令和7年10月01日中野区議会決算特別委員会子ども文教分科会

この学校関係の備品とかというのって、結構いろいろ保護者からも、もっとこういうものが欲しいとかそういう要望って出されていると思うんですよね、毎年。給水器が欲しいとか、エアコンの改善、給食の食器を改善してほしいとか、経年劣化している場所を直してほしいとか、相談室にパーティションが欲しい、プールに日除け、ひさしが欲しい、プールサイドにマットを敷いてほしい、門のところに照明が欲しい等々、私も聞いているんですけれども、こういうところに充てることができなかったのかというのはどうでしょうか。 こちらのほうの経費につきましては、先ほども申しましたように学級増対応などに関する予算や緊急に何か破損したようなものの取り替えの予算ということで計上しております。今、委員がおっしゃったような様々な場所に応じた工事を伴うものですとか、そういったもの全てここで賄うというところではないかというふうに考えてございまして、それぞれの所管でそういった要望を受け止めながら、予算の範囲の中で、学校生活に支障があると困るような状況についての優先度をつくりながら対応しているという認識でございます。

いろいろな部署に関わるところかもしれませんけれども、ぜひ子どもの安全・安心に関わるところもありますので、いろいろ保護者の声、現場の声を聞いていただいて取り組んでいただければと思います。要望です。

すみません、校割のところを伺いたいのですが、予算増額した中でも高い執行率で、必要な予算なんだと思うのですが、この使い勝手について現場から何か意見とか出ていますか。 校割予算につきましては、基本的に前年度の段階で枠を示しながら、それぞれの学校で使用の費目を決めていただいて新年度がスタートするという形になりますけれども、新年度での事業を運営していく中で、少しその費目の使いづらさというようなことを御相談いただくことも確かにございます。そうしたときは、予算の中で流用という形を取らない、所属替えというような手法なども用いながら、できるだけその年度に学校のほうが執行できるような対応というのを相談しながら実施しているところでございます。

我々は、これは中野独自の仕組みとして学校が自由に使える予算なんです、学校現場に合わせて自主的に使ってもらえる予算なんですよという説明を頂いていたんですが、いざ聞いてみると、やっぱり予算化を前年度中にされていて、それを変更するというのは結構な手間だというような話を伺っているんですが、それは今御答弁頂いたとおり、流用にならないようにというところも含めて、いろいろ予算のルール上、どうしても制約が出ちゃうのは仕方がないもの、なにがしかもうちょっと現場で柔軟に使えるようにならないものかなと思うんですが、何か方策は考えられないでしょうか。 できるだけ事前の予算の費目を決めるときに、きちっとそれぞれの学校で事業計画を立てていただくというのが一義的なところになろうかと思います。新年度予算が確定してからのこの費目の入り繰りといったことについては、ほかの事業につきましても、予算の流用ということについては一定の規定を設けながらこちらも運営してまいりますので、学校の運営に関してだけそこの基準を低くするというようなことは、財政運営上あまりふさわしいことではないのかなというふうには感じているところでございます。

それは分かる面もありつつ、でも学校って、変な話、前年度に予算を組んで、校長、副校長が一気に代わっちゃうことだってあるわけですよ。年度中にいろんな対応が必要なお子さんが出てくることがあるわけですよ。というときに、もうちょっと柔軟にできないものかなというのは、何か課題として持っておいてもらいたいなと思います。 もう一個全然違う話です。部活の外部指導員のところなんですけどね、地域移行化は分かります。そういう流れになっていくでしょう。今いろんな方も入っていただいていて、さっき御答弁ではスキルの高い方もいっぱい来ていただいてとおっしゃるのは分かるんですが、学校現場ってどんどんアップデートされているわけですよね。昭和のスポ根の世界では常識だったことが、もはや虐待とかハラスメントだと言われるとかね、いろんなことがあるんだと思うんです。なので、今の学校に要求されるものという、特に児童と生徒との関わりの中でですね──というところの意識をちゃんと持った上で入ってきてもらわないといけないなというのがちょっと懸念をするところがあって、実際に子どもたちと触れ合う前に、そういったところをきちんとお伝えをされているのかとか、その辺りの対応の状況についてお伺いをします。 そちらにつきましては、まず採用をするのが学校でございますので、必ず採用する際には校長が面談をします。その際に、今言ったような、いわゆるスポ根みたいな指導ということは、もちろん今の生徒の現状にあまり合っていないということですとか、もちろん体罰であったりだとか、私的なやり取りであったりだとか、そういったところもしっかりやめてほしいということは、まず最初のうちにそれをお伝えいたします。その後、我々教育委員会の方でも、部活動指導員の方々含めて研修を行いまして、区の方針等もしっかりとお伝えするような形で今現在進めているところでございます。

一定対応いただいているということで、ありがとうございます。ただね、やはりどうしても能力の高い指導者に物が言えなくなるというのはこの世界の傾向であって、この夏は広陵高校の事件が大分話題になりましたけど、ああいうことって起こり得ると思うんですよ。なので、入ったところで一定対応いただいているということでもありますけど、ちょっと継続して見ていかないといけない部分もあるのかなというふうに思っていますので、そこはちょっと要望しておきたいと思います。

さっき部活動指導員、外部部活動指導員、謝礼を払っていると言っていたじゃないですか。謝礼にどんな基準があって、どれくらい払っているのか、もし分かって言えるんだったら教えてください。 外部指導員に関しましては、小学校が１回２,０００円、中学校が１回３,０００円という単価になってございます。

これって回数を時間にするとどれくらいですか。 活動の内容は、その実態に合わせて様々な時間帯かと思いますので、時給という考えよりも、１回幾らということで謝礼として支払っているというのが外部指導員の実態でございます。

ありがとうございます。やっぱりボランティア的なことがあるのでこういう金額になるのかなと思うんですけど、本業でプロで教えている方だと、やっぱり自分のスタジオで教えたほうがとかそういう感じになって、やっぱりこういう金額が少ないのも指導員が集まらない要因になっているのかなと思って今確認したところです。 あくまでも外部指導員については、学校の顧問の先生がいらっしゃって、そこの方をサポートするというような形でのボランタリー的な関わりというようなことを基本としておりますので、じっくりきちっと指導の時間もかけて専門性を持ってということであると、部活動指導員という形での任用というようなことになっていくのかなというふうに考えてございます。 外部指導員ではなく部活動指導員のほうの報酬でございますけれども、こちらは１日３時間程度を目安にしまして、日額でおおよそ６,０００円となってございます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上でこの事業についての質疑は終了といたします。 ちょうど３時となりましたので、このまま委員会を暫時休憩にしたいと思います。 （午後３時０１分）

それでは分科会を再開いたします。 （午後３時２０分） それでは、休憩前に引き続き進行を続けます。 次、２５０ページから２５５ページまで、事務事業４、知的資産について質疑はございませんか。

２５０、２５１ページの中の地域開放型学校図書館のところでお伺いしたいんですけれども、これは分室のことですね、小学校３か所に設けられている分室のことなんですけれども、９月の子ども文教委員会で、これが指定管理に来年４月に変わったときには中央図書館と同じように毎日開いて、中央図書館が休みのときだけ休めるというような運用になると思っているんですけれども、この地域開放型学校図書館の中のこの学校図書館のほうの利用というのは今どういうふうになっているのでしょうか。 学校図書館側のほうを図書館分室と併せて御利用ができるといった時間帯につきましては、学校の休業日が基本になりますので、土日ですとか夏休みの期間という形での開放を行っているところでございます。

土日と夏季休暇というところですね。これは子どもから中学生まで使えるというように聞いているんですけれども、間違いないですか。 委員のおっしゃるとおりでございます。

ホームページを見ると、この学校図書館のほうを使って自習もできますよということがあるんですけれども、この夏休みに、そういう小学生、中学生が図書館に来て自習をしているという、そういう姿はございましたでしょうか。 正確にそこの場所で何をしているかといったことについて承知しているところではないんですけれども、夏休みの自習の開放については、地域学校開放型でない区立の学校の図書館においても同様に実施しているというふうに承知しておりますので、それぞれの学校の生徒さんたちが自由にお使いになっているのではないかなというふうに思ってございます。

ただ、この分室のほうで言いますと、この席の利用が１回６０分というような定めになっていて、なかなか６０分の中で自習のために来るというのがどうなのかなと思うんですけど、その辺りはどうでしょうか。 基本的に分室として運用している部分については、かなり席に限りがございますのでそのような運用をしておりますけれども、開放した際の学校図書室部分の運用については、そのような制限で運用しているところではないのではないかなというふうに思ってございます。

ちょっとその辺、確認していただきたいなと思うんですけれども。 この図書館で夏休みの間勉強できますよ、過ごせますよというのは、もうちょっと周知してもいいのかなと思います。さらに言えば、この図書館を使っての夏季の学習支援みたいなところにも取り組んでいるような自治体もありますので、ぜひそういうところも検討していただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょう。 一応夏休みの期間などに子どもが学習をできるスペースということでは一覧を作って、図書館以外の場所もありますので、子どもたちに分かるように周知のほうは図っているところでございます。ただ、学習室として子どもが自由に学習できる場としての用意ですので、その場を借りて学習支援を行うというような考えは今のところはございません。

夏休みの子どもの居場所という意味では本当に貴重な場所になると思いますので、検討していただきたいと思います。 普通の図書館のほうについても聞きたいんですけれども、図書館のほうで、やはり職員の処遇を改善してほしいという声が上がっているんですけども、その辺り聞いていらっしゃいますか。 指定管理者の職員の処遇につきましては、賃金について公会計条例に基づいた費用についてきちんと公費で負担したりというようなところでは、ある程度しっかりした雇用ができるような状態を区としては設けているというふうに認識しているところでございます。

私の聞いているところでは、なかなかそううまくはいっていないような話も聞いていますし、例えば館長さんであっても会計年度任用職員であったりとか、そういうある意味ちょっと不安定な雇用なのかなと思います。その辺、指定管理だからといって突き放すんじゃなくて、しっかり区としても処遇の改善に努めていくように取り組んでもらえたらなと思いますが、いかがでしょうか。 図書館運営につきましては、幅広くいろんな方々が利用する施設ですので、そこにいる職員の処遇というものをしっかりしながらサービスの質を担保するということは必要だと考えてございます。どのような形でそのようなことについて連携ができるのかについては、指定管理者と協議をしながら進めたいと思ってございます。

レファレンスの関係で伺います。２５３ページの表のところで、各図書館のレファレンス件数が掲載されていたりですとか、あと教育要覧の２７ページのほうにも、その他の図書館サービス、レファレンスが掲載されているところです。まず、確認のために伺いますけれども、これらで出ている件数というのは、インターネット経由でのｅ－レファレンスは含まれていない、図書館の現地に行ってのレファレンスの件数の表示であるという理解でよいのかどうか確認させてください。 はい、委員のおっしゃるとおりでございます。

もともとレファレンスって図書館でというイメージが私もあったんですけども、コロナ禍のときに、レファレンスに関して原則はインターネットでやってくださいということもされていたかと思います。ここに関して、ｅ－レファレンスの件数というのは今どの程度あるのかとか、増加傾向にあるのかとか、その辺のことは分かりますでしょうか。 インターネット等を経由してレファレンスを受け付けた件数につきましては、令和６年度７８件となってございます。昨年度に比べますと、昨年度は７７件でしたので、増えたとは言えないかなというふうに思いますけれども、同程度の利用がされているというふうに認識してございます。

特にレファレンスのほうは、実際に図書館のほうで一定すぐ分かる場合もあれば、図書館のほうの案内を見ていても、図書館の中にない資料などがある場合は翌日以降また来てくださいみたいな形で書いていたりもします。そうした際に、インターネットであればそうした手間もかからないところでもありますし、その辺が、もうちょっとｅ－レファレンスについて周知していただく、また、こうした教育要覧だとか決算のほうでも、ｅ－レファレンスがどの程度あったのかどうかというのを表示していただくなどのことも考えていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 そうした表記については、なるべく分かりやすい表記を努めてまいりたいと思います。（「周知については」と呼ぶ者あり） 周知につきましても、ホームページですとか、そういったところでの案内等については努めていきたいというふうに思っております。

