますが、先ほど歳入のページで御説明いたしました、これまで受けていた都型学童クラブの補助金が対象外になりますので、その６クラブ分９００万円が減額になりまして、差引き２,３３７万７,０００円となるものでございます。

よろしいですか。 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で質疑を終結いたします。 意見についてお伺いしたいと思いますけれども、第７７号議案について意見はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ありませんか。 それでは、第７７号議案については、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定いたします。 以上で第７７号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。 次に、第８７号議案、中野区立図書館条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 本案件は、中央図書館の分室の開館日の拡充に当たりまして、休館日を改める必要があるものでございます。（資料２） 新旧対照表を御覧ください。現行、中央図書館分室としております三つの小学校に付設する分館に際しましては、月曜日・水曜日及び金曜日、加えて中央図書館の休館日に当たる日を休館日と指定しておりましたが、改正案では中央図書館の開館日に当たる日を定めるものでございます。 補足説明は以上になります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

今回の改正が当たるところの中での「中央図書館の休館日に当たる日」という記述につきまして、図書整理日は除くという形にはなっているんですけれども、先般のように工事とかの関係で中央図書館が長期に休む場合もあると思うんですが、そのときというのは分館のほうも休みになってしまうのか、その点は大丈夫なのかどうか一応確認させてください。 工事やシステムの連携なども確認をしていくことになるとは思いますけれども、その都度、別の日を定めることができるというふうにも定めておりますので、状況に応じて分室のみ開館できる場合には開館というような措置をしていきたいと考えてございます。

分館の休みが少なくなるように工夫いただければと思います。これは要望としておきます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、採決の取り計らいを行いたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時１２分）

委員会を再開いたします。 （午後１時１３分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第８７号議案について採決を行います。 お諮りいたします。第８７号議案、中野区立図書館条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第８７号議案の審査を終了いたします。 次に、第８８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 本件は、中野区小中学校施設整備計画に基づく校舎改築に伴い、令和８年４月１日より桃園第二小学校及び第七中学校が代替校舎に移転するため、中野区立学校設置条例の一部を改正するというものです。（資料３） 新旧対照表を御覧ください。学校の正門の位置を基準といたしまして、桃園第二小学校は中野六丁目１３番１号から中野一丁目５７番１２号に変更いたします。第七中学校は、江古田二丁目９番１１号から上高田五丁目３５番３号に変更いたします。 今後の予定としましては、本案議決を頂きましたら、令和８年４月１日に施行する予定です。 御説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。質疑がなければ、取扱いについて協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時１５分）

委員会を再開いたします。 （午後１時１６分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第８８号議案について採決を行います。 お諮りいたします。第８８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例について、原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第８８号議案の審査を終了いたします。 次に、第８９号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 第８９号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について補足説明いたします。（資料４） 補足資料を御覧ください。この条例は、区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償範囲、金額及び支給方法などを定めることを目的としているものでございます。 今回の改正は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令等の一部改正を踏まえ、休業補償等の額の算定基礎となる補償基礎額の扶養親族に係る加算額、介護補償の額、休業補償等の額の算定基礎となる補償基礎額について改定するものでございます。 改正は４点ございます。一つ目は、補償基礎額の扶養加算額を改定するものであり、アからオに示すとおり額を改定いたします。二つ目は、一つ目の改定に伴い、「特定期間」等に係る規定の整備を行います。三つ目は、補償基礎額の補償基礎額表の一部を記載のとおりの額に改めます。四つ目は、介護補償の額を政令に定める介護補償の限度額に準じて記載の額に改定いたします。 条例の新旧対照表については別紙を御確認ください。右側が現行、左側が改正案でございます。下線を引いた部分が改正部分でございます。改正内容はさきに説明したとおりでございます。 資料お戻りいただきまして、実施時期につきましては、公布の日から施行し、令和７年４月１日から適用いたします。 説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

今回の改正の中で、遺族補償とあって遺族という言葉があったりですとか、介護補償の中に親族等による介護という形でありますけども、この遺族とか親族等の中に同性のカップルの場合というのは対象になるのかどうか確認させてください。 こちらにつきましては、同性カップル等、パートナーシップ関係の相手方に係る部分につきましても要綱で定めてございますので、対象となるところでございます。

すみません、確認ですけども、これは歯科医師会さん、代表学校医、一般学校医、応援学校医とあると思うんですけども、それぞれもこれは対象と思っていいんでしょうか。 はい、全て対象でございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。なければ、取扱協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時２０分）

委員会を再開いたします。 （午後１時２１分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第８９号議案について採決を行います。 お諮りします。第８９号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を、原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第８９号議案についての審査を終了いたします。 次に、陳情の審査を行います。 第２１号陳情、学習者の声を教育政策に反映させることについての陳情を議題に供します。 これより本件に対する質疑を行いますが、一旦休憩にさせてください。 （午後１時２２分）

委員会を再開いたします。 （午後１時２３分） 質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 それでは、取扱協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時２３分）

委員会を再開いたします。 （午後１時３０分） 今日のところは、陳情についての質疑は保留ということでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第２１号陳情については、今日のところ保留とさせていただきたいと思います。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 １番、令和８年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。 それでは、令和８年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして御報告いたします。（資料５） 特別区長会として、国の各関係省庁に対しまして、８月２７日、９月４日に、また、東京都に対しましては８月１９日に、それぞれ要望を行いました。 まず、国に対する要望書でございますが、別紙１、令和８年度国の施策及び予算に関する要望書を御覧ください。 表紙から２枚おめくりいただきまして、目次のページを御覧いただきたいと思います。記載のとおり１９項目を要望してございます。 続きまして、当委員会所管分を御説明いたします。７ページを御覧ください。４番、子育て支援策の充実でございます。地域の実情に合った子育て支援策をより一層充実させるために、（１）保育環境の充実に向けた支援の拡充、（２）学童クラブ等への整備の促進及び財政支援、（３）医療的ケア児保育支援事業への補助の拡充の３項目について要望をしております。なお、このうち（３）は新規要望項目でございます。 次に、９ページを御覧ください。５番、児童相談所設置の促進でございます。特別区における児童相談所の設置運営が円滑に行えるように、（１）児童相談所設置・運営に係る財政措置、（２）児童福祉司や児童心理司等の確保・育成に係る支援及び財政措置の２項目について要望しております。 次に、１４ページを御覧ください。９番、医療保険制度の充実でございます。１５ページにまいりまして、当委員会所管分としましては、子どもの国民健康保険料に係る依然として大きい子育て世帯の経済的負担を軽減するため、（２）子育て世帯への支援について要望をしているところでございます。 最後に、２８ページを御覧ください。１９番、学校教育の推進でございます。小・中学校における学校教育の充実を図るために、（１）学校施設の改修等に対する財政措置及び規制緩和、（２）義務教育に係る教材費や給食費等への財政措置、２９ページにまいりまして、（３）給付型奨学金制度の拡充、（４）不登校対応への財政支援の拡充の４項目について要望をしております。なお、このうち（２）の①、（３）及び（４）は新規項目となってございます。 続きまして、東京都の要望でございますが、別紙２、令和８年度都の施策及び予算に関する要望書を御覧ください。 表紙から２枚おめくりいただきまして、次の目次のページを御覧いただきたいと思います。記載のとおり１９項目要望をしております。 続きまして、当委員会の所管分を御説明いたします。７ページを御覧ください。６番、子育て支援策の充実でございます。安心して子どもを産み育てる環境を整備するため、（１）保育環境の充実に向けた支援の拡充、８ページにまいりまして、（２）「ベビーシッター利用支援事業」等への財政支援、（４）多様な他者との関わりの機会の創出事業の継続の３項目になってございます。なお、このうち（４）は新規要望項目となってございます。 次に、１５ページを御覧ください。１０番、医療保険制度の充実でございます。当委員会所管分といたしましては、（２）子育て世帯への支援について要望をしております。 最後に、３１ページを御覧ください。１９番、学校教育の推進でございます。学校給食を安定的に供給するため財政措置を講ずることを要望しております。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

国への要望のうち、最後の項目、２８ページです。ちょっと参考に聞きたいんですけれども、１９の（１）の②の「建替えや大規模改修等に係る建築基準法上の規制緩和を行うこと」という、これをもうちょっと具体的に教えていただけますか。 こちら、例えば建て替えの建築基準法上の規制緩和というところでございますと、恐らく地域によって１０メートルの高さの建物しか造られないというような規制もあったりしてございます。また、大規模改修の際に、日影であったりバリアフリーであったり既存不適格への対応というところも規制がございます。そういったことへの規制緩和ということなのかなと考えられるのですが、中野区から当該項目を要望しているというものではないため、ちょっと詳細については確認ができていないところでございます。

じゃあ想定でいいんですけど、中野区の場合だとどういったケースがこれまであるのか、また今後あるのかというところで、何か考えられることってありますか。 先ほど申し上げました建物、校舎の高さの規制というところが一つ、例えば建て替えのときには考えられるかとは思いますが、それはまさに周辺環境への十分な配慮のための規制でもあると考えられますので、その点については私たちとしては捉え方としては慎重に考えております。

国への要望のほうの２８ページのところの学校教育の推進の（２）義務教育に係る教材費や給食費等への財政措置の中で、②のほうの学校給食のほうについては、理由として、「居住自治体や家庭の経済状況に関わらず、全ての児童生徒に等しく無償で提供されるべきものであることから」という形で、恒常的にそれはあるべきものだという形なんですけれども、一方で、①のほうが「義務教育に係る教材費や行事費等については、物価高騰等により全国的に費用が増加していることから」という理由になっているんですよね。これというのは物価高騰のときだけでいいものなのか、義務教育を無償とするという考え方に基づいてこれは恒常的に無償にするのかというところの違いがあると思うんですが、その辺りというのは物価高騰のときだけでいいということになってしまわないのかが気になるんですが、そこはいかがなんでしょうか。 この要望につきましては、全特別区の中で取りまとめをしてこうした表現をさせていただいているところでございます。特に教材費や行事費等につきましては、昨今の物価高騰等に関しての費用増加というのが一つの大きな要因となってこのような要望をしているということで、こうした表現になっていると考えてございます。

区としては、恒常的には教材費、行事費に関しては国庫補助は必要ない、大丈夫だという判断なのか、あるいは、今回は２３区の合意に基づいてやっているけども、区としては恒常的にやっていくべきと考えているという考え方を持っているのかどうか確認させてください。 区としましては、教育に係るこうした経費につきまして、国のほうで財政措置を行うべきという考えは持ってございます。

そうしますと、今回こういう形でまとまったという形ではありますけども、恐らく多くの項目が翌年度も持ち越されている中で、やはりこの部分に関しては、また来年度改めて各区でまとめていく際に、これは恒常的に取り組むべきものであると、物価高騰のときに限るものではないべきだということを主張して盛り込んでいただけるように努めるべきと考えますけども、いかがでしょうか。 要望の取りまとめは毎年行われておりますので、必要な主張というのは区としても行っていきたいというふうに考えてございます。

ぜひそのようにしていただけたらと思います。 あと、それからページを戻って８ページのところで、項目としては子育て支援策の充実の中の（３）の医療的ケア児保育支援事業への補助の拡充という形で書いてあります。こちらは、当然看護師を確保するために補助がというところはあるわけですけども、過去に東京都のほうで、スクールバスのほうで同乗する看護師が確保できないなんていう話があったりもしました。やはり費用の確保、自治体としては確かにそこが一番な部分でありますけども、そもそも看護師を増やしていくということがやはりないと、これはお金が幾らあっても確保できないことになってしまったりだとか、あるいは看護師の取り合いになってしまいますので、やはり看護師養成についても、今後要望を続けるのであれば触れていくべきと考えますけど、いかがお考えでしょうか。 看護師については、医療的ケア児を今後、例えば受入れ園を増やすと、増やすに当たっては看護師をまた採用していくということで考えているところでございます。

なのでそのためにも、やはり看護師、区として採用するのに必要なお金も必要ですし、そもそも看護師が増えていってくれないと看護師の取り合いになってしまいますので、やはりそこは看護師の養成にも努めてもらうという一言はやっぱり入るべきだというふうに私は思うところなので、来年度以降、ちょっとそこは検討していっていただければと要望しておきます。

国の要望の９ページの関係で聞きたいんですが、児童相談所のところで、令和７年度４月時点で１０区が開設、今後も準備が整った特別区から順次開設を予定しているとあるんですが、全区つくるという方針になっているんですか、今。私の記憶だと練馬区なんかはとてもネガティブな姿勢だったように記憶しているんですが、その辺りはどうなんでしょうか。 ２３区に関しましては、今委員のほうからお話ございました練馬区に関しましては、当初から特別区の児童相談所を設置しないという方針でございまして、逆に、今、東京都練馬児童相談所という東京都の児童相談所が練馬区を管轄として運営を開始しているといったところでございます。 また、ほかに関しましても、まだ未定の区もあったりして、直近ではお隣の杉並区が来年度開設に向けて今準備をしているというふうに聞いてございますが、ほかの区でも東京都との連携の中で行うという方針に切り替えた区もございますので、何区児童相談所を設置するかは、当面は、あと２区は建物も造るぞというところで進んでいるところでございますが、そのほかに関しましてはちょっとまだ分からない、姿勢をはっきりしていない区もあるかなといったところでございます。

とすると、各区やっぱり温度差がある中でも、一応要望としては２３区でまとまって出しているという状況なわけですね。はい、分かりました。 これは、要するに区の児童相談所をつくるときって東京都とのやり取りが相当あったと思うんですけど、東京都に対する児童相談所関連の要望というのは特になくていいものなんですか。 東京都に関しましては、令和７年度、昨年度までの要望のほうにはきちんと財政的な裏付けをしてほしいというようなところを含めまして要望を出していたんですけれども、先ほど言いましたとおり、あと、特別区的には直近につくる２区といったところも迫ってまいりましたので、東京都へは、今回は特別区総体としては項目を落としているのかなと思っております。ただ東京都とは、東京都の児童相談所体制をどうしていくのかということを、部長級を筆頭にしまして、そういった検討会を数年前から行っているところでございますので、そういった中で、特別区だけでなく、東京都内全域で、東京都の児童相談所体制をどうしていくかといったところは継続して話合いを行っていくということになってございます。

