令和7年10月01日中野区議会決算特別委員会区民分科会

なければ、進めます。 ３７４ページから３７５ページ、事務事業２、環境管理について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 ３７４ページから３７５ページ、事務事業３、環境企画調整について、質疑はありませんか。

確認だけさせてください。環境審議会の委員報酬等、４回で委員２０名、これは不用額もそこそこありますけども、もともと予定していた実施の回数が少なかったのか、委員の参加が少なかったのか、この辺りを教えてください。

まず審議会の開催の回数については、予定どおりでございます。この残の理由でございますが、４回実施しまして、欠席された委員ですとか、そもそも報酬の受取りを辞退された委員もございまして、この不用額となってございます。

脱炭素ロードマップリーフレット・チラシ印刷費残、未執行となっていますけど、未執行の理由を教えてください。

当初、ロードマップ作成に当たりまして、区民、事業者向けの普及啓発のためのリーフレットを委託で作る予定でございましたが、庁内の複合印刷で印刷ができるということにより、こちらでは印刷については未執行で、庁内複合印刷で対応したということでございます。

ここで伺うことでいいのかどうか、企画調整なので、伺いたいんですけれども、今年の第１回定例会、予算特別委員会で、会派の羽鳥委員のほうから、気候危機を全面に据えた区報の特集を出すべきだというような質問をさせていただいて、区報への特集の掲載については広聴・広報課とも調整して実現をしたいというふうに考えているという御答弁をいただいているんですけれども、その後、進捗はどのようになっていますでしょうか。現時点でまだなされていないかなと思いますので。

時期については申し上げられませんが、掲載する予定で広聴・広報課と調整をしている段階でございます。

今、調整をしている段階とおっしゃったんですけれども、昨日の総務委員会で羽鳥委員がこの件に関して広聴・広報課に質問をしたところ、環境課のほうから手挙げも特に御相談も今のところ受けていないという御答弁をいただいているんですけれども、その辺り、どうなっているんでしょうか。

環境課としては、広聴・広報課と調整をしまして、何月号になるかは明言はいただけませんでしたけれども、掲載する方向でということで調整をしているという段階でございます。

そうすると、昨日、広聴・広報課長のほうで相談がないというふうにおっしゃっていたのは、認識の違いということなんでしょうか。いつ御相談をされて、どういうふうなことで調整をされているんでしょう。

先ほど第１回定例会でそういった質問等がございまして、その後、私も担当のほうに指示をしまして、広聴・広報課と調整するようにということで、担当のほうで調整をしているということで、先ほど言ったように広聴・広報課のほうで検討するというふうに聞いてございます。

区報の掲載希望というのは、基本的には翌年度に年間でどういったことを上げたいかということであるとかの調査があって、特に大きな記事というのは調整が入ってということで、多分予算特別委員会の後ぐらいに調整に入られたということだと、もう既に今年度の大きなものというのは決まっていて、その中でどこを割いてもらうかというような調整が必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、広聴・広報課のほうで認識がないということだと、本当にそれが調整としてやるということになっているのかどうかというところ、特に今年度内ということを考えると、あと、そんなに月数もなく、しかも、ほぼほぼ、２か月先ぐらいまでのものは中身が決まっているんじゃないかと思いますので、どのぐらいのタイミングでどういうふうに進めていくかというのは、改めて進めていただく確認をしていただいたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。

環境課としては、先ほど言いましたように、一般質問等で、御要望がありましたので、関係所管、広聴・広報課のほうには担当者を通じてお願いしているというところでございましたけれども、改めて確認したいと思います。

これは一般質問ではなくて、予算特別委員会のところでお伺いしています。両者の認識がずれているというのは、ちょっと問題があるのではないかと思いますので、ここは確実に意思疎通をしていただいて、実現したいというふうにおっしゃっていただいているわけですから、確実に実現できるようにしていただきたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、３７４ページから３７７ページ、事務事業４、環境・緑化推進について、質疑はありませんか。

１点伺います。３７５ページ、なかのエコチャレンジ事業で小学校２０校、中学校８校が実績として出ています。区内の小学校と中学校の数というのは、それぞれ２０校と９校でしたっけ。要は全校にちゃんとこれで行き渡っているのかを確認させてください。

こちらについては、毎年区立の各小・中学校にお願いしてございまして、各小学校、各中学校のほうでそれぞれどの学年でやるかとか学校のほうで決めていただくということで、事前に調査をかけて、実施する学校、あと学年の数を環境課のほうで確認しまして、チャレンジシート、そういったものを送ってございまして、その実績が小学校２０校、中学校８校という結果でございます。

決め方は分かったんですけど、行き渡っているのかどうかは把握していないのですか。要は、全部で何校あって、そのうちの何校が実績として上がっているというのは、把握はされていますか。

こちらにつきましては、先ほどの答弁をちょっと補強しますけれども、毎年定例の校長会で今年度もやりますという形で御案内をして、先ほどのように希望のある学校、学年、学校ごとにどれぐらいの数が必要かということを挙げていただいて、その結果を学校のほうに送っているということで、全体に周知をした結果、こういった結果になっているということでございます。

多分繰り返しになっちゃうので、言いますけど、小学校は、区立の小学校が２０校あって、中学校は９校なんですよね。要は、全体の小中学校で見ると、１校だけ中学校で実施していない中学校があるんですよ。それを把握されているのかなというのを確認したかったんです。把握されているかどうかは、全体に周知して、学校で手挙げということだったので、どういうふうに把握されているのかは分からないですけど、要は、なかのエコチャレンジ事業もそうですし、子どもエコ講座事業もあるわけですよね。環境とか緑化推進という観点でいうと、子どもたちに教育的な観点でどういうふうに伝えていくのかというのを重視されていて、だからこそこういう事業があると思うんです。なので、最初に申し上げたとおり、それぞれの区立の小・中学校にちゃんと行き渡っているかどうかを把握していただいた上で、行き渡っていない、例えば令和６年度でいうと、中学校１校ですよね。何で事業に参加されないのか。例えば校長先生の御意向かもしれないですし、ほかの理由があるかもしれないし、もしかしたらそれの理由がつぶせるかもしれないわけなので、そこは把握していただいた上で、少なくとも区立の小・中学校全部には行き渡るように取組をいただきたいんですけども、その点、いかがですか。

中学校８校については、確かに９校に行き渡ってはいたんですが、たしか提出がなかったというふうに記憶してございます。確かに行き渡ってはおります。集計した結果、たしか提出がなかったということで、実際８校という形というふうに記憶してございます。行き渡ってはございます。

提出というのは、何のあれですかね。要は、行き渡ってはいるけどこの実績としてお示しいただいたのに間違いがあるということですか。ごめんなさい。もう少し詳細にお願いします。

子どもエコチャレンジにつきましては、夏休みの期間に子どもさんが御家庭でエコな活動をしたかどうか、夏休みの宿題みたいな形でやっていただくという形で、どういったことができたか、そういったことを返していただいて、その結果、ＣＯ２がどれくらい削減できたと、そういったことも併せて区報にも掲載しているものでございまして、御家庭でお子さんが取り組んだ結果を区のほうに返していただくというところで、先ほど言っていたように、たしか中学校については１校提出がなかったというふうに記憶してございます。

若干難しいなと思ったんですけど、要は、単位としては学校と人数でそれぞれくくってはいるけれども、御家庭のほうで宿題のようにやっていただいたものを区に提出いただいて、その提出いただいたものを基に、ここの実績というのが出ている。最初に行き渡っているというふうにおっしゃったのは、周知自体は各校でそれぞれ行われていて、令和６年度でいうと、たまたまそのうち中学の１校の生徒さんから提出が１個もなかったから、ここでは８校となっているけれども、周知等をやっているから行き渡っているというふうに表現されたという認識で合っていますかね。

先ほどの繰り返しになりますけれども、各学校で学年を決めてやっている学校がほとんどでございますけども、どれぐらい必要かということで校長会を通じて依頼しまして、各学校から何名分ということで区のほうに依頼が来ます。それで、その数を学校を通してお子さんにまずお配りします。その時点で確実に行き渡っているということは確実でございます。結果、お子さんが御家庭で夏休み期間中にいろんなエコの活動をしたということをまず学校のほうで集めていただいて、それを区のほうに提出するということで、そこで１校何らかの理由で漏れてしまった、提出がなかったというようなことを記憶してございます。

ちょっと分かったような分からないような、要は、ここで出ている実績とお配りをして実際に生徒さんに届いた数では差異があって、戻ってきたのがここに記されているから、こういう書き方になっているけれども、だから行き渡ってはいるんだよということですよね。分かりました。そういうふうに理解いたしました。 それで、最初に戻るんですけれども、要は行き渡ってゴールじゃなくて、多分返ってきてゴールだから、こういう実績の出し方をされているわけですよね。一応令和５年度から比べると、ちょっと伸びているんですよね、人数も、校数も。学校数がこれで果たして出して意味があるのか、今の説明を聞いていると疑問なんですけども、要は、返ってこないものに関しては、その理由をちゃんと捉えた上で、実績を伸ばすのが全てとは言いませんけど、事実、渡したけど返ってこないものがある中で、どういうふうにすれば、行き渡った後に返してもらって、ちゃんとこの事業としての本旨を果たすことができるのかというのは、取組というか、改善していただければなと思うんですが、最後にそこだけお答えください。

実は、令和５年度の実施のとき、先ほど言ったように、配った数と戻ってきた数を調査した結果、学校単位ということはなかったんですけども、学校によっても学年単位で返ってこなかったというのが何校かありまして、それは駄目だということで、昨年度は改善いたしまして、今、委員おっしゃったように、配ってどれくらい戻ってきたのか、戻ってきていなければどういった理由なのか、そういったことを昨年度行いまして、若干伸びたということはあるんですけども、その１校については最後まで戻ってこなかった。いろいろアプローチしたんですけども、そういったことで一応改善は昨年度行ったというような形で、引き続きしっかり学校のほうと連携してやっていきたいと思ってございます。

すみません。最後と言ったんですけど、戻ってこなかった中学校の１校というのは、令和５年度も同じ学校ということですかね。それはどういうアプローチをしても、どうしても戻ってこない、それが僕の理解の範疇の外にあって、そこをまず確認いただけますか。

学校によって毎年学年を変えたりとかしているので、分析が同じ学校だったのかとか、その辺、この場ではちょっと申し上げられないんですけども、いずれにしても、今回こういった結果になってございますので、今年は恐らくこういったことはないというふうに聞いてございますので、引き続きより多くのお子さんが夏休みに活動していただいて、しっかり効果が出るようにしていきたいというふうに考えてございます。

これだけを見ると、特定の校長先生か学校か、めちゃめちゃ非協力的なところがあるような見え方をするので、どの学校が出していないとかは把握されていないのですか。学年によって違うから、その学年が原因なのか、それとも学校自体のどこかに原因があるのか、そこは捉えないと、どう改善するかというところにも関わってくると思いますので、そこはちゃんと捉えていただいたほうがいいと思いますというのが１点と、令和７年度はこのようなことはないと思うという話だったんですけど、であるならば、ここの実績の出し方というのは、もうちょっと工夫いただいて、何校中の何校で、もし仮に人数のやつで何分の何割が返ってきているのかみたいなのを分かるようにしていただけると、要はこれだと、経年の比較をして例年返ってきていない１校があるなというところしか見えないので、やっぱりそこが気になるんですよね。なので、そこら辺はもうちょっと正確に捉えられるような情報の出し方というか、工夫はしていただきたいと思います。この２点だけ、最後、お願いします。

１点目につきましては、委員の御指摘のとおり、しっかりやっていきたいというふうに考えてございます。 ２点目についても、どういった示し方にするかというのは、しっかり工夫をして、委員の皆様に分かりやすいような表記にしたいという、工夫をしたいというふうに考えてございます。

カーボン・オフセット事業なんですけど、これはみなかみの山奥に木を植えるやつでしたっけ。みなかみのあそこの場所だけだったか、ちょっと状況を教えていただけますか。

カーボン・オフセット事業でございますが、今、委員御案内のように、環境の交流バスツアーということで、群馬県のみなかみ町、中野の森での植樹ですとか、そこの森林整備委託ですとか、あと、喜多方市との関係では、Ｊ－ＶＥＲ、クレジットを購入している、主にそういった大きく三つの事業が入っているような内容でございます。

私は行ったことはないんですけど、先輩が行ったら、カーナビでもたどり着けないような場所だというのを聞いていて、ここの森林整備というのは、具体的に令和６年度だと何本ぐらいの木を植えているものになるんですか。

詳細な数はちょっと今手元にないんですが、たしか５０本程度だったかなというふうに、３桁なくて、たしか５０本程度だというふうに記憶してございます。

ここに森林整備、９８トンと書いてあるので、これがＣＯ２吸収量として、５０本程度植えたことによって、ＣＯ２の吸収率が９８トンになるという計算なんですよね。違うんですか。そこの計算をどうやっているのか、教えてください。

中野の森につきましては、たしか平成２６年度辺りから植樹を始めまして、もう１０年以上経過してございますので、そこからの森林が育ってきたことによるＣＯ２の削減量でございますので、これまでの積み重ねの数字ということでございます。

積み重ねということは、そうすると、今年何もしていなくても、これまで植えてきたのがあるから、ＣＯ２削減はこれだけありますよということになってしまうのかなというふうに聞こえたんですけど、今年植樹をしているわけではないんですか。