まずはブックポストについて伺いたいと思うんですけれども、先日の子ども文教委員会での報告の際にも、まだまだ上鷺地区だったり、東中野地区だったりにサービスポイントを設置するというところのお話をしたところ以外の空白地帯というのは、実は少しだけあったりするということを認識しております。例えばその中の一つには、新中野駅より少し西側の本町六丁目だったり、中央五丁目だったりとかといった部分に該当するところもあるかと思います。少しの空白地帯というふうにも捉えられはするんですけれども、例えばその辺りのエリアで言えば、児童館がなかったりだとか、子育てひろばがなかったりだとかという、区境だからこそ空白になりがちなエリアであると思うんですね。ですので、ちょっともう提案をしてしまうんですけれども、ブックポストは今後も対象となるところの拡充というところは検討いただきたいということと、その中で、特に本町六丁目というところに関わるのですが、例えば新しく移転が決まっている鍋横区民活動センターのほうで設置を検討していただけば、そちらの方であったりとか、本町図書館というところも今ない中では、多くの方々が利用できる環境がつくれるのではないかというふうに思っておりますので、検討を求めますがいかが、いかがでしょうか。 ブックポストの設置につきましては、できる限り区民の利便性というような観点から必要な箇所には設置していきたいというふうに考えてございます。場所につきましては、全体の図書館の配置ですとか、ブックポストの利用の頻度ですとか、そういったことを考えながら検討をしていきたいというふうに思ってございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 地域開放型学校図書館の運営の部分で伺いたいんですけれども、この運営の中で、様々個別の館ごとにイベントを実施したりだとか、様々な取組をされているのではと思うのですけれども、それでよろしいのか確認します。 図書館は９館ございますけれども、それぞれの館で地域に応じた──地域開放型図書館は３館になりますけれども、その３館につきましても、その地域や利用者の方の属性に応じた様々なイベントのほうを実施しているところでございます。

ありがとうございます。なので、地域ならではのという取組もされていたりということもあるのかなというふうに思うんですけれども、その中でみなみの小学校分室のほうですね、こちらのほうで非常にいいお話を聞きました。議会でも１０年前に日野議員から質疑があった読書通帳というものに関して、区民の方から御提案があって、ちゃんとしたものではないかもしれないんですが、手作りでその読書通帳というものを提案を受けて作って実施をしているというふうなことを、非常にうれしいというお声を聞きました。そういった地域から始まった取組というところを、せっかく一体的に運営をしていただいている区内の図書館というところで、横への展開というところも可能なのではないかなというふうに思っています。読書通帳というのはあくまでも一つの例かもしれないんですけれども、そういった個々の図書館で実施していることの横展開というところをさらに行っていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 各館、それぞれの地域と連携をしながらの事業というのは実施しておるところでございます。また、それぞれで行っている事業について、各館が共通にそのことを共有をしながら、それぞれの館でさらにそういった他の事業も含めた形でのレベルアップということについても検討ができる状況でございますので、そういったことについての推進を指定管理者とともに考えていきたいと思ってございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 その次に、ブックスタート事業について伺います。こちらの令和６年度の交付数としましては１,３８３件というふうになっています。なかなか全員の方が御利用に至らないということは理解はするんですけれども、この数字に関しての受け止めはどのようなものでしょうか。 ブックスタート事業については１,３８３件ということで、対象者からすると７割程度の実施状況かなというふうに思ってございます。その数字をどう捉えるかといったところなんですけれども、中野の場合には図書館に来てそれを渡すというような形になっておりますので、そういったことからするとそんなに低い数字ではないのかなというふうに認識しておりますけれども、これから皆さんにさらに周知を広めていくという意味では、健診時に配る。そういったときに、そこに本は持っていかないにしても、そういった事業があるということを周知をするというような取組を進めていくという工夫は考えていきたいと思ってございます。

すみません、ブックスタートが始まった年は令和２年ですかね。なので、うちの子が生まれて、すこやか福祉センターに、あれは健診だったんじゃないかなと思うんですけれども、行った際に、コロナ禍での、なかなか難しい中でこれはできるのではないかという取組だったと思っていたんですが、既にその段階でブックスタートの紹介はしていただいていて、テーブルの上に本があって、なので、ごめんなさい、今それはコロナ禍のときだったからやっていたことで終わってしまったのか、ちょっと確認させてください。 ブックスタートの紹介事業につきましては、それぞれの健診のときにスタート時点から行っておりますけれども、さらにそこに職員が伺っておはなし会を開いたりですとか、そういった意味での展開というようなことをきめ細かく実施することを検討していきたいなと思ってございます。

ありがとうございます。それはとてもいいかなと思います。やはり図書館にまず足を運んでいただくというきっかけになるという点では、図書館での配布というところは意義深いものだと思うんですけれども、確かにアウトリーチをするといいますか、健診の際に、でもそれがきっかけで図書館に行くかもしれないので、ぜひそこは進めていただきたいなというふうに思います。 この本の選択、２冊もらえるというものですけれども、本の選択肢というものは始まった当初から変わっていないのか。正直私はちょっと欲しい本がなかったという立場なんですけれども、そういったところでも、この事業を活用しようかどうかというところにもつながるのかなと思ったりしたんですけれども、確認させてください。 実際の本がどのように変遷してきたのかの詳細については承知していないところですけれども、もちろん本が魅力的に思って利用されていかないと趣旨をかなうことはできませんので、どういった本がこのブックスタート事業にふさわしいのかといった点についても、指定管理者と協議のほうは進めてまいりたいと思います。

ただ本を渡す事業ではなくて、本当に私は意義深いものだと思っておりますし、この事業のすごい成果だなと思うところが、中野区が行っている様々なイベントの中で何か啓発のものを渡したりということってたくさんあると思うんですけれども、このブックスタートのトートバッグは非常に利用率が高くて、本当に町なかで利用している人を見かけます。そうすると、あ、私も持っているよとか、パパさんでも持っていますよと思ったり、何か仲間意識が生まれたりする、そんな副次的な作用もあるかなと思っておりますので、そういった点も踏まえて本当にブックスタートは意味があると思っていますので、その本の選択肢というところも、利用者さんの声というところをアンケートを取っていらっしゃるのかちょっと伺うんですけれども、そういったところも踏まえてよりよい展開をしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 こうした事業につきましては、図書館の指定管理者事業者とともに、実際に利用されている方のお声なども踏まえながら、よりよい展開について検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いします。 あともう一つ、教育要覧の２８ページの一番下のところに、子ども読書活動奨励事業というのがあるんですけれども、今のタイミングでお伺いしてよろしいでしょうか。こちらの中で、小学校区では優れた読書感想文、感想画の表彰を行い、令和６年度は１２６名の表彰を行った。区立中学校では全体の知的書評合戦ビブリオバトルは中止し、学校ごとの対応としたとあるのですけれども、これはなぜ中止をし、学校ごとの対応としたのかについて確認させてください。 こちらの中止した知的書評合戦につきましては、事業自体については意義深いものだと考えておりますが、一律に実施するということではなくて、各学校ごとに必要に応じた体制を取りながら実施するというほうが、より生徒にとって身近なところでの経験ということになるというふうに考え、事業のほうは変更しているところでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。なければ、進行いたします。 次に、２５４ページから２５５ページ、事務事業５、学校再編・地域連携について質疑はございませんか。

学校再編の中で、鷺の杜小学校、中野本郷小学校通学安全対策のところで伺います。こちら、様々な学校の安全対策というところを行っていただいている中で、今、私のところに何か改善の部分を求められているものはないんですけれども、所管のほうで何か受け取っているものがあるのかどうかというところを伺わせてください。 今、現段階で鷺の杜小学校、それから本郷小学校に関しては、特に大きなクレームというか、要望というのはないというふうに認識をしているところでございます。鷺の杜小学校の通学路についての安全対策に関しては、一部ですけど、通るところの道が凸凹であるというような要望もありましたので、所管とは違うんですけれど、つながりがありますので西武線にちょっとお話をしたりということは対応しているところでございます。

ありがとうございます。問題なくというところで確認をいたしました。 こちらの本郷小学校のバス、スクールバスのところですけれども、これを利用するに当たっては利用の申請をしているということなんでしょうか。 はい、委員おっしゃるとおりでございます。

中野本郷小学校以外でバスの通学の申請をしている学校というところはあるんでしょうか。 各学校長の判断ということにはなりますけれども、現状で把握しているのは、白桜小学校でバスの申請というか、バスで通学しているという児童がいるというところは把握してございます。

それはいつ把握をされたのでしょうか。 先日、白桜小学校の副校長と連絡を取る機会がございまして、その際に把握したものでございます。

こちらに関しては、決算の際に伺うからということをお伝えしたというところがきっかけで確認をしていただいたと思うんですけれども、いかがでしょうか。 御認識のとおりでございます。各学校長の判断というところでございますので、教育委員会のほうで、例えばバスですとか電車というところ、これがどれくらいの人数がいるかというところは逐一各学校の状況は把握していないところでございましたので、現状では白桜小学校は把握したというところでございます。

これまでも議会の中で、白桜小学校で遠くから歩くことが難しくてバスの通学をしている子がいるよというお話は出ていたという中で、区として、教育委員会として把握をしようとしなかったというところは一つどうなのかなというふうにも思います。一番広い、一番遠い通学をしなければいけない子がいる白桜小学校というところだからこそ、そういった把握というところは、これまでも本来であればしっかりと行っていくべきであったんじゃないかなと思うんですけれども、御見解を伺います。 白桜小学校に限らず、ほかの学校につきましても、特に中学校につきましても、徒歩で歩く距離が長いというところはあるというのは、これまでの議会の議論を踏まえて認識しているところではございます。その上で、公共交通機関を使う児童・生徒が何人いるかというところ、こちらにつきましては逐一校長会等でもお話をして検討していきたいと考えてございます。

バスによる通学の申請というところは何か案内をされているのか、また、今後申請が必要だということで案内をするのかの部分は、各校の判断だとおっしゃるのかもしれませんけれども、確認します。 学校長判断というところでございます。

今後、学校長の判断でということで申請があった場合、教育委員会としても把握をするということでよろしいでしょうか。 校長会等に諮って、その部分も検討したいと思います。

何人かのお子さんは毎日バスを使っているという姿を実際に見ているという話を聞いています。こちらの子たちに対して、中野本郷小学校であったり、報告があった第七中学校のバスの通学であったり、こういったところで一定の距離の子に対してスクールバスを出したり、バス代の補助というところで支援を実際に行う、行っている、行うというところの中で、やはりこういった数名であるのかもしれないですけれども、バス通学をやむを得ずしている子、中には、ちょっとお見受けしている範囲でのところなんですけれども、ちょっと発達の課題があったりする子もいるんじゃないかなというところで、なかなか遠い距離を歩くのが難しいのではないかと思われる子もいらっしゃるというふうに聞いています。そんな中では、やはり寄り添う姿勢というところが大事なのかなというふうに思っているんですけれども、こういった子たちに対してのバス代の補助だったり、こういったことも検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 中野本郷小学校のスクールバスと、あと第七中学校の通学費の補助、こちらについては、中野本郷小学校は実施、第七中学校については実施検討というところで報告したところでございますけれども、それ以外のところにつきましては、基本的には通学が徒歩でできるというふうに教育委員会としては判断してございますので、補助の予定はございません。 あと、先ほどの校長判断というところの補足ではあるんですけれども、もう一点、学校での周知というところを改めて図る必要があるかなと思っています。というのも、今回白桜小学校で聞いたときには、学校の校長判断というところで、校長に対してとか、担任通知で校長に対してバスで通学しますよというのを正式に言っていなかったという世帯もあるというふうに把握してございますので、先ほどお話しした校長会を通じてというところは、その点も含めてしっかり周知していきたいというふうに考えてございます。

支援する、しないという問題は一つあるにせよ、それとは別の話で、各校長の判断だとかというふうになってしまうと、何かあったときに校長先生が許可したからじゃないかとかというふうになるよりは、やはり教育委員会としてもしっかりと把握をして、責任が校長先生のところに行き過ぎないということも大切なのかなというふうに思いましたし、その辺どうしていくのかという議論は今ここで判断するべきことではないですし、問題提起としておきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

最後は要望でいいですか。

検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 教育委員会で把握することにつきましては、先ほど御答弁さしあげた、校長会での協議も踏まえて検討していきたいと考えてございます。

すみません、もう一つ聞かせてください。これもこれまで議会の中で話が出てきたと思いますけれども、ランドセルが重いという問題に対して、そういった遠くから通わなければいけない子というのはより負担が大きい。この点に関しての改善というところについても今後取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 現在もランドセルが重いということがございますので、いわゆる置き勉という形で、学校の教室に家庭で使わない教科書だったりノートだったり、そういった教材類を置いていっていいということは、今対応しているところでございます。そういったところをしっかりと各学校に徹底して行うように周知してまいりたいと思っております。