そうしたら、特別区としてのまとめての要望というよりも、もう少し現場に近いレベルでいろいろ協議を調整していくというようなフェーズに入ってきているということだと理解をしました。 もう一つ、国に対しても必要なんだと思うんですが、東京都のほうがむしろかなと思うんですが、教員不足の対策の要望がないのが非常に気にかかるんですが、何か議論があってのことなのかどうなのか、その辺り分かれば教えてください。 今回の要望の中には入ってございませんけれども、例えば２３区の室・課長が集まる会等では、教員の確保に向けて東京都のほうには要望を出しているところでございます。

議長会では出させていただいているんですよね。これは児童相談所とは違って多分各区結構深刻な状況なんだと思うので、ぜひ来年度は要望を載せられるように当区からも議論の喚起等していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 委員の御指摘を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、中野区基本計画（素案）について及び７番、第２期中野区子どもの権利委員会における子どもの居場所に関する審議の状況についての報告を一括して求めます。 中野区基本計画（素案）について御報告申し上げます。（資料６） 本報告は、全ての常任会において共通の資料により御報告するものでございます。 それでは、鏡文について御覧ください。区では、基本計画策定に向けた検討を進めております。このたび策定に係る素案を取りまとめましたので御報告いたします。 １、中野区基本計画（素案）についてです。（１）素案の構成については、御覧のとおり６章となってございます。各章の記載内容につきましては、別紙１の説明資料を用いて御説明申し上げます。 別紙１の１ページを御覧ください。計画の基本的な考え方でございます。策定の趣旨ですが、１０年後に目指す基本構想で描くまちの姿を実現するため、２０２１年９月に策定した現行の基本計画の計画期間が２０２５年度に終了することに伴い、新たな基本計画を策定するものでございます。 次に、基本計画の位置付けですが、基本構想の実現に向け、区が取り組む基本的な方向性を示し、区政全般にわたる総合計画として定めるとともに、各個別計画の上位計画として位置付け、政策及び施策を体系的に示してございます。 次に、計画期間と進行管理ですが、計画期間は２０２６年度から２０３０年度までの５年間、この５年間のうち前半２年間を前期、後半の３年間を後期とし、計画の進捗管理を行ってまいります。 ２ページを御覧ください。第２章、計画策定の背景でございます。区を取り巻く社会状況等の変化といたしまして、人口減少社会の進展と人口構造の変化、ダイバーシティの進展、デジタル社会の実現に向けた取組の進展、自然災害の発生と気候変動の影響、ライフスタイルの変化と孤独・孤立について記載をしているところでございます。 ３ページを御覧ください。人口動向・将来人口推計についてでございます。まず、人口動向ですが、こちらは御覧の資料のグラフ等をお読み取りいただければというふうに思います。 ４ページを御覧ください。次に将来人口推計についてです。国による推計を基に直近の住民基本台帳人口等を勘案した推計を基本推計として基準といたします。中野駅周辺まちづくりの動向や子どもと子育て家庭の定住促進など基本計画に掲げる取組の影響を見込み将来人口推計を行いました。区の総人口は、当面の間増加が続き、２０４０年にピークの約３６万９,０００人に達した後、減少に転じ、２０７０年には約３２万３,０００人になると見込んでございます。年齢３区分人口の推移を見ますと、６５歳以上の人口は２０２５年以降増加傾向が続き、２０５０年には４人に１人の割合となり、２０７０年には約９万８,０００人へ増加すると推計をしてございます。 ５ページを御覧ください。財政状況・財政見通しでございます。まず、財政状況ですが、こちらにつきましてはグラフをお読み取りいただければと思います。 ６ページを御覧ください。次に、財政状況の見通しについてですが、１０年間の財政フレームについて、歳入・歳出額を一般財源ベースで推計してございます。基金の計画的な積立てと繰入れを行い、基金の持つ財源の年度間調整機能を活用してまいります。 ７ページを御覧ください。第３章、基本計画の体系でございます。政策につきましては、今回基本構想の改定は行わないことから、現行の内容の変更はございません。また、重点プロジェクトにつきましても、現行の基本計画に定める三つのプロジェクトを次の基本計画においても掲げていく予定でございます。施策体系については、現基本計画では５６ある施策を、一部統合などの精査を行い５２の施策としております。本委員会所管分としては、施策１１から２３及び３７となります。 ８ページを御覧ください。第４章、重点プロジェクトでございます。政策及び施策を効率的かつ効果的に推進するため、施策を超えて共有する理念を重点プロジェクトに掲げ取り組んでいくこととしたものでございます。各プロジェクトでは、それぞれの理念を基に政策横断的な視点をもって重点的に推進する取組を位置付けるとともに、各政策・施策相互の関係性を強化します。また、全庁的な推進体制による進行管理により、効率的かつ効果的にプロジェクト化を実行してまいります。 ９ページから１０ページに子育て先進区の実現、１１から１２に地域包括ケア体制の実現、１３ページから１４ページに活力ある持続可能なまちの実現について記載してございます。 １５ページを御覧ください。第５章、基本目標別の政策・施策でございます。第５章では、基本構想で描くまちの姿の実現に向け、四つの基本目標の下、政策及び施策体系を示してございます。各施策においては、現状と課題を踏まえ施策の方向性を明示し、施策の達成状況の目安となる成果指標と目標値を設定するとともに主な取組と事業展開を示してございます。このうち、当委員会に関連する項目について御説明いたします。 ２８ページを御覧ください。施策１１、子どもの権利保障と意見表明・参加の促進でございます。こちらでは、子どもの権利保障の取組や意見表明や主体的な参加の促進に係る取組を記載してございます。 施策１２、生活に困難を抱える子育て家庭への支援でございます。こちらでは、生活が困難な状況にある子どもへの総合的な支援、ひとり親家庭等への総合的な対策について掲げているところでございます。 続きまして、施策１３、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応についてでございます。こちらでは相談支援体制の強化や周知の工夫、また良好な社会的養育に関して記載しているところでございます。 施策１４、子どもたちの「生きる力」を育む教育の充実、こちらでは、子どもたちが確かな学力を身につけられるような教育の推進、心身ともに健康で安全に過ごすことができる教育の推進、また、社会の変化に対応した力を身につけることができる教育の推進、また、保育園、幼稚園、小・中学校の学びの連続性、そして子どもの意見を尊重した教育活動の推進等について記載をしているところでございます。 続いて、施策１５、一人ひとりの子どもの状況に応じた教育と支援の充実でございます。こちらは、教育と福祉の両面からの個々の状況に応じた支援、また、発達の課題や障害、国籍など一人ひとりに応じた教育の充実について記載をしているところでございます。 施策１６、特色ある学校づくりと家庭・地域との協働による学校運営の推進でございます。こちらは、社会性や郷土を愛する心を育む教育の推進や学校運営協議会の活性化について記載をしているところでございます。 続いて、施策１７、一人ひとりの可能性を伸ばす学校教育の充実・支援でございます。こちらでは、学校施設の改築整備や改修について、またＩＣＴ環境の整備、働き方改革について記載をしているところでございます。 続いて、施策１８、多様な子どもの居場所づくりの推進でございます。こちらでは、様々な価値観を持つ子どもたちが安全・安心に過ごせる場所について、身近な地域で子どもが過ごせる居場所づくりを進めることについて記載をしてございます。また、子育て支援活動のネットワーク化についても記載しているところです。 続いて、施策１９、妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実でございます。こちらは、切れ目ない一貫した相談支援体制やライフスタイルやニーズに応じた子育てサービスの充実について記載をしております。当委員会の関連に関しましては、特に主な事業の子育てサービス事業及び利用者支援事業等になってございます。 続いて、施策２０、将来を見通した幼児教育・保育の実現でございます。こちらは、保育施設等における事業の推進、そして、子どもの成長・発達に十分配慮した質の高い幼児教育・保育に関して記載してございます。 続いて、施策２１、特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実でございます。こちらは、当委員会の所管部分としましては、医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の充実を図るとともに、総合的な支援体制を実施するといった部分でございます。 施策２２、子育てしやすい住環境の充実でございます。こちらにつきましては、当所管部分といたしましては、子育て関連店舗の周知強化やひとり親家庭の住宅支援になってございます。 続いて、施策２３、若者の社会参画支援の充実でございます。若者と地域のつながりの構築や困難を抱える若者の支援の充実について記載をしているところでございます。 少し飛びまして、施策３７、５５ページを御覧ください。図書館に関する記載については、こちらで推進の施策について記載をしているところでございます。 そして、最後の７２ページ、区政運営の基本方針を御覧いただければと思います。こちらには対話・参加・協働に基づく区政運営、危機の発生に備えた体制の強化、社会変化に応じた質の高い行政サービスの提供の三つの基本方針を定めているところでございます。 資料の鏡文にお戻りください。２の意見交換会等でございます。素案に対する意見交換会を区民と区長のタウンミーティングとして、記載の日程のとおり７回実施をいたします。こちらの日程において、後に御説明いたします中野区区有施設整備計画についても併せて実施をする予定にしております。 裏面を御覧ください。このほか、１０月２１日から１１月２８日の期間に関係団体からの意見聴取を行います。また、併せて意見募集等も行ってまいります。 周知方法につきましては、御覧のとおりでございます。 最後に、スケジュールを御覧ください。素案について、区議会や意見交換会等で頂いた御意見を踏まえまして、２０２６年１月に案を取りまとめ議会に御報告いたします。その後、パブリック・コメント手続を実施し、そこで頂いた御意見を踏まえて３月に策定をする予定でございます。 御報告は以上でございます。 それでは、第２期中野区子どもの権利委員会における子どもの居場所に関する審議の状況につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。（資料７）　第２期中野区子どもの権利委員会において、区長の諮問に応じ、「子どもの権利の保障の状況に関すること」及び「子どもに関する取組を推進するための基本となる計画及び子どもに関する取組の検証、改善等の提言に関すること」について必要な事項を審議してきたところでございます。 区では現在、子どもの権利委員会における中野区子どもの権利に関する条例第１９条に規定する「居場所づくり」に関する調査審議も踏まえまして、中野区基本計画及び中野区区有施設整備計画の策定に向けた検討を進めているところでもあり、これまでの委員会の開催状況及び調査審議の概要について御報告するものでございます。 １番、開催状況でございます。令和６年６月６日に第１回を開催し、これまでに合計８回開催しております。主な審議内容につきましては、お読み取りいただければと思います。 ２ページ目に行きまして、２番、子どもの居場所に関する審議の状況でございます。これまでの委員会での子どもの居場所に関する主な意見としまして、記載のとおりでございます。一つ目の丸につきまして、居場所は子どもたちにとって居心地がよく、安心できる場であるべきである。そのために、居場所にいる大人が子どもの権利について理解していく必要がある。また、三つ目、子ども食堂など目的のある居場所も大事だが、目的もなく過ごせるような居場所があるとよいといった意見がございました。詳細につきましてはお読み取りください。 ３ページ目、今後の予定でございます。引き続き、第２期中野区子どもの権利委員会での調査審議内容も踏まえまして、中野区基本計画及び中野区区有施設整備計画の策定に向けた検討を進めてまいります。 なお、第２期中野区子どもの権利委員会は、令和８年５月の答申に向け、残りの任期の中で引き続き調査審議を行ってまいります。 御報告は以上でございます。

分量が多いので、もしよかったらページ数を述べながら質疑を行っていただければと思います。 ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

幾つか気になったところを確認させていただきます。説明資料のほうの２８ページ、施策１１、子どもの権利保障と意見表明・参加の促進というところなんですけれども、ここの成果指標のところで、①「中野区子どもの権利に関する条例」の認知度というところがあるんですけれども、これが現状、大人３５.７％、子ども３６.９％というところなんですけれども、この認知度というのはどの程度の認知具合、程度を指しているのかまず教えてください。少しは知っているとか、名前だけは知っているとか、そういうのもこの認知度の中に入っているのか。 こちらの子どもの権利条例に関する認知度につきましては、名前を知っている、もしくは聞いたことがある、あるいは内容まで知っているといったものも含めた割合になります。

その上で、この今の現状、大人３５.７％、子ども３６.９％、この状況をどう捉えていらっしゃいますか。 子どもの権利条例につきましては、条例の制定後、普及啓発に努めてまいったところでございます。現状、大人が３５.７％、子どもが３６.９％ということでございますが、前計画のステージを踏まえまして、数値としましては上昇傾向にあるかと捉えておりますが、まだ引き続き周知等々を図っていき、内容まで皆様に知っていただけるように周知等を図っていければと思っております。

この目標値のところが、子どもでいうと５０.９％となっているんですけれども、これは決して高くないなと思っておりまして、学校教育の中でしっかりこの子どもの権利学習みたいなものを設けて、位置付けてやっていけば、子どもというところでいえば、この認知度は名前を知っているというのでも入るんですから、認知度はもっと上がっていくと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 こちらにつきましては、現状３６.９％というところを踏まえまして、子どもについて、子どもの権利でございますので、なるべく多くの子どもたちに知っていただきたいというところを踏まえまして５０％という目標を現段階では立てさせていただきました。ただ、この５０％で必ずしも十分というところではないものではございますが、少しずつでも増やしていくというところを念頭に置きながら進めていきたいと考えております。

ぜひその辺り、目標を高く持っていただきたいなと思います。 次に、３１ページのところで、施策１４、子どもたちの「生きる力」を育む教育の充実というところなんですけれども、ここも成果指標のところで、②授業でＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を週３日以上使っている児童・生徒の割合というのが出ています。今、小学校６７.２％、中学校７５.５％ということなんですけれども、これは目標値が１００％になっているんですね。まずその理由を伺います。 このタブレットにつきましては、現在１人１台配布されているところでございまして、これからデジタル教科書等も導入されるということもございます。子どもたちがＩＣＴを使うことによって様々な情報にアクセスをしながら自分なりに学びを進めていけるような、そういう探究的な学習を進めていくためには、このタブレットというのが必ず必要になってくるというふうに考えてございます。そのため、週３日といわず、もう毎日全ての生徒がタブレットを利用して自分なりに学びを進められるような、そういった授業展開を進めていきたいと考えてございます。