今年はこれからでございますけども、昨年度、先ほど言った本数を植樹いたしましたが、それ以前に平成２６年度から植樹していますので、その木が育ってきておりますので、森林が育ってきたことによるＣＯ２の削減ということで、これはたしか群馬県のほうから認定されているというような数字で、年々増えていると、森林が育っているので、吸収量も上がっているので、増えているという形でございます。

何かいまいち、環境施策として本当にいいんだろうか。見えない場所でもありますしね。具体的に毎年これだけ植えているからこれだけというのが身近に見えればまだいいんですけど、なかなか難しい話だなと思います。 あと、その下の省エネルギー設備等設置補助金、これは申込みが令和６年度は結構多くて、途中でというか、結構早々に申請がいっぱいになっちゃったのかなと思っているんですけど、昨年はどういう状況だったのか、教えていただけますか。

昨年度は当初、５月の中旬、１３日から申込みを開始いたしまして、当初予算がたしか３,７２５万円だったと記憶してございますが、ちょうど３か月たった８月１３日、予算の上限に達してしまいまして、一旦受付を締め切りまして、その後、補正予算を組ませていただきまして、２回目の受付をたしか年明けの１月中旬だったと思うんですけども、そこから１,２２０万円ほど補正予算を組ませていただきまして、１月の年明けからまた開始いたしまして、たしか３日ほどで予算の上限に達してしまったというような結果でございました。

今年度はどういう状態に、今現状どうなっているのかというのを教えていただけますか。

今年度は、昨年の当初予算と比べて倍以上、補正予算を組んで、たしか４,４９５万円でございます。今年は７,１００万円組ませていただきまして、昨年度以前のように年度当初で終わってしまうということも想定されまして、年度の後半に設置される方の申請を確保するために、今年度は前期、後期という形で、予算を大体半分ずつ割り当てまして実施をしてございます。ただ、前期は大体３,５００万円ほどでございますが、昨年と同様に５月中旬から受付を開始いたしまして、昨年より若干早く、７月中に予算の上限に達してしまったということでございます。 後期につきましては、１１月１０日から受付を開始する予定となってございます。

分かりました。 あと、最後、不用額のところ、生け垣等設置助成金残と保護指定樹木等緊急対応助成金、保護指定樹木は緊急なので、なかったというだけなのかと思うんですけど、生け垣の場合というのは、毎年ある程度あるんじゃないかなと思っていたんですけど、これが未執行だったというのは、どういう状況だったんでしょうか。

こちらは区内の緑を確保するという形で、新たに民間の方で生け垣ですとか植樹帯を設置された方に１メートル当たり１万円補助するというような内容でございまして、令和５年度は１件ずつありまして、数メートルずつありました。 令和６年度につきましては、予算上は、生け垣が３５メートル分の３５万円、植樹帯が１５メートルほどの１５万円ということで５０万円計上いたしましたが、令和６年度については、両方とも助成の申請がなかったということでございます。

カーボン・オフセットのところ、日野委員も聞いていましたけども、１８０万円の使い道の内訳を教えてもらっていいですか。

カーボン・オフセット事業の１８０万円余の内訳でございますが、大きく三つございます。先ほどもちょっと御説明しましたが、まず環境交流バスツアーということで４５万６,４８９円、それと森林整備委託、これはみなかみ町にある中野の森の森林整備でございますが、５５万５,７５５円、そして喜多方市からＪ－ＶＥＲの購入ということで７０万円、これが主な内容でございます。

バスツアーは別にして、森林の整備、年間で５５万円、これは主に何をどういうふうに整備して、森林が結構広かったはずなんですけども、それの整備が５５万円ということなので、剪定をしているのか、さっき森が増えて数字が大きくなったとかという話がありましたけども、剪定だったり、何とか対策だったり、動物とか、いろいろあると思うんですけども、教えてください。

ちょっとお時間をいただいて、答弁保留ですみません。

ちなみに、喜多方市のＪ何とか、オフセットクレジット、これは購入するという形、要は喜多方の何とかクレジットをお金で買って、ＣＯ２を減らしたことにするという内容のものだと思うんですが、そういう認識で合っていますか。

委員おっしゃるとおりでございます。

カーボン・オフセット事業というのは、私も１０年以上前から中野サンプラザでイベントをやったり、結構見てきましたけども、今、みなかみでも木を植えても、結構植える場所もなくなってきたとか、オフセットクレジットとか買って、ＣＯ２吸収量１６８トンと書いてありますけども、中野区内のＣＯ２なんて１トンも減っていないわけですよ。外で吸収しているわけ。カーボン・きオフセット事業というのはそういう事業だけれども、これをやるよりは、私、個人的には、中野区に木を植えたり、そういう事業のほうに持っていった方がいいんじゃないかとずっと言い続けているわけですけども、今年度も何かしら同じような内容でやっていく予定だと思うんですけど、これは契約があるんですか。例えばみなかた市とか喜多方市と何年間かやらなきゃいけないよという契約があるから、毎年毎年同じような内容でずっとやっているんでしょうか。ちょっと確認させてください。

契約ということではなく、みなかた町等と協定を結んでやっております。契約なので、何年という縛りがあるということではございません。

ということは、毎年、協定に関しては、中野区でも何百本と結んでいる中の一つ、毎年結ぶようなものでやっていくものだと思うので、カーボン・オフセット事業をどういうふうに将来的に持っていくのかとか、やめるのか、やめないのか、拡大するのか、縮小するのか、そういうこともあまり報告はないものなので、それはちょっと考えていただきたいと思うんですよね、真面目に。課長、どうですか、意見として。

ＣＯ２削減につきましては、第一義的には中野区が区の事業者としての削減と区民、事業者の方に削減努力をお願いしているということでございます。第一義的には区内で削減をするということがございますが、一方、こういったクレジットというのは、区内では森林が限られているということもございますし、あと、一方、環境交流ツアーということで、区民の方が現地に行って植樹をして、森林の大切さ、そういったことを学んでいただくということで、そういった効果もあるということでございます。 今後、この事業を継続するか、やめるかということにつきましては、現段階でやめるとか拡大するという考えは持ってございませんが、様々な御意見があることは重々承知してございますので、在り方については、常に問題意識を持っていきたいというふうに考えてございます。

みなかみ町の中野の森に関しては、実際にＣＯ２を吸収しているというものがあるので、まだ分かるんですけれども、オフセットクレジットをお金で購入して、それでＣＯ２を吸収したことにしようみたいな形というのは、みなかみ町はいいかもしれないけども、中野区としては本当に吸収したかどうか分からないものを買っているという、そういう考え方、特にオフセットクレジットに関しては、もう一回考え直したほうが私はいいと思います。ちょっと要望にしておきますけども、ぜひ考えてみてください。

先ほど森林整備委託の内容についての御質問がございました。内容につきましては、中野の森の植栽地の管理ですね、広大な土地でございますので、その管理ですとか、あと、環境交流バスツアー、そういったときに現地案内したり、いろいろしていただきますので、そういった費用を含めて４５万６,４８９円というような内容になってございます。

まず緑化推進のところでお伺いしたいんですけれども、環境白書を見ると、樹木は減っていて、樹林と生け垣は若干増えているものの、生け垣助成については、先ほど日野委員からも指摘ありましたけど、件数としては、昨年度はゼロ件、その前も２件しかないというところで、全体的に鈍化しているんじゃないかと思うんですけれども、その辺りの対策は何か考えていらっしゃいますでしょうか。

確かにここ数年、件数もそれほど多くなく、昨年度はゼロ件ということでございましたが、対策というのは、根本的な、抜本的な対策というのはなかなか難しいので、いろんなイベントですとか、そういったことを通じて緑の大切さを普及啓発していただいて、あと、温暖化についての気候危機、それも併せて周知啓発するということで、あと、区有施設のほうでも庁内連携しながら緑を増やしていく、そういった努力は継続していきたいというふうに考えてございます。

最近の都市部の中野区なんかもそうですけれども、おうちの特徴というのは、相続とかで少し広くてお庭もあったおうちが分割されて、建て売り住宅が建っていく。中野区の場合だと、特に３階建ての建て売りが増えているという状況の中で、生け垣を作るとか木を植えていくということはすごく難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。２３区、他区では、屋上緑化であるとか壁面緑化に対して補助金を出しているんですけれども、中野区はそういったお考えはないですか。

現在そういった制度はございませんし、直ちにそういった補助制度を設けるかどうかについては、まだ検討してございませんが、他区での状況、そういったことも調査をしていきたいなというふうには考えてございます。

緑化を推進するという状況にあまりなっていないというところを考えて、やはり次に打てる対策を検討していただく必要があるかなとは思っていますので、そこについてはぜひ検討していただきたいと思います。 それと、もう一つ、なかのエコフェアについて、行政評価のほうで環境に配慮した行動をしていない区民の割合というのが、残念ながら目標値に届いておらず、６.４％という形で、前年度、前々年度よりも増えているんですね。環境に配慮した行動をしていない区民の割合が増えていると。そのほかのところでも、例えばみどりの貢献賞も年々応募件数も減っている。３年度が１６件、２年度が７件で、前年度が５件ということで減ってきていると。地域環境アドバイザーというところについても、昨年は１件あったみたいなんですけれども、その前の年もその前の年も派遣ゼロということになっているんです。全体的に地球環境に配慮していない区民が増えているということについての何かの対策であるとか、どういうことが原因でこうなっているのかというところは、何かお考えはありますか。

そういった数値の低下とか参加者の減について、原因というのはなかなか分析は難しいところでございますので、区としては様々な機会を捉えまして、区民、事業者に対して普及啓発をこれまで以上にして、そういった参加者が増えたりとか、環境配慮行動をしていない区民の方が少なくなるよう、何かしらの環境配慮行動をしていただくように、区としても今後とも継続して努力していきたいというふうに考えてございます。

今あることを継続するだけでは結果が出ていないというのが、この決算での実績だと思うんですね。そこについて、これまでと同じことをやっていきますということでは改善は図れないと思うんですけれども、その辺りについてどのようなお考えをお持ちか、伺います。

そういったことも踏まえまして、これまでどおりということではなかなか成果が上がらないということで、一つには今年度新たな事業で、区民の方に対して、脱炭素に向けた区民学習会というものを今年度新たに行うということでございます。また、来年度につきましては、新たな違う形、それを発展した形で、より一層区民の方に普及啓発できるような、そういったことも現在検討しているというところでございますので、これまでどおりということではなくて、さらに工夫をしていきたいというふうに現在考えていろいろ検討しているところでございます。

例年どんどん気温も上がってきていて、酷暑対策をしなければというようなことにもなってきているんですけれども、先ほど杉山委員のほうも指摘をされていましたけれども、中野区外に木を植えてＣＯ２が削減しましたということをするということではなくて、ヒートアイランド対策、暑熱対策としても、区の中に緑を増やしていくということをまずやっていかないと、夏は暑くてもう外に出られないというような状況になってきているというところも真剣に受け止めていただきたいなというふうに思っています。 その上で、全体的に先ほどもちょっとお聞きしましたけれども、屋上緑化であるとか、壁面緑化であるとか、今、区がやっていないからすぐにできるかどうかというようなことを言っているのではなくて、先進的な自治体の事例というものを本当に研究していただいて、取り入れて、いかに環境に配慮した区民の方たちの行動を増やしていくかということを考えていただきたいと思うんですけれども、その一つの対策として、なかのエコポイントというのはもう終了されているんですけれども、ナカペイに連動するコミュニティポイントの検討状況というのはいかがなんでしょう。

なかのエコポイント、ポイントの付与は令和５年度で終了して、交換まで含めて今年度末で終了予定でございます。その後の事業ということで現在検討しておりますのが、より環境配慮行動をしていただいて、しっかり効果なども見込める、単にイベントに参加をしただけではなくて、きちんとその後につながるような行動をした方にポイントを付与する、そういった観点で今現在検討しているというところでございます。

昨日、ナカペイのやり取りの中で、常任委員会のほうで今後のコミュニティポイントのことも含めて御報告があるというお話があったんですけれども、環境に関するポイントというのは、来年度事業として上がってくるんでしょうか。

本定例会の常任委員会で御報告する予定でございますが、令和８年度に導入を検討している事業という中で、環境に関する事業のほうも御説明させていただく予定でございます。

なるべく大きな、いろいろなところの部署と連動していかないと、環境対策というのは進められないと思いますので、確実に行政評価の中で、環境に配慮した行動をしていない区民の割合、計画では２.５％にしたいところが６.４％になっているということで、４％後退しているわけですね。行政評価をつくって、これでいいではなくて、これで出てきた結果というのを本当にちゃんと受け止めて、改善につながるようにしていただきたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。 ３７６ページから３７９ページ、事務事業５、環境公害について、質疑はありませんか。

３７７ページの臭気測定器の点検委託というのがあるんですが、臭気の種類はどういう臭気のことを言っているのか、教えてください。

臭気の種類ですね。今、ちょっと手元にございませんので、答弁保留ということで、すみません。

種類と言っていいのか、どういう臭いを測定してくれているのかというのが知りたいんです。言い方も私も分からないんですけど、臭いを種類で言えるのか、どんな臭いで例えるのか、どういう類の測定をしていただけているのか、教えてください。