通学が長くなっている話は学校再編の話が絡んでいるわけですよ。当時合併をしたときと気象の条件も変わっていますし、タブレットも配るようになって、置き勉を認めるようになったのはそのとおりなんですが、そうは言っても国語とか算数は毎日持ち帰るわけですよ。根本で解決しているわけではなくて、やっぱり課題が残っているんだろうと思いますし、通学の状況も統合を決めたときと現状で変わっている部分もあるんだと思うんです。バス代の補助がいいかどうかは私は分かりませんけれども、なにがしかできることは考えないといけないんだろうなというふうに思っています。という点も含めて、学校再編の検証というのは、委託をして、成果物を御報告を頂いて、委員会の中でも議論をさせていただいてきました。私としては幾つか宿題を投げたままのつもりなんですが、この再編の検証は１回議会に報告しておしまいですか。 学校再編計画の検証というのを昨年度させていただきました。検証の結果、主な課題として、今おっしゃっていただいたような、通学路が再編前より遠くなった児童・生徒がいることでしたり、大規模校が複数できたことなどが挙げられるのかなというふうに認識しております。ただ、再編というのは一度終わったところがございまして、あとは当然ながら、今ある現代の問題として今後捉えて対応していく必要があると思っています。今後、各課において連携を図りながらその問題には対応していく必要があると考えているところでございます。

御報告頂いたときに幾つか指摘をしたんですが、私が一番問題だと思っているのは大規模校のところなんです。大規模校が出ているんだけど、一度大規模校になりながらも、将来推計上では望ましい規模に落ち着く例もあり、今後の推計を注視する必要がありますと。何てひどい文章なんだという話をさせていただきました。落ち着くまで見ているということですか。今、大規模校で十分なスペースが得られていない子どもたちに対してできることを考えてください。あるいは、学校現場で既にやっていることがあったらお示しくださいという話を当時したわけですけど、特にその後何もないのでどうなっているのかお聞かせください。 大規模校が増えてというか、再編によって当初予定していた規模より大きくなっている学校があるという認識についてですけれども、その後、推移については毎年推計をしながら教育委員会事務局の中でどうしていこうか。空き教室の関係と今後の児童数の推計を比べて、教室が足りなくなりそうなところについては、推計を待つのではなく、先取りをして用意をして、必要な教室設置というのはしているところでございます。それはもう今年、来年ということではなくて、５年分ぐらい見てしっかりと対応してきているところでありますけども、委員おっしゃったように、それをきちんと議会のほうに報告という形でしていないというところについては、ちょっとそこのところは、御指摘をされたところについて真摯な対応ではなかったというふうな反省もございますので、今後、予算等でその工事について御説明をするに当たり、そこも踏まえてきちんと説明をして、今後の対応についてはしっかり御説明できるようにしていきたいというふうに考えてございます。

何か勘違いがあるようなんですが、普通教室不足の話をしているわけじゃないんですよ。普通教室の確保なんて最低限の最低限の話で、だけど大規模校になっちゃったら、休み時間の子どもたちがちょっと体を動かすスペースだって制約が出ていて、何曜日と何曜日は何年生とかいって制約をしながら使わないといけないみたいな状況が区内の学校の中である状態なわけですよ。これは物理的にもう仕方ないってするんですか。もうちょっと何か考えられないですかね──みたいなことを言っているんです。つまり特別教室なんていうのは、例えば使う時間が限られているわけですよ。もう少し何かできないかなとかね。そういうことも含めて考えていただきたい。議会報告は別に本質じゃないんです。現実的に子どもたちが活動できるスペースを、大規模校になっているといえど、もう少し確保する方策を考えてほしいということを言っているんです。いかがでしょうか。 委員おっしゃっているように、大規模校になって様々な教育活動や子どもの過ごし方に影響を与えることもあるというふうに認識してございまして、教育委員会内部では様々な方法について、例えば通学区域を変えるであるとかというところも含めて検討はしているところでありますけれども、それを外に出すことの影響等も踏まえて、どういうふうにその検討内容を共有していくかということについても踏まえて、しっかりと今後は検討していきたいというふうに考えてございます。

特別教室をもうちょっと使えないのかみたいな話をしていたのに、急に学区域の見直しとかちょっと規模が違う大きな話が出てきちゃって、何て言ったらいいか分からないですけど、将来的にはそういうこともあるのかもしれないですけど、そんな大きい話よりも、現場でもうちょっと工夫できる余地は残っているんじゃないかなということを言っているんです。というところは各校で考えていただきたいですし、教育委員会の皆さんの中でも、こういう例がある、ああいう例があるみたいなものの情報収集みたいなのを含めて、もうちょっと子どもたちが使えるスペースというのは、大規模校の限られた施設の中でもつくれないかなということを考えていただきたいなと思っているんです。これは今の子どもたちの話ですからね、何年か後とかではなくて。今、窮屈な思いをしている子たちに、今、何をしてあげられるかなというふうに思っています。 下の地域連携のほうに行きます。まず、ＰＴＡ活動支援なんですが、これ、ＰＴＡ連合会主催の研修会へ講師派遣を行っているというふうに教育要覧に書いてあるんですが、この仕組みについて教えてください。 こちらは要項に定めさせていただいているところがございますけれども、毎年ＰＴＡの方々に年度初めに通知をさせていただきまして、ＰＴＡの方々自体がスキルアップできるような内容の講座に関して、例えば行政が行う講座のときと同じなんですけれども、大学教授であれば１万４,０００円以下、準教授であれば１万２,０００円以下、講師であれば１万１,０００円以下、その他であれば５,５００円以下というのを、時給ということでお支払いをするという制度でございます。

今、金額をおっしゃっていただいたんですけど、なかなかこの金額で受けてくれる講師の方って今の時代いないですよ。行政はこの基準で受けてくれる人がいるかもしれない。その講師の方の活動実績みたいなのも含めて受けてくれる人いるかもしれないですけど、なかなかこの金額で受けてくれる人って今いなくて、だから執行されないんだと思うんですよこの２,９５０円の執行額は何なのか聞きましょうか。 こちらは、実は本来なかのＺＥＲＯを活用しまして、小学校ＰＴＡ連合会が６月に研修を実施していたのですけれども、ちょっと思いのほか人数が少なかったということもあって、場所を変えたということでキャンセルが入ったということで、キャンセル料ということでこの金額となっております。

場所のキャンセル料ということでこのくらいの金額の支出しかないというのだと、実質的には支援になっていないんだと思うんですよね。なので、ＰＴＡとの調整とかいって教育要覧に書くなら、もうちょっと違う支援の在り方を考えていただきたいし、ＰＴＡ連合会からは昨年度、政策助成から独立させて支援の仕組みをつくれないかといろいろやっていて、小学校で言えば各校でＰＴＡ主催のいろいろイベントをやっていますし、中学校になるとなかなか直接子どもたちに向けてというのはないですけど、いろんな学校、高校に集まっていただいて進路相談会をやっている様子も見させていただきました。あれも結構お金がかかるから何か支援が欲しいという御意見も頂いているので、講師派遣じゃなくて、そういうところでの支援というのを今後考えていっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 まず、２つあって、１つ目のこの講師派遣というところに関しまして、実際おっしゃるとおり執行が少ないという状況がございます。また残も多くというところがございます。まずは、ＰＴＡの方々とお話しして需要というところがあるのかないのか。また、ないのであればまた変わったことというのはまた考える必要があるのかなと思います。 ２つ目に、公益活動等のお話ですけれど、使い勝手の話でいうと、ＰＴＡの方々は４月に委員が代わるということで、申請がなかなか難しいというような問題があるということは把握しているところでございます。現在、公益活動の担当と一緒に話をしまして、そこの時期を変えられたりするのかどうかという問題からまたコミュニケーションを取ったりして、そのほか何かまた支援ができるかどうかということについても含めて考えていきたいというふうに思っているところでございます。

ありがとうございます。 このＰＴＡ活動支援の１個上の項目なんですが、これがコミュニティスクールに関する経費ということでいいですか。 はい、委員おっしゃるとおりでございます。

ありがとうございます。それで、今ＰＴＡの話もしましたけど、多くのＰＴＡの関係の方はコミュニティスクールも関わっていただいていて、その様子はいろんな形で私も伺っているんですが、姿が見えないのが幼稚園なんですよ。区立幼稚園もコミュニティスクール化しているんですか。 ほかの自治体ではなかなか聞かないところはあるんですけれど、２園、幼稚園でコミュニティスクールを行っている現状がございます。

それで大体小学校ＰＴＡ連合会と中学校ＰＴＡ連合会って、子どもが大きくなっていくと、こう縦ですから、小学校ＰＴＡ連合会を経験した人が学校ＰＴＡ連合会に行くケースは非常に多いんですけど、幼稚園からのつながりってあんまりないんですね。なので、ちょっと活動の様子が見えないし、人のつながりという意味でもあまり聞かないんですけど、それぞれ上鷺宮と東中野でコミュニティスクールとして活動されている。だとすると、どういう方々が入っていらっしゃるのか教えてください。 私も協議会のほうを見させていただいたんですけど、これまでも、その幼稚園に関わっていた方だったりとか、過去の卒業生のお母様だったりとかということが見受けられました。

すみません、手短に。この学校再編計画の検証委託でお金がついていますけれども、これは検証した事業者さん、どういった事業者さんで、どういう実績がある事業者さんか、もし分かれば教えてください。 大変申し訳ございません、今ちょっと把握しておりませんので、答弁保留をお願いいたします。

あと、この鷺の杜小学校通学路における安全対策で不用額が出ている理由を教えてください。 こちらは単価契約となっておりますので、こちらのほう、実施をした報告によってお金を払っているという状況でございます。なので、今、詳しいものは持っていないんですけれども、その回数によって残が生じたということが発生しております。

ありがとうございます。これあれですよね、２号踏切の警備員さんのなんですよね。今度朝の居場所のやつができて、朝早くなると、こちらも警備員さんどうするかとか、お母さんと一緒に通学するという前提になっているんですけど、この踏切の警備員さんをどうするかとか、今検討を何かしているのであれば教えてください。 今把握している分には、今の時点では、結構早いところがございますので、変更なく対応する予定でございます。もし現状を改めて聞いて、必要であればもう一度考えますが、今はそこまでしか言えない状況でございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 ちょっと休憩してもいいですか。 （午後４時０８分）

分科会を再開いたします。 （午後４時０９分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、２目学校教育費、２５４ページから２５５ページ、事務事業１、学校教育について質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 ２５４ページから２５９ページ、事務事業２、教育事業について質疑はございませんか。

１点だけ伺います。２５６ページ、２５７ページのところでデジタル教科書購入費というのがあるんですけれども、この執行額が結構大きいんですけれども、不用額も大きいんですね。４,９００万円ほど出ているというところで、ちょっとこの要因を教えていただければと思います。 こちらの不用額でございますが、４年に１回行われます教科書改訂で、令和６年度は中学校が行ったところでございます。その中で教師用の指導書というものを教科書改訂に合わせて買い換える必要があるんですが、こちら紙の指導書とそれからデジタルの指導書で、当初予算では別々に買う予定でいたところだったんですが、その後、実際売り出したときはセットで売り出して、それがかなり割引になったというところで不用になったというところでございます。

それはよかったです。 もう一点だけ。ＡＩ学習ドリルのところなんですけれども、これはたしか令和５年のところから始まったかと思うんですけれども、費用負担ってどうなっていましたっけ。 こちら私費は徴収してございません。全て公費で購入してございます。

私もＡＩ学習ドリルのところについて伺います。このＡＩ学習ドリルというところと、あとデジタルの教科書というところとも絡んでくると思うんですけれども、そういったタブレットを使って学習をしていくに当たって、中にはディスレクシアだったりとかという学習障害を持っているお子さんがいたりだったりとか、あと障害があってというところのお子さんだったりとか様々、なかなかその学習に対して支援が必要という子がいる中で、このＡＩ学習ドリルだったりとか、ふだんの教科書だったり、デジタル教科書だったりとかというところで、そういった絵の配慮というものも含まれているのかというところの現状について教えてください。 まず、ＡＩ学習ドリルにつきましては、例えば学習が苦手なお子さんが前の学年に戻って問題をやり直す等のことは対応ができます。また、デジタル教科書ですとルビ振り機能がついていたり、読み上げ機能がついていたり、また白い画面と黒い画面で反転させることができたり、文字を拡大する、そういうような機能がついているものがございます。ただ、これは製品によって多少違いもございますので、より生徒が使いやすいものを利用するように、各学校と協議を進めてまいりたいと考えております。