どんどん進めていきたいということなんですけれども、この２０２３年度から２０２４年度を見てみますと、小学校では７１.０％から６７.２％、中学校では８５.５％から７５.５％と下がっているんですけど、この要因は何でしょうか。 こちらにつきましては、まず、各学校においてタブレットを使用するタイミング、それからどういったところでタブレットを使用すればより効果的なのかという焦点が絞れてきているのかなというふうに捉えております。つまりやみくもにタブレットを使うのではなく、より効果的な場面で使うというようなことを、先生方それから子どもたちも考えている取組の中で若干数値が下がってきているものかというふうに捉えております。

でも先ほどは、もう３日といわず２日、毎日ぐらいのことを言われていたので、ちょっとそこは矛盾するんじゃないですか。 現状の紙の教科書を使っている、これを基本としている中ではそういう利用の形態になってくるかなと思いますけれども、今後さらにデジタル教科書であったり、デジタルのドリル等が普及するに当たって、やはりタブレットというものは欠かせない学習用具の一つだというふうになってくるかというふうに捉えております。

さらにデジタル化されていくということなんですけれども、このＩＣＴの教育というのは、それに適した教科もあれば、そうじゃないのもあるでしょうし、また、このＩＣＴ教育に向いている子もいれば、あまり向いていない子もいると思うんですね。それは教員も同じだと思います。そういう中で、それでも１００％を目標にしていくということなんですか。 おっしゃるとおり、そのお子さん、それから教員にとって、より使いやすいものを自分なりに選択していくということは非常に重要かなというふうに思っておりますけれども、やはりこのＩＣＴというのは、本当に学びのインフラになってくるものかというふうに思っておりますので、やはりここに関しては１００％利用できるような形に持っていきたいというふうに考えてございます。

学びのインフラということもありましたけれども、今ＩＣＴ教育のデメリットとして言われているのが、自分で書く力とか考える力が低下するということを専門家も指摘をしていて、この辺りについてはどうお考えですか。 様々報道等、それから研究者の報告なども、こちらも把握しているところでございます。国のほうでのデジタル教科書の審議会等の答申なども、こちら注視をしまして、効果的なＩＣＴの利用については考えていきたいというふうに考えております。

そうですね、子どもたちへの影響というのはちょっと調査してもらいたいなというところはあります。 このＩＣＴを活用した教育の推進ということ自体を否定するわけじゃなくて、むしろ重要だと思っているんですけど、果たしてこの目標を１００％にすることが正しいのかというところについてはちょっとどうなのかなというふうに思いました。 次に進みます。３２ページの施策１５、一人ひとりの子どもの状況に応じた教育と支援の充実というところで、ちょっとこの主な事業というところが、特に不登校児童・生徒への支援事業というところが、もうちょっと具体的に何か書けなかったのかなというところは思いました。実は、会派の武田区議が、第１回定例会の予算特別委員会のときに、学校型の学びの多様化学校というものを入れてほしいというようなことを質問したんですけれども、その際の答弁が、当区における学校型の学びの多様化学校の設置の必要性を含め考える必要があり、基本計画の改定に合わせて検討していくと答弁されていて、この辺りは反映されていないのかどうなのか、お願いします。 こちら、資料の別紙２の中の１１５ページにございまして、こちらの中の事業の展開というところに表がございまして、不登校児童・生徒への支援事業の中に、学びを支える場の検討ということと、それから後期のほうでは学びを支える場の整備ということで記載をしておりまして、この中で今委員御指摘の点についても検討してまいりたいと考えております。

もうちょっと具体的に施設名とか、例えばフリーステップルームを増やすのかどうかとか、そういうこともちょっと踏み込んで書いていただけたらいいのかなと思います。 あと１点、３９ページ、施策２２、子育てしやすい住環境の充実というところで、この現状のデータを見ると、住宅環境についての保護者の満足度というところでは、この５年で満足度が下がっているというところについて、この要因は何でしょうか。 こちらの住宅に関する満足度につきまして、前回調査から数値としては減少しているところになります。これまで様々ソフト面に関する部分であったり子どもに関する施策を推進してきたところで、全体としての住環境という意味での部分ではなく子ども施策としては推進してきているところでございますが、住宅環境については今現状満足度としては低くなっているというところかと思います。詳細な分析等々、今後事業を行っていく中でも引き続き進めながら、取組としても進めてまいりたいというふうに考えております。

要因を聞いたんですけれども。この何年かで家賃もじわじわ上がってきたりとかして、やっぱりちょっと住みたいと思える住宅に手が届かないような、そういう状況にもなってきているのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 住宅に関する費用等々が上昇してきているというところについては、中野区に限らず上昇してきているというところについても認識しているところではございます。

だからやっぱりどう取り組んでいくかというところで、しっかり今の現状、家賃がすごく高くて、中野区もあまり広い家が多くないじゃないですか、そういうところもあると思うんですけれども。 主な事業のところで、集合住宅条例による家族世帯向け住宅の供給促進というのがあるんですけれども、これについては所管外。その下の子育て世帯の住宅確保の促進も所管外。答えられますか。現状を教えていただければ。 私のほうで概要全体を説明させていただいたのですけれども、この施策の２２につきましては、所管となる部分が、この主な事業の中は含まれておりません。取組の中でいうと、子育て世帯が暮らしやすい環境の充実といったところでは、子育て関連店舗の周知の強化といったところをこの所管分とさせていただいているのと、②の子育て世帯などに向けた住居支援といったところでは、ひとり親家庭等の住宅支援について所管をしているところでございます。

じゃあ所管外というところで。 やはり先ほどから言っているように、今、本当に経済的な側面から住みづらさというのが広がっているんじゃないかと思うんですね。そうした中で、家賃補助制度というのを既に行っている自治体があるわけですよ。２３区でも幾つかある。そういう先行事例を研究して実施を検討するということはできないでしょうか。 こちらの子どもと子育て家庭の実態調査の結果であったりデータにあるものにつきましては、関係の部署との共有を図っているところでございます。直接的な住宅に関する施策につきましては、住宅課などなど他部署、他所管との事業の検討であったりそういったものになりますが、そういった御意見があったことにつきましては伝えていきたいと思っております。

何点か伺いますけども、まず最初に別紙２のほうで伺っちゃいますけれども、１１５ページのところで事業の展開、こちら項目としては一人ひとりの子どもの状況に応じた教育と支援の充実のところですね。こちらの中で、事業の展開の中で一番下に入っています特別支援教育の中で、前期で情緒障害特別支援学級のあり方の検討、後期で情緒障害特別支援学級の設置検討という形で書かれています。これが入ったことはとても歓迎すべきことですけども、ただこれが、あり方の検討というのはどういうものにするのか、後期のほうの設置検討が設置するかどうかの検討という形で見ると、要は、あり方の検討と設置するかどうかの検討という順番はこれでいいのか、あるいは私の思っているイメージが違うのかもしれませんけど、このあり方の検討と設置の検討の違いを教えていただけますでしょうか。 前期においては、このあり方検討というところで、これまでも情緒障害の支援級は世田谷区の玉川小学校にも視察に行っているところで、今月、また別の自治体に視察も行くところです。情緒障害学級の新設においては、教育環境の整備ですとか専門人材の確保、学校選定を含めて慎重に検討を行っていきたいというふうに考えてございまして、そもそもその情緒障害固定級は他自治体の設置の仕方と同じようにすべきなのかというところ、あとは、これは都教育委員会全体の人材のというところになりますので、その人材の確保がそもそもでき得るのか、あとは場所の選定をどうするのかというところ、その全体のというところがまずあり方の検討というところです。そこの、ある程度の目星の選定の場所等がつきましたら設置の検討というところですけど、言うならば、そのあり方の中で、設置がなかなか難しいですとかそういう検討がなされた場合には、後期の設置検討というところも設置が難しいというところも含めて検討がなされるのかなというふうに考えているところでございます。

分かりました。ぜひ設置に向けて頑張っていただけたらなと思うところです。 あと、同じくこの資料の中の１３６ページのほう、特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実のところで、私、関心のある部分で、だからこの部分が目に留まったこともあるんですけれども、現状データが、新規児童発達支援事業利用児数と区立施設における医療的ケア児の受け入れ数になっています。一方で、成果指標と目標値のほうが、①が療育相談件数で、②が区立施設における医療的ケア児の受け入れ数となっているんですよね。この現状データの二つ目のところと、成果指標と目標値の二つ目は合致するんですけども、一方で、現状データ、新規児童発達支援事業利用児数に関しては、これは目標に特にされておらず、一方で①のほうの療育相談件数のほうは目標になっているんですが、逆に現状のデータが入っていないんですけど、これはどうしてなのかということをまず確認させてください。

所管外。

所管外ですね、ここは。じゃあここは、すみません、いいです。 じゃあ別のところで聞いていきます。すみませんでした。１２４、１２５ページ、同じ資料のところです。これは関連しているので、先に第２期中野区子ども権利委員会における子どもの居場所に関する審議の状況についてのところで伺っていきたいと思います。こちらの審議会のほうで出ているのは、あくまで子どもの居場所で、基本計画のほうでは多様な子どもの居場所となっているので、言葉として違っているけどこれは同じというふうな理解でいいのかなと思う前提で質問していきますけども、この中で、外国にルーツのある子どもたちの居場所についてニーズを捉えていく必要があるんじゃないかということが、審議会の中の審議の状況として２ページ目に出ているところです。当然ニーズ把握をしていく上で、いろんな子どもについて全体像を把握していくとか、個別の施策層的なところについて聞いていく、あるいは全体に問う質問用紙でありながら個別のところも拾えるものという方法もありますけども、ここで特に、審議会の中で自由な意見が出てきた中で外国にという言葉が出てきていますけれども、この辺りの必要性ということについて、外国に限らず、障害のあるお子さん、あるいは親御さんに障害があってヤングケアラーになっているですとか、あるいはひとり親であったりだとか、再婚家庭であったりだとか、親御さん本人がＬＧＢＴである場合だとか、不登校の場合だとか様々な個別層があると思うんですけども、その辺り、この特定の人のニーズを捉えていくということに関してどういった考え方を区が持ち得るのか、まず確認させてください。 こちらの子どもというところにつきましては、様々なお子様を想定しているところでございます。権利委員会の中におきましては、外国にルーツのある子どもたちというところで意見が、このタイミングで出された部分のものを記載しているものでございますが、様々な状況にあるお子様たちがいらっしゃるということも認識しておりますので、いろいろな機会を捉えながら、いろいろな手法等々を検討していく中で事業ニーズ等々を探っていければというふうに考えております。

ぜひそのような形でお願いしたいと思います。 その上で、今いろんな人がいるという前提で質問させてもらって、そういう答弁もありましたけども、こちらのほうの別紙のほうで言えば１２５ページですし、説明資料のほうですと同じことが３５ページにも出ていますけども、施策の方向性として、「様々な価値観を持つ子どもたちが安全・安心に過ごせ」という一文がありますが、これは価値観ということになっているんですよね。例えば中野区の、別の所管の別の場所ですけれども、全庁に関わるものとして、中野区ユニバーサルデザイン推進条例では、条例のことに関して第２条で、一部だけ抜き取ると、個人の属性や考え方、行動の特性にかかわらず全ての人が利用しやすい云々という言葉があります。価値観というと、考え方とか、そのときにどう考えているかとか、何が正しいと思っているかとか、どうありたいという考え方が入ってくると思うんですけども、ただ価値観に限定せずに、やはり個人の属性とか特性というものもしっかりとここに入れておくことが必要だと思うんですけど、その辺っていかがお考えでしょうか。 こちらの「様々な価値観を持つ子どもたち」というところの記載でございますが、特定の価値観というところで今回表現させていただいているところでございますが、当然区として、様々な背景であったり、いろいろなお子様がいらっしゃる中で、そういった方々に対して安全・安心に過ごせる居場所というものが必要であるという認識の下で記載しているものでございます。ここの施策の方向性における記述としてはこのような形としておりますが、様々な状況にあるお子様たちに安全・安心な居場所というのを提供していくという趣旨で捉えております。

ぜひそのような考え方でいていただきたいとともに、まずは素案なので、これをその次の案にしていくとか、完全にそれを決める段階で、やはりこれは価値観にとどまらず、特性とか属性という言葉をそこに入れ込んでいくことも検討いただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 私のほうで先ほど申し上げた価値観という意味につきましては、様々な部分を含めてというところになります。御意見を頂いているというところは、案の部分ということを、企画課のほうにもこういったことは共有しながら研究していきたいと思います。

説明資料でいうと３５ページ、厚い本紙で言いますと１２４ページ辺りですけれども、「子育て支援を担う人材の発掘や子育て関連団体のネットワーク化を進めます」と書いてあります。今、中野区役所で、区内で子育て支援活動をしている団体を把握している部署はどこかありますか。 区内における様々な子育てに関する活動をされていらっしゃる団体が存在していることは認識しております。各所管の中で関連のある団体について、それぞれ把握をしているところと認識しております。

今もそちらのほうで答えをするのに、一体誰が答えるのかというふうに目配せをしあって回答が来たわけですけども、結局ワンストップで、区内で子育て支援活動をしている人たちをワンストップで把握している部署というのはどこにもない状態だと思うんですが、それについてはいかがですか。 こちらの子どもに関する活動をされている団体の方々について、現状、私が申し上げたとおり様々な所管の中でそれぞれ関連する部署が把握しているというのが現状でございます。これから先、新しい基本計画の中で、こういった団体の方々のことも記載させていただいておりますが、そういった地域における子育て団体の把握であったりそういった部分について、統一した部署というよりも、どのような形で把握していくかというところにつきましても検討していきたいと考えております。