先ほどの答弁保留の回答も併せていたしますが、最近多いのは、例えば飲食店からのいろんな臭いがきついという形で、そういったことも測定できるような、苦情が来て、実際に聞いただけでは分かりませんので、職員が現地に行って測って、それで発生しているお店のほうにこういった状況でということで話をするために使っているようなものが主なところでございます。

私の周りでも、今おっしゃってくれた飲食店の強烈な臭いというところは苦情としてあるんですけれども、それは測定で法的規制みたいなものがあるんですか。測定でどれだけ異常だったら、なるほど本当にこれは生活を脅かす臭いですよねとか何か基準になるようなものがあって、それが指導に結びつくとか、測定するだけで終わりなのか、測定結果、あなたの鼻で感じているとおりですよとお墨つきをあげるのか、どういうことがその次に続いていくのか、法的根拠も含めて教えてください。

臭いに関しては、例えば騒音とか振動については基準値等はございますが、臭いに関して法的にそういった規制値というのはございません。

これは、そういう臭いが嫌なんですみたいなことを区に区民が言えば、測定しに来てくれるんですか。実際、２万７,５００円で全然安いんですけれども、何件、どういうふうに点検して、その点検の要請は区民からの要請で応えているのか、どういうことになっているのか、教えてください。

基本的には区民の方からの苦情ですとか相談、それに応じて区のほうで現地に行って、こういった測定機で測定をして、先ほど言いましたように、発生しているお店のオーナーとかにこういった苦情が近隣から出ている、そういったことでお話をして、何とか対策、対応をしてもらうような形で区としては行っているということでございます。

測定なるものが私は全く分からなくて聞いているんですけれども、おっしゃるとおり、数字で出るんですか。確かにこれは人に不快を与える臭いですよねとか、測定の結果というのは、あなたの鼻で感じているとおりの臭いが機械的に出ていますよとか、何がこれで分かるんですか。

数字では出ます。それで、業者というか、お店などに指導をして、改善していただいたりとかというところは、これまでも事例はございます。

これはどういうふうに表されている数字なんですか。本当に科学的に、例えば１００まであって、５０を超えたらちょっと改善してもらったほうがいいですねと言える数字なのか、どういう数字なんですか。単位とかもあるんですか。

機械では、全く臭いがない場合は反応しないというか、ゼロなんですけども、何かしら臭いがあれば数値が出て、それがどれぐらいだったら駄目かという基準はないんですけども、臭いが出た以上、あとは現地に職員も行って、そのときに出ているかどうかは程度もありますけども、機械以外にも職員が感じることがございますので、それを基に事業者、飲食店のほうには話をして指導していっているというところでございます。

今回の決算、２万７,５００円というのは何回分なんですか。苦情があって行って、１回のお金なのか。点検委託だから、何件。測定器の点検だから、行った件数のかかったお金ではない。ということは、測定器そのものを区が持っているということなんですね。そういうことですか。

区で測定器を所有しておりまして、先ほど言いましたように、区民の方などからの苦情相談に応じて現地に行って、測定器で測って、お店などに指導を行っているということでございまして、この経費は測定器自体の点検ですね、何年に一度に点検しなくちゃいけない、そういったことで計上して点検した費用でございます。

じゃ、点検してもらったから正しく測れる機械を区は所有しているということで理解しましたけれども、ちなみに昨年度は何件ぐらい区民の方から要請があって、出向いて測定をして、そのお店だったらお店に改善を求めたという実績はどうなっているのでしょうか。

答弁保留でお願いします。

昨年は１件、今年はまだあるんでしょうか。多いときは何件ぐらいあるんですか。ここ数年平均して１件、２件という、そういう苦情の話なんでしょうか。

今年は１件相談を受けているというような状況でございます。

じゃ、そんなに多い苦情はないんですね。多い苦情がないけど、この機械は買った。この機械そのものはお幾らぐらいするものなんですか。

答弁保留でお願いします。

じゃ、答弁を待っている間に、決算特別委員会の総括質疑でも質問がありましたけれども、不用額のところの物品の蓄積について未執行ということなので、昨年度は全くこの審議会に関わるようなものは何もなかったということなんでしょうか。

現在、長期的に長引いている解決が図られていない案件につきましては、審査会については令和２年度ぐらいのときに、勧告に当たって、勧告をする前に諮問をしなくちゃいけないということで、そのときに開いたところでございます。その後は、区としまして、現地の確認ですとか発生者に対しての指導とか、そういったことは継続的に実施しているところでございまして、審議会自体は勧告に際しての審議会でございますので、昨年度は開催をしていないというところでございます。

私も１０年以上前から言っている案件かなというふうに思うんですけれども、私が何回か聞いたときに、勧告して過料を取っても改善されなければ、何度でも勧告して過料を取るという答弁をいただいているんですけれども、一回過料を取った後だって、ずっと改善されていない状況が続いている中で、担当の方が行って注意をしてくださっているということは知っているんですけれども、条例に基づいて何回でもやりますとおっしゃっていたんだけれども、やってはいないということなんでしょうか。

考え方としまして、例えば一回過料をかけて、その後、改善が図られなければ、どれぐらいの期間でできるかは別ではありますけども、そういった行為が継続していれば、また改めて過料をかけると、そういったことはできるというふうに認識してございますので、そういったことも視野に入れながら、一日も早い解決を目指していきたいというふうに考えてございます。

先ほどの御答弁だと、５年前に過料を取ったんですかね。その後も改善されなければまた過料を取る、条例に基づいて動くと言ったわけだけれども、動いていない年月が長くありませんか。

先ほど令和２年度頃に審議会に諮問したというふうにお話をしまして、その後、諮問して、勧告を行って、勧告によっても改善されなかったので、次は命令ですね。これが令和３年度。それでも改善されなかったので、この後、氏名公表を令和４年度に行ったということでございますので、その後も継続して指導などを行っているという状況でございます。

令和４年度に氏名の公表があって、多分その後、過料に進んでいると思うんですけれども、それからしても２年ちょっとはたつわけだけれども、この間に全く改善されていないのに、次なる、またこの条例にのっとって指導していくということはないんでしょうか。

そういった行為が継続している限り、区としては条例にのっとった手続を引き続き、繰り返し行っていくような考えを持ってございます。

前から繰り返し行うと言っているんだけど、繰り返されていないからしつこく言っているのよ、私。このことに関わってから、課長も何人も変わりました。近隣に住んでいる方はおうちを引っ越せませんし、本当に窓も開けられませんし、洗濯物も干せませんし、本当に住環境が脅かされている状況を１０年近く送られているんですよ。そこの隣近所に住んでいない人は全然のんきに、課長も近くに住んでいないし、人ごとなのかもしれませんけれども、住んでいる人のことを考えたら、何回でも何回でも、改善できないんだったら次から次にやってくださいというふうに思うわけですよ。住民同士が言い合いになって、暴力沙汰になったりとか傷害事件になったら困るわけですから、なかなか怖いので、近隣の方は本当に耐え忍んでいるわけですけれども、耐え忍んでいただいている期間があまりにも長過ぎていて、気の毒過ぎます。区はやります、やりますと言って、毎回どの課長もおっしゃるけれども、ちっとも続かないんですよね。次はいつからどういうふうに発動するつもりなんでしょうか。

まず、委員の御質問の件と我々が想定している件が同じだったらということでお答えさせていただきます。 御質問の発端の審議会が開かれなかったではないかということにつきましては、取組の中で勧告を行う段階ということがありますので、やっていないということと審議会を開かないということはリンクするものではないということではございます。 この件につきましては、最近大きな動きがありまして、本人がその行為をしていないと、まずは紙で書いたということがありまして、それの真偽はともかくとして、本人がそういう意思を示したということで、じゃ、本当かということで、次に具体的な動きを区が行えるという状況になったと思っておりますので、今まで委員のおっしゃるとおり、何のために条例があるのか、何のために我々の取組があるかということが問われていると思っておりますので、そこは大きな動きをつくったということで、これから先、大きく進んでいくと思っております。 具体的なことはここで申し上げられなくて申し訳ありませんけれども、まさに、周りの何も悪くない住民の方がつらい思いをされているということを胸に刻みながら、大きな動きをしていきたいと思っております。

大きな動きにすごい期待をして質問を終わりますので、しっかりやってください。

先ほどむとう委員の、昨年度の臭気測定の実績について改善されているのかという御質問がございまして、１件ございまして、こちらについては、既に指導、説明をしまして、収まっているというような状況でございます。

分科会を休憩します。 （午後３時１０分）

分科会を再開いたします。 （午後３時３０分）

先ほど休憩前に、むとう委員の質問に答弁保留いたしました臭気測定器の購入金額でございますが、税込みで１２万６,０００円で購入したものでございます。

環境現況調査の自動車騒音振動交通量調査委託、６道路１０地点とあるんですが、道路管課でやるようなものなのかなという気もしたんですけれども、これはどこでどういう調査を行っているんでしょうか。

こちらの自動車騒音振動交通量調査委託でございますが、騒音と振動に関する調査でございますので環境課で行ってございまして、場所は大きな幹線道路ということで、中杉通り、千川通り、目白通り、環七通り、大久保通り、青梅街道、方南通り、山手通り、こういったところで調査を行っているものでございます。

これは毎回同じ場所で騒音調査を行っているものなんですか。

今お話しした幹線道路で行ってございまして、今のところでございますが、５年間かけてこの幹線道路の調査をしているということでございます。毎年場所が変わるということでございます。

それは、騒音の苦情だったりとか、そういうのが大きいというところを選んで調査をしているものなのか。その５年間でその調査を行うというのは、どういう基準でその場所を決めてやっているんですか。

こちらは苦情があってからということではなくて、この幹線道路については、車の通りが従来から多いということがありますので、それに対する振動、騒音を図るということで、苦情があってからということではなくて測っているというものでございます。

仮にその騒音調査をして、騒音、振動が結構大きいとなった場合は、何か対応されるんですか。

影響が大きい場合については、関係機関への働きかけ、例えば都道でしたら東京都ですとか、そういったところにこういう結果が出たということで働きかけを行うということでございます。

例えば区道とかでも、ここの道路は騒音、振動が結構ある道路なので調査をしてくださいというような話があった場合には、そこも調査を含めてやることもできるんですか。

万が一そういった苦情等がありましたら、関係所管、区道でしたら区道を管理している所管ということで、個別の案件について相談、協議をしていきたいと考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。 次に、２目ごみゼロ推進費、決算説明書３７８ページから３８１ページ、事務事業１、ごみ減量推進について質疑はありませんか。

１点、東京二十三区清掃一部事務組合分担金についてお伺いします。 令和６年度で言うと１４億６,４００万円余ということで出ております。全体の分担金を２３区を合算すると、令和６年度だと４８０億円なんです。これは清掃一部事務組合のところで出ている資料なんです。令和７年度が５２０億円、令和８年度が５６０億円、令和９年度の試算はまだ出ていないんですけれども、これが最近のトレンドというか推移でいうと、４０億円ずつ増えているような状況です。令和５年度から比べると、中野区の負担分の分担金というのはそこまで増えてはいないんですけれども、ここから増加傾向がより顕著になっていくと、ここに出てくる中野区の負担分への影響というのもすごく大きくなってくるのではないかと懸念するところです。 もちろん、近年の流れでいうと、物価高騰もありますし、あとは、これからより深刻化してくるのが施設の改修と整備等のところです。これから清掃工場とかをはじめとした設備のところで、さらにお金がかかっていくというふうになると、今まで４０億円ずつ上がっていた、例えば５０億円ずつ、６０億円ずつ、どんどん上がっていってしまうとなると、これは財政フレームから見たところでも影響はすごく大きくなってくると思うんです。現状は、財政フレームのところにどういうふうに組み込まれているか分からないんですけれども、財政課さんと連携するなどして、ここの分担金の影響、今後のところも含めて、対応というのが必要だと思ってくる。現状どういうふうに対応されているのか、まずお伺いします。

委員から御質問がありました分担金についてお答えさせていただきます。この分担金につきましては、東京二十三区清掃一部事務組合が運営している清掃工場とか運営費が対象になっておるもので、昨今の増加、減少につきましては、清掃工場の老朽化に伴う建て替えですとか工事、そういうものに影響しまして費用が増額されているとこちらも認識させていただいておるところです。 財政課との調整の話なんですけれども、こちらは２３区の財政課長会でもこの部分については議論されているところでありまして、２３区のこういう清掃事業の所管課長会と一緒に連携をしながら、分担金について今後増えていく見込みがあるということは情報を共有させていただいているところでございます。そして、２３区の特別区長会から、２３区共通でごみを減量して、そこの分担金を下げられないかというところの検討を今現在進めている状況ということになってございます。

ありがとうございます。当然課題認識があるところだと思います。 もうちょっと具体な話でお伺いしたいんですけれども、財政課さんと２３区の課長会等を通じて、２３区の単位で連携というか、情報共有を行っていることは分かったんです。果たしてそれが財政フレームというか、実際のところで、財政課さんの所管のところでちゃんと見込みとして組み込まれているのか。あとは推移のところです。先ほど５０億円、６０億円と、これから伸びていくかもしれないというお話をしましたけれども、そういった推計のところも踏まえて情報共有をされているのか。それがしっかりと向こうの財政課さんのほうで加味をされているのか。２点お伺いします。