そのＡＩ学習ドリルそのものだったりとか、デジタル教科書だったり、そもそもそのものにその機能が備わっていなければならないのか、別のものを併せることでできるのかどうかは、ちょっと私も技術面でなかなか分からない部分はあると思うんですけれども、もちろん多くの子どもたちが学習しやすいという点でこのドリルの選定だったり教科書の選定だったりしていただいている中で、一定やはりタブレットを使って学習をしていくというふうに変わってきている中では、そういった支援の必要な子への配慮の視点というところも併せて今後選定に当たって参考にしていただきたいなというふうに私からも要望いたします。 ここの項目の中ではどこかに当たるわけではないんですけれども、要求資料の６６のところ、習熟度別授業を実施している区立小中学校（現年度）というものがございます。都政新報だったと思うんですけれども、こちらのほうで、学力テストで東京都、小学校が算数で一番だったということが出ておりました。その記事の中で、この習熟度別の授業を実施しているというところが都の特徴としてあって効果があるのではということが書かれておりました。こちらの要求資料の６６番を見ると、小学校の算数科としては、小学校全２０校が実施をしているというところです。中学校に当たっては、数学科は９校なんだけれども、英語科は７校ということです。ここに入っていない２校として、この習熟度別の授業を実施していないその理由について教えてください。 現在二つの中学校で少人数指導を行っていない状況でございます。この少人数指導を行うかどうかというのは、まずは学校の判断で決めることができます。実施しない理由としましては、英語では自然なやり取りや自発的なコミュニケーション能力の育成が重要ということで、生徒の実態を踏まえて、少人数に分けるよりも、様々な英語力を持つ生徒が一つの学級で互いに刺激を受けながら学ぶほうが望ましいというふうに、学校のほうで子どもの実態を見ながら判断をしているという状況でございます。

教室が足りないからできなかったということではなかったので安心しました。現場の先生のお声を尊重しているという点では非常にいいのではないかなというふうに思います。我々の時代なのか、地域の問題なのか分かりませんが、こういった習熟度別で授業を行うという発想がすごく私にとっては新鮮で、先日も実際に教室のほうを見させていただいたときに、先生のほうからも、その子にとって、ゆっくり学びたい、よくできるんだけれどもゆっくりやりたいという子もクラスを選ぶという選択肢があるという点においても、非常にこの習熟度別でやっているというところはいい取組だなというふうに思っております。 確認します。こちらの英語２校が実施をしていないというところではあるものの、そこは実施をしたいということであればすることができるということで確認させてください。 まず、英語で行っているのは少人数指導ということで、こちらはすみません、私の答弁がちょっと間違えていたかもしれないですけど、習熟度ではないということです。算数、数学に関しては、委員御指摘のとおり習熟度で少人数に分けてやっているというところでございます。こちらは都のガイドラインに基づいてそのような対応をしているというところでございます。 それで、委員の御質問ですけれども、生徒の実態を踏まえて少人数指導に変えることもできますので、今後各学校とまた協議をしまして、次年度に向けてどういう体制で指導するのがいいのかということは、生徒の実態を見極めながら相談していきたいというふうに考えてございます。

すみません、資料のタイトルに引っ張られてしまって申し訳ありません。 最後に、この２５７ページの学習指導の一番下のところにあります未執行の部分なんですけれども、日本語適応支援スタッフ（留学生）の謝礼等の残というものがございます。こちら前年度も未執行であったのかなというふうに思っているんですけれども、この未執行の理由について、あと、これは令和７年度のほうでは予算で計上されていないので廃止されたものというふうに思うのですけれども、その理由について教えてください。 こちらの事業でございますが、令和２年度の事業開始当初から、新型コロナウイルスの流行による外国人留学生支援スタッフの確保の困難などの理由によりまして、令和５年度まで事業未執行でございます。また、同様の事業として、文化振興多文化共生推進課にて実施してございます中学生日本語教室において、日本語教育能力検定試験等の資格を持った経験豊富な指導員が教科学習につながるような支援もしていただいてございますし、また、指導室としましても、ＶＬＰ事業を使ってこういった外国のお子さんを支援するということも始めておりますので、令和６年度から廃止という形にさせていただいてございます。

違う形で実施の支援が届くという部分ではよろしいかなと思うんですけれども、そもそもこれって、留学生が各学校を回って直接お話しするということだったと思います。その中で、日本語の指導が必要な子以外の部分でも、生の英語に触れたりとかということができたりとか、外国語に触れるということができたのかなというふうに思います。非常にその発想としてはよろしかったのかなというふうに思うので、また違う形でも実施ができることがあればぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 これからの時代を生きる子どもたちにとって、英語の力を身につけたり、様々な国の方々と触れ合って国際的な感覚を身につけるということは非常に重要かというふうに思っておりますので、今回この事業を廃止させていただきましたけれども、子どもたちがそうした機会を確保できるように、引き続き教育委員会としても検討してまいりたいと考えております。

最後にもう一つ伺います。子どもの意見を反映させた教育活動の推進の講師謝礼というふうにあるんですけれども、こちらについて御説明をお願いします。 こちらの事業につきましては、昨年度初年度ということで、全校で報償費を配当しまして実施をしていただきました。その中ではオリンピアンからお話を伺ったり、音楽家の方からクリスマスコンサートのようなものを開催したりして、それら全て子どもの意見を基にそういった方を呼んで事業を実施したというところでございます。この１年目の取組を踏まえまして、やはり子どもの中からですね、例えばみんなで憩えるようなベンチを校庭に設置したいんだなどといった声も聞こえてきておりますので、今年度からは予算を、報償費と合わせて消耗品費ですとか備品費、こういったものにも使えるように配当をして、また子どもの意見をより柔軟に受け止めた活動になるように努めているところでございます。

ありがとうございます。初年度、この令和６年度にそれぞれの学校が実施したものを見ますと、講師謝礼というところとひもづいていたんだなというところが非常によく理解できるところです。また、そこに限らず、まず１年目だから講師謝礼というところでやってみるということも、今考えればよかったのかなと思いますし、その中から、そうじゃなくて自分たちはこういう使い方をしたいんだという意見を言えたというところは、また一つすばらしいことなのかなというふうに思いますし、それを受け止めて変更をしてくださった、まさにそういったことがやっぱり必要なんだなというふうに思います。もちろん今後もそういった声を受けて事業を展開していくことと思いますが、一応確認させてください。 委員御指摘のとおり、やはりできるだけ一人でも多くの子どもの声を受け止める形でこの予算を執行していくことで、子どもたち一人ひとりの達成感ですとか、成就感ですとか、そういったものをより感じられるような事業に発展させていきたいというふうに考えてございます。

間委員の質問とちょっとかぶるので引き続きの質疑になるんですけど、日本語適応支援スタッフで、その代わりの事業としてＶＬＰか、バーチャル・ラーニング・プラットフォームを代わりに使っているということの答弁があったんですけど、これは私、総括質疑でやったメタバースを使ったやつだと思うんですけれども、この詳しい事業内容というか、今やっていることを教えていただければと思います。 こちらは、フリーステップルームで運営しているバーチャル・ラーニング・プラットフォームと同じような仕様で行っておりまして、ただ、不登校のお子さんのところと、日本語学習のお子さんのところに分けて支援員が対応していくという形にしてございます。数名のお子さんが入って、子ども同士のコミュニケーションを図られたり、また支援員とのコミュニケーションを図ったりとかしながら、日本語が基本ですけれどもコミュニケーションを図っているという状況でございます。

ということは、これは今後より拡大というか、対象者をどうやって増やしていくか分からないんですけれども、拡充していくという方向になるのでしょうか。 はい、こちらは区立の小・中学生であればアカウントを配布できますので、各学校のニーズなどを踏まえまして積極的にアカウントを配布していきたいというふうに考えてございます。

ぜひ進めていただければと思います。 あと、もう一つとして、中学生ですかね、日本語教室もやっているということで、それとの関連というか、どういうふうに進めていくか、連携を教えていただけますか。 今現在、何か特段連携を図っているというところはございませんけれども、次年度以降、日本語学級の設置ということで、教育委員会としても日本語指導体制というのは充実させていく必要があると思っておりますので、ＡＮＩＣとの連携を強化していきながら、どのような連携が図れるかというところは検討してまいりたいと考えてございます。

ごめんなさい、一個、ちょっと間委員も聞いた、子どもの意見を反映した教育活動の推進のところで、この年度は講師謝礼だけだったんですね、支出できるのが。主要施策の成果の主な課題の実施状況のところにこの事業が載っていて、子どもの意見を反映させた教育活動推進、３０ページですね、「子どもの意見を反映させた教育活動推進の取組において、講師やスポーツ選手を招いた講演会等を実施した学校数」と書いてあって、別に子どもの意見で講師を呼ぶ以外のやりたいことがあったらやればいいのに、何でこれを指標みたいに書いて、しかも全校これをやっているということがわざわざ書いてあるんだろうなと思ったら、そもそもここにしか支出できない予算組をしていたわけですよね。それを実績として小学校２０校、中学校９校って、ある意味当たり前じゃないですか。何でこんな記述になっているんですか。 まず、この一つのアウトプットの指標ということで、どれだけの学校で実施できたかということで書かせていただきましたが、委員御指摘のとおり、この指標につきましては、やはりここ、メインが子どもたちの意見をどれだけ反映できて、そしてその子どもたちがどれだけ達成感とか、自分たちの意見が取組に反映させられたのか、そこら辺のところが一番の目標になってきますので、そういったところを踏まえて指標については検討してまいりたいと考えてございます。

別に指導室だけが悪いわけじゃなくて、全体的にこういう指標の設定の仕方、難しいなという話は常々しているので別にそんなに責めるつもりはないんですけど、でも、講師料にしか使えない予算を組んでおいて講師料に使った学校の数を実績として出すというのはさすがにちょっと理解しかねるというか、初年度全校で実施できましたね、ぐらいの意味合いしかないので、これだと。よくよく考えていただきたいなと思います。 それから、ＡＩ学習ドリルです。さっき広川委員が確認していただきましたが、私費負担なしでやっていただいているということで非常にありがたいところだなと思っています。これについては、５年度は試行で何校かだったんでしたかね、試行でやっている学校があって、その成果をもって各校同じアプリを導入しているという理解で合っていますか。 ５年度の試行は全校で行っておりまして、そこで先生方の意見などを踏まえて、令和６年度から本格導入という形を取っています。

令和５年度は学校によって使っているものが違っていたように記憶しているんですけど、それで合っていますか。 委員、御認識のとおりでございます。

令和６年度以降統一されています。ということは、令和５年度の試行の中で使ってみてよかったものを使っているんだと思うんですが、どういったところを評価して現在のものを使っているのか教えてください。 こちらは、現在「ミライシード」というアプリを入れているところでございまして、これを作っている会社がベネッセでございます。そのベネッセの、今、独自の学力調査を行っているのもベネッセのもので、このドリルと学力テストが連結できるという利点があって、それが学校のほうでも一番いいだろうということでこれを導入したというところでございます。

よく分かりました。うちの子のテストの結果とひもづいているのはそういうことだったんだというのが今よく分かりました。ありがとうございます。 これはＡＩドリルなので、その子、その子の学習履歴がたまっていくんだと思うんですよ。ちょっとその子が理解が薄いところとかが分かって、そこを重点的に勉強したりということができるんだと思うんですが、小学校から中学校に上がるときのデータの接続ってできるんですか。 今現在はそういったサービスはない状況でございますが、やはり同じ中野区内で学んでいるお子さんが小学校から中学校へ連携できるというのは非常にいい機能になるかなと思いますので、アプリの制作会社にもそういった要望を伝えてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。別に中野に限らず、全国、小学生は中学生になるわけですから、中学校入学したときもちゃんと引き継いでいけるというほうがいいのかなと思うので、ぜひそれは開発会社のほうに御要望いただければと思います。 それから、２５９ページのスクールロイヤーの謝礼があります。これは、スクールロイヤーさんがそもそも何人ぐらいいて、何人にどのくらいの対応をしていただいたのかというところをまず教えてください。 スクールロイヤーは、令和６年、２名配置をしておりまして、メールや電話での相談ですとか、それから例えば面談する際に同席する、こういったところもございまして、まず令和６年度の実績としまして、メールそれから電話の相談は１２１件、それから面談同席が１６件という実績がございます。

メール、電話は結構数が多いですし、同席までするというのは結構重いような事案だったのかなと思うんですが、答えられる範囲でいいので、どういうことでこのスクールロイヤーの対応が必要になる場面というのがあるのか、事案が特定されないような形でちょっと教えていただければと思います。 雑駁な御説明になりますけれども、いじめの重大事態調査に関わることですとか、それから子ども同士のトラブルから保護者同士のトラブルに発展をして、またそこから、その学校の対応がよくなかったのではないかというようなことにまで問題が派生していったという、そういった問題。それからあとは、御両親が離婚をされて、親権ですとか監護権、こういった問題が生じて、どちらの保護者の方にどのように対応していったらいいのかという辺りのところ、こういったところなど多岐にわたる相談を受けてございます。

ありがとうございます。ちょっと区民の中に誤解があるかなと思ったのは、さっき保護者間のトラブルの話あったじゃないですか。学校が巻き込まれたときにということでスクールロイヤーが出てきているんだと思うんですけど、保護者間のトラブルそのものにはスクールロイヤーは介入しないというか、使えるものではないという、そういう理解でいいですか。 委員御認識のとおりで、公平性という観点から保護者間のトラブルにはスクールロイヤーは入れないというところでございます。