例えば区のホームページを見ますと、乳幼児親子の居場所として１８団体書いてあります。でも実際は１８団体どころじゃないと思うんですよね。そして、例えば今ハロウィンのシーズンですから、区内でハロウィンのイベントを行う団体が多分１０団体以上はあるんじゃないかと思いますが、「ためまっぷ」を見ても２、３団体ぐらいしかハロウィンの情報は載っていませんし、どこかでワンストップでそういった情報が手に入る、イベント情報もしかり、その団体情報もしかり、ワンストップでそういった情報が手に入る場所というのが中野区には存在していないんですよ。存在していないのに、ここを見ると「子育て関連団体のネットワーク化を進めます」と書いてある。だから区内にどんな団体があるかを知らないのに、そんなネットワーク化なんかできるわけがないじゃないですか。だからこれは一体どうやってこのネットワーク化を進めていくのか、いこうと考えてここに書いてあるのか、どなたが答えられるんですか、これ。

今、小宮山委員がおっしゃった点につきましては、我々も課題と思っているところでございます。今、乳幼児向けの居場所のところでの１８団体とおっしゃった部分については、育成活動推進課がそのページを作っていてというところなんですけど、それ以外にも当然、「ためまっぷ」の話もあったり、あとは社会福祉協議会がまちなかサロンなりでまとめていたりとか、あとは子ども食堂があるとか、様々地域において子育て関係で団体で活動していらっしゃる方というのはあるということは認識しているところでございますが、全体の部分についての把握というのが不十分なところはあるかなと思っています。ですので、そこはまずそれぞれの地域、また団体の情報は当然集約を、当然区のほうで集める必要がありますし、それをどうやって見せていくかというようなことも大事だと思っていますので、ちょっとそれは当然課題としても認識していますので、そこは少ししっかり取り組んではいきたいと思っています。

私もそういった子育て支援活動の情報を長年、１０年以上集めたり、発信したりということを繰り返しているんですが、情報を発信していくとそこに情報が集まってくるんですよね。だからぜひ区としても積極的にそういうことを取り組んでいっていただきたいと思うんです。 本紙の１２６ページを見ると、「児童館を中心とした仲間づくりや活動の場の提供を行います」と書いてあります。今現在、児童館というのは、その場の提供、その貸しスペースとしては機能していないと思うんですが、これは貸しスペースとして何か場所を提供することを想定して書いてあるのかどうか教えてください。

おっしゃるとおり、今現在は貸しスペース、その団体の活動場所の貸しスペースといったことではございませんけれども、例えば団体とともに児童館のイベントであるとか、行事であるとかといったような活動を行っております。そうしたところは今後も推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

今現在も児童館と一緒に地域の団体が共に活動するということは時々あるんですが、しかし、例えば児童館だと、たとえ実費であっても、５０円、１００円の実費であっても徴収はしてはいけませんと言われたりして、児童館は非常に使いづらいというふうにも言われたりしています。だから児童館を中心とした場の提供だけではなかなか子育て支援活動の活性化は図れないということも認識をしていただきたい。取りあえずこれは要望にしておきます。

まず、９９ページ、施策１２、生活に困難を抱える子育て家庭への支援のところから伺っていきたいと思います。ちょっとほかのところを見ながら比べたときに、結構ここの施策のところの表現が割とシンプルだなというふうに感じています。これだけ見ますと、例えばひとり親家庭支援の推進というところですとか、これは子ども文教分科会の中でも、やはりしっかりと拡充をしていかなければというお話をさせていただいたんですけれども、具体的にどういったことを課題と感じていて、特に前期の部分で取り組んでいかれるのかというところが読み取れないんですけれども、どういうお考えなのか伺います。

ひとり親家庭支援の部分で申しますと、事業の展開のところのほうにも、ちょっと内容までは書いては、概括的な記載しかしていないんですけれども、やはりひとり親家庭支援ということで、まず相談事業等、そういった部分で、なかなか日中御相談に来られない方もいらっしゃるというような課題もございますので、そういった相談支援体制の充実など、そういったところを今後考えていきたいというところでございます。

ここには相談支援の拡充としか書いていなくて、やはりここ以外の部分でもしっかりと、多様な悩みを抱えていらっしゃる様々なフェーズがあってという中で、１００人に対して１００通りの支援ってなかなか難しいけれども、やはり新たな支援というところは構築していかなければならないという課題があると私は思っているんですね。そこがちょっとこの中では読み取れなくて、相談支援というところしか拡充しないように見えてしまうというところもあってお聞きしたんですけれども、ほかにはどういったことをお考えなのかというところで、おっしゃれる範囲で御回答をお願いいたします。

ひとり親家庭支援というところでございますけれども、やはり先ほど申したとおり相談支援の充実というところがまず第一に重要だというふうに考えているところでございます。そのほか、ひとり親家庭と併せて、やはり経済的困難を抱える子育て世帯への支援というところで、その中でやはりひとり親世帯への支援と重なる部分もあろうかと思いますので、こちらの事業の展開のところの記載のとおり、様々な経済的困難を抱える子育て家庭への支援というところで考えていきたいというふうに、検討してまいります。

なかなかここに全て書くわけでもない中では表現が難しい部分もあるのかなと思うんですけれども、どうしても見え方として、これまでいろいろやってきた中で、これはほかのところもそうなんですけれども、基本計画が改定されて次のフェーズに入っていくということだと受け取っているんですね。じゃあ、ここで言えば、ひとり親支援の次のフェーズって何なんだろうというところがやっぱりこの中で読み取れるということが重要なのかなと思っております。というところで、しっかりとやっていただけるとは思うんですけれども、伺ったというところです。適切な支援というところは拡充をお願いしたいと思っております。 次に、前回こちらの報告いただいたところの部分で、今回でいえば施策１５、１１３ページのところの中に含まれているという、現行の基本計画でいえば施策１７であった発達の課題や障害のある子どもへの教育の充実、ここがこの１５のところに含まれているということでしたというところについて伺っていきたいと思います。 今回、含むのではなくて残すべきではないかということを申し上げ、結果として出てきた素案の中には、残らずに含めているという形で出てきたことはちょっと残念に思いますし、非常に大きな不安が残るかなというふうに思っております。 今の基本計画の中のこの施策１７の部分というのは、実際に、じゃあ次の新しい基本計画に進むに当たって十分クリアできている部分というのはどういうところなのか。引き続きこの１７の部分で、今、新しい施策１５の方で力を入れてやっていくんだというところ、そこの整理をしたいなと思いますので御答弁お願いできますでしょうか。 現計画の施策１７というところですと、主な取組が特別支援教室における巡回指導、個々の特性や課題に応じた教育、早期からの理解促進と就学相談という３点でございます。そのうち、特別支援教室における巡回相談というもの、こちらに関しては、この時点ではまだ特別支援教室が小・中学校全体にまだ設置されていないという現状でございました。ですので事業の展開として、前期に中学校での運用開始というところ、これは計画どおり全中学校、最初は１校で始めたところですけれども、その後に２校体制にして特別支援教室を充実させていっているというところでございます。そういう意味では、現計画においての取組は、ここは達成されている部分かなと思います。とはいえ、特別支援教室の発達に課題がある子どもたちに対する指導に対しては、まだまだこれから取組を発展させていく必要があるという、そういう認識はあるというところでございます。 その上で、この②、③のところ、この部分が次の、今回の部分でいうところの資料の１１５ページの④の一人ひとりの教育ニーズに応じた指導ですとか、⑤の就学相談の充実というところ、こちらに取組として記載しているというところでございます。 また、前回議論させていただく中で、施策の方向性、ここにやはり発達に課題があるですとか特別支援教育に関する記載が全くないということもございましたので、議論を踏まえまして、そこの点については「発達の課題や障害、国籍など一人ひとりに」という、このような文言で追記させていただいたという、そういうところでございます。

ありがとうございます。そうしたら、百歩譲ってこの施策１５の中でやっていくとしたときに、もちろんこの方向性として書いていただくことというのは重要なんですけれども、現行の１７から入ったというか、そこの要素を含む主な取組の④と⑤のところがしっかりと拡充されていかなければならない。充実というと、今やっていただいているところからなかなか大きくは変わっていかないのかなという印象があって、どちらかというと、なぜ私がこれを残したほうがいいのかというところは、まだまだ５歳児健診もこれから始まるという段階で、やはり直前に発達の課題に気づく子なんかも増えてきたりして、やはりそこと学校というところをしっかりとつないで、先生方も安心して生徒を見られたりとかというところの橋渡しなんかをしっかりと、次のフェーズとしてやっていかなければいけないのかなというふうに思っているからこそ残したほうがいいという主張をしているんですけれども、そこの部分がこの④、⑤の部分では包含されていないように見えるというところに課題があるのかなと思っています。 先日も子ども文教分科会の際に、就学相談というところで、実は対象者というのは限られていないようで限られてしまっているように聞いているということでお話をさせていただいたところですし、本来であれば、障害があるとか発達の課題があるとかだけではなくて、全てのお子さんの情報なんかをしっかりと保育園、幼稚園から学校のほうにつないでいくというところをもっともっと丁寧にやっていく必要があると思うんですね。それは保育園、幼稚園との連携というところも含めて、まだまだ課題があると思うんです。というところで、じゃあ本当にこの④、⑤のところ、もしくはほかの連携というところでしっかりとカバーをしていかれるんでしょうか。まず、すみません、そこをお聞きします。 この④、⑤の取組の記載内容があまり、そういう意味だと端的に記載されているところで、間委員のおっしゃる取組の発展性がなかなか見られないという部分もあるのかなと思ってございます。就学相談の充実というところなんですけども、就学相談というのは、さきの子ども文教分科会でもお話しさせていただいたとおり、やはり対保護者、保護者によってやはり対応の仕方もかなりバラバラ、それはもちろん子どもの対応によってもバラバラというところです。充実させるというのは、どちらかというとその積み重ね、就学相談をじっくり行って、保護者のニーズをちゃんと聞き取って、子どもの適切な就学、子どもの発達促進に当たる適切な指導ができるというところ、これを積み重ねていくことが充実させることなのかなというふうに考えてございます。 もう一つ、一人ひとりの教育ニーズに応じた指導というところ、こちらは事業の展開でいうところの特別支援教育のところですので、さきに少しお話しした情緒障害特別支援学級のあり方の検討ですとか、特別支援学級・特別支援教室の再編、これも現段階では固定級、それぞれ小・中学校に軽度知的の固定級を設置してございますけれども、今の設置数で足りるのかというところ、また、それに当たって巡回の拠点校も現拠点校の在り方でいいのかというところ、これは引き続き各学校と協議をして、よりよいやり方を引き続き検討しなくてはいけないというふうに考えてございますので、取組を決して低下させることなく強化していきたいというふうに考えてございます。

なので、しっかりとやっていただくということであれば、なぜ残さないのか。現行の施策１７のところにあるように、成果指標と目標値のところに学校生活支援シートというところがあって、細かくはここではお話ししませんけれども、ここに行く前の段階で、まず保護者が就学支援シートを作るというところにいかなければここにもしっかりとつながっていかないという課題があるとか、やはりここを細かく見ていくと、全然──全然とは、ごめんなさい、失礼ですね。まだまだ課題があるというところだと思うんです。なので、やはり施策１７は、私は残して、しっかりと取り組んでクリアをしていったからこそ一つにまとめていくというふうにしていくべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 区としては発達の課題や障害を抱える子どものみならず、不登校やひきこもりの状態にある全ての児童・生徒に対して、教育と福祉の両面から個々の状況に応じた支援を行うことができるよう体制を充実させていく必要があるというふうに考えてございます。そのため今回、次期基本計画、現素案の中では、一つの施策の中で一体として取組を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。

今、施策１５を見ると、一人ひとりの子どもの状況に応じたと、まさにそうなんですけれども、やはり特出しして見なきゃいけない部分というのは一定ある中で、いや、むしろ今の施策１７のところから、ここの発達の課題や障害のあるお子さんに対しての教育だけでない充実の部分のほうが私はネクストステップだと思うんですね。 例えば１３８ページ、ここに医療的ケアを必要とする子どもへの支援というのがあります。ここの中には、学務課や保育園・幼稚園課も名を連ねています。こういった感じで一定決まっている、もう支援が手堅く決まっている子たちというのは、こうやって皆さんそれぞれの所管でしっかりと支えてくださっていると思うんですけれども、その前のページの１３７ページの一番下、主な取組、②の発達の課題等がある子どもの支援というのは障害福祉課のみになっちゃっているんですね。こういったところも、私は本来であれば関係する所管、保育園・幼稚園課も学務課も一緒になって支えていくというネクストステップをここに持ってきてほしいと思うのに、そこも障害福祉課が所管なんでというところでポツンとある。こういったところを、じゃあどう支えていくのかというところがまさに今の施策１７の部分でもあるのかなと思っていて、グレーというか、まさに支援のところじゃないところ。医療的ケア児に関しても、先日医師会さんと懇談をさせていただいたんですけれども、その中でも、医療的ケア児の対応だけではなくて、医療的ケア児ではないけれども一定のケアが必要な子たちというところは制度のはざまにあるんですよというところでの御要望があったりしました。だからそういったはざまの部分になっている子たちを、やっぱり今の施策１５のところだけでは拾っていかれないのではないかなというふうに思います。 答弁は変わらないと思うんですけれど、企画部のほうとここの施策の在り方について協議をしていただきたいと思うんですけれども、御答弁をお願いします。 一部繰り返しになってしまって恐縮ですが、区としては、子どもたち一人ひとりの状況に応じた教育と支援を充実させていきたいというふうに考えてございます。子どもが抱える課題は様々な要因、背景が含まれております。例えば発達の特性によって周囲とうまくいかず不登校になってしまうなどもあります。その解決のためには、課題を切り離さず総合的に考え対応していく必要があるというふうに思ってございます。施策を特別支援教育単独で分けるのではなく、子どもへの教育的ニーズに応じた指導を推進し、発達の課題や障害を抱える子どもたちだけでなく、保護者の声にも耳を傾け、成長に目を注ぎ、学ぶ達成感や生きる力を育みながら、全ての子どもが共に学ぶインクルーシブ教育の取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