その点につきましては、２３区の財政課長会のほうにも東京二十三区清掃一部事務組合が計画しています財政計画というものがございまして、そちらの情報を共有させていただいていて、この令和７年度分までは４０億円で増加する。令和８年度も４０億円増加予定だというところで、財政課の課長会のほうでも報告をされて共通認識をしているところでございます。この点についても、区の財政課とも話をさせていただいておりますので、区の財政課のほうも認識しているものと思ってございます。

ありがとうございます。伝えるべきところは伝えていただいているというところで、おっしゃっていただいたみたいに、そこまで先というのは財政計画上は出ていないんですよね。これも財政課さんの話になっちゃうんですけれども、フレームというともう少し先まで見込んでやるじゃないですか。影響が、例年は例えば４０億円ぐらい推移していたとしても、それがもっと大きくなったときに、そのときのインパクトは結構大きくなるんじゃないかというのを懸念しているところなんです。なので、今までとおり情報連携を密にしていただくのはもちろんのこと、要するに先々の話まで、情報共有という観点じゃなくて、今後どうなっていくのかといったところの推移についても、ぜひとも連携しながらお考えをいただければと思います。最後、そこだけお答えいただけますか。

東京二十三区清掃一部事務組合の今後の将来推計というところにつきましては、今ごみ量推計という形で把握を検討しておりまして、二十三区の一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画のほうも今年度延期されたという経緯もございまして、なかなか見通しが立たないところではございますので、そうはいっても将来推計はとても重要だと思ってございますので、その点については財政課と情報共有しながら事業を進めていきたいと考えてございます。

食品ロス削減事業のところについて伺います。 まず、食品ロス削減協力店登録事業が、令和５年度が２９５店舗だったのが、令和６年度、２７６店舗に減りました。これはどういう状況で減ったのかというのを教えてください。

こちらにつきましては、登録店がやめたいとかそういう理由ではなくて、閉店だとか移転という形で中野区からいなくなってしまったという形で、店舗は登録が抹消されているというものでございます。

そうすると、食品ロスに取り組んでいる店自体は、維持なのか増えているのか、この拡大の状況というのはどうですか。

令和６年度につきましては、新規については５店舗を新規拡大させていただきました。ただ、どうしても登録を取り消す店舗が２４店舗ありましたので、店舗数が減少しているという状況でございます。

この物価高騰の中で、外食産業も大分厳しい状況の中で減っていくというのは仕方ないのかなと思います。ただ、食品ロスの削減の事業としては、しっかりと店舗としては定着というか、拡大化してきているという状況ですね。 令和６年度の行政評価のところでも、食品ロス削減に向けた連携事業というところで出ているんですけれども、店舗としての食品ロス削減というところでは効果を上げてきているけれども、家庭のごみにおいては、食品ロス削減というところではまだまだ浸透してきていない。親子料理教室だったりとか、情報誌掲載レシピの作成とか、様々やってはいると思いますが、今後、ごみの排出の削減にもなりますし、食品ロスの家庭での削減というところに向けても取組というのが必要だと思うんです。そこはどのように今後取り組んでいかれるおつもりでしょうか。

食品ロスにつきましては、日野委員がおっしゃっているとおり、事業系については食品ロスが大分進んでいるのかなというふうに区のほうも捉えているところでございます。ただ、家庭系の食品ロスの削減については、まだまだなかなか進んでいないところとなっております。行政評価の中でも様々な御意見を頂きまして、区として無関心層への働きかけがとても重要かなというふうに捉えておりまして、家庭でなかなか食品ロスが進まない層にどう働きかけていくかというところで、事業を今後考えていくことを検討しているところでございます。

この行政評価の中にも、「新渡戸文化短期大学とも連携事業内容について協議し」とあるんですけれども、ここは今協議をもう既に進めて取り組んでいるんでしょうか。

こちらは協議を進めている状況でございまして、今話せる内容としましては、あまりものレシピというものを新渡戸文化学園と作成する予定をしているところを簡潔にまとめた形で１回集約をさせていただきまして、その後は学生さんと協力して、広報の動画を作ったりとかポスターを作ったりとか、そういういろいろな方に啓発できるようなものを学生と共に作っていくような連携をして、事業を発展してやっていこうかなと考えているところでございます。

上のほうのところにあります一般廃棄物処理基本計画改定に伴う基礎調査業務委託で６８２万円なんですけれども、基礎調査の内容を教えてください。

こちらの一般廃棄物処理基本計画の改定に伴う基礎調査業務委託なんですけれども、調査の内容としましては、区民と事業者に対するアンケート調査が一つ、ごみの組成分析調査というごみの中を開いて何が入っているかを調査するものが一つ、排出原単位としまして、その重さを測って一家庭当たりの重さがどれくらいかというものを調査する調査、この三つの調査を実施しているところでございます。

どれぐらいのサンプル数でやっているものでしょうか。

こちらについては、区民委員会で前回御報告させていただいたところでもあるんですけれども、家庭ごみのアンケート調査につきましては、２０歳以上の方で区民１,５００人に対して郵送によりアンケート調査をしているところです。事業系につきましては、１,０００事業者を対象にアンケート調査をさせていただいているところでございます。 ごみの組成分析調査につきましては、総量で２,０００キロぐらいの対象サンプルをさせていただいているところでございます。排出原単位調査につきましては、全体で７４０世帯を対象に調査をさせていただいているところでございます。

分かりました。結構お金が高いなと思ったけれども、７４０世帯分ということだから相当数なので、致し方ないかなというふうには思いました。 そこからちょっと下にあります小学生用ごみ減量啓発冊子、印刷が２,５００部なんですが、これはどういうところに配られて、どのように活用されているんでしょうか。小学生全員に行き渡るような数ではなさそうですが。

こちらは「減らそうごみ」という冊子でございますけれども、中野区立の小学校２０校の小学４年生に配付をしてございまして、社会科の授業とかにお使いいただくようにお配りさせていただいているものでございます。

では、４年生という限定だとちょうどいい部数なんですか。学校で子どもが教わってくると、それをお子さんがおうちに帰っておうちでも話してもらえるからすごくいいかなと思うので、小学校４年生だけではなくて、これは小学生用しかないんですか。早い時期からだから、小学生用で万人向きなんだとは思うんですけれども、また忘れた頃の中学校１年生でも配るとか、そういうことは考えられないのか。これから１人で生活をしていくような高校生、大学生になる前に、もう一度教えておくということも必要かなと思うんですけれども、そういう意味での冊子は新たに作るようなお考えはないのでしょうか。

「減らそうごみ」につきましては、ごみの内容とかを小学校低学年だとなかなか理解するのが難しいかなというところもございまして、小学校４年生をまず初めにターゲットと捉えて配付をしているところでございます。また、中学生、高校生といったところにつきましても、ターゲットとしては非常にいいのかなと考えてございますけれども、今のところ広報誌の作成については予定がないというところでございます。

中学生ぐらいになれば、各家庭に配っている大人用でも十分分かるのかなというふうには思いますけれども、出し方というもので、でも、きちんと減らそうということで、減らさないとこういう問題も出てくるんだよみたいな分かりやすい、各家庭に配られている「分け方・出し方」だけではないものも必要なのではないかと思うので、今後検討して予算化してもらえたらありがたいかなと思います。 あと、その下にありますリサイクル展示室、リニューアルして２５１万７,０００円、これはどういうふうにリニューアルしたんでしょうか。

こちらのリサイクル展示室のリニューアル経費につきましては、以前のリニューアル前のリサイクル展示室は、主にリユース品を提供する場という機能が多かったのかなというふうに理解しているところですが、リニューアル後につきましては、学習ができるような機能を付加しまして、そういう機能を含めて、場として提供しているというところでございます。

そうすると、こちらで昨年度リニューアルして、昨年度は、その下に書いてありますけれども、リサイクル展示室はシルバーに委託していた時期にリニューアルもしちゃったということなんですか。時期が重なって。

このリニューアルの時期なんですけれども、４月から９月の期間につきましてはリニューアル前ということで、シルバー人材センターの職員が従事しながら運営をしていたところでございます。そこから、１０月からリニューアル期間を設けまして、１０月２８日から新たな形でオープンをして、そのときにつきましてはシルバー人材センターの方がいないような運営になってございます。

では、前年度の途中で、９月まででシルバー人材センターの委託は終えたという途中までの委託の金額ということになるわけですね。この人数、９,０００人の方がお見えになっているのは、リニューアル後も含めてという人数になるのかなと思うんですけれども、学習できるスペースをつくったということは、ここでの学習会なりというのは実績があるんですか。

ここでの学習のそういう機会につきましては、昨年度は実施できなかったんですけれども、今年度夏休みに、親子の講座ということで実施させていただきました。

ふだん、学習のスペースというのは、見たら学習できるようなもの、私は最近行っていなくて分かっていなくてごめんなさいなんですけれども、学べるようなスペースになっているという認識でよろしいですか。

リサイクル展示室につきましては、リサイクルするところということで、拠点回収の場にもなってございます。その拠点回収した後どうなるかというものを啓発パネルで展示して、そこで学習できるというところをリサイクル展示室の機能として持ってございますので、そういう場で学習できる施設になってございます。

リユースの展示が少なくなったということで、多分それによって多少日常的に来るような人が減っているのではないかというふうに思うんです。古布の拠点回収、牛乳パックの拠点回収は、ここでもその後も続いているという認識でいいのかと思うんですが、日常的に来る人が少なくなってくると、回収量というのはどうなっていますか。やはり減ってきているという感じなのか。リユースの展示されているのを見るのも楽しみで来ていた方もいたかと思うんですけれども、そこが縮小されている中で、古布とか牛乳パックの回収量というのは、ここでの回収量はどうなっているのでしょうか。

こちらにつきましては、リユース古着を提供していた頃に比べて、来館者数につきましては減少傾向にございます。牛乳パックにつきましては、確かに回収量については減少しているところでございますけれども、古着につきましては、リユースで配っていた分が回収量に回っているところもございまして、古着の回収量自体については増加しているという状況でございます。

ここでのフリーマーケットもなくなり、古着の提供もなくなりということで、区役所の１階で一生懸命なさっている姿を見ましたけれども、そういう形で課長自身がやり続けるのもどうかなとか思ったりもしていたんです。お姿を見て、もっと違うお仕事に専念してもらいたいかなとか思ったんですけれども、今後はその辺はどういうふうにしていくおつもりなんでしょうか。

リユース古着の出張の提供につきましては、私たちは非常にいい取組だというふうに捉えてございまして、新たな層にそのリユース古着を提供しているということを知ってもらうのはすごくいい機会かなと捉えています。リサイクル展示室でやっていた頃は固定のお客様が多かったというところもあるんですけれども、中野区役所に来て、ほかの用事で来た方も、そこの中野区役所でやることによって、リユースの意味とか大事さを知っていただけるいい事業になっているのかなと認識しているところでございます。

違った意味でいい事業になっているというふうに思うんだけれども、あそこで１日中課長がいるということが、課長の職責としてはどうなのかなと思ったりもするんです。そこで区民の方とお話ができて、ごみのこととかも話せたりとか、いろいろなプラス要素は、分かっている方がいらっしゃるということはとても大事なことだと思うんだけれども、時給単価にしたら大変高い方があそこに常駐してというのは、すごく高い古着の交換会になっちゃうなと思ったりもするので、今後はそこのやり方というのは何か工夫されないのか。同じような形でやっていくのでしょうか。

リユース古着の出張提供につきましては、それなりの人員が必要でございまして、今後につきましては、人員体制等々を整理しながら、体制について強化して対応していきたいと考えてございます。

何点か伺います。 まず、「ごみのん通信」なんですけれども、昨年度から「ごみのん通信」を紙で作成するのをやめてホームページのほうに載せているということだったんです。結局ホームページを見にいく方しか見ることができなくなって、発信性がちょっと弱くなっているのではないかというところで、配信方法を検討するというお話だったかと思うんですけれども、その後、何か改善とか検討とかされたんでしょうか。

こちらにつきましては、「ごみのん通信」については区のホームページで掲載をしているところでございます。こちらにつきましては、区のごみ分別アプリのほうで、プッシュ通知という形で、新たにプッシュ型で通知するとともに、イベント等のチラシや啓発グッズにこの「ごみのん通信」があるＱＲコード、二次元コードをつけまして配布するなど、そういう形で啓発を進めているところでございます。

ありがとうございます。それともう一点が、今ごみ分別アプリとおっしゃったんですけれども、その一つ上にあるごみ分別チャットボット、こちらのほうは以前伺ったときに、外国語の対応ができないということで、これについては全庁的なチャットボットのほうに統合していくというお話だったかと思うんです。その後、何か進んでいますでしょうか。

こちらのチャットボットにつきましては、令和７年度に全庁のチャットボットに統合する予定を考えて検討してきたところなんですけれども、中野区のＤＸ推進計画のほうでチャットボットの検討がされているというところもございまして、それに合わせてこちらの考え方を検討していきたいと考えているところでございます。

そうすると、このチャットボットについては、全庁的にＤＸの担当のほうで見直しをするのに合わせて、そのときに入れていく。それまでは当面日本語だけの分別チャットボットと、外国語にも対応できるというごみ分別アプリを両方使っていくという形になるということでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