ありがとうございます。 これ不用額は出ていないですけど、予算が足りなくなっちゃって途中で対応できなくなっちゃったとかいうことはなくて、この値段で１年間お願いをしているということなんでしょうか。 委員御認識のとおり、こちらは不用額が出ていないんですけれども、特段学校のほうの相談が受けられなくなってしまったということはございません。

ありがとうございます。これは謝礼として払っていますよね。今年度はどういう扱いになっているんでしたっけ、確認です。 今年度から報酬ということで、１日４時間、月４日ということで指導室のワークスペースのほうに詰めてもらいまして、それで月額ということでお支払いをしているところでございます。

ごめんなさい、それは要するに謝礼ではなくて、どういうお金になるんですか。 会計年度任用職員という形で、月額でお支払いしています。

ということですよね。その変更理由をちょっと確認させてください。 やはりメールや電話相談だとなかなかすぐにパッと相談できないという部分がありまして、昨年度やってみて、指導室の指導主事がまず学校から相談を受けて、そしてスクールロイヤーにまずは相談するというケースが一番多くて、そういったときに、やっぱり指導主事のそばで質問していただくことがいいだろうということで、このような形に変えてございます。

ちょっとやってみると、やっぱりそれだけニーズがあるというか、日常的な対応が必要になるということなのかなと思います。 最後にもう一点だけなんですけど、カスハラの防止条例ができたじゃないですか。学校現場でも東京都からポスターが来たりして、ちょっとどぎついポスターだから扱いどうしようみたいな話もありましたけど、さっきの例示の中でいうと、いわゆるモンスターペアレント的なもの、今の言い方でいうとカスタマーハラメント的なものの対応というのは、学校現場ではそこまで多くないんですかね。 なかなかちょっと申し上げにくいところもあるんですけれども、保護者の対応を学校が今すごく苦に感じてスクールロイヤーに相談するという事例も、少ないですけれども、数件はございます。

あるはあるということで。区のほうもカスハラの対応を今いろいろ考えているみたいですけど、やっぱり正当な抗議というか御意見というのと、いわゆるカスハラに当たるようなところってなかなか線引きが難しい部分もあるんだと思うんです。これを、一個一個の判断を教員にお任せするというのはなかなか難しいんだと思うんですね。このくらい対応したらもう断っていいとか、電話でいうと、企業でよくあるのは１時間以上対応したらもう切っちゃっていいみたいなのとかね、ある程度やっぱりその対応の基準というか、その判断に教員個人が責任を持たない──持たないというと言い方はあれですけど、一定責任が分散できるような取組も必要かなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。 まさにスクールロイヤーの専門分野でもございますので、そういった知見を生かしながら、例えば校長会等で、そういった区内外の事例を踏まえて、対応の仕方については指導室のほうから周知してまいりたいと考えてございます。

まず最初に、２５９ページのほう、事業メニュー４の学校体育の中の中学部活動地域移行モデル事業委託のところで伺いたいと思いますけども、こちらのほう現状での参加人数と成果を教えていただけますでしょうか。 令和６年度につきましては、合同ダンスクラブを３か所のスポーツコミュニティプラザに設置をしております。参加者につきましては、３か所合計でおよそ３０名というところになってございます。 成果につきましては、まず、休日部活動の地域展開のモデル事業というのを区としてスタートさせられたというところはよかったかなということと、区内９中学校のうち８校の生徒に参加をしていただいて、これも学校の先生方の負担なく、生徒さんへ新たなスポーツ体験の場を提供できたというところが大きな成果かなというふうに考えてございます。

学校の負担なくというのはとても大きなことだと思います。一方、参加された生徒の声というんですかね、感想とか、もしあれば教えていただけますでしょうか。 やはりダンスをこれまでやる場所がなかったけれども、こういう場所、機会を確保できてよかったですとか、私も見に行ったんですけど、１１月に発表会があるんですけど、またそこに親御さんもたくさん来てくださっていて、そういったお子さんの活躍する姿が見られてよかったなどいった声が寄せられてございます。

それから今後の展開という点で、うまくいっていることでは展開していくというところであると思うんですけども、その際に、やはり今回は今まで各学校に部活がなかったダンスについて、スポーツ系のことでやっているわけですけども、今後、既存の部活でもあるけども、ただ学校によっては人数がそろわないものであるとか、あるいは文化系のものなども展開していく際にも、何か気づきになるようなこととか、この辺り使えそうだとかというものとか何かしらあったら教えてください。 現在、令和７年度ですけれども、陸上部を立ち上げてございまして、陸上部は区内でも二つの学校にしかないというところで、ほかのお子さんがなかなか競技に触れる機会がなかったというところで立ち上げてございます。やはり生徒のニーズを聞いて、それを踏まえて、区の教育委員会のほうで学校でできない部分を御支援していくという方針で進めてまいりたいと考えてございます。

今、既存の学校にもあるものとして陸上部が挙がってきて、そこもうまくいっているようですけども、文化部とかの展開についてはどういうふうにお考えでしょうか。 これは令和８年度の予定になるんですけれども、まずプログラミング部、こちらのほうが区内の学校に一つもないということで、ただ生徒の人気が高いので、まずこれをやっていこうかというふうに考えてございます。

今回は、令和６年度に関しては学校体育の枠ですけれども、幅広く子どもたちがいろいろな体験がができて、学校に負担がない形で広めていっていただければと思います。 ただ、今回、当該年度のダンス部については３か所という形でやられているということですけれども、移動される際に自転車で移動されているかと思います、生徒が。それに対して何か安全対策をしていたりだとか、あるいは、特にしていないけども問題なくできているとかあれば教えてください。 こちらにつきましては、指導者のほうから自転車に乗るお子さんについては、活動の初めのところで安全指導という形で行うとともに、併せて、これまで自転車移動に関して何か特段危険な状況があった、事故などの報告があったと、そういったことはございませんので、今のところ安全に、危なげなく移動していただいているのかなというふうに思います。

ありがとうございます。 また別のところで、これは事務事業メニュー２の学習指導の２５７ページのところで、教育研究助成という形でこちらについていますけれども、具体的な内容が、決算特別委員会資料子ども文教の６４に出ています。この中で、第二中学校が、「特別ニーズ教育に応じた、自ら学習を調整し、進める学びの充実」という形で、サブタイトルとして「～「個別最適な学び」と「協働的な学び」を支援するＩＣＴの活用～」となっていますけども、こちらの中身を教えてください。 こちら、特別ニーズ教育というふうに書かれておりますが、通常学級のお子さんと、それから特別支援学級の子さんと、全ての生徒さんを対象に行っておりまして、そういった生徒さんが学習に対する困り感というのがありまして、それをＩＣＴを活用して支援をしていこうという研究を行ってございます。現在得られているこれまでの成果としましては、これまで学習課題に取組がほとんどできなかったですとか、あとは、例えばプリントなどの提出物、こういったものがなかなかできなかったというお子さんが、自分に合った学習に取り組めるようになって活発に活動するようになるなどの様子が見られているというところでございます。

そうした子どもの変化もあってとてもいいなと思うところであるのとともに、私自身がとある区の教育センターに勤めたときに、学校に行くと、相手によく言われたのが、どの子が支援が必要で、必要ない子ですかと言われることが多くて、本来特別支援教育はどの子でも困ったときに使えるものなんだよなと思ったことがありましたけども、やはりこうした全ての子ども、生徒が対象でって、とてもすごくいいことだと思います。こうしたことをする中で、特別支援がもともと必要であろうと思われていた子以外の子にも変化があるということについて、学校の先生方の受け止め方とかっていかがでしょうか。 この研究を通しまして、やはり先生方が気づけなかった子どもの特徴というものを気づけたということは実感として思っているところでございます。やはりこれまで見えなかったところを、ＩＣＴを活用することでより見えやすくなってくるというところは実感されておりますので、こういった研究の成果も含めて全校に共有してまいりたいと考えてございます。

特にどの研究も全ての学校でというところでありますが、特にこうした先生方の気づき、子どもの変化につながるものだと思いますので、ぜひ全校展開もおっしゃってくださいましたけれども、進めていただけたらと思います。 あと３番目、心の教育、２５７ページのところで、心の教室相談員の部分があります。この仕組み自体が、もともと全ての学校で、スクールカウンセラーが本当にいられる日数が僅かしかなかったりとか、そうした頃に始まったところの中で、より学校にいてくれる人として始まったということを認識しています。現在スクールカウンセラーも増え、またスクールソーシャルワーカーもいたりだとか、様々学校のほうで支援をする職員が増えている。こうした中で、もちろん子どもの話し相手とか、そうした意味で必要な部分がたくさんあるわけですけども、そうした中で、やはり子どもと関わる人同士の横の連携というんですかね、その辺、連携、協力しながら動いていくこと、また情報の共有ですとか、もっとこうしたらいいんじゃないかみたいなことを一緒に考えていくということも必要になってくると思うんですけど、その辺の連携とかというのはどのような状況か教えてください。 今現在、委員お話のとおり、学校には心の教室相談員と、それから都と区のスクールカウンセラー、こういったカウンセリングを行う職員が配置をされておりまして、同じ学校におりますので、日々のケース会議ですとか、例えば相談日誌、こういったものを共有するですとか、そういったところで情報共有をしてございます。また学校外で、例えば家庭の養育環境の調整とかそういうものが出てきた場合には、これはスクールソーシャルワーカーにつないで、そういった福祉の専門職とも連携を図りながら全校体制でお子さんを支えられるような体制を今整えているところでございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 先ほど答弁保留をさせていただきました武井委員の御質問について回答させていただきます。学校再編計画の検証委託を行った事業者は、株式会社ファインコラボレート研究所でございます。主な最近の実績としましては、文部科学省などで学校の適正規模・適正配置などに関する調査を行っていると。そのほかに関しましても、様々な自治体の業務を請け負っているということになります。

よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり） 他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、２５８ページから２５９ページ、事務事業３、就学前教育推進について質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。進行いたします。 次に、２５８から２５９、事務事業４、教育センターについて質疑はございませんか。

こちらの中の不登校対策支援事業等の部分について伺いたいと思います。不登校の数というのは、中野区としてはもう全数が減っているというところの成果は本当にすばらしいと思っています。どういう取組が功を奏しているのかという部分についての認識をまず伺います。 まず、令和６年度につきましては、全中学校に校内別室支援員２名配置できたということが大きな要因の一つと考えられます。また、中野中学校のチャレンジクラス、Ｎ組、こちらも開設できたというところ、こういったところが特に中学校の不登校の生徒の数が減少した主な要因というふうに捉えてございます。

中学校全校への校内別室で２名の支援員の配置というところから、今度は小学校というところにも展開をしていただいて、今は巡回という形でやっていただいていると思います。こちらの現状について伺います。 現在、小学校の不登校巡回支援員でございますが、５名、拠点の学校に配置をしてございます。その５名が、他の４校を巡回して、１人５校分担をして、週に１回各小学校の校内別室に行って不登校のお子さんなどを支援するという、そういった状況でございます。現在のところ、約１００名程度の利用があるというところでございます。

ありがとうございます。そうすると、週に１回程度の巡回になるのかなというふうに思うんですけれども、そのほかの日、巡回の方がいらっしゃる日以外のところは、そのお部屋で同じように学習したりとかということが可能なのかについて教えてください。 これまでも例えば保健室登校などというものはございまして、それは継続して取り組んでいる学校もございます。また、校内別室ということで、中学校と同じようにそういった部屋を設けて、そして巡回が回らないときには、校内の空いている先生であったり、それから支援員であったり、そういったところで分担をしながら校内別室で支援をしているという体制を取っている学校もございます。

小学校でもそういった校内別室的なお部屋を確保できるところはこれまでしていて、そして空いている先生で何とか見守りをということをしてきたということも聞いておりまして、そういったところが全校の取組としてしっかりとあるというのが現状なのかなと思います。とはいえ、巡回としては週に１回というところに当たっては、どう充実させるべきなのか、中学生への支援というところと小学生への支援というところは少し違いもあるかもしれないですし、適切な拡充というところをやはり考えていくべきなのかなというふうに思っているのですけれども、こちらに関してはいかがでしょうか。 こちら、巡回の支援員のほうを令和７年度に配置をしまして、不登校の人数等がまだ分からないところでございまして、その効果につきましては、年度末の不登校児童数の推移を見まして、また次年度以降拡充していくかどうかについては検討してまいりたいと考えてございます。