学務課としてはそういうふうに答弁をしていただいておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、保育園、幼稚園というところももう少し、保幼、小・中連携と言っている中で、やはり一人ひとりの課題というところが学校につながっていかなければならないと思うんです。どうしてもそれがこのやり方ではクリアできないと私は思っているので、しつこいんですけれども、もう一度やっぱり考え直していただきたいということは強く要望を改めてさせていただきます。 次に進みます。１１９ページの施策１７、一人ひとりの可能性を伸ばす学校教育の充実・支援のところで、１２０ページのほうにＧＩＧＡスクール構想等に対応したＩＣＴ環境の整備というふうにもあります。１２１ページの事業の展開のところにも、次世代校務ＤＸ環境の検討というところがあって、東京都のほうでも一括したシステムのほう、共通システムのほうを構築するということも発表されておりますし、ここは進めていっていただきたいなというところなんですけれども、この中で一つ、子どもの情報というところのデータベース化というところをどう捉えていらっしゃるのか、そういったところも進めていただけるのかというところについてお伺いしたいんですけれども。 子どものデータベース化、様々なやり方がありますけれども、教育ダッシュボードと言われるものかなと思ってございます。こちらに関しましては、東京都の共同調達の中でも統合型校務支援システムの一部派生のシステムというところで、教育ダッシュボードを入れるかどうかというところの提案は受けているところでございます。そのダッシュボードも、例えば成績だけなのか、例えば先ほど話したいじめですとか不登校の原因につながるところがどういうところにあったのかというところ、それらも発見できるようなダッシュボードというものも現在作られているというところもございますので、それらは調達の中で検討していきたいというふうに考えてございます。

そのダッシュボードの中には、子どもの発達の課題だったりとか、そういったところをしっかりとつないでいけるようなものとしても構築が可能なのか。 共同調達の中でどのシステムを選定するのかというのは、これは全体の調整の中でということになるので、一概に今どのシステムにどれが入ってというところを把握していない部分もあるんですけれども、お答えすることはできないというところでありますけれども、もしそういう機能を有していて、それが中野区としてもその機能を活用するというところを決定するのであれば、教育ダッシュボード導入の際にはその点も踏まえて検討したいと思ってございます。

そこは選択肢としてあるのであれば、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次世代校務ＤＸというところでは、働き方改革というところにも直結していくという理解でよろしいでしょうか。 現状パソコンが３台体制になってしまっているですとか、校務パソコンからはインターネットにつなぐことができないですとか、それは前回の働き方改革推進プランのアンケートを取った際にも多々意見を寄せられているところではございました。ですので、次世代校務ＤＸが実現した際には、それらの課題が解決して働き方改革に資するものになるというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 その下の１２０ページの今の２番の下の教員の働き方改革というところにも係るんですけれども、ここは今の校務ＤＸというところ以外にどういったアプローチをしていくのか。先日子ども文教分科会の中でも産業医のところとかけて実情を伺った際に、やはり特に中学校の部活動というところで長時間労働になってしまっている教員、先生たちがいっぱいいるというところの数字が出てきたところでもあります。こういったところにもしっかりとアプローチしていくことが一定必要なんだろうなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 教員の働き方改革に関しましては、いわゆる三つの分類ということで、教員でなくてもできる仕事、それから教員じゃなければできない仕事と、そういった観点で整理しまして、教員でなくてもできる仕事に関しては例えば外部に委託をしていくですとか、そういったところで先生方がより重要な、子どもに直接関わるような部分にしっかりと時間をかけられるような体制をつくってまいりたいと考えてございます。

委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時０２分）

委員会を再開いたします。 （午後３時２５分） 休憩前に引き続き、間委員、質疑をお願いします。

次に、１２４ページ以降の施策１８、多様な子どもの居場所づくりの推進のところで伺います。１２６ページ、主な取組の②に、子どもの放課後等の居場所の確保というところがあります。ここの中では、キッズ・プラザだったり学童クラブだったり、放課後子ども教室事業、主な事業の中にそういったものと、あと児童の早朝の見守り事業というふうにあるんですけれども、ここの部分以外でも、例えば発達の課題がある子なんかは、放課後デイに行く子も一定いるということは伺ってはいるんですけれども、放課後等デイサービスではないにしても──ないにしてもというのは、そちらを一定安心して過ごせる居場所としても頼りにしていらっしゃるお子さん、保護者の方がいらっしゃるというのがあります。とはいえ、本来であれば、やはりそこで何かしら発達の課題を解決していったりするような訓練だったりとかということをするのが望ましい中で、なぜ居場所としてホッとできるのを大事にしているかというと、そういった課題を抱えている子が過ごしやすい環境というところが、なかなか騒がしい、たくさん子どもたちのいるキッズ・プラザだったり学童クラブというところにはなかったりというのがあるかと思います。そういったお子さんたちが安心して過ごせる、静かだったりとかという居場所なんかというところも、一定今後確保していく必要があると思っているんですね。一定そのような機能というのは児童館なんかが担える部分ではあるかなというふうに思っているんですけれども、児童館としては児童館として活発に運動をしている子がいたりということだと思います。 という中で、どうその多様な子どもたちがいる中で、それこそキッズ・プラザとか学童クラブでは過ごしにくいような子どもたちが安心して過ごせる場所を確保していくのかというところは課題として一つあるのではないかなというふうに思っているというところなんですけれども、その辺は何かお受け止めがあるのかを伺ってもよろしいでしょうか。

おっしゃるとおり、放課後等の居場所の確保というふうなところには、そういった発達に課題があるお子様であったりとか、特別な対応が必要なお子様だったりというふうなところも含まれているというふうに解釈しております。キッズ・プラザにつきましては、最近学校改築とともに整備されたキッズ・プラザにおきましては、相談室といったようなところを確保してちょっとクールダウンできるようなスペースといったところはあったりしますけれども、やはり児童館といったような場所では、そういったちょっと個別に対応するといったようなことがなかなか難しいといったような──個別に対応というのは直接職員が個別にという意味ではなくて、ちょっと落ち着いた環境でという意味ですけれども、なかなかそういった設備的に難しいところはあると思っております。 そういったお子さんたちが安心して、ちょっとにぎやかなことが苦手なお子さんが過ごせるような場所の確保といったところも含めて、今後は児童館の機能強化といったところでも何かしら検討していかなければならないとは認識しています。

本当に一つ児童館というところは居場所になり得るというふうに私も期待をしていて、ちょっとした工夫、何て言うんでしょう、例えば部屋ではなくても、屋根がついていて少し音を遮ることができるような空間を、目にしてそんなに特別な空間ではないにしても、さりげなくそういった空間を置いたりだとか一定工夫ができたりする部分もあるかと思います。今後、児童館というところで機能を充実させていくという部分においては、やはりそういったでき得ることもちょっと工夫をしていただいて、本当に多様な子がそこにいられるようにという視点はさらに持っていただいての児童館運営というところを進めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

設備的にすぐにそういったスペースですとかを造るというのはなかなか難しいところ、整備するというところは難しいところではございますが、今ある施設の中で、例えば児童館には図書ルームであるとか、例えば学習ルームといったようなところを併設している児童館もございますので、そういったところで、少しホールとかそういったところよりかは静かな空間といったところもうまく活用しながら、そういったところで対応していきたいというふうに思っております。

よろしくお願いします。 ５番のところに、中高生年代の子どもの居場所ということも書かれています。この中には児童館の活用というところももちろん含まれていますけれども、今までお話ししたとおり発達の課題というところも含めて、キッズ・プラザや学童クラブの利用というところの完全な対象外となる中学生だったりというところでは、一定やはり児童館が心のよりどころになるということも、学習の場だったりとかお話しする場とかということ以外にも、やはりちょっと疲れたなと、ちょっとほっとした場所に行きたいなという心のよりどころにもなり得るということも感じております。なかなか本当に多世代の子がタイムシェア、スペースのシェアなんかをしながら一つの児童館の中で過ごしていくということは本当に御苦労をいただいていると思うんですけれども、やはり中高生の居場所というのはなかなかほかでつくっていくことが、小さな身近なスペースとしてはつくっていくのが難しい中で、児童館には期待をしているところなんです。 ここに関しては、子どもたちの意見というところは利用者から聞いたりしてその場をつくっていただきたいということをこれまで申し上げてきたんですけれども、実際にはそのようにしていただけているのか、今後の発展に関しての意見聴取の部分について教えてください。

こちらのページにあります、例えば児童館の機能強化といったようなところでは、若宮児童館を今、中高生機能強化型児童館にするべく基本構想まで進んでいるところですけれども、その基本構想の策定に当たりましても中高生のニーズとかは捉えているところでございます。そのほかの拠点施設整備でありますとかそういったところでも、どのような機能があったらいいかといったような中高生からの御意見といったところは聞いて、それが反映できるような形で検討しているところでございます。

もちろん当然中高生館とかをつくるときには、当事者の意見は拾いながらつくっていただくというのも大前提であるんですけれども、やっぱりむしろそこに対する意見聴取よりも、身近な児童館の中でのスペースというところの聴取のほうが難しさはあるかなということを思っていたので伺ったところです。何か手作りのよさというか、それぞれの特徴を持たせながらそういった場を共に育んでいくということが大事なのかなというふうに思うので、積極的にいろんな、それこそ小学生に聞いてもいいと思うんです。中高生になったときにどういう場所だったらいいみたいなことも聞いていきながら、みんなで関わりあってつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、時間もあれなので、最後に１４４ページ、１４５ページの施策２３、若者の社会参画支援の充実のところについて伺います。ここもこれまで二つ施策があったところが、施策としては一つの施策というところにまとめられているというところです。政策としては若者のチャレンジを支援するというところでいいなというふうに思うんですけれども、施策として、若者の社会参画支援を充実させるということがドーンときてしまっていて、果たして──別にタイトルに引っ張られることはないのかもしれないんですが、果たして若者が社会参画するのを支援してほしいと思っているかと問われると、なかなか求められているのでこういった施策を行っていきますということじゃないのかなというふうにも思っていて、ニーズを捉え切れているのかなというふうに思います。 やはり区の姿勢としては、若者のチャレンジをしっかりと応援していくということが大事であって、だからこそその延長線上に給付型奨学金の事業だったりとかということもあるんだと思うんですね。ここの部分をしっかりと充実していくことが重要かなと思っているんですけれども、こういった施策の方向性の書き方であったりとか、ここの部分というのはもう少し工夫ができないんでしょうか。施策の方向性、「若者と地域のつながりを構築することで」というのが一番最初に来ていて、どうしても区がこうなってほしいと若者に押しつけているような感じになっていると思うんですけれども、いかがでしょうか。 こちらの施策の２３につきましては、若者の社会参画支援の充実ということで今施策をお示ししているところでございます。こちらは、当然若者のチャレンジを応援し、チャレンジしながら成長していくというまちの姿を目指していくところの中の施策になります。その中で、施策の方向性として、現在「若者と地域のつながりを構築する」というような形で記載させていただいておりますが、若者のチャレンジであったり、様々な取組を行っていく中で応援していくという姿勢を持ちながら、将来的な部分でつながりをつくっていけたらなというところでの意図を持ちながら記載しているところでございます。

やっぱりこの施策のタイトルがあるからこその成果指標だと思うんですね。二つ目はいいとして、一つ目の「社会や地域との関わりのうち、地域活動やＮＰＯなどの活動に参加した２０歳代、３０歳代の割合」、この施策を二つあるうちの一つに持ってくるというのは、やっぱり区としての地域と関わってくださいということの押しつけの表れかなというふうに思ってしまうんです。せっかくこれまでもほとんどなかった若者支援として様々充実をさせてきた中で、やはり若者の区としてはチャレンジを応援しているよというメッセージ性も含めて、この指標自体もこういったものではなくてというところでちょっと考えていただきたいかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 こちらの成果指標につきましては、①のところで、関わりのうち、地域活動やＮＰＯなどの活動をした割合というふうにしております。こちらは、先ほどの答弁と一部繰り返しになってしまいますが、若者のチャレンジを応援するということを様々な取組の中で行っていくことが将来的には様々なこういった地域の活動につながっていくというところも企図した上での、一つの比較の部分の指標としてお示しするというところで取組を図っていくということが一つこの施策に対しての考え方というふうに認識した上で設定しているものでございます。ですので、この成果指標の中で取組については当然図っていくものではありますが、若者のチャレンジを応援していくという姿勢の下で取組については取り組んでいきたいと思っております。

１４６ページの事業の展開自体を見れば、本当にしっかりと様々な形で若者を支援していただいているなということは感じますし、そうやっていただけるんだろうなとは思うんですけれども、やはりここは強く言っておかなければならないなと思うのは、こういった指標に引っ張られる、ここの指標というのをやはり意識せざるを得ないと思うんですね、どうしても事業を展開していく中では。やはりこれを評価をしなければならないというのもあるので、ここに引っ張られ過ぎずに、もうあわよくばぐらいでもいいような指標だと思うんですよ。ここよりも、やはり若者自身にもっとフォーカスを当てて、中野区が、それは政策の今日の指標でも、こっちはいいかなとは思う、ちょっと曖昧ですけれども、政策の指標のように「若者がチャレンジできる環境が整っている」って本当に思ってくれる区民を増やすことのほうが大事だと思いますし、この社会参画というところに本当にとらわれない形での施策展開をちゃんとしていただくということが大事だと思うので、もう一度そこだけ御答弁をお願いします。 こちらの成果指標につきまして、当然成果指標として設定する以上は、この成果指標を目標に向かって達成するために取り組んでいくというところは一つありますが、当然姿勢としまして、若者のチャレンジを応援しながら若者を応援していくというようなところの姿勢を持って取り組んでいくというところで認識しております。今後もそのような姿勢で、これからも取り組んでいきたいというふうに考えております。

ちょっと総論として伺いますが、今回の基本計画（素案）ですけども、重点プロジェクトとして子育て先進区の実現とありますけれども、なぜこれを選んだのかという理由に当たるところがなかったので、これを説明していただけますか。 こちらの重点プロジェクトにつきましては企画部が所管して進めているところではございますが、進行につきましては所管して進めているところではございますが、今回この子育て先進区のプロジェクトについて重点的な部分として設定していますのは、これまで様々、現行基本計画の下でも取組を行ってきたところでございますが、今後も、社会的な状況といたしまして年少人口の減少であったり、そういったものを抑制していくというところのために、改善を図っていくために、引き続き子育て先進区に向けた取組を進めていくことが重要と考えておりますので設定しているものになります。