もうちょっと早く改善ができないものなのかなというふうには思うんです。 それと、食品ロスのところで、これは行政評価の中でも、「生ごみの水切りによる食品ごみ削減など区民の行動変容を促す取組を併せて推進する」ということを来年度に向けた評価として書かれているんですけれども、昨年、東中野区民活動センターで、地区委員会のほうが実際に行っていらっしゃるランチバッグの大きさのコンポスト、あれについては直接評価をされているということで、やり方についても実際に見にいって、「ごみのん通信」なんかでも発信をしていくというようなことをおっしゃっていたかと思うんです。今現在、まだ発信はされていないかと思うんですけれども、その後どのようになっているんでしょうか。

東中野のコンポストの取組につきましては、こちらについても生ごみの削減に寄与する事業かなと認識しているところでございまして、担当の方ともやり取りをさせていただいているところでございます。そのコンポストをぜひ取材させてほしいというふうにこちらも働きかけてございまして、日程の調整の関係で、事業を実施しているときに来てほしいということで、１０月に事業が実施されるそのときに取材をさせていただいて、それを取材した結果を「ごみのん通信」で発信するなど広報していって、他の運営委員会ですとか他の団体につながるように働きかけていきたいと考えているところでございます。

先ほど取り上げたなかのエコフェアでも、環境に配慮した行動をしていない区民の割合というのが増えているというところの中では、様々な形で環境配慮行動を区民の方に促していくという施策が必要だと思いますので、これについてはぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 フードドライブ事業のことを１点お伺いしたいんですけれども、これは３年間、利用人数も利用個数全体の重量というのもものすごく減ってきているんです。この辺りの減少というのは物価高騰とかが影響していて減っているということなのか、それ以外に要因があるのか、分析結果があれば教えてください。

こちらについては、特段調査をしているわけではございませんけれども、景気の状況というのはとても影響しているのではないかというところを捉えると、以前はコロナで、頂いた商品が大分フードドライブのほうに回ってくるというところがございまして、その分が増えていた。それがなくなってきて減ってきているのかなというふうに捉えているところでございます。

今後、このフードドライブ事業についてはどのように拡充を図るのか。例えば板橋区さんでやられているようなフードパントリーという形で、目的を変えて運営をしていくのかというような、何か御検討されていることはありますか。

フードドライブ事業につきましては、ごみゼロ推進課としては捉えが非常に難しいところがございまして、フードドライブ事業が減るということは、ふだん家庭の中の食べ切りですとか使い切り、あと買い過ぎていない、そういうところが進んできた証拠なのかなという点もございまして、ただ一方、食品ロスというところは家庭系のところは進んでいないというところがございます。なので、ここの点については慎重に見極めながら、動向を見極めていきたいと考えているところでございます。

次に、リサイクル展示室に関係をして、リサイクル展示室そのもののことを伺いたいわけではないんですけれども、神戸市のほうでは、プラスチックのごみのリサイクルを進めるということで、基本的に市の施設なんかに、エコノバという資源回収ステーションというのを設けて、そこが若干交流もできるような形になって、集められたものがどのようになっていくのかということも含めたような展示をすることも併せて、数か所に積極的に運営をしているというものの報道を見ました。 中野区も、リサイクル展示室は松が丘の１か所しかないですよね。南のほうの方も、特に鷺宮のほうの方とかもすごく行きづらい場所ではあるのかなと。このごみを減らしていくというところの中で、循環をしていくために、本当に身近なところでこういった場所、確かに区民活動センターとか庁舎の１階に、蛍光管を入れるものとか何かというのはあるんですけれども、風除室とかにただ単に置くというだけにしかなっていなくて、そこからの発展がないかなと思っているんです。地域で活動している団体の方たちの拠点にもなるような場所として何かお考え、例えばこれから建てる区民活動センターであるとか、すこやか福祉センターであるとか、そういったところに１室そういうことを設けてもらうようにしていくとか、そういうような推進をするお考えはありますか。

拠点回収につきましては、こちらのほうから各区有施設のほうに回収拠点のボックス等を置いてくださいとお願いをしているところでございます。委員がおっしゃっているとおり、区の施設の建て替えのときというところにつきましては、資源回収は今ばらばらに置かれて乱雑になっている部分もあったりするところもあるのかもしれないんですけれども、そういうところを一括して、区役所の１階のようにまとめて回収できる場所を作ったりですとか、また、それに合わせて啓発できる部分みたいなところにつきましては、こちらの担当としてはお願いをしたいところではあるんですけれども、区の施設の目的とかそういうところと調整をしながら、今後、施設整備のときに意見等々を伝えていけたらと考えているところでございます。

所管としては思っているということであれば、きちんと手を挙げていかないと俎上に乗ってこないと思うんです。どれだけ強い意思でこういったものが欲しいと言っていくかというのは、所管のどういったことでやりたいかという意気込み次第であると思いますので、そこは積極的にぜひやっていただきたい。 特に環境施策については、私たちは重点プロジェクトにもう一回乗せるべきだと思っていますし、基本計画の中では、基本方針、区の全体で取り組むんだというようなことを乗せていって、全庁的に取り組むものなのだということであれば、では、全庁的に資源循環であるとか様々な対策をどうやってつくっていけるのかということの中に、それを施設の整備の中にも考え方を落としていくという必要はあるかと思いますので、そこは先進自治体の例をきちんと見ていただいて、制度設計の中に入れていくという提案をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

委員がおっしゃっている内容につきましては、今後の区有施設整備計画の中で、こちらの調整をしながら検討していきたいと考えてございます。

そこはぜひ積極的にお願いします。要望です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。 次に、３８０から３８３ページ、事務事業２、資源回収推進について、質疑はありませんか。

資源プラスチックの回収のところで伺います。 事業実績を見てみると、回収量が２,５２１トンです。資源プラスチックという書き方だと令和６年度からで、令和５年度まではプラスチック製容器包装という形で書いていただいたと思うんです。またこれは別かも分からないんですけれども、この実績が当初の計画段階での目標に対してどれくらいなのか教えてください。 まず、最初の令和５年度までは容器包装プラスチックということで、プラスチックだけでできた製品は入ってございません。令和６年度からは、プラマークとかがついている容器包装リサイクルのものと、プラス、プラスチックだけでできた製品というのが定義でございます。 令和６年度に関しましては、予算上では結構大きくて、かなり伸びると想定していまして、約１７％ぐらい全体で上がるのかなということで、１万１,７２０キログラムを予算上では想定しておりましたが、結果としては７％程度で、このぐらいの数量になってしまったということでございます。

ありがとうございます。１７％ということで、残のところからも見えるとおり、思ったよりはという形だったと思うんです。そこの要因分析と、あとは既に令和７年度でもしかしたら改善策を打ち出していただいたかもしれないですけれども、今後で改善策などがあれば併せて伺います。 今後も、もちろん増やしていかなければいけないというのは当然認識しております。ただ一方で、ほかの自治体さんで先行している自治体なんかにもございますが、なかなか大きくは伸びないというところも現状としてはあります。我々としましては、広報戦略も、先ほど言いましたように、例えばプッシュ型の広報ですとか、場合によってはショート動画だとか、そういったものも活用しながら、あまりそういったことを知られていないところにさらに普及啓発をさせていただきたいと考えております。

他区でも、先行のところがなかなか伸びにくいというお話だったと思うんです。では、この１７％だったというのは、そこの見込みとしては大分いくと思っていたけれども、いかなかったというのは、最初の見込みの段階では、他区の先行事例から見て、回収量はこれぐらいというのは見込むのはなかなか難しいものなんですか。 中野区の場合は、かなり最先端というか、早く始めたものですから、先行自治体がほとんどないというのが現状なので、大体これぐらい頑張ればいけるんじゃないかというところで立てさせていただいたというところでございます。

分かりました。ありがとうございます。取組としては新しくて、今後も続いていくものだと思いますので、今おっしゃっていただいたみたいな広報面での工夫とか、あとは、どちらかというと原因分析のところも、それも難しいのかもしれない。しようがない部分があるのかもしれないですけれども、改善の前には原因の特定というのが必要になってくるかと思いますので、そちらの取組も併せてお願いいたします。最後、要望で大丈夫です。

ペットボトルだけではなく資源の回収全体がそうなんですけれども、特に区内でマンション等が多く建って、想定していた以上にペットボトルの回収が１回の回収でいっぱいになってしまうとか、あとは、今年は特に猛暑の影響でペットボトルの量がすごく増えたというようなお話も伺っています。現状、区としては、このペットボトルの回収についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

ペットボトルの回収につきましては、夏季期間につきましてはやはりペットボトルが増加してございまして、びん・缶等が減っている代わりにペットボトルが増えている傾向があるのかなというところで、回収量も増えているところでございます。しっかりペットボトルのネットとかを増やす形で、集積所が乱れないように対策を取りつつ、適正に回収していくように努めているところでございます。

我が会派からも一般質問等でさせていただいている内容ではあるんですが、業者としては、回収に行ってすぐいっぱいになって、また戻って、また回収してというのがかなり負担になっているというお話も聞いています。一番は、本当は車両が増車できて、人も充てられてというところができれば一番いいという話も聞いているんですが、そういった車両の増車というところに関しては検討されるつもりがあるかどうかというのを聞かせてください。

ペットボトルの回収事業につきましては、回収事業者のほうからも、回収のルートが量が多い、また時間内に戻ってこられないという声も聞いてございます。そういう実情を踏まえながら、人員の体制、また配車の体制について、安定的に維持できるように区としては捉えて体制を整えていきたいと考えているところでございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 あとは、暑さ対策というところでも話が出ていたと思いますけれども、外で作業をするという中で、命にも関わるような暑さがずっと続いていて、そういったところの対策も今のままでは不十分だろうというところが大いにあると思います。そこに関してもしっかり検討していただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。

夏季対策につきましては、日中、外で収集作業をしていただいているというところで、昨今非常に暑いという状況もございますので、ペットボトルの回収以外にも、びん・缶や、その他回収しておりますので、その点も踏まえて適切に夏季の対策として何かできないかというところは検討しているところでございます。

集団回収のことでまずお尋ねしたいんですけれども、集団回収の実施団体数が２４２団体ということで、ちょっとだけ増えているのかなと思いました。この団体数によって、実際の集団回収の箇所数というのは、このときが幾つで、今現在幾つなのでしょうか。

委員がおっしゃっているのが、集団回収で出せる場所の集積所の数というふうに捉えさせていただいてお答えさせていただくんですけれども、区のほうでは定点的に数値を把握しているものがございません。直近の数字とかでしたら分かるんですけれども、過去の何年度、何件というところはつかめていないところです。現在、正確な件数ではないのですけれども、約８,１００か所ぐらいが集積所であるというところを把握しているところでございます。

これは集団回収は８,１００か所、実際に行政回収している集積所の箇所数は、資料にありましたけれども、３万５,５６７か所ということで、何倍ですか、すごく違うんです。それで、集団回収の量としては、減っている種類のものもあれば増えているものもあるんだけれども、全体として集団回収の合計を見ると、決算特別委員会要求資料の３５ですか、減っているんです。住んでいるところによってすごく違っていて、私のうちはすごくラッキーで、ごみの集積所と集団回収の場所が一緒なので、おうちの目の前なのですごく便利なんですけれども、８,１００か所しかないということだと、ごみで出せる集積所の数と全然違うので、全然近くにないというエリアがどうしても出てきています。 そうすると、本来であれば、資源として出したい部分のものが出せなくて、ごみのほうに相当流れているんじゃないかというふうに思うんです。そこの箇所数を私も前から言っていますし、今回もどなたかの議員が集団回収の拠点回収の箇所数を増やさないと駄目なんじゃないかという御質問があったんだけれども、これは集団回収の団体だけにお願いしていると、それはなかなか増えないじゃないですか。だから、ある種行政回収もしなければいけないエリアというものもあるんじゃないかと思うんです。 ごみの集積所の場所で集団回収の場所と、空白のところについてはごみの集積所のところでも資源回収を一部するとかということは今後考えていったほうがいいと私も本当に思うんです。その点はまだ検討しないと、私の答弁で何回か前に言われて、集団回収に任せていますみたいな感じでいい答弁を頂けていないんだけれども、これだけ数字に開きがあって、実際にこれから分別のところになっていきますけれども、本来であれば資源のごみが普通に燃えるごみだったり燃やさないごみであったりという部分に入ってきちゃっている中で、これはこのまま放置していっていいとは思えないんです。ある種、しようがないので行政回収の中に品目を増やしていくとかということは考えられないのでしょうか。

今現在、古紙とか古布につきましては、行政回収というところは考えていないところでございます。集団回収で集積所を増やしていく取組につきましては、区のほうも、マンションの新たな建設のときに働きかけることや、実践団体のほうにも地図を渡して確認していただいて、空白のエリアにできる限り集積所をつくっていただくように働きかけるなど取組をしていきたいと考えてございますので、そういう対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。

働きかけは大事だから、それは否定しないんだけれども、でも、働きかけたって、その地域のいろいろな団体さんがそうは新たな置ける場所とかというのを見つけ出すというのはなかなかできないことなわけです。だから、逆にごみの集積所として許可を取ってくださっている場所のところに、例えば古紙を回収するとかというほうがよほど早いかと思うんですけれども、どうしてそこは考えないんですか。

古紙、古布などという集団回収で回収している事業につきましては、集団回収の良さとしまして、コストですとか、量につきましても他区と比べてそこまで遜色ない形だというふうに捉えていて、効率的にやって実践できている事業だと実感しているとともに、地域のコミュニティの中の一助ともなっているのかなというふうに捉えてございますので、そういう面で集団回収の実施している意義はあるのかなと考えているところでございます。