これまでは各校、令和６年度までは小学校に関しては個別でやっていたというところなので、全数としては把握し切れていなかったというところを、実施によって把握できたという側面もあるのかなと思いますので、今後の展開についてしっかりと検討いただけたらというふうに思います。 こういった形で学校に通うということはできている子がいる一方で、フリースクールに通っている子というところも一定の数いると思います。こういったフリースクールとの連携というところは、これまで様々議会からも意見があった中で、この部分はしっかりと深めていただけているのかについて教えてください。 連携につきましては、まず学校につきましては、フリースクールに通っているお子さんがいる場合には、その内容等、学校のほうにお伝えいただければ出席として認めてまいります。また、東京都のほうが補助金を各御家庭に出すというような制度もありますので、そういったところでしっかりと学校も御家庭と連携しながら進めているところでございます。 また、教育委員会につきましても、こういったフリースクールに通われているお子さんの保護者と定期的な保護者会を開いておりまして、そういったところでいろいろお話も伺いながら要望を伺って連携をしているところでございます。

ありがとうございます。そういった連携をしっかりとしていただくというところで、本当に保護者の方も安心ができるのかなと思います。 あと、出席扱いというところが保護者としても気になるという方も声が多い中で、このフリースクール、出席扱いとなるところの対象というのは何か基準があるんでしょうか。例えば新たな民間の場所、フリースクールとまでは一般的には言わないのかもしれないけれども、例えば鷺宮のほうにあるテクリエさぎのみやさんだったりとか、新たな、すごく思いを持って丁寧に支援をしてくださるような施設などもできてきている中で、フリースクールとして出席要件として認める、認めないところの線引きというのが柔軟にできるのかどうか確認させてください。 こちらは、基本的には校長が認めるところで出席としてカウントできるようになってございますので、一定の教育効果が認められるというふうに判断できれば、そこは柔軟に対応していくところでございます。

安心しました。そこは校長としっかりと、逆にこういうところをやっていただいたら認められるよみたいなことも話し合いながら、そこは決めていける余地があるのかなというふうに思いましたので、そういった、お子さんが行きたいというところで学びを深められるというところにつながっているのかなというふうに思いました。 一点、フリーステップルームについて確認をしたいんですけれども、フリーステップルームの分室というと、イメージするのは旧教育センターの中の分室なんですけれども、南部すこやか福祉センターのほうにも南部の分室、あまり話には出てこないかなという印象なんですけれども、あると思うんですが、こちらのほうの利用実績、ちょっと数字としては探せなかったんですが、この要求資料の５８の中にも含まれているということでよろしいでしょうか。数字、よかったら教えてください。 令和６年度、南部すこやか福祉センターのほうも開室はしてはいたんですけれども利用実績はなかったということで、南部にお住まいのお子さんはセンターのほうに来やすいということもありまして、あちらのほうに来ているという状況でございます。

そうしますと、この要求資料５８の中にある、令和６年度の５３人という数字が旧教育センターのほうの数字ということでよろしいでしょうか。 こちらの５３人というのは、こちらは旧教育センターと教育センターと合わせた数で５３人というふうになってございます。

ありがとうございます。 ごめんなさい、分室のほうの利用者というところは数字としてあるんでしょうか。

答弁保留。 まだ質疑はありますか──ありますね。 一旦、それでは分科会を休憩いたします。 （午後５時０２分）

分科会を再開いたします。 （午後５時２０分） 議事を進行いたします。 先に答弁修正があるようですので。 先ほど、間委員からいただきました不登校に関連して２点ございまして、一つは答弁訂正ということで、不登校巡回支援員、小学校のほうでございますが５名配置で、１人当たりの担当校を、先ほど５校というふうにお伝えしてしまったんですが、４校の誤りでございますので、訂正させていただきます。 それから、答弁保留の分でございます。教育センターの分室のほうの通室の児童・生徒数でございますが、分室だけを利用しているのが１１名、それから両方とも併用しているお子さんが２名ということで、合計１３名となってございます。

ありがとうございます。そうすると、８割のお子さんは教育センターのほうを利用しているということかと思います。教育センターのほうもフリーステップルーム、すごく充実していただいていると思うんですけれども、そういったところで質疑を短くしていかなきゃいけないので、そこのところはしっかりと拡充していただきたいなというふうに思っております。 あと一つ、Ｎ組の現状について伺いたいんですけれども、現状について教えてください。 中野中学校に設置しておりますＮ組でございますが、昨年度、在籍しているお子さんが８名おりまして、安定的に登校できている生徒さんが、そのうち不登校にならずに登校できたお子さんは４名ということでございます。昨年度始めたばかりということで、人数、規模も少なかったのですけれども、その中でもいろいろな教育活動を学校において取り組めたところは、非常に大きな成果かなと思っております。 また、中学校３年生のお子さんの進路も、皆さん希望するところに行けたというところも大きな成果だというふうに考えてございます。

今年度についてはいかがでしょうか。 今年度につきましては、非常に生徒が多くなってございまして、約２０名に事業拡大をして行っております。教室の中も非常に活気を帯びて、学習活動等を進められている状況でございます。

ありがとうございます。チャレンジクラスＮ組を始めたことも本当によかったなと思いますし、保護者の方も、やはりここに、この先お世話になるかもしれないというふうに期待をされている方の声も聞きますし、ここの部分は様々丁寧な支援というところで続けていただきたいなというふうに思います。 最後に、こういったＮ組も含めて不登校支援というところで、今後の意気込みといいますか、どういった取組を進めていくのかというところで、教育長に伺いたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

突然振られました。Ｎ組についてですけれども、学校に行きづらさを感じていたり、全く行けなかったりしてしまった生徒たちがＮ組に通い、同世代の子どもたちと同じ教室で学べているということは、それはものすごく大きな成果だと思っています。先ほど、通級している人数もありましたけれども、今年も修学旅行に３年生４人が全員行けて、本体の３年生とコースは違ったんですけれども、違うコースだけれども、４人で修学旅行に行けたこと。 それから、今週の土曜日はＮ組だけで体育館で運動会をやるということで、保護者の方も参加に来るということで、種目もＮ組ならではのリレー種目を考えたり、子どもたちが考えてやっているということで、非常に大きな成果があると思います。 不登校全般についてなんですけれども、Ｎ組が全てではなくて、校内別室もそうですし、それから今、教育センターで今年から始めたフリーステップもそうですし、やはり今の子どもたちは多様なニーズを全てここの型に当てはまらない、１０人のお子さんがいたらもう１０通りの望んでいるようなパターンもあるので、全てを克服することはなかなか厳しい状況ですけれども、できるだけ個に応じた指導を展開していけたらなと思っております。

同じく不登校のお子さんの関係で伺っていきますけれども、まず、中学校の校内別室のほうの別室指導員と、あと学校巡回教員がいる形になりますけれども、それぞれこちらの資格ですとか経験とかでの要件を教えてください。 巡回教員につきましては、こちらは都の採用の教員免許状を有する正規の教員が、このような担当を行っているということでございます。また、校内別室の指導員につきましては、区の会計年度任用職員で、こちらは特段資格要件等はございませんけれども、校長や指導室長が認める人であれば採用しているというところでございます。

認めた人を採用しているというところではありますけれども、やはり指導をしていくに当たって、特に専門性が必要な部分でもあると思います。そうした中で、やはり区採用と採用の違いはありますけれども、区採用の別室支援のほうが東京都の巡回教員であるとか、あるいは、ほかにも不登校に関わるようなフリーステップルームの職員等々区内にはおりますけれども、そうした中で、スキルアップを図れるようなことというのは仕組みとしてあるのでしょうか。 こういった巡回教員、別室指導員、それから小学校の巡回支援員、様々今、不登校に関わる教職員おります。今年度から区のほうで連絡協議会を開催するようにいたしまして、そこで各学校の取組などを共有するとともに、好事例につきましては発表していただいたり、あとは逆に困っていることがあれば、そこで相談するというような体制で、区としてもこの方々のスキルアップを図っていきたいというふうに考えてございます。

ぜひそういう形で、スキルアップ、連携を進めていっていただけたらなと思うところですし、こうした子どもたちが、もちろん中野区で小学校、中学校を過ごしていて、その先もあるわけなので、例えば発達の場合なんかですと、すこやか福祉センターとの連携とか、地域包括支援センターとの連携とかがあったりします。不登校のお子さんたちも、同様にすこやか福祉センターあるいは地域包括支援センター、あるいはそれこそ若者サポートセンターとか、いろんなところに中学卒業以降につながっていくということも必要になっていくかと思いますけれども、その辺りのつなぎですとか、申し送りだとか、それ以前からの連携だとかということも、今後視野に入れていくことが必要になってくるのかなと思いますけれども、その辺今後どのようにお考えでしょうか。 学校外、例えば卒業して、次の進学先に申し送る等については、例えば中学校であれば中学校の教員が高校のほうに出向いて御説明するということも行っております。あとスクールソーシャルワーカーが卒業後の進路も踏まえて、関係機関につなぐ必要があるお子さんに関しては、そういった機関に出向いていって情報共有するような体制を整えてございます。

ぜひそういう形で進めていただければと思いますし、あとやはり不登校という観点だと、実際に別室での指導員等々が関わっている中なので、そういった方々も今後引継ぎとか、そういうところにも関与できる方法なども検討していっていただけたらと思います。これは要望としておきます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 ２５８ページから２５９ページ、事務事業５、学校経営支援について、質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行いたします。 ２６０ページから２６１ページ、事務事業６、教育情報システムについて、質疑はございませんか。

何年前の話かな、四、五年ぐらい前の話なんですけれども、校長先生が保護者に対してメールを送るときに、例えば大雨が明日降るから、明日学校に来なくていいですよというメールを送るときに、学校からしかメールが配信できなかったということが四、五年前にありました。今どういうふうに状況がなっているのか教えてください。 こちらにつきましては、現状、学校情報配信システム「すぐーる」というもので、学校におらずとも配信はできるようになってございます。

区立学校のホームページのところで伺いますけれども、各学校ごとにもちろん教員の先生方の負担等々もある中で、無理は言えないところであるとは思いながらも、ただ年度の半ばを過ぎても、その学校のホームページの年間行事計画が前年のものだったりだとか、あと毎月の学校だよりや、月のスケジュールといったものも、１か月以上遅れたりすることがあるような状況なんですけれども、その辺りというのが、載っけるのであれば古い情報はちゃんと更新する、もしそれができないのであれば最初から載っけないという判断もできるのかなと思うんですけれども、その辺りというのはいかがお考えでしょうか。 これまでの学校のホームページは、その点が問題だと思っていました。というのも、やはりホームページを更新する際に、教員の中でもやはり技術を持った人じゃないとですとか、あとＩＣＴ支援員の力を借りないと更新ができていなかったところでございます。それがありましたので、ＣＭＳという簡単にホームページの更新ができるというシステムに変えてございますので、それを変えて以降は、各学校有効に活用しているものと信じてございます。

それを入れてみてよかったなと思うところですけど、信じているというのはもちろん信じていただきたいところでしょうけれども、ただ確認も実際に、担当はしていただいていると思いますけれども、それは今後していただけるということよろしいでしょうか。 すみません、余計な一言を言いました。定例校長会、代表校長会においても、これまで学校からもＣＭＳを用いたホームページを導入してほしいという話がございました。ですので、導入したからには、しっかりと活用していただくようにということは、こちらから現時点で申し上げているところでございます。

では、流れで学校のホームページの話、さっきもあったように、非常に更新が面倒くさいという話は聞いていて、リプレイスしたので更新頻度が各校上がっている感じがするんですよ。なので、教育委員会のほうで何か言ったのかと思ったら、更新しやすくなったから自主的にしているんですか。 先ほどの御発言からすると、教育委員会でどうこう言っている感じがしなかったので、更新しやすくなったので、各校活用がさらに進んでいるという状況でいいのでしょうか。 もちろん、活用しやすくなったという部分は大きいんですけれども、我々も教育長もいる場で校長先生方に、こういう環境を整えているのでしっかりと活用して、保護者や地域の方々に学校の情報を公開してくださいということは指導しているところでございます。

ありがとうございます。ごめんなさい、次の項目で聞こうと思ったんですけど、そういう話が出たので一緒に聞いちゃいます。次の項目に、学校情報配信システムがあって、いわゆる「すぐーる」というアプリの運用のところだと思うんですが、例えば、移動教室に行っているときの様子なんかをホームページでお伝えしている学校と、「すぐーる」で配信されてくる学校があるようなんです。これはもう各校任せ、いや、別にどっちがいいということでもないんですけど、そこはもう自主的な判断でやられているのでしょうか。 委員御認識のとおりでございます。

「すぐーる」は「すぐーる」で、さっき地域の方への情報発信というのも、ホームページに役割があるという話でしたけど、「すぐーる」は「すぐーる」でいろんなグループをつくれて、今うちの子どもの学校の話で言えば、今年度１００周年なので、その１００周年のお祝いの実行委員会のグループができていたりとか、いろんな形で地域への情報発信にも、これも使えるんじゃないかなと思っているんですけど、その辺りはどうなんでしょうか。 「すぐーる」自体が、登録者は保護者が基本原則となってございますので、地域への発信という意味では学校ホームページで進めていただければなと考えているところでございます。