５年前ですね、今の基本計画をつくったとき、これは子育て先進区というふうに名乗ってスタートしていると思うんですけれども、当初もこの子育て先進区の実現ということを重点プロジェクトとしていますが、この５年経って子育て先進区の実現という意味では実現できているのかどうかとか、今の５年経っての進捗というか、総論的な話ですけれども、それはいかがですか。 これまで現行基本計画、まだ５年の最中ではありますけれども、子育て先進区の実現という重点プロジェクトを進めてきているところでございますが、子どもの権利条例の制定などのセーフティネットの強化、あるいは子どもの貧困対策に係る支援などの充実ですとか、あるいは子どもの居場所の充実を図ったりといったような取組などを進めてきたところで、一定の効果を得られているかというふうに考えているところでございます。

今言ったところは恐らく他区もやっているところでしょうし、中野区としての目新しい先進区と言えるような取組というのがこの５年間でできていたのかどうかというところもありますし、そこはどういうふうに思っていますか。 当然他区と比較した場合にというところでも、個々の事業の中で、特別区の中でも比較的先駆的に取り組んでいる事業であったり、また、大きな課題になっていた遊び場という意味でのプレーパークの開設であったり、そういったところに取り組んでくることができているというふうに考えております。

分かりました。それを、じゃあ子育て先進区というふうに捉えて今は進めているというところかと思います。 政策のほうは変わっていないということなんですけども、施策のほうが、最初に説明があったとおり１６から１３に減っているということなんです。集約したという言い方をしていたと思うんですけども。これ大きくはどういうふうに変わったのか。細かいことは別にいいんですけども、どういうふうな、この５年をかけてやって、また今回の次の５年に向けて、また数を今回減らした、内容も若干変えているのでしょうけれども、それをどういうふうに変えたのか教えていただけますか。 施策に関しましては、これまで現計画では１７の施策で展開しておりましたけれども、今回そのうち三つについて統合をしているところでございます。具体的に申しますと、まず、現行でいう施策１５につきましては、先ほど来お話がありましたが、一人ひとりの子どもの状況に応じた教育と支援の充実ということで、現行の１７の発達の課題や障害のある子どもへの教育の充実の内容を統合いたしましたとともに、もともと１３の中にありました、いじめ、不登校、外国籍や特別支援に係る教育に関する部分についてもこの１５の中に統合したところでございます。 そのほかに、現行の計画でいう２５の施策について、子育て家庭にとって魅力的な空間、施設等の充実として児童館に関して事業を展開しておりましたけれども、こちらにつきましては、現行でいいますと施策１８の多様な子どもの居場所づくりといった部分につきまして、活動促進の部分も含めて展開をしているところでございます。 また、もともとあった２０の施策、地域における子育て支援活動の促進に関する部分につきましては、サービスの展開について、現行の１９の妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実に統合したところでございます。 そのほかは、最後の施策で、若者のチャレンジを支援する部分につきまして２本の施策を１本に統合したという形になってございます。

大体統合しているところが多いと思うんですけど、要は、例えば前計画、今の現計画でなくて、新しい計画に新しく入れたという施策というのはないということですか。 施策の表題などは新しくなっておりますけれども、基本的には旧計画の中の施策で、実現すべく内容について統合した中で、その内容をさらに発展していくというような形での整理でございます。

そういった意味で、確かにそれぞれの施策の中に入れたりとかしているかもしれないですけれども、要は角度としてとか柱として、次の５年間は今までやっていなかったけどこういうことをやりますという柱はないということですか。 今回基本構想のほうがそのまま残って、政策も残っておりますので、目指すまちの姿としては同様のものを目指していく形になります。それを目指すに当たっての施策の展開の在り方について、今回この５年間で実施するためにふさわしい内容に組み替えたという形になってございますので、中身の中には新しいもちろん事業ですとか拡充していく事業というのは含まれておりますが、目指すべきところというのが、同じゴールを目指して展開のほうを図っているというような内容になってございます。

分かりました。基本構想が変わっていないので施策もそれに合わせてということで。そういった意味では、今確認したのは、せっかく５年経って、次の５年に向けてやっぱり新しい取組というのが、角度というか、基本構想は変わっていなくてもやっぱり取組としては変わるべきものもあると思うので、そこは本当はもうちょっと新しいものがあってもよかったんじゃないかなというふうには思いました。 新しい取組といえるかどうか分からないですけれども、今回の重点プロジェクトの子育て先進区の実現の中で、考え方として、成果指標に子どもの区内定住を目標にしていると思うんですけれども、これは、目標にしたのは教育委員会なのか企画部なのかどっちですか。 このプロジェクトに関する推進については企画部が中心になっておりますので、この成果指標を設定したのは企画部になります。

ただ、重点プロジェクトとして、子育て先進区の取組として成果指標を掲げているわけですから、当然これは教育委員会のほうでもある意味全力でというか、取り組むことかなと思ったんですけど、先ほどの質疑で、結局ここの実現は、意外とほかの所管がやらなきゃいけないことがかなり多いというのが見た感じなんで、せっかく重点プロジェクトとして掲げているのに教育委員会ができることがあまりないというふうな認識をしたんですけども、このやり方ってどうなのかなと率直に思ったんですけど、いかがですか。 この子育て先進区の実現に当たっての様々な取組の組み方といったことについては、全庁的な議論の中で設定をしているものでございますし、教育委員会が関わる内容についても入っているところでございます。この政策横断の部分について重点プロジェクトとされておりますので、そういった意味合いでは、教育委員会が担っているその政策の部分も含め、区長部局が担っている部分の政策も含め、あるいはここの所管ではないほかの政策に関する部分も含めた中での子育て先進区の実現という意味でこちらに設定をしているというところですので、教育委員会もその一部を担っているというふうには考えてございます。

今聞いたのは、さっきの施策の子育てしやすい住宅環境の充実というところの質疑で、どうしても住宅関係が多かったというのもあって、重点プロジェクトに持ってきた場合は確かにいろんな関わりがあるかというふうに思うんですよね。そこはこの指標としているのはどうかというふうに思ったところがありまして、あとは、確かにこれは企画部がやったかもしれないですけども、これを重点プロジェクトの指標とした理由というのは御説明できますか。 重点プロジェクトの成果指標としまして、０歳から９歳の転出超過数の５か年平均というものを設定しております。こちらは、子どもと子育て家庭が住み続けたくなるという重点プロジェクトの理念に基づく取組の成果を図るために、子どもの区内定住の状況を図るという観点から設定したものでございます。

定住を図るのは分かるんですが、その重点プロジェクトとしてこの成果指標にした理由というか、なぜこの指標にしたのかというところで、これは当然指標の一つとしては分かるんですけれども、これをなぜ特出しして、この目標実現のために、この子育て先進区の実現の重点プロジェクトはそこに向けていくという意味ですよね、これ指標ということは。なぜこれにしたのかというふうに聞いています。 こちらの子育て先進区の実現という重点プロジェクトですけれども、本冊のほうの４０ページのところに記載させていただいておりますが、重点プロジェクト設定の背景というところで、これまでも子育て先進区として、「子どもが健やかに育ち、子育てをする上で必要な環境が整っており、子どもと子育て家庭の満足度が高いまち」、それから「子育て環境が区内外に認知されており、多くの子どもと子育て家庭から選ばれるまち」というようなところで取組を図っているところでして、子どもと子育て家庭の定住促進を図っていくという観点から、０歳から９歳のお子さんとその御家庭というところで転出の超過数、区内定住の状況を図る指標としてこの部分を持ってきたものでございます。

それは分かるんですけど、要は以前、５年前の子育て先進区実現の理由の中で、こういう住環境に関しては、ちょっとは書いていたんですけども、ほとんど書いてないんですよ。今回５年経って、これを特に重点的にするという、要はほかに比べてなぜこれを優先的にしたのかということを伺っているんです。

まず、現基本計画における重点プロジェクトにつきましては、先ほど子ども政策担当課長が御説明したように、様々な子どものセーフティネット、権利の推進もそうですし、ひとり親家庭支援等々、また児童相談所も開設いたしましたり、そういったところのセーフティネットの強化、施策の推進ということで取り組んできたところでございます。 そういったところで、次の５年間どうしていくのかといったときに、今回の重点プロジェクトのところで、一つ理念という言葉で表現させていただいておりますが、子ども子育て家庭と地域のつながりづくりを進めますということです。これまでの中野区というか、都市部といいますか、課題として、やはり子育て世帯の転出超過という一つの課題がありました。そういったところで見ていきますと、やはり中野区で子どもを産んで、さらに子育てをしていただいて、そのお子さんは小学校、中学校と中野区に住んで成長していただきたいといったところが、一つの大きな、そういうまちを目指して、目標として掲げているところなんですけど、結果としては転出超過の状態が、特にここに書かれております０から９歳の転出超過があったといったようなところが現状でございます。 ですので、今回、今後の５年間をどういう形でプロジェクトを進めるかといったところに立ち返ったときに、特に定住をしていただく、転出をしないで住み続けていただいて子育てをし続けていってほしいということで考えまして、じゃあそのために何をしていくのかといったときに掲げたのが、この地域づくりを進めていって、さらに定住も進めていっていただこうというようなことでございました。 ですので、今回のこの住み続けなくなる環境づくりを目指すに当たって、やはり成果指標として見るに当たっては、この転出超過の部分について特に着目して見ていったほうがいいだろうというようなことで、今回の重点プロジェクトの成果指標として設定をしたというところでございます。

さっきから質疑しているように、次の５年の新しい角度としては、ここで出している指標の取組というのが多分大きいというか、それを言ってほしかったんですけど、結局。これを目標にしていくというのであれば、これは教育委員会だけじゃなくて、ほかの職を巻き込んだかなり大きな取組だと思うので、これは本当にしっかりやっていただければと思うんですが。 ただ、このちょっと指標の在り方なんですけれども、０歳から９歳に絞った理由というか、確かに子育てしたら出ていく、要はデータがちょっとなぜ９歳までにしたのかというのが分からないんですけども、教えていただけますか。 こちらは０歳から９歳までの設定というところでございますが、一旦中野区で結婚して中野区に住んでいる中で、お子さんが生まれて、一つ小学校の入るタイミングだったりとか、そのようなところで転出されていく方がやはり多いような状況が見て取れるというところが一つございました。なのでこういったところで、０歳から９歳というところで、一旦小学校の入る前後ぐらいも含む形で家庭の区内の定住の状況ですね、子どもの定住の状況を測るための指標として年齢を設定した次第でございます。

その９歳までにしたのがちょっと理由が分からなくて、私の肌感覚ですよ、あくまでも子どもが小さいときはまだ中野区に住めるんですけど、さすがに大きくなって自分の部屋が欲しいとなったら転出を考えるというケースが結構多かったりとかすると、どっちかといえばもうちょっと上の世代というかの転出のほうが多いんじゃないかというイメージがあるんです。だから、今回０歳から９歳までに設定したのが根拠として正しいのかどうかというのがちょっと疑問に思うところがあります。正確に──何かここで出ているデータからすると、４０歳以上とか、データね、転出超過のデータというのがちょっと粗いデータになっているので、もうちょっと５歳刻みとか、そういった根拠があればそれを示してもらってやっていただければというように思うんですけれども、これは今日は聞かないので、そこはちゃんと示せるようにしていただきたいと思います。 あと、その次の目標値とか現状値と、この目標値の根拠がちょっと、私、分からないんですけれども。 こちらの目標値の設定でございますが、現状値５５６人に対して４７３人というところを設定しております。この期間の中で、およそ４００人の転出を抑制する必要があるというところを踏まえまして設定をしたものでございます。

４００人という、これ数値がよく分からないですけど。ここでは８０人ぐらい減っているんですけど、これは、４００人というのは今どこから出てきた数字ですか。 この４００人は、計画期間の中で、５年間の平均になりますので、この数字というのは、４００人の転出抑制というのは、駅周辺のまちづくりなどを鑑みた上で３００人程度の増というのを見込みながら、その他の施策も併せて１００人程度の増というところによる部分を見込んだ上で設定をさせていただいているものになります。

あまりここに時間をかけたくないので。１００人とかの根拠が、見込みと言っているだけで、その見込みの根拠がちょっと示せていないので、次、案になったときとかも考えてやっていただければと思うんですけども。 あと最後にというか、これは一番最初に出ていたと思うんですけど、この基本計画の素案を関係団体の意見を聞くということなんですけども、この子ども文教委員会の関係団体というのはどこになりますか。 例えばＰＴＡの団体でしたり、あと各種事業所管で関係しているような幼稚園や保育園の団体でしたり、そういったところとの関係の中で、会議体等でお示しをしたりというようなことをしております。また、審議会ですとか、それぞれに会議体なんかも持っておりますので、そうしたところでの関係者にも周知を図っていくということをしていく予定でございます。

思ったよりかなり広いというか、前回の基本計画はたしか小・中学校のＰＴＡしかやってないというふうに答弁があったんですよね。だからＰＴＡもそうなんですけれども、当然幼児とか、もうちょっと別な、あとは若者とか、そっちのほうもちゃんと含めて意見を聞くという、一応確認ですけれどもそれでよろしいですか。 関係している団体にはできる限り周知をしていきたいというふうに思っております。関係団体と、一般の周知も併せて行われてはいきますので、なるべくきめ細かくできる部分はしていく。ただ、期間等がございますので、そうしたところで十分にきめ細かく対応ができるように関係所管とは協力していきたいと思ってございます。

じゃあ最後に一点だけ。これは、あとは子どもの意見をどういうふうに聞く、反映するというふうに考えていますか。 全体の聴取の中で、子どもを対象とした意見聴取のほうも予定されているところですので、そちらの中で聞いていくことを予定しております。