意義がないなんて言うつもりはないんだけれども、それはそれで意義もあると思いますし、団体にとっては報奨金ということでお金も入りますので、自分たちの活動資金にもなりますから、それはそれなりの意義がなくはない。なくはないんだけれども、あまりにもこの箇所数をごみの集積所の数に近づけるには程遠過ぎて、これは無理なのよ。無理なことは分かっているんだから、他区では古紙だって行政回収しているところはあって、中野区は行政回収していないことを自慢げのようにおっしゃっているけれども、箇所数で比較したら全然駄目なんだから、行政回収も考えていく時期だと私は思うんだけれども、かたくなに考えないんですね。

箇所数で言いますと、燃えるごみ等々の集積所の数３万５,０００か所、そのうち１万６,０００か所が個別のところの集積所という形になります。また、組成調査の内容ですけれども、びん・缶の収集につきましては、９割近く同じ収積所の箇所数ぐらいで、９割近く分別をしているというところもございます。そういう点も踏まえまして、あまり箇所数というところに重きを置いているところではなくて、区民の方が集団回収として、資源として古紙と古着を分別する、リサイクルできるものだというふうにしっかり理解してもらうことのほうが大事だというふうに捉えてございますので、このような集団回収を今後も続けていきたいと考えているところでございます。

そんなふうにおっしゃると、こちらも言いたくなっちゃうんだけれども、では、可燃ごみの中に本当に古紙として再利用できるような紙は入っていないんですか。

もちろん、燃えるごみの中に古紙ですとかそういうものは入ってございます。

しようがないけれども、実際に入っている。だから、さっき言ったように、私のおうちのように目の前に両方とも出せますという方は本当にありがたい、ラッキーなんだけれども、エコ意識があっても、ちょっと離れているというと、朝の忙しいときにわざわざ離れたところまで古紙回収のところへ持っていく手間に時間をかけられるかといったら、なかなか厳しいんです。だから、もっと近いところにある集積所のところにあったらいいのになと。そうしたら、燃えるごみに出さないで資源として出せるのにと思っている区民の方がたくさん実はいるということを伝えましたから、かたくなに検討しないなんて言わないで、やはり私は検討していただきたいと思います。 それから、製品プラスチックも資源プラとして回収しているけれども、思っていた以上に回収量が増えていないということで、これもごみとして出されている部分が往々にして多いわけです。ですから、今までごみとして出してきていたから、その習慣を変えるというのは、固定観念を変えるのはなかなか難しいので、時間がかかるかなというふうには思うんだけれども、もっとＰＲしないと分からないです。 また、同じように今までやっていた製品プラスチックについても、あのマークが小さ過ぎて見えなくて、そもそもやっていたそういった容器包装リサイクル法にのっとっているプラスチックだって、可燃ごみのほうにいっぱい入ってきていたわけですから、このプラスチックを中野が他区に先駆けていろいろやってくださっているのはありがたい早めの試みなんだけれども、それは十分に時間をかけて一生懸命ＰＲしないと、これはなかなか浸透していかない。 今までやっていた容器包装だって十分ではなかったところに、プラス製品プラスチックまで入れちゃったわけだから、もっと丁寧にＰＲに一生懸命時間をかけないと駄目かなと思っているんですけれども、さらなるＰＲを考えられるようなことはないんでしょうか。可燃ごみに入っていたら、厳しくこれは製品プラスチックだと貼っているんでしたっけ。貼って置いていっているんですか。その辺の徹底ぶりとかはどうなっているのか、改めて教えてください。 先ほどと同じ答弁にはなってしまうのですけれども、その辺のＰＲに関しましては、今までですと区報だとかそういった紙媒体が多いのですけれども、若い世代だとか、場合によっては外国の方とかも含めてなんですが、プッシュ型、今スマートフォンとかも使われる方が多いので、そういったものにも対応できるような、ショート動画等も含めて、その辺は検討していきたいというふうに考えております。 それと２番目の質問で、収集の際ということなんですけれども、今本当に熱中症の危機のある中、収集職員のほうは一生懸命分かるものに関しては当然シールを貼らせていただいてということは当然やっております。

私もむとう委員と全く同意見で、回収拠点を増やしていくということが資源回収を大きくしていく一つの大事なポイントだと思いますので、そこは積極的に、先ほどお話をしたエコノバという考え方も含めて、どうやって資源にしていくのかということを真剣に考えていただきたいと思っています。 その中で、新たなリサイクルの取組というところで、今様々な市でいろいろなことを事業者さんなんかと協定をしながら進めているものがあるんです。割とごみとして多いのかなと思うのは、アルミつきの紙パックですとか、パウチタイプのゼリー飲料であるとか、あとお薬のシート、処方されるお薬、錠剤とかカプセルとか、あれは普通にプラスチックのごみにならなかったりするものがあるかと思います。そういったものを千葉市ですとか東大和だとか、あと横浜というところが、何も区の施設だけとは限らず、例えばドラッグストアに回収ポイントみたいなものがあってそれを回収していく。それを市内のお店に置いていただくということの中で、資源回収を深めていくということをやられているんですけれども、何か新しいそういう事業者さんとかと提携をして資源回収を増やしていくというようなお考えというのはありますか。

新しい資源回収の品目等につきまして、こちらもいろいろどういうものが新たな品目としたらいいかというところを検討しているところではございます。ただ、今委員がおっしゃられたように、企業からの働きかけみたいなところが中野区のほうにはまだないという状況でございまして、そういうときが、企業からこういう資源回収の提案等々がありましたら、それについては積極的に協力しながら連携できていけたらと考えているところでございます。

そこは企業からの提案を待つのではなくて、やっていらっしゃる自治体があるわけですから、積極的に自治体側から働きかけていくという姿勢が必要なんじゃないかと思うんですけれども、そういうことについてはどうお思いですか。

他区の状況等、できる限り情報収集しながら、できるところを検討していきたいと考えてございます。

特に先ほど申し上げたアルミつきの紙パックというのは、牛乳パックや何かと違って、回収対象にはなっていないですよね。あとパウチタイプのゼリーであるとかお薬シートであるとか、ごみを増やすだけになってしまうという状態があるわけで、そこをいかに資源にしていくかということを積極的に考えていかなければいけないのではないかと思うんです。なので、他区の状況というのもおっしゃっていますけれども、千葉市であるとか東大和市、横浜市といった先進自治体の例をきちんと見て、取り組めるものがないのかということを積極的に考えていくべきなのではないかと思うんですけれども、いかがですか。

そういった先進的な事例も確認しながら、新たな資源回収品目について検討していきたいと考えてございます。

新たなというところで、またこれは実証実験的に使い捨てカイロを回収している。それも川口市の神根中学校とか横浜市の川和中学校というところは学校で回収をして団体に送るという取組をやっていらっしゃったりとか、あとは園芸用の用土をこれは中央区、足立区、台東区、三鷹市なんかが回収をして、使えるような形にして、環境フェアみたいなところでお配りをしている、そういった取組もされているわけです。江東区なんかは、環境フェアのときにそういうことをやっているというのがありました。積極的になかのエコフェアであるとか様々なＰＲをする場面で、新しい取組みたいなものをやってみて、さらになかのエコフェアなんかも人もいらっしゃるし、花と緑の祭典なんかもかなり園芸をやりたいという方がいらっしゃっているわけですから、そういったところで積極的にアピールをしていけるようなものをつくっていくということをお考えになるべきじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。

イベントの共同開催というところで言いますと、なかのエコフェアにつきましては、今全国清涼飲料協会、全清飲というところと共同して、ペットｔｏペットの働きかけというところをやっているところでございます。今後、新たにイベント等でそういう団体等と関係を構築できまして実施できるようになるような検討をしていきたいと考えているところでございます。

先ほどの環境のところでも申し上げたんですけれども、環境政策は待っているだけではなくて、御自分たちで様々なところを見つけてきて、新しい取組、事業者さんのほうにも自分たちから声をかけていってやるということをぜひやっていただきたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、次に、３８２から３８７ページ、清掃事業について、質疑はありませんか。

清掃事業で１点だけ伺います。 電池の回収なんですけれども、リチウムイオン電池であるとか、ごみの中に混じっていると、清掃車で火事が起きてしまったり清掃工場で大きな火事になってしまったりと、清掃工場自体が大きな火事になると工場の稼働停止になってしまって、ごみの収集に支障がある。または清掃車自体が火事になってしまったら、収集をしている職員の方たちの命にも関わるようなことにもなるわけですから、これを防ぐための方法というところで、横浜市では今年の１２月から、リチウムイオン電池を含めて様々なタイプの電池を電池ということで改めて回収をするというようなことがホームページのほうに出ていました。区でも、電池を別のものとして回収をしていくとか、何かちょっと検討されていることというのはありますか。

電池の回収についてお答えさせていただきます。乾電池につきましては、拠点回収ということで７５か所、区内の施設で回収しているところでございます。リチウムイオン電池につきましては、区役所とリサイクル展示室のほうで回収をしているところでございます。昨今問題になっているものはリチウムイオン電池というところになると思うんですけれども、それについては、単体だけではなくて内蔵している製品も多く含まれてございます。内蔵されている製品につきましては、陶器・ガラス・金属の日に、別袋で危険というふうに書いていただいて出していただいて回収をしているところでございます。今後、リチウムイオン電池単体、モバイルバッテリーですとか電池パックみたいなものも、陶器・ガラス・金属の日で回収できるような検討を進めているところでございます。

これについては、今までの搬出の仕方ということにこだわるというところではなくて、危険なものをどうやって回収して、清掃車の事故であるとか清掃工場の火災であるとか、あとは収集に関わっている職員の人たちの安全を守るといったところで積極的な検討をしていただきたいと思います。要望です。

３８３ページの集積所の監視カメラの設置ということで金額が出ておりますけれども、これも設置して随分たちます。どういうふうに設置して、映した映像をどれぐらいの頻度でどう確認してどう活用しているのか教えてください。 監視カメラに関しては、まず１０台を設置させていただいております。それで時期的には、基本的には４月と１０月とか、多少ずれはあるんですけれども、そういったところで順次６か月ごとに交代をさせていただいています。いろいろな地域の方から、集積所がかなり荒れているだとか、不法投棄が多いとかというところは事前にリストアップしておいて、その中から特に指導班が行ってもなかなか改善しないだとか、そういったところを重点的にやって、優先順位をつけて設置をさせていただいております。

そういうところに設置しているのは知っているんですけれども、どう活用していますか。ひどいなと思ったら、いつ、どういうタイミングで映像を確認してどうしているのか。撮った映像の活用方法を教えてください。 基本的には、警察絡み、それが何度周知してもずっと引き続き起こるだとか、そういったような訴えがあって、警察と連携しながらというケースであれば見るということはあるんですけれども、そういったケースまでいくというのは、昨年度１件というふうに私は認識しております。そういうことなので、それ以外に関しましては、基本的に映像をこちらが積極的に見るということはございません。

警察絡みになるような事案があれば見る。警察絡みになるような事案というのはどういう事案なんでしょうか。 先ほどの繰り返しの説明にはなるんですけれども、地域の方から何度も相談を受けていて、こちらのほうでもいろいろシールを貼ったりですとか、ただ、誰がやったかというのは全然分からない状況がずっと続いていて、その現象がずっと続くということで改善が見られないような、それがどこから来ているのかも分からないので、そこを判明させるために、それで映像で確認をしたということは聞いております。

不法投棄だと警察絡みになるということなんですね。曜日に関係なく、ぐじゃぐじゃに出しているという部分は警察絡みにはならないんでしょうか。 原則的に私どもではそういう判断で対応させていただいております。ただ、絶対見てはいけないかといいますと、そういったことは多分ないとは思っております。ただ、見るとなると、またそれに対して、取り外しだとかいろいろそういったところのコストの部分もかかりますので、あとプライバシーの絡みもありますので、その辺はかなり慎重に研究していきたいというふうに考えております。

カメラは、性能上、撮った映像は上書きされちゃったりするのでしょうか。どれくらい残っているものなんでしょうか。 大体１週間から２週間ぐらいというふうに認識しております。

確かにごみはプライバシーそのものなんだけれども、幹線道路なんかは、集積所の周りの人じゃない人が通勤のついでにひどいごみをぼんと置いていっちゃうとかあって、中を開けたところで、お名前も分からないし、近隣の人たちも、私たちのごみじゃないというようなこともあるわけで、警察絡みというあたりが、私の判断がなかなか分からないんだけれども、あまりにもどう考えても私たちが出しているごみではないみたいなのがあった場合とかは見たりはしてくれないんですか。そういう部分、警察絡みにまでいかなくても、そういうところから集積所の改善をしてほしいと思っていて、そういう場合でも、このカメラの映像が生かされて活用しているのかなと思っていたんですけれども、そうでもないんですね。 今まで原則的には抑止効果を狙うというのが最大の目的ではございました。ただ、委員御指摘のとおり、今後そういったような地域からの要望とかでありまして、なかなか改善されないというところで、誰が出し元かも分からなくて指導のしようがないといったようなことに関しましては検討していきたいと考えております。