それはそれでいいのかなと思います。ありがとうございます。 それから、ちょっとごめんなさい、ＩＣＴ推進のほうに戻りますけど、大変な金額がかかっていて、これが経常経費化していく部分も大きいので、なかなか課題だなとは思いつつも、実は昨日からうちの子のクラスが学級閉鎖になっていまして、それでマスクして参加させていただいているんですけど、でも昔と違って、これがあるからクラスルームでいろんな情報が来るんですよ、先生から。具合悪い人は大丈夫ですかとか、元気な人はこれをやっておいてくださいねとか来るから、経費がかかっていて、財源確保はもちろん課題なんですけれども、実際の利用としては非常に、かつて学級閉鎖になっちゃうと学びが止まっちゃうみたいなところとは大きく変わってきているのかなと思いますが、これも教育委員会として、学級閉鎖時の対応で何か決め事があるんですか。それとも、さっきのホームページとか「すぐーる」みたいに、各校あるいは各担任の御判断というところなんでしょうか。 コロナ禍のときに積極的にこういったＩＣＴ機器を使って、御家庭にいるお子さんとつながりましょうということは、教育委員会のほうの指針としてお示ししてございます。それ以降、不登校のお子さんであったりだとか、また学級閉鎖が起こった場合には、こういったものを使っていくとか、そういったところは、引き続きコロナ禍以降も、学校のほうで取り組んでいただいているところでございます。

あのときの経験を、そうやって生かしていただいているということですね。ありがとうございます。 それから校務用のほうも入っていて、今、文部科学省のほうで校務ＤＸの取組も進めているところかと思いますけれども、校長室にお伺いすると、パソコン３台あるんですけど、あれは解消していくんでしょうか。 委員おっしゃるとおり、校長室には庁内用パソコンと、あと、ここでいうところの校務支援システムが入っている校務用パソコン、あと、指導者用のパソコン、タブレット、この三つが今ある状態でございます。 文部科学省が進めている校務ＤＸ、次世代校務支援システムの導入に当たって、こちらは文科省の指標としても、学習系と校務系は統一して、１台の端末にすべきだという指針が示されているところではございますので、中野区としてもそのような形で進めたいと考えてございます。

そうすると、いわゆるネットにつながらないほうは残る。要するに、今のでいうと、２台が１台になるということは２台体制になるということなんですか。 庁内情報は庁内情報として残ってしまう、それをもし調整するとすれば、区としてデジタル政策課とも調整しているところになるかと思います。もう一つの校務系のパソコンと、学習系の指導者用端末、指導者用端末はインターネットにつながっています。もう一つの校務系はイントラネットで、インターネットにつながらない形になっていますけど、これはどちらかというと学習系のほうに寄せて、インターネットにつなげられるという形で、校務支援システムはクラウド型にするのでインターネットにつなげなくてはいけないという状況で構築していこうというふうに考えてございます。

ここの全体で聞くんですけれども、ＩＣＴの執行額が大体１３億円になっております。これは、このうちのいわゆる特定財源はどれくらい、ざっくりでいいので、教えていただけますか。 特定財源、三つございますけれども、全体の金額ということで６,２１５万３,０００円でございます。

これは、令和５年から令和９年で増額しているのか、減少しているのか、どうなっていますか。 昨年度が総額で６,３８５万６,０００円という答弁をしてございましたので、少々下がってございます。

歳入のほうに入っちゃうのかな。歳入で１０ページというか、子ども文教委員会の資料のやつなんですけれども、これだと、ＧＩＧＡスクール運営支援とかで、補助率が２分の１から３分の１とか変わっているんですか。

歳入、そのまま質疑やりますか。歳入は後で一括になるからあれだけど。財源更生まででとどめるんだったらいいけれども。

とどめて次回というか、歳入でやります。 では、減っているところもあれば増えているところもあるという認識だと思うんですけれども、さっき森委員の話しているとおり、このＩＣＴの負担というのが非常に大きいですけれども、そういった意味では、昨年が、さっき１３億円と言いましたけれども、昨年が１１億円ぐらいなので、大体２億円ぐらい増えているんですけど、この増加の傾向というのは、例えば令和７年、令和８年も含めてどういった、今、増額なのか、減額なのか、分からないですけれども、傾向になっているんでしょうか。 これに関しては、今年度の予算も増額しているところでございます。来年度に向けても様々、今もう既に構築している部分もあるんですけれども、それと同時にリプレイスしていかなくちゃいけない部分、あと、先ほど申し上げた次世代校務ＤＸに向けた試行実施ですとか、ネットワークの部分を更新していかなくちゃいけない費用とかもかさんでいくところがございますので、全体としては増加傾向というところでございます。

さっき特定財源もちょっと聞いて、あまり変わっていないというか。そうなると、一般財源がこれからどんどん負担が重くなってくる傾向にあるという中で、今回、不用額が結構多いんですけれども、この不用額というのは、多分いろいろな見直しがかかって不用額が出てきていると思うんですが、ざっくり、この不用額というのはどういった見直しがあったのか教えていただけますか。 それぞれ大まかに。校務用ＩＣＴ環境整備の残につきましては、こちら校務パソコンのリプレイスの際に、当初想定していた機器を導入しないこととしましたので、それによる残が発生したと。あと、年次更新に伴う機器移設の機器そのものが、想定したよりも少なかった。移設する機器が少なかったというところがあります。 あと、指導用ＩＣＴにつきましては、中学校電子黒板が学校ヒアリングで需要調査したんですけれども、当初の見込数より、これは特別教室も含めて整備するところだったんですが、当初の見込みより、学校ヒアリングしたところ少なくなったというところがございます。 あとは、小・中学校コンピューター教室の賃貸借及び保守の調達対象というところを減らしたというところなどがございます。 あとは、学習ＩＣＴ環境整備につきましては、キッティング作業の委託が契約落差というところ、大まかに言うと、こういうところでございます。

そういった見直しとか契約落差も含めてなんですけれども、そういった意味では、見直しとかもあり、さっきさらに今後の追加機能というんですか、またそういうものもあるかと思うので、そこら辺はちゃんと担保しつつも、ちゃんと見直しをしながら一般財源の負担を減らしていくということは、ぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。 今回の執行残、この不用額につきましても、本来であればもう少し予算積算時に精緻にというところもあったというところは、認識しているところでございます。来年度の予算積算に当たっては、増える見込みというところはある現状ではございますけれども、しっかりと減らすべきところは減らして、学校とも意見交換しながら、しっかりとＩＣＴ環境を整備していきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、２６０ページから２６３ページ、事務事業７、学事について質疑はございませんか。

２６０ページ、２６１ページの学校安全のところで伺います。通学路防犯カメラ維持管理経費、新規２台分の残となっているんですけれども、これについては、つける予定のところにつけられなかったとか、そういうことなんでしょうか。 こちらは、予算をつけた目的としましては、新校の鷺の杜小学校が、これまでの鷺宮小学校と西中野小学校とは別の旧第八中学校の位置に建設されましたので、それに当たって通学路におおむね２台程度新設できるという予算を確保したというところでございます。ただし、通学路の合同点検を含めて、学校ですとか、鷺の杜小学校はＰＴＡがないのでサポートの会に意見を聞いて、設置の有無について確認したところでございますけれども、設置の必要はないという回答を頂いたところですので、執行残、未執行となったところでございます。

点検して必要ないということで削ったというのなら、理解はできます。 不審者情報みたいなものが時々流れてくるわけなんですけれども、こうした情報というのは、学校としてはどう把握しているのかというのをちょっと知りたい、どういうふうにこうした情報を得ているのかということを知りたくて、例えば、児童がどこかで不審者を見ました、声をかけられましたみたいなときに、その児童が学校にお知らせする、もしくは、家に帰って親が学校に伝えるみたいな、そういう仕組みというのはあるんですか。

ちょっと休憩します。 （午後５時４８分）

分科会を再開いたします。 （午後５時４８分）

では、ちょっと絞らせてもらいます。例えば、その児童が交番に駆け込んだと、もしくは１１０番したみたいなときに、警察の側から学校への情報提供というのはあるんですか。 そういった場合には、警察のほうから学校に連絡がある場合もあります。また、児童が家に帰ってからの場合だと、例えば、御家庭に警察の方が連絡をして、御家庭から学校に情報が入ってくる、こういった場合もケース・バイ・ケースによってございます。

そうした情報が来たときに、学校としては、どういうふうに児童・生徒、保護者にそれを伝えているのか。 やはり緊急性を要して、例えば、下校のときに特段の対応をしなければならないとか、そういったことがあった場合には、先ほどあった「すぐーる」で保護者の方に緊急連絡という形で回して、学校の対応をお伝えすることもございます。

そうですね、「すぐーる」のほうに連絡があるときもあるんですけれども、ほかのＳＮＳでは、そういう情報が出ていても、「すぐーる」のほうでは出ていないなみたいなときがあったりとかするので、その辺りどうなっているのかなというのをちょっと聞きたかったんですけれども、それは置いておいて。 例えば、その事案が通学路とか、もしくは通学路のすぐ近くで起こったものであった場合、学校としては、この通学路防犯カメラを使って、その様子を確認するとか、そういうことはできるのでしょうか。 学校が確認するというよりは、多分警察から捜査依頼があって、その上でカメラの情報を提供するということはあるかなというふうに考えてございます。

というのも、やっぱり不審者情報がありました、それが通学路でした、でも、子どもの情報が、何か黒い服を着た男の人だったみたいな曖昧な情報だと分からないわけです。そこをすぐカメラで確認して、大体の年齢とか、身長とか、服の様子だとか、より分かるじゃないですか。そういうものを共有できないのかなと思って聞いているんですけれども、いかがですか。 その点も、やはり警察との情報共有を踏まえてというところと、あとはカメラの性能というところで申し上げますと、高所にカメラが設置してあって、そこにＳＤカードをつけているんですけれども、そのＳＤカードを取らないと情報が見られないというものでございますので、取るときも学校からの依頼で取るということは近年あまりなかったように感じてございます。あくまで警察の捜索の依頼があって、その都度、事業者に依頼して、取ってもらって映像を確認してという作業でやっているところでございます。

では、逆に、例えば児童、保護者から学校に不審者情報が来たときに、警察のほうにカメラを確認してくださいと、学校からお願いすることはあるんですか。 そのように学校から直接警察に依頼をしたという事実は、現状では把握していないところではございますけれども、捜査の段階で、こういう情報があるからこれも見ていただいたほうがいいですよということをアドバイスすることはできるかなというふうに考えてございます。

アドバイスはできるということなんですけれども、ある程度そこは連携をもうちょっとちゃんと取ってできることがあるのではないかなと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。要望です。

まず、最初に余談をしますけれども、９月１８日に上高田の幼稚園に外国人の不審者が侵入して三輪車をいじっていたとか、そういった情報がＸに流れたことがありまして、いろいろ確認したところ、区にも問い合わせて、危機管理課にも問い合わせたら事実だったそうなんですが、この情報を区民へ流していいですかと防災危機管理課に聞いたら、警察が捜査の途中だから流さないでくださいと言われまして、結局、犯人は捕まったそうなんですが、捕まった情報も流れていないし、そういう不審者がいたという情報も、学校や保育園あるいは幼稚園にも流れてこなかったということがありましたので、その情報管理の在り方を、区民のほうがよっぽど、あっという間に情報が広がる時代なので、情報管理の在り方をぜひ見直していただきたいと、これは要望しておきます。 それで、本題の質問なんですが、防犯カメラを導入したのが２０１５年と２０１６年に１２５台ぐらい一斉に導入したと思います。耐用年数をネットで調べると、５年から１０年の耐用年数となっています。だから、そろそろ、もう片っ端から寿命が来て更新をしなければいけない時期なんだと思うんですが、中野区の場合どうやって入替えをしているのか。壊れてから入れ替えるのか、あるいは、壊れる前に入れ替えているのか、その辺りを教えてください。 こちら導入当初は、特定財源があって導入したというところでございます。それ以降、東京都に対しても改めてリプレイス、各区全体、東京都全体だと思うんですけれども、リプレイスに当たっての特定財源が何がしか支援がないのかというところは話しているところでございますが、なかなか現状では下りていないというところが現状でございます。 あともう一つ、現在そのような壊れた場合にどうしているかというところなんですけれども、実際、現状で壊れているところが幸いにもないというところではございます。もし壊れた際には、修理できる部分は修理しますけれども、壊れてしまったら買い換えるとか、そういう対応をするしかないかなというふうに考えてございます。

幸い壊れていないそうなんですが、しかし、ネット情報によると５年から１０年が耐用年数だと書いてあるので、そのうち、いずれ近い将来に一斉にばたばたと、みんな壊れていく時代が、時が、タイミングが来るかもしれないので、それに備えておいていただきたいと要望しておきます。