御報告ありがとうございます。ありがたいんですが、ちょっと残念な報告だなと思っています。個別の政策でいえばいろいろ応援したいところもたくさんあるんですが、やっぱり基本計画ですから重点プロジェクトをどう定めるかというところが一番大きいんだろうと思っています。我々としては、重点プロジェクトの１から３までそれぞれ注文をつけたいなというところがあって議論させてきていただきましたが、ゼロ回答ですね。残念だなと思っています。 子育て先進区のところでしか当所管では聞けないと思うんですが、理念のところですね、前回御議論させていただいて、再度考えますという御答弁を最後、子ども家庭支援担当部長から頂いていたと思うんですが、結果そのままにするということで、どういう検討の過程があったのか教えてください。

第２回定例会で、この理念の捉え方、考え方、そもそも子育て先進区とは何ぞやというようなところも委員からお話を頂いたところでございます。その頂いた御意見につきましては、基本計画の策定本部会議でも報告を私のほうからも説明をしまして、じゃあここの表現というか、これをどう整理していくのかというところについては基本計画策定本部会議でも一定議論はあったところではございます。ただ全体として、ここの理念の仕立ての仕方として、今後５年間に特にこの辺りを特に重点的にというか、基本的に考えていく考えといいますか、方針といいますか、そういったところをここのそれぞれの重点プロジェクトの理念というところに置いて、それで取組を組み上げていくというような、大きな方向性というところをそこで再度確認がされまして、今回表現としては前回と同様だったというようなところでございます。議論した結果、こういう形で前回同様という形になっているというところでございます。

まず、仕立ての仕方という話がありましたでしょう。仕立ての仕方にこだわり過ぎなんですよ、この基本計画、全部。重点プロジェクトの理念って、これだけ政策があって、こんな３行ぐらいで表現できるわけないじゃないですか。全部そうですよ、２も、３も。 施策のほうを見ていくと、何を一番大事にしてつくっているのかなと思うと、現状のデータは二つです。成果指標と目標値は二つです。こういう仕立ての仕方にやたらこだわっているんですよ。だって施策って表現していたって、そこが対象としている事業とか対象者ってそれぞれバラバラなんですよ。いろんな施策があるのに現状データは二つです、成果指標と目標値は二つです。現状と課題は四つから七つぐらいですかね──とかっていう、やたら仕立ての仕方にこだわっている。そんなのどうでもいいわけですよ、変な話。きれいにつくろうとするよりも中身のほうが大事なんでね、そこをまず分かってほしいなというふうに思います。 そういう意味で言うと、理念というのも、最初はこういうものを定めて各所管で共通認識の下こうやって政策を出して、集約するという意味ではいいのかなと思ったんですけど、よくよく考えてみれば理念というのは基本構想に書いてあるわけですよ。未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち、これが基本構想に掲げた理念ですよ。もう分かりましたよ、子ども、子育てときたら地域と言いたいのはよく分かったから、もう要らないんじゃないですか。 だって理念を定めるのは基本構想です。基本計画の重点プロジェクトごとに理念をあえて定める必要が本当にあるのかなというふうに、私もあの後いろいろ考えましたし、議論させていただきましたし、本当に必要かなと思うんですが、いかがですか。

今回のこの重点プロジェクトをまとめるに当たっては、繰り返しのところもありますけれども、一つのここの大きな５年間に取り組むべき方向性というか方針をこう掲げましてまとめていったというところは、先ほども御説明したとおりでございます。そういう形のこれまでの議論の経過がございますので、一つの区の基本計画としては一定ここで考えをまとめたところではありますが、ただ一方で、一般質問においても間議員からもこれについての御質疑を頂いたところで、その際に区側の答弁、こちら側の答弁としまして、この素案の意見を踏まえて、案に進むに当たって記載の必要性ですとか、表現については検討していきたいというふうな御答弁をしているので、そういう方向性で答弁しておりますので、そこのところは念頭に置きながら今後は庁内でも議論していきたいなと思っています。

だったらね、骨子のときだって検討しますと言ってくれているんですよ。で、素案で変わらないじゃないですか。素案を基に議論をして、それを基に検討しますと言ったって、また変わらないかもしれないじゃないですか。結果変わらないのはね、それは選択ですから、そういう選択肢もあるでしょう。だけど変えないんだったら、どうしてもこれで行かせてほしいんだということをちゃんと納得させてほしいわけですよ。現状ではそういうことじゃなくて、やっぱり本当に考えていただけるということなんですか。皆さんが本当にどうしてもこだわりで、これでやりたいんだというなら、検討しますなんて言っていないで、こう考えているんだから理解してくれという説明の仕方だって別に私はいいわけですよ。その点どうなんでしょうか。

現時点の素案の作成過程においての庁内の議論の方向性というのは御説明をしたとおりでございます。一方で、これも先ほどの答弁と重なる部分がありますが、一般質問でも一方で検討していくというようなこともしているので、そういったところも踏まえて、今ここで様々御議論させていただいた件も庁内のところでしっかり整理をして対応していきたいと思っています。

取りあえず今日説明を聞いた限りで言うと、皆さんがどうしてもこれにこだわっているという感じは私は全くしないので、ぜひ考えていただきたいと思います。前も申し上げましたけども、あまりにも狭過ぎる。さっき部長から方向性とか方針とかというお言葉がありましたけど、全然そうじゃないですよ、これ。政策の一つですよ。だから重点プロジェクトの理念とかというんじゃなくて、重点プロジェクトの中の最重要政策みたいな形でこれが出ているなら、それはそれで分かるわけです。だけど、理念という言葉とここの文章は全く合っていないと思っているので、そこはよくよく考えていただきたいと思いますし、中身の話で言うと、地域とつながりたいかどうかもよく分からないわけですよ、子育て世帯がね。 地域とつながりができれば、外に何となく出づらくなって定住してくれるというのはあるかもしれないですけど、それは何というか、役所の都合なわけですよ、定住してほしいというのはね。私は、この重点プロジェクトにおける取組っていろいろ掲げていただいた、こういうものの政策の総体として、中野区が住みやすい、子育て世帯が住みやすいまちになって自然と定住をしていくことになるというのは大事だと思います。そういう意味においては、トータルの成果指標、最後の最後に見るところとして、この転出超過数というのを一つ見るというのは私は一ついい選択肢だと思いますが、それはあくまでも結果なので、とにかく地域とつながってください、地域とつながってくださいというのは、何というか、それ自体が子育て世帯目線じゃないわけですよ。さっきの若者の話と一緒だと思う。若者が別に地域とつながりたいと思っているわけじゃなくて、役所が地域とつながってほしいと思っているというのと一緒で、もう少しその当事者とか子育て世帯、あるいは子ども目線での理念を掲げるなら理念にしてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

こういう形で表現はさせていただいておりますが、当然様々な御家庭がございますので、必ず地域とつながってくださいというふうに行政側として対応していくということではなくて、当然こちらの思っている念頭としては、孤独で、お一人で子育てされている方もいらっしゃるでしょうし、いろいろ悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょうし、そういった方々が、気軽に地域なり、あるいは行政でもそうですけれども、関わりを持てるようにして、悩みなりを解消していただければ、そうすれば安心につながって子育てにつながって、それで住み続けたくなるというような環境につながっていくかなといったような考えもあって、こういう表現をさせていただいております。ですので、区としては、そういうつながれるような環境づくりというのが当然大事かなと思っています。もちろん情報の提供も大事でしょうし、いろんなコーディネートなりも必要だろうと思いますし、そういったところを今回の重点プロジェクトにおいては取り組んでいきたいなというふうに思っております。

なので、という取組を政策の中でやっていただく分には大歓迎なんですよ。大上段、いの一番に掲げる話じゃないでしょうという話をしているんですよ、ずっと。御答弁の中にあったとおり、つながる先は地域だけじゃないんですよ。行政が存在するわけです。特に困難を抱えている御家庭のことで言えば、やっぱり行政とのつながりなしに住み続けるというのは難しいという御家庭もある。そこが理念の中で抜けちゃうというのは私は大問題だと思っています。 わざわざこんな３行でまとめなくていいわけですから、理念削るなら削るでいいと思っていますけど、残すなら残すで、無理くりこんな３行にまとめなくていいですよ。いっぱいあるこの取組をまとめる文章、お前書けと言われても私書けないですからね。なので、結構難しいと思うんですけど、残すのであればそういうところも含めてきちんと表現した理念にしていただきたいなと思います。もう一回お聞きをします。

頂いた御意見を踏まえまして、案に向けて検討を進めていきたいと思います。

とてもシンプルな御回答ありがとうございました。 全然また別の話、さっき木村委員が伺っていた関係団体から意見聴取のところでＰＴＡという話が出て、別にそれはいいんですけど、全校コミュニティスクール化したじゃないですか。ＣＳの中で考えてもらうみたいなことはしないんですか、こういうのって。 今回の素案に関して、どのような場面で御意見を頂くかといったことについては、これから詳細な検討を進めてまいりますので、ＣＳに関しても、どのような関わりの中で御意見を頂けるかについては検討してみたいと思います。

当然ＣＳの中にもＰＴＡの関係者が入っていますし、あるいは、それこそ地域とのつながりといえばＣＳなんじゃないのという気もしますし、そこはぜひ御検討をいただければと思います。要望にしておきます。

もう１件の報告の子どもの権利委員会における子どもの居場所に関する審議の状況について伺います。これは子どもの権利委員会で、とりわけ子どもの居場所について審議を行ったということのようなんですが、これはどうして子どもの居場所を取り上げたのか、まず教えてください。 こちら子どもの権利委員会において子どもの居場所に関する議論を行うということにしましたのは、現在、子どもと子育て家庭を取り巻く現状として、様々な課題が複合化、複雑化しているというところもあり、早急かつ重点的に子どもの居場所づくりに取り組む必要があると認識しているところもございます。そういった観点もありまして、子どもの権利委員会におきまして審議を行っていただいたものでございます。

私は、子どもの権利を最も制限している、縛っているものは学校の校則じゃないかなと考えているんです。それをさておいて子どもの居場所について審議されたということで、ちょっと疑問に思いました。例えば中野区の学校の校則だと、例えば中野中学校では、２０２１年までジャケットのボタンを上下全部閉めるというそういうルールがあったりしました。本当はフォーマルなマナーでもボタンを閉めるのは１個だけでよかったりするんですけど、それを全部閉めるとか、あるいは男女で靴下の色が違うとか。あるいは今、中野区の中学校で標準服というふうに呼んでいる学校がほとんど全てだと思うんですけど、中野区の学校、本当は制服はないはずなんですよね。制服というのは義務なんだけど、標準服というのは義務じゃなくて、それを着る者が推奨されるものである。でも、中野区の子どもたちはみんな制服を義務付けられているんじゃないかと思うんです。だからそんな感じで、中野区の子どもたちは校則によっていろんなことを制限されているケースが非常に、もちろん校則は学校ごとによって違いますけれども、靴下の色が違うとか、コートの色は暗い色じゃなきゃ駄目だとか、何で明るい色のコートが駄目なのかという理屈もよく分からないままにいろんな校則があって、子どもたちのいろんなものを制限している。だからぜひこれ、また次に何かを集中的に取り上げることがあるんだったら、校則についてぜひ取り上げていただきたいと思うんですが、まず、こうやってまた子どもの居場所のほかのテーマを今後も取り上げるのかどうかということと、そこでぜひ校則について取り上げていただきたいとお願いしたいのですが、それはいかがでしょうか。 今期、第２期の子どもの権利委員会におきましては、子どもの居場所における審議を引き続き行いまして、最終的な答申として頂く予定でございます。それ以降の子どもの権利委員会においてどのような議題といいますか議論をしていただく必要があるかというところに関しましては、今後その中で検討していくところでございますが、様々な子どもに関する状況がある中で、どういったものを選択していくかというところ、どういった議論が必要なのかというところは慎重に検討していく必要があるかなというふうに認識しておるところでございます。

報告７のほう忘れていました。子ども文教分科会の議論を踏まえて資料を出していただいてありがとうございます。審議の状況についてということで、黒丸でたくさんこういう御意見が出ましたということを出していただいているんですが、大事なのは、これと基本計画がどうひもづいているかというところだと思うんです。この２ページ、３ページにわたって書いてある、この子どもの権利委員会での意見の反映、例えばどういうところに見られるのか、例でいいので教えてください。 こちら報告資料７の２ページ目、３ページ目に、子どもの居場所に関する審議の状況につきましてまとめているものでございますが、例えば、黒丸の一つ目、居場所は子どもたちにとって居心地がよく、安心できる場所であるべきというような意見につきましては、施策の１１の中で権利の普及啓発が必要であろうといったところですとか、それから、三つ目の子ども食堂など目的のある居場所も大切だけれども、目的がなくても過ごせるような居場所があるとよいといったような部分につきましては、施策の１８の中で、理念的な部分で施策の方向性などに取り組むような形でこういった権利委員会での議論につきましても織り込んでいるというところでございます。

この間申し上げたとおり中間報告は出ていないんですけど、皆さん議論聞いているわけですから、反映はそうやってできると思うんですけど、基本計画への反映状況を子どもの権利委員会のほうにフィードバックするみたいなことは何かやってらっしゃるんですか。 こちらの反映状況というところを委員会のほうに直接的に議案というような形でお示ししているものではないところではありますが、こういった議論が区の計画であったりそういったところに生かされていくというところについては御認識いただいているところと考えております。

総論としてはそうなんですけど、いろんな意見が出ているものをこうやってピックアップしているわけじゃないですか、行政として。そこから反映をしていくとなると、本当は子どもの権利委員会として大事にしたいのはこっちなんだけど、こっちは反映されずに別のところが反映されているとかね、そういうこともあると思うんですよ。なので、そこは子どもの権利委員会のほうとよくよくコミュニケーションを取ってもらいたいなというふうに思っているので、そこはよろしくお願いいたします。策定までまだ少しあるので十分やっていただけるのかなと思います。 もう一個、小宮山委員から今校則のお話があったんですけど、別に子どもの居場所の話と校則の話って全然別の話でもなくて、ガチガチに校則を押しつけられているような学校を自分の居場所だって感じるのはなかなか難しいんだと思うんですよ、子どもたち。実際この第２期の子どもの権利委員会の中でも校則の話って何度か出ているような気がするんですが、ごめんなさい、私の記憶でしかないんですけど、ちょっとその状況を教えてもらっていいですか。 こちら校則、広く学校に関するところの議論は何回かされているところでもございますし、子どもの権利委員会の中でもちょっとグループワーク的な部分のことをやっていただくなど、そういった中で校則といったことも何回か話題になっているところはあるかなと認識しているところでございます。