最近、こちらもカメラ慣れしちゃっていて、いろいろなところにあるから、カメラがそんなに抑止力という感じでもなかなかなくて、犯罪が起きてしまってから犯人を見つけるのにカメラが役立っているという状況で、なかなか抑止につながっていないような状況も多いと思うし、特にごみだと、ぼんと出していっちゃう人、このごみをぽんと出したことが警察沙汰になるなんていう意識がなかなかないから、抑止になかなかつながらないんじゃないかと思うので、せっかくつけた以上は、正しく出されていないごみに対しても厳しくチェックしていますというところの姿勢は見せていただけるように活用してほしいなというところは要望しておきたいと思います。 それで、私は本来であれば決算特別委員会の総括質疑で通告していたんですけれども、時間がなくなってしまったので、どこで聞いたらいいのかなと思っていたんですが、この辺で排出抑制の部分にも当たるのかなと思うのでここで聞かせていただきたいと思うんです。 私は毎年、清掃工場の入り口での常時搬入物検査というところの数字を追いかけているんですけれども、今回不適切な搬入の結果は中野区は何％で何位だったんでしょうか。 昨年度は３０件検査をしまして、１０台が不適切ということで、Ｃ判定ということなんですけれども、１０％ぐらい異物が混じっていたということで判定されています。２３区の中では１４番目というふうに認識しております。

この結果はよくなっていっているんでしょうか。よくもなっていっていないんでしょうか。 過去３年を見ますと、台数的にもそんなにないので、何ともそれだけで傾向までは分からないというのは認識しておりますけれども、よくなったり悪くなったりというふうな状況になってございます。

そんなに簡単にはよくならないんですけれども、先ほど言ったＣ判定というのが、御紹介があった不適物がサンプルの体積の１０％以上あるとか、搬入可能な寸法を超える不適切物がある、もしくはプラントを損傷させるなど処理施設の運営に支障を来すおそれのある不適切物があるということなんです。ここの項目ではないですけれども、東京二十三区一部事務組合に対する分担金が年々増加していて、こういったまさにＣ判定ということは、施設の運営に支障を来すようなものも入っているということなんですから、工場で事故が起きると炉が止まってしまったりすると、相当修繕にお金がかかったりということで、分担金にも跳ね上がってくる課題でもあるので、本来であれば職員のせいではなくて、私たち区民が出すときにそんなものを混ぜてしまう、私たち区民が一番いけないんだけれども、一番駄目なのは区民です。出す人です。 でも２番目に、それを収集しちゃったら絶対駄目で、収集して清掃工場に持ち込んじゃうことが駄目なわけだから、収集の中で、出すほうの区民も、これは出しては駄目なんだと分かっていながら隠すように出しちゃうような人もいるから、なかなか忙しい、次から次に収集していかなければいけない状況の中で、職員の方が中までぱっと見て分かるかといったら分からないものもいっぱいあるから、収集のところでストップというのもかなり難しい状況であることは理解はしているつもりではあるんだけれども、でも、やはり持っていっては駄目なんです。 出すのが一番いけない、でも、収集してもいけない。ところで清掃工場に搬入させちゃったら、そこで何が起きてくるか分からない。清掃工場というのは、２３区は割と住宅地に近いところにあって、清掃工場は本当に化学薬品工場でもあり、火力発電所の工場でもあるという意味合いを持っているので、絶対事故を起こさせてはいけないわけだから、出しちゃう区民が一番いけないことも分かっているけれども、行政としては収集しないというところも徹底してもらわなきゃいけないし、出す区民に対する啓発というのもしっかりとしていかなきゃいけない中で、これはなかなか本当によくなっていかないんです。 だから、これはどうにかしていかなきゃいけない。私はいつも危機感を持ってこの数字を追いかけています。たまたま３０台しか検査していないわけだから、その中の１０台ということではあるんだけれども、これはどうしたらいいですか。私も本当に困ったなと思っていて、収集の現場の職員も困っていると思うんだけれども、でも、結果は結果でこの数字が出てくるわけですから、この数字よりも全然少ない区も実はあるわけですから、中野区は１４番目ということですから、中野区よりもいい区が１３区もあるわけですから、この数字が全てを物語っているわけではないけれども、この数字からも改めなきゃいけないこともいっぱいあると思うので、どういうふうに捉えていらっしゃいますか。

搬入物検査の結果につきましては、委員がおっしゃるとおり、まず区民の分別が非常に大事だというふうに捉えてございます。区民の方に、搬入物検査があって、こういう形で工場に不適物が入ってしまうというところを見せるような啓発が必要になってくるのかなというところで、今後出前講座等々を通じて、そういう周知をしていきたいというところがあります。また、職員につきましては、搬入物検査に立ち会いますと、一番引っかかっているものとしましては、長い、３０センチ以上のものなんです。 特に３０センチ以上のバスマットとかが折られて入っている、そういう場合に、開けないと、外袋からだと見て確認が取れない。非常に難しいところがございます。かといって職員がそれを持っていってしまうわけにはいきませんので、入って確認を取れないところはあるのかもしれないんですけれども、今後搬入物検査等々に職員を立ち会わせて、そういう意識啓発も含めて、搬入物検査の成績について向上するように取り組んでいきたいと考えてございます。

お願いいたします。こういう数字だということは、中野区の清掃事務所の職員の皆さんにも共有はしているんでしょうか。 職員のほうにも共有をさせていただいております。

先ほどの御答弁にあったように、実際に持ち込まれてはいけない不適切なものとして、清掃工場に行くといっぱい写真があるので借りてくるなり、実際に行って写すなりして、可燃ごみの中からこんなものが出てきたというだけで展示したらいいと思うんですけれども、目に見える形で、おっしゃってくれたように、区民にこんなものが出てきていると、びっくりするようなものが入っておりますので、目に見える形での啓発というのに力を入れていただきたいと思いますので、しっかりやってください。お願いいたします。

使用済み注射針の回収事業なんですけれども、令和５年度と比べると額が減っているんですが、これは注射針の回収量自体が減ったんでしょうか。 委員お見込みのとおりでございます。

この注射針の回収は、一般ごみの中に混じらないように薬剤師会のほうで適正に回収をしていただいているというところがあるんですが、今回、令和５年から６年にかけては減ったということなんです。年々増えていく傾向があるというのと、適正に回収するということから、全額補助を要望もされているというところもあって、ここをしっかり適正に回収していただくためにも、こういった補助は行っていただきたいと思うんですが、そこに関してはいかがですか。 一般質問のほうでも答弁をさせてはいただいております。考え方としましては、基本的に薬剤師会とまずは協議を図って、実情のところとか要望をしっかりもう一度確認をさせていただいた上で検討していきたいと考えております。ただ、補助率とか、その辺のことに関しましては、全額補助も含め考えていきたいというふうに考えております。

ぜひよろしくお願いします。 あと先ほど武田委員の質問の中で、リチウムイオン電池の回収を今後分離できないものは陶器・ガラス・金属とかと一緒に回収するというようなお話だったと思うんですけれども、今使用済みの小型家電を回収して、それをレアメタルとかを分離して再資源化するというようなのをやっていると思うんです。陶器・ガラス・金属と一緒にリチウムイオン電池を回収する場合というのは、そこに含まれている機器のレアメタルとかそういったものは資源化されていくというようなサイクルにはなるのでしょうか。

陶器・ガラス・金属で回収しているものにつきましては、全量一応資源化の対象になってございます。資源化としましては、９０％近くの資源化率としまして、鉄ですとかプラスチック等々を資源化、陶器・ガラス・金属のものをごみの中で資源化をしているという状況でございます。

私が言っているのは、その中で今後リチウムイオン電池を含んだ機器も回収をするというのを検討しているというお話だと思うんですけれども、その場合のその中にあるレアメタルとかそういったものもちゃんと資源化して回収されるということでいいんですか。

陶器・ガラス・金属の資源化をしていますので、リチウムイオン電池も含めて資源化をさせていただく予定でございます。

１点聞き忘れてしまったので、もう一度聞かせてください。 ３８３ページのところで、収集作業のところで、清掃車の雇上げと労働者派遣委託というのが年々拡大しております。年々上がっています。これは区のほうできちんと職員を採用しないことによって、ここから派遣してもらうしかないということになっているかと思うんですけれども、こちらは派遣する側の請け負っているところも実は人材不足でアップアップの状況にあるわけです。御存じだと思いますけれども。中野区は計画的に採用していかないと、これはどうにもならない。２３区全部同じ状況だと思いますけれども、今後退職していく人をどう補っていくのかとか、計画的に職員を採用していくしかない状況になっているわけです。運転手さんもいませんし、労働者派遣のところも厳しいというのは聞いている中で、今後どういうふうにしていこうというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

清掃職員の採用につきましては、職員課の担当の範囲だというふうに認識していますけれども、清掃所管としましては、職員が高齢化をして大量に一時期辞めてしまうという状況もございますので、また運転手のほうも年齢層が高くなっているというところもございます。そういう状況を職員課に伝えながら、今後の採用状況について調整をしていきたいと考えてございます。

ちなみに、分かっている範囲で、来年度採用とかはまだ分かっていないんですか。

今採用の作業中でございます。

清掃事業は１日たりとも止まっちゃったら、本当に区民生活に大きな影響を与えるので、雇上げだ、派遣だというところに頼っていてももう限界ですから、そこは心して、現場を分かっている皆さんが職員課のほうに強く要請してください。お願いいたします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、次に、都市基盤費になります。１項都市基盤費、決算説明書３９２ページから３９３ページ、事務事業３、道路監察、このうち事業メニュー２、地域美化が区民分科会の分担分です。質疑はありませんか。

まず、トレーラーハウス型喫煙所の購入経費のところから、ランニングコストが幾らなのか伺います。

こちらにつきましては、清掃委託等を含めまして約６２０万円ほどでございます。

ありがとうございます。導入からちょっとたって、毎年６００万円かかるということです。今清掃の話も出ましたけれども、そういった事業者の方にヒアリングしたりとか、あとは１年と少したって課題とかは見えてきたと思うので、１年と少したっての所感を伺います。

こちらのトレーラーハウスの喫煙所につきましては、昨年の７月１日に使用開始してございます。私もたばこは吸わないんですけれども、何回か、どういった方が吸われているか、状況とかを確認しています。日中でも、少なくても５、６人、多いときは１０人近く吸われているということで、１日２４時間ではなくて、朝と、夜には閉鎖をしますが、かなり利用頻度があるのかなというふうに感じてございます。

そうしましたら、運用のところのトラブルとか、目立ったものとかはあったりしましたか。

私が担当から聞いているところでは、特にトラブルについては聞いてございません。

先ほどの、時間のところで、利用時間が決まっているので、閉じ込められたとかも特になく、あと私のほうで聞いているのが２件ありまして、中に空気清浄機が入っています。それがないと煙で充満しちゃって大変なことになるんですけれども、それで運用してから２週間ぐらいたったときに、それが動いていないときがあって、中がもくもくで大変だったというのが１件、もう一つが、夏場、冬場もそうですけれども、空調が効いていなくて中がすごく暑くなっていて、利用するのが難しい状況だったというのを２点伺っているんです。それは特段聞いていないですか。

昨年の状況は、すみません。事細かく確認はできませんが、今年度につきましては、清浄機も清掃をきちんとしているということと、夏場は、密閉された空間ですので暑くなりますので、エアコンの温度の設定をかなり低くして、それで温度が下がったということで、そういった対応をしているというところでございます。

幾つかそういう運用上で出てくる課題というか、見えてくる部分もあるかと思いますので、適時的確に対応いただきたいのと、さっきちらっと申し上げたんですけれども、要は清掃の業者さんが入られていると思いますので、その事業者さんのほうで何か把握されているというか、課題感みたいなものがあるかというのをヒアリングいただきたいんです。そういったものは常設では行っていない感じですか。

特段、清掃の事業者のほうからは聞いていないところでございます。

分かりました。では、連携というか、ヒアリングというか、意見のところは、もしあるようならしっかりと受け止めていただきたいと思います。 あと今後の話で、ランニングコストが６００万円というふうにありました。これはどこからか補助金は出ているんですか。伺います。

補助金等はございません。

今後もない感じですか。

特に今もないですし、今後もあるかどうか分からないところでございます。

もともと道路の所管のほうだったので、建設委員会とか建設分科会とかでの議論でずっと出ていたのが補助金の話なんです。他区の事例でいうと、東京都のほうから補助が出るとか出ないとかというのもあって、そこら辺のところはちゃんと見ていっていただきたいのと、あと、トレーラーだと特に６００万円年間でかかるとなると、ぽいぽいと建てられるようなものではないと思うんです。なので、民間のところで建ててもらったところに補助を出すとか、いろいろなスキーム自体はたくさんあると思いますので、多分そちらの環境のほうの所管ではないと思うんですけれども、要は、何で密閉にしているかと、受動喫煙防止の観点であると思うんです。 今後の方針としては、新しく建てるときには、こういった観点の密閉されたような喫煙所を建てるというのが方針としてあると思います。なので、そこら辺のランニングとの見合いになると思うんですけれども、それをもう少し建てやすくというか、新しくつくりやすくするためにも、補助金の面では御検討というか、どこからか取れないかなというところを御検討というか、考えていただきたいんです。最後、そこを伺って終わります。

今の健康福祉部のほうで、受動喫煙防止の目線で、今後、喫煙のエリアはどうするかとか、喫煙所をどうするか、そういったことを検討していると聞いてございまして、その受動喫煙目線のほうで、東京都のほうで補助金が現在もある。たしか、あと４年ぐらいで終わってしまう補助金もありますが、そういったことも活用しながら設置に努めていく、そういったことも聞いてございます。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