ページのほうとしては、２６３ページになります。学事の中の、事業メニューとしては教育機会のほうです。こちらの外国人学校保護者補助のところで伺いますけれども、教育要覧の７４ページのほうに制度の説明が載っかっていまして、補助対象が外国人学校に在籍する児童・生徒と同一世帯の外国籍の保護者で中野区内に住所を有し、当該外国人学校に授業料を納付した者となっています。補助金額としては月額８,０００円で、２４年度からは同一生計の特別区民税、所得課税税額の合計が３５万円以上の世帯は対象外という形ですので、一定の所得以下の方で、外国人の親、外国人の子どもであれば対象になるという形の記載かなと思うところです。ここに関しまして、親が外国人の場合とありますけれども、世帯主が日本人で配偶者と子どもが外国人の場合というのは、この対象になるのかどうか教えてください。 補助対象を、児童・生徒と同一世帯の外国人の保護者で、中野区内に住所を有し、外国人学校に授業料を納付した者は対象となるところでございます。そのため、混合世帯で外国人からの補助請求があった場合には対象となるというものでございます。

安心したと同時にですけれども、逆にそうした世帯で、子育て中にもし離婚してしまって、日本人の親がその子を引き取ってしまった場合、対象外になっちゃうということなのか、どうなんでしょうか。佐藤教育委員会事務局学務課長 現状でそういうケースがないというところではございますけれども、そういう事情が発生した場合にどのような対応がよいのかというところは、そのケースに応じて検討していく必要があるかなというふうに考えてございます。

よくあるケースの質問をしていて、急に思い立ってしまって嫌なケースで聞いてしまって申し訳なかったんですけれども、とはいえ、やはりそういったケースというのはあり得ない話ではないので、ちゃんと想定して考えてみて、決してマイナスにならない方向で、なるべく考えていただけたらなと思いますので、これは要望としておきます。

今の外国人学校保護者補助金について、もうちょっと詳しく知りたいので、詳しいことを教えてください。 内容としましては、先ほど教育要覧７４ページに書いているところでございますけれども、対象となるところが児童・生徒１人月額８,０００円で、平成２４年度から課税額の合計が３５万円以上の世帯は対象外としているところでございます。また、こちらにつきましては、支給している現状での外国人学校の名称としましては計６校ございますけれども、東京韓国学校、聖心インターナショナルスクール、東京国際フランス学園、東京朝鮮第九初級学校、東京朝鮮中高級学校、以上のところでございます。

課税額でいうと３５万円相当ということですね。これ所得に直すと６５０万円程度なのかなと思います。所得制限が大体年収で６５０万円ぐらいの御家庭、それ以下の御家庭の方が対象になると。私、５年以上前に子ども文教委員会をやっていました。 その当時から聖心インターナショナルという名前が、当時からありました。聖心インターナショナルというのは、学費を調べてみますと、年学費が３７７万円と、一説によると出てまいります。世帯年収が６５０万円で、年学費３７７万円の学校に通わせるお宅というのはどういうお宅なのかなということが、当時から非常になぞに思っておりまして、もしかしたら現金の預金だけが何億円も持っている、それで仕事はしていないから無職で収入はない、そういう方なのかもしれないし、あるいは、何かをどうにかしている方なのかもしれないですし、ちょっと私の金銭感覚と、うちも共働きでそこそこ頂いてはいるんですけれども、ちょっと３７７万円を子どもには１年に年学費としてかけられないなと。もちろん学費のほかに交通費であるとか、遊んだりとか、修学旅行とか、そういうものももしかしたら別かもしれない。修学旅行で、聖心インターナショナルの人が奈良・京都へ行くとは思えないので、そうしたらもっとたくさんかかってくる。そういった、多分何かしらの、例えば貯金が何億円もあるとか、そういう多分裕福な方なのではないのかなと思うんです。そういった、恐らく裕福な御家庭のお子さんに対して、中野区が毎月８,０００円ですか、補助を出す必要があるのかどうかということを思うんですが、そもそもこの補助金の目的は何かということ。 これは新宿区の話なんですが、新宿区の吉住区長が２０２３年に、新宿区で外国人学校保護者補助をする目的は、就学援助制度で対応できない特別学校の児童・生徒の低所得家庭への支援というふうにＸ上で述べていました。中野区の場合、この補助金は何を目的として出しているのか教えてください。 こちらにつきましては、外国人学校に在籍する児童・生徒の保護者の負担軽減を図るため、授業料の一部を補助するというところで続けてきているところでございます。導入当初につきましては、教育要覧の７４ページの一番下の事業開始のところにも書いてございますけれども、前身は朝鮮初級、中級学校児童・生徒保護者補助金というものが昭和５６年、これは区議会の陳情が採択されたことにより、最初は運営費補助と保護者補助どちらも導入を陳情されたんですけれども、保護者補助のみ採択されたのか、そこだけ導入開始したというところでございます。その後に、平成４年に対象を朝鮮学校から外国人学校というところに拡大して、金額も８,０００円、平成２４年から所得制限も加えて８,０００円としたところでございます。ですので、目的は、様々な家庭があるというふうに思いますけれども、あくまで中野区としては、一定の課税所得の制限を設けて、授業料の一部を補助するという目的で実施しています。

２３区を調べてみますと、金額は様々ですけれども、２３区の全ての区でこうした補助金を出しているんですが、２３区の半数ぐらいの区では、中国系の学校とか朝鮮系の学校に限って出している。こうしたインターナショナルスクールは省いているというケースがございます。中野区はそれをやらないんでしょうか。何でやらないんですか。 先ほど申し上げました、平成４年に、外国人学校全体に拡大しているというところでございます。外国人学校全体に補助をして保護者負担軽減を図るという目的自体は、引き続き実施していくものというふうに考えてございますので、どこかの学校に、外国人学校を絞ってというところは、現状区として考えていないというところでございます。

繰り返しますけれども、３７７万円の学費を支払える御家庭が、中野区の月８,０００円の支援をそんなに必要としているかどうかというのは、ちょっと私には理解ができない部分が、どういう生活をしていらっしゃるのか、学費に全振りして、毎日もやしでも食って生きているのかなと、よく理解できないんです。これは、外国人学校の保護者をそうやって補助することが目的だと言うんでしたら、私立の日本人学校に通っている御家庭に対する支援は、給食に対しては今回あったと思いますけれども、通常、コロナ禍とか、平時の場合、私立学校に通っている日本人の御家庭に対する支援というのは、通常はないですよね。 例えば、ここで書いてあるような外国人学校保護者補助ですとか、就学奨励・就学援助というようなものは、現状ではないというところではございますけれども、この後の事業メニューで出てきますが、私立学校等保護者支援というところで、ここで保護者支援は行っているという部分はございます。

それは、たしか給食の支援を今回、物価高騰でやむを得ず、今回たまたま行った――たまたまという言い方もよくないですけれども、やむを得ず行ったものであると理解しています。だから、私立学校に通っている日本人の御家庭には補助が出ていないのに、その他学校に通っている外国人の家庭だけに補助が出ているというのは、私はちょっと理解しにくいなと思っています。さらに、何度も言いますけれども、３７７万円も年学費を出している御家庭に中野区が補助をしているというのは、おかしいと考えています。これは条例ではなくて要綱を根拠としていると思いますけれども、要綱というのは議会の議決を経ないで、教育委員会の一存で変更が可能なものかどうか、教えてください。 要綱自体は教育委員会事務局内での決裁で変更可能なものではございますけれども、例えば、この外国人学校保護者補助の要件を何がしか変えるですとか、そういうところがあったときには、しかるべき教育委員会ですとか、議会にはしっかり報告をするということは、あってしかるべきかなと考えてございます。

教育委員会のほうで変更できるものですから、ぜひ見直しを要望しておきます。

関連してお伺いします。ちょっと今の話は順番が逆なのではないかという気がしていて、私立学校に通っているお子さん、家庭に対する補助がないんじゃなくて、私立学校に通ってしまうと就学援助の対象とならない、就学援助制度を使えないという仕組みになっているという理解を、私はしているんですけれども、ちょっとその辺を説明していただけますか。 就学援助につきましては、教育要覧の７３ページにございますけれども、対象者は国立又は公立の小・中学校に在籍している児童・生徒の保護者で、次のいずれかというところで、生活保護を受けている者と同一生計を営む世帯全員の前年の合計所得金額の合算が、就学援助基準未満の者というところでございます。

「国立又は公立の」としている理由は何なんですか。 ちょっと調べながら聞いていてくださいね。かつて、これ、かつては使えたはずなんですよ。見直しをしたのは、リーマンショックがあって、東日本大震災があって、事業見直しをしないといけないという話の中の一環で、私立の方を外したという経緯は記憶しているんです。だけど、どういう理屈で外したのかは、当時も分からないし、今も分からないし、何で特定の所得以下のお子さんが私立に通うと支給されなくなっちゃうのか、私は理解ができない。支給してあげればいいのになと思っている、という前提で聞いているんですけれども、お答えいただけますか。 すみません。国立、公立の要件につきましては、現在調べさせていただければと思ってございます。

では、それはよろしくお願いします。 就学援助の費目で別のところを聞こうと思っていたんですけれども、オンライン学習通信費があって、この年度までは１人１万円で、今年度から１万２,０００円になっているんですかね、支出をしていますが、色をつけて支給をしているわけではないので、こういう名目で支給をしているけれども、実際にはオンライン環境が整っていない家庭というのがあるかもしれないというのは、少し心配をしています。先ほど申し上げたところで、学習用タブレット前提の教育をやっている中で、環境がないと、なかなかしんどいことになっちゃうんじゃないかなと思っているんですが、実際、学校現場からそういった声というのは聞こえてきているんでしょうか。 児童・生徒の中には、やはりタブレットで宿題を学校が出したときも、家にインターネット環境がないからできないというところで、学校がプリント、紙で印刷して宿題をやってきているという事情があるというのは、把握してございます。

これ、また非常に、就学援助を受けている、受けていないというのは、また微妙な話なので、どこまでできるかあれなんですけれども、御家庭のほうで環境を整えてくださいみたいなことは、言えるものなんですか。 今回、就学援助でオンライン通信費が１万２,０００円というところでございますけれども、こちら、あくまで家庭環境内でのインターネット環境を整備してほしいという意味合いで出してございますので、そちら就学援助を決定した際には、しっかり言っているところではございます。

決定というのは毎年度なんですか。年に１回は働きかけるタイミングがあると思っていいですか。 委員、御認識のとおりでございます。

では、そのタイミングでよろしくお願いします。 それから、給食費です。給食費は、これは個別の世帯に支給されるんじゃないんだったと思うんですけれども、どうなっているんですか。 こちらは、就学援助を認定した際に、給食費の受給に関しては、学校長に委任するという形になってございますので、基本的には、児童・生徒が在籍する学校に直接振り込まれるという形になってございます。

無償化されても、そこの流れは別に変わっていないと思っていいですか。 全額補助を実施しているところではございますけれども、その流れは変わらないところでございます。

すみません、１点だけ。先ほど鷺の杜小学校の通学路のカメラの話が出たときにも出たんですけれども、中野区立小学校通学路安全合同点検のところなんですが、これは全ての通学路を関係機関と合同で点検をしているということなんですけれども、この令和６年度の実績を教えてください。 令和６年度は７校実施してございます。塔山小学校、中野本郷小学校、中野第一小学校、武蔵台小学校、上鷺宮小学校、令和小学校、鷺の杜小学校、以上の７校です。

これは大体、それぞれの学校が３年に一度ぐらいの頻度でやられているということでよろしいでしょうか。 委員、御認識のとおりです。

これ、しっかり対策につなげていってもらいたいなと思っております。特にブロック塀なんですけれども、通学路に危なそうなブロック塀がいまだに残っていたりとかするのを見かけるんですね。ブロック塀の話になると、耐震対策になって建築課のほうの話になっちゃうから、ここではないと思うんですけれども、殊通学路に当たっては、何か別の早急な対応というものが必要なのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。 その危険箇所がどのような、例えば所有関係、誰のものかですとか、そういうことによって対応方法がそれぞれ違ってくるかと思いますけれども、合同点検の際には、道路課と防災危機管理課と警察含めて、関係者で一緒に通学路を回っておりますので、その際に、でき得る対応はその場で協議しているというところでございます。

何かあったら命に関わる問題でもありますので、しっかり対応してもらいたいというところです。 同時に、あと通学路でないところに関しても、保護者とか子どもたちの意見をしっかりと集めて、対策も取っていってもらいたいなということも要望しておきます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 ２６２ページから２６７ページ、事務事業８、学校健康推進について、質疑はございませんか。

まず最初に、事業メニュー１の学校保健の中の教職員ストレスチェックについて伺いますけれども、教職員ストレスチェックの結果をどのように使