すみません、私からも質問させていただきます。別紙２の９７ページの子どもの権利保障と意見表明・参加の促進の成果指標と目標値のところで、②「自分のことが好きだ」と思う児童・生徒の割合というのがありまして、これは小学生から中学生、小学生７０％、中学生６４％、これは大体こんな見ていくと数字だと思うので、小学生から中学生に上がるとだんだん下がっていく。この先も多分恐らくだんだん下がっていくのだろうなと思うんですけど、この２０３０年の目標値に上げるためにどのようなことをしていくか教えてください。 こちらは、「自分のことが好きだ」と思う児童・生徒の割合ということで、いわゆる自己肯定感といったところを培っているかどうかというところを測るための指標として設定しているものでございます。この施策の中で、子どもの権利保障と意見表明・参加の促進という施策１１の施策の中では、そもそもの権利条例の推進というところですとか、それから意見表明に係る取組なども行いながら、自分自身を自分自身で認めてあげるといったような部分をきちんと実感として持っていただけるようなところを条例の推進とともに目指していきたいというふうに考えております。

すみません、あまりよく分からなかったんですけれども。本当にこれは実は僕はすごい大切な指標なんじゃないかなって思っていて、やっぱり自分のことが好きだって思う子ども、そして大人もね、だんだん減ってくと思うし、これって本当に直結はしないかもしれないですけど、生きていく上でのその子どもたちの幸福度とかにつながっていくと思うんですよね。これは本当に学校でもそうですし、さっき出た校則とかでもまた下がっていく可能性もありますし、あと家庭環境とか、そういったことにも多岐にわたる理由で下がっていくのかなって僕は強く思っているんです。 中野区は本当に道徳教育をすごく一生懸命やってくださっていると思うんですけども、この間も明和中学校の道徳の授業を見に行って、皆さんすごいディスカッションしてくれていたんですけど、道徳の授業もいろんな方向性があるなという感じがしたので。シンプルなことは小学生、難しい道徳教育は中学生みたいな説明を受けたんですよね。でも本当にシンプルな道徳教育、中学生、高校生、大人にも僕は必要だと思って、そこは本当にこれから大切なところだろうなと思っているんですけど。 すみません、長々言ったんですけど、そういったことも今後頑張ってこの数値を上げていっていただけたらと思います。要望です。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 それでは、ちなみに次もかなり重いんですね、報告だけど。始まる前からなんですけど、もう途中で終わらざるを得ないかなという状況なんです。ただ、まだ３０分あるので説明だけでもと思いますので。 次に、３番、中野区区有施設整備計画（素案）について及び１５番、中野区立小中学校施設整備計画の改定骨子についての報告を一括して求めます。 初めに、３番。 それでは、中野区区有施設整備計画（素案）について報告をいたします。（資料８） なお、本件につきましては全常任委員会で報告する案件でございます。 区は、令和７年第２回定例会で御報告した中野区区有施設整備計画（骨子）を踏まえ、計画策定に向けた検討を進めてまいりました。このたび策定に係る素案を取りまとめましたので報告いたします。 １、（１）構成につきましては資料に記載のとおりでございます。施設白書を統合したことに伴いまして、第５部、用途別施設の現状が追加となってございます。 ２、素案につきまして、恐れ入りますが、別紙、中野区区有施設整備計画（素案）を御覧ください。 １ページからは、第１部、総論として、１、区有施設整備計画の概要、２、区有施設の現状、３、区の人口となってございます。それぞれの内容については資料をお読み取りください。 １３ページをお開きください。こちらは、第２部、施設再編・管理の基本的な考え方としまして、１、区有施設整備の課題、２、区有施設の再編及び更新・保全の基本方針、３、施設更新経費及び延床面積の考え方となってございます。 １７ページを御覧ください。２－２、機能に応じた施設の再編でございます。多機能拠点化、専門性強化、居場所・交流促進、需給バランスについて、機能に応じた施設の再編を行ってまいります。 ２０ページを御覧ください。２－４、適切な改修・保全の推進でございます。施設の規模にかかわらず、建築後３０年周期での大規模改修を実施することといたします。そのほかについては資料をお読み取りください。 ２８ページを御覧ください。こちらから第３部、各施設の配置・活用の考え方でございます。 ２９ページからは、１、施設分類ごとの配置の考え方です。子ども文教委員会につきましては、まず３１ページ、図書館でございます。こちらについては、鷺宮図書館の移転、野方図書館の建て替えが計画期間中に行われる予定となってございます。 続いて、３５ページ、こちらは小・中学校になってございます。小中学校施設整備計画を踏まえて改修・改築を進めてまいります。 続いて３６ページ、教育センター、軽井沢少年自然の家でございます。教育センターにつきましては、分室は保健所整備に伴い廃止いたします。軽井沢少年自然の家につきましては、現在の配置で引き続き活用を予定しております。 続いて３７ページ、保育園でございます。こちらは保育施設の利用者が減少した場合には６施設から７施設程度に集約を予定しております。また、野方保育園の移転を予定しているところでございます。 続いて、３８ページの幼稚園、こちらはかみさぎ幼稚園の建て替え、また、ひがしなかの幼稚園の移転を予定しているところでございます。 続いて、３９ページ、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブでございます。児童館運営・整備推進計画を踏まえまして改修・改築を進めていく予定でございます。裏面の４０ページには、キッズ・プラザ、学童クラブについて記載をしております。キッズ・プラザにつきましては、全小学校に配置することとし、校舎建て替え等の中で整備をいたします。学童クラブにつきましては、キッズ・プラザ併設型を基本に整備、需要見込みを踏まえまして暫定的な定員拡大等を検討しているところでございます。 続いて、少し飛びまして、４４ページ、子ども・若者支援センターでございます。こちらは、現在の配置で引き続き活用を予定しております。 そして、４５ページでございます。母子生活支援施設につきましては、現在の場所での整備を予定しております。 続いて、４９ページ、複合交流拠点でございます。平和の森小学校跡地に中高生年代向けの拠点施設を整備する予定でございます。 続いて、５５ページ、こちらは貸付施設等になってございます。その中の一部について所管となります。５年後、１０年後の配置数ですが、それぞれの資料をお読み取りいただければと思います。 次に５６ページでございます。こちらは２、主な施設の配置・活用の考え方でございます。２－１、複合交流拠点等の整備におきましては、平和の森小学校跡地に中高生年代向け拠点施設の整備、野方保育園の移転整備をすることを検討してございます。 続いて、２－２、保健所・障害者福祉会館等の再編におきましては、教育センター分室内にある子ども相談室を区役所内に移転整備することを検討しております。 ５７ページ、２－４、旧鷺宮小学校跡地の活用でございます。活用におきましては、鷺宮図書館を移転整備することを検討しております。 続いて、５８ページ、２－５、小・中学校の改築でございます。小・中学校の改築を計画的に実施し財政負担の平準化を図ります。また、改築時期の集中化を避けるため、既存校舎は適切な改修を計画的に進めてまいります。他の施設については、現在の配置で引き続き活用することを予定しているところです。 そして、６２ページです。こちらからは、第４部として、今後１０年間の想定スケジュールを示しているものでございます。 子ども文教委員会の所管につきましては、６４ページが図書館、そして６５ページから６７ページに小・中学校、続いて６７ページの教育センター・軽井沢少年自然の家、保育園、そして６８ページに幼稚園、６８ページから６９ページにかけまして児童館、そして６９ページから７０ページにキッズ・プラザ、７０ページから７１ページに学童クラブ、そして７３ページの中段、１７０、１７１の部分に子ども・若者支援センター、それからその続きの部分に母子生活支援施設の一部、そして７７、７８に貸付施設の一部となってございます。スケジュールについては資料をお読み取りください。 そして、８０ページからは、第５部の用途別施設の現状でございます。施設白書を統合したことに伴い追加をいたしております。施設概要、利用状況、コスト状況等におきましてお示ししているところでございます。 こちらも当該所管分につきましては、８５ページの図書館、それから９４ページ以降に小・中学校、９９ページ以降に教育センター、軽井沢少年自然の家、１０２ページ以降に保育園、１０５ページ以降に幼稚園、１０７ページ以降に児童館、キッズ・プラザ、学童クラブ、そして１２５ページ以降に子ども・若者支援センター、１２７ページ以降に母子生活支援施設の一部となってございます。 最後に１５０ページからでございますが、参考資料といたしまして、日常生活圏域ごとの施設配置となってございます。 恐れ入りますが、鏡文にお戻りください。意見交換会の実施についてでございます。こちらは基本計画（素案）と併せて実施をしていくところでございます。 裏面の関係団体等からの意見聴取、意見募集等についても同様でございます。 スケジュールでございます。意見交換会を実施して以降、中野区区有施設整備計画（案）を１月に取りまとめ、その後、パブリック・コメント手続を経て、３月に計画策定の予定でございます。 報告は以上になります。 それでは、中野区立小中学校施設整備計画の改定骨子につきまして御報告いたします。（資料９） 区立小・中学校の改築や改修に関する考え方を示した中野区立小中学校施設整備計画につきましては、令和３年度の策定から５年経過となる令和８年度に改定を予定しております。この間、令和５年度以降、当委員会において報告してきた改定に向けた考え方や今般の状況等を踏まえ改定する計画の骨子をまとめましたので御報告いたします。 １番、改定骨子につきましては、別添資料を御覧ください。まず、資料２ページ、１、計画の概要でございます。本計画は、小・中学校の学校施設整備の方針や進め方等を示すことにより、良好な学校施設としての改築・改修及び保全を着実かつ計画的に実施していくために定めるものでございます。計画の期間としては、令和８年度から令和１７年度の１０年間とし、計画改定から５年後の令和１３年度を目途に、その時点での社会情勢等を踏まえながら必要に応じて見直しを行ってまいります。 続いて、３ページ目以降に学校施設の現状でございます。こちらは小学校２０校、中学校９校、代替校舎５施設の築年数や配置のほか、躯体の健全性・耐久性についての調査結果、児童数・生徒数の推移と将来推計、これまでに実施してきた改修・改築についてをまとめてございます。 続いて、９ページ目以降、３、学校施設整備の基本方針では、文部科学省や中野区の基本計画、教育ビジョンにて示されている学校施設の在り方や整備の考え方などを示しております。これらを踏まえ、中野区における改修・改築による学校施設整備について三つの基本方針を整理しました。 １１ページを御覧ください。一つ目として、少人数指導や不登校対策の教室整備など、多様な学び、ニーズに対応した良好な教育環境を整備していくこと、二つ目として、計画的な改修・改築により安全・安心で快適な学校施設を整備していくこと、三つ目として、学校と地域の連携を下支えするとともに避難所機能の充実等により地域の拠点となる学校施設を整備していくこと。 この方針を基に具体的に改修及び改築を進めていく上での実施時期についてまとめたものが、１２ページでございます。学校施設の目標耐用年数を８０年として、おおむね築３０年、築６０年のタイミングで大規模改修を実施することにより施設の長寿命化を図ってまいります。また、築８０年までには改築に着手する計画とすることにより財政負担の平準化も図ってまいります。 次に４、学校施設の改築についてでございますが、標準的な計画、工事期間を改めてお示しした上で、学校ごとの敷地条件や個別条件等も勘案の上適切な工期を設定してまいります。なお、標準的な計画工事期間としては、新校舎整備の基本的な考え方などを整理、取りまとめる基本構想・基本計画に２年、設計業務に２年、解体・新築工事に４年を見込むこととします。 そして、具体的に改築スケジュールを設定していく上では、１４ページに記載の考え方の下、改築順を定めていくこととしました。この考え方の下、今回の計画期間中においては、１５ページに記載の順番で改築整備を進めていくこととし、工事期間中の代替校舎につきましては、１６ページに記載の施設を使用してまいります。 最後に、学校施設の改修については、５番、学校施設の改修にてまとめております。設備の更新や防水改修といった施設の長寿命化を図る大規模改修工事を着実に実施していくとともに、教育機能の充実に向けた改修工事も適時適切に行ってまいります。 資料の鏡文にお戻りください。２番、今後の予定でございますが、来年６月の計画改定に向け、記載の予定にて検討を進めてまいります。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

１点だけ伺います。中野区有施設整備計画（素案）の５８ページの小・中学校の改築のところで、上から四つ目、旧南台小学校のところの、「南中野中学校改築中の代替校舎として活用した後、区有施設整備等を検討する」となっています。これは今までここは出ていなかったと思うんですけれども、説明いただけないでしょうか。 旧新山小学校を南中野中学校改築中の代替校舎として活用していくということにつきましては、以前の子ども文教委員会でもその考え方というものはお示ししているところでございます。その代替校舎として活用した後、区有施設整備等を検討するというところについては企画部の所管となります。

第二中学校についてですけれども、区有施設整備計画（素案）のほうで６６ページでは２０２６年から改修になっていますが、もう一つのほうの１５ページでは、改修されるのは恐らく２０３５年になっているかと思います。この辺りの整合性はどうなっていますでしょうか。 第二中学校につきましては、委員、今御案内いただいたこの６６ページで、２０２６年から２０２７年のタイミングで改修という形で記載がございます。こちらは第二中学校改築までの間、必要な改修というものを手がけていくものでございますが、もう一方の小中学校設備計画の改定骨子でしょうかね、こちらの１５ページには、第二中学校、改修という文字は記載がございませんが、こちらの表自体は改築のスケジュールをお示ししているものでございますので、実際には改修工事を入れていくというような状況が第二中学校で想定している工事でございます。

休憩します。 （午後４時５１分）

委員会を再開いたします。 （午後４時５２分） 他に質疑はございませんか。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後４時５２分）

委員会を再開いたします。 （午後４時５４分） 本報告については質疑の途中ですが、本日はここまでとし、残りの質疑は次回としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定します。 次回の委員会は、１０月１４日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。 （午後４時５５分）