こちらの質疑を終了しまして、分科会を暫時休憩いたします。 （午後５時０３分）

それでは、分科会を再開いたします。 （午後５時１５分） 先ほどいのつめ委員から御質問がありました令和６年度の資源プラスチックの回収量見込み、どれくらいを見込んでいたのかという御質問がございました。その際、私のほうで、１日の見込量で１万１,７２０キログラムとして答えてしまいました。答弁修正をさせていただきます。全体では年間で３,６００トンを見込んでおります。

それでは、次に進みます。１２款諸支出金です。４２６ページ、１項積立金、１目積立金、事務事業３、特定目的基金積立金、このうち事業メニュー８、環境基金積立金、事業メニュー９、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金、事業メニュー１０、子ども・若者文化芸術振興基金積立金が区民分科会の分担分です。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、次に進みます。 次に、一般会計の歳入に入ります。 区民分科会分担分の歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行います。質疑はありませんか。

特別区民税のところでお伺いします。決算の資料だと、納税者１人当たりの所得は上がっているということでした。納税義務者数のところで見ると、均等割のみの方は令和５年度だと７,０００人ぐらいが１万３,９２１人で増えていて、均等割と所得割の方はそこまで大きな推移はないということだと思うんです。これは解釈だと思うんですけれども、これをどういうふうに捉えたらいいかを教えていただきたくて、要は、所得面での格差が広がっているのか広がっていないのか。そこの今の分析状況を教えてください。

こちらは均等割の人数が７,０００人近く増えているところでございます。こちらにつきましては、令和６年度の定額減税の影響によるものでございます。定額減税によりまして、この人数のうち約６,５００人が所得割がなくなりまして、均等割のほうに流れたということで分析しております。

ということは、定額減税の影響がほぼイコールということですよね。ということは、格差みたいなところは、少なくとも納税義務者数のところからは見えないという分析でよろしいですか。

納税義務者数からも見えませんし、給与所得者でいえば、５００万円以上の所得層が増えている、５００万円未満の所得層が減っているというような数字もこちらで押さえているところではございます。

ありがとうございます。要は格差が広がっているのではなくて、どちらかというと、全体的な底上げがなされて、その結果として納税者の１人当たりの所得が上がったという分析だと思います。総括質疑のところでは申し上げたんですが、分析のところから、それに応じた的確な政策というのを今後打っていく必要があると思いますので、人口のところでも申し上げましたけれども、この納税義務者数のところから既にしっかりと分析をいただいているかと思いますので、それを今後どのような形で政策に反映していくかというのを御検討いただければと思います。最後、そこだけお伺いします。

今後も納税義務者数を含め、課税状況の分析に努めまして、今後の税収の見込みとか、そういうものを推計するところで生かしていきたいと考えております。

１３ページにある財産収入のところで、財産貸付収入、１の土地・建物等のところで、産業振興センターの自動販売機のところが７０万５,０００円となっているんですけれども、これは産業振興センターの入り口にあった自販機は今撤去して中に入れたのか、それともどうしたのかを教えてもらっていいですか。

入り口のものを撤去したかどうか、今、すみません、資料がなくて分からないんですけれども、センターの中には設置してございます。

最近行ったら、入り口のところがなくなっていたので、なくしたんだと思って、これは影響があるのかなと思って、今年度は減るということか。中にもう１個増やしたのか。入り口を撤去して中にもう１個増やしたのか。もしくは入り口だけ撤去しちゃったのか。

台数は変えていないというふうに認識してございますので、歳入の金額に大きな影響が出るものとは認識してございません

二つお伺いをしたくて、区民税で、先ほどいのつめ委員がおっしゃっていたところで、均等割が増えた理由は定額減税の影響だというところで、定額減税の影響がなければ大体７,０００人ぐらいだったであろうと。幾ら所得が増えたといっても、定額減税の範囲の金額を減税しただけで均等割だけになってしまう世帯が、逆に言うとそれだけの人数いるという理解でよろしいんでしょうか。

その辺りも分析しておりまして、定額減税によりまして、所得割額が１万円から３万円程度の方で減税になった方が６,５００人程度いらっしゃったということで分析しております。

そうしますと、定額減税で１万円だったという方については、給付がされた対象になっているということでよろしいんでしょうか。

１人１万円ということでしたので、扶養親族などがいて３万円、４万円と定額減税になった納税義務者もいたということになります。

ここは収入のところになってしまっている。歳入だから納税義務者なんですけれども、この中で非課税の方であるとか、未申告の方の数字というのはどこかで捉えているところはありますか。

今手元にございません。

税のところではなくて、区民手数料の証明のところでお伺いをしたいんですけれども、この金額を全部手数料の金額ごとにやっていくとすごく大変だなと。７ページ、８ページ。特にコンビニ交付であるとか、いろいろな手数料の金額が違うので、単価ごとに出していくのは大変なんだろうなと思っているんです。今日、白井課長はいらっしゃらないんですけれども、これは例えば１０円にしたものだけは、別にほかのところで件数を把握するものがないので、それだけは別記をしておいていただいたほうがよかったんじゃないかなと思っているんです。もし今件数があれば教えてください。

今委員から御指摘がありましたように、実際にはこの件数、細かく分類ができるものでございます。今手元に詳細資料もあるんですけれども、２ページにわたる分量になってしまうので、これを掲載することはこの資料上では難しいかなと思っています。今回、１０円のコンビニ交付をしましたので、その影響については今定例会中に別途報告をいたしますので、そちらでまた御意見等があればいただければと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、次に進みます。 次に、国民健康保険特別会計について一括して審査を行います。 決算説明書の４４７ページから４８３ページになります。 なお、次のものは当分科会の所管外となりますので、御承知おきください。まず、歳入のうち、４５６ページから４５７ページ、４款都支出金、１目保険給付費等交付金のうち健康福祉部所管のもの、４５６ページから４５７ページ、６款繰越金、１目繰越金のうち、２節その他繰越金のうち健康福祉部所管のもの、３節特定健診・保健指導繰越金、４５８ページから４５９ページ、７款諸収入、３項雑入、６目納付金、次に、歳出のうち４６６から４６７ページ、１款国保運営費、１項国保運営費、１目制度運営費、事務事業１、国保運営関係人件費等のうち健康福祉部所管のもの、４８０から４８３ページ、４款保健事業費、以上が当分科会の所管外となります。 それでは、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。 次に、後期高齢者医療特別会計について、一括して審査を行います。 決算説明書の４８５ページから５０１ページになります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了いたします。 以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。

２点ほどお聞きしたいんですけれども、まず、２０１ページの産業経済融資の利子補給の件なんです。区のほうで一般融資とか事業承継とか、いわゆる中小企業の目線で、地域の商工関係の方々なんかも非常にこれを頼りにされて、地元の金融機関とも連携をして、すごくいい形でサポートしているというふうに認識しているんです。これはまずお聞きしたいんですけれども、償還期間が７年以内というふうになっているんです。この７年となっている根拠はどういうことなんですか。

こちらの償還期間なんですけれども、７年だとか１０年だとか、運転資金については７年とか、設備資金については１０年が一般的とか、そういった考え方があるんですけれども、中野区はずっと７年でやってきておりまして、あまり長くならないようにという形で、下のほうに合わせたといいますか、７年のほうに設定していると考えてございます。

長ければ長いほど、逆に信用というか、事業者の評価とか、そういうところも微妙に関わってくるとは思うんです。今地域の方々もそうでしょうけれども、地域の商工関係、企業住民という目線からすると、一般住民、我々と一緒のように、物価高騰とかそういうものというのがもろにその波にさらされて、大変な苦しい思いをされているわけです。そうすると、例えば設備関係の資金とかになると、コストがどんどん膨れ上がっていく中で、償還期間についても、延ばしたくないところもあるんでしょうけれども、その辺を事業者それぞれの都合で選択できるような、例えば７年からもっと長くする。１０年とか、あるいはもう少しとか、その辺を選べるようなメニューで、より地域の事業者さんに寄り添うような、そういう形も考えられないかと思うんです。そういうようなやり取りというのは、地元から声があったりとか、そういうことはないんですか。

特段償還期間を延ばしてほしいといった声はこちらには届いていないところなんですけれども、ただ、一般的に設備資金なんかは１０年以内としているケースが多かったりだとか、あと信用保証協会による保証期間も１０年までは見ますということで設定していたり、他区の状況なども１０年と設定しているところがございますので、可能性としてはそういったものはあるのかなというふうに考えてございます。

他区の様子なんかもあるかもしれないんですけれども、要はアローアンスを用意しておいて、事業者さんが選択できるように、そういうメニュー立てというのも必要かなと思うんです。もう一度聞きます。その辺はいかがでしょうか。

委員御案内のとおり、償還期間を長くすることで、一方、デメリットとしても、返済額が増加してしまったりだとか、財政健全性が低下する可能性などもございますので、ただ、そういった選択ができるというのは重要な視点だと思いますので、適切な償還期間の在り方というものをこちらで研究してまいりたいと考えております。

ぜひ当事者といいますか、そういう方々とよく調整をして、生の声を聞いて対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 あともう１点だけ、基本的なことで確認といいますか、お聞きしたかったんです。質疑を聞いていて、２１３ページのふるさと納税、これは我々の分科会の所管という中で、先ほどのお話ですと、１億８,０００万円ぐらいの予算立てをしていて、実際１億８００万円ぐらい入っているという話で、事業委託は５,０００万円という話で、これは所管がシティプロモーションというところに入っているというところなんです。これはシティプロモーションのところでこれを扱うというのは、何か理由というか経緯はあるんですか。

こちらのふるさと納税に当たっては、ふるさと納税返礼品の開発にあります。我々シティプロモーションで、そういった企業さんですとか、いろいろサービスですとか、そういったところと意外と接点があるといいますか、関わりがあるところがありまして、そこで開発したほうがより魅力的な返礼品開発、今我々はアニメとかもやっています。アニメの返礼品はまだ増やせていない状況でありますけれども、そういった可能性というんですか、我々がやったほうがより効果的に返礼品開発に資するといったところで、我々のところで所管して、ふるさと納税の事業をやらせていただいているといったようなところでございます。

そういう産業振興だったり物産という視点もあるしというところなんでしょうね。そうすると、例えば寄附される方々の希望で、特定のこういう目的であったりとか、それはそれとして、あるいは基金に乗せて積み立てていくとか、そういうのとか、あるいは産業振興に資するこの部署で進めていく。その差配というか割り振りというか、そういうのは誰がどういう基準でどう判断していくんですか。

まず、寄附の充当先としてのメニューというのは、区の政策課題として重要だとか、目出ししたいというものがありますので、それは企画部サイドと協議して、そこで判断して決めています。うちでやっている部分というのは決まった後の割り振りをしているだけで、要は私たちに全く裁量の余地がないというか、寄附者が例えばシティプロモーションに入れるとか、文化の基金に入れるとか、そういうふうになった場合、それを割り振っているというだけです。ですので、区の政策判断ができる企画部サイド、財政サイドと協議してメニューを決めて、寄附者がそこに充てたものを割り振っていく、こういった状況でございます。

そうすると、基金とかそういうのは別として、メニューはシティプロモーションのチームが決めているんですか。さっき、アニメはまだ入っていないけれども、今後のメニューのメインだろうというのは何となくイメージできるんですけれども、例えば前の説明だと、子どもの文化事業とか、ああいうのも一つふるさと納税のメニューになっているのかなと思うんです。それはどういう感じがあるんですか。

繰り返しになってしまうんですけれども、区の重要政策が今何かということで、例えば予算の主な取組を見たり、来年度重点的にやるものをどうするかということがあると思います。それから、過去の充当先になっているものを踏まえています。それを企画部サイドのほうが政策として決めますので、そこと協議して、では、こういうメニューでやろうということを決めています。

この区民分科会あるいは区民委員会のメンバー、あるいはこの場での議論で、こういう新しいメニューはどうだろうかとか、そういう議論にはつながっていかないのか。

基本的には、区として重要な政策が何かというところになりますので、こういった御意見があったということを企画部サイドに伝えて、区としてどうしていくかということ、例えば来年度、充当先のメニューとして考えていくということになります。

では、私なりにそういう意見があったら、この場でいろいろ意見を申し上げればいいということですね。

そういった御意見があったということで区の中で共有して、企画部サイドと協議してまいります。

申し訳ありません。先ほど歳入の御質疑の中で、内野委員から御質疑いただいた中で答弁訂正をさせていただければと思います。 先ほど産業振興センターの自動販売機の台数について、私は台数は変わっていないということで答弁申し上げたんですけれども、台数は３台から２台に変わっておりまして、もともと３台は、センターの出入口と、それから１階と２階とでそれぞれ１台ずつで３台あったんです。今は１階の体育館前通路の２台にあるのみになりまして、台数自体は変わってございます。ただ、歳入自体に大きな影響はないものと認識しております。失礼いたしました。

ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で、認定第１号の当分科会分担分、認定第３号の当分科会分担分及び認定第４号の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、質疑を終結いたします。 次に、意見についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、１０月２日（木曜日）の正午までに文書で事務局へ提出するようお願いいたします。 以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次回の区民分科会は、１０月２日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の区民分科会を散会いたします。 （午後５時３８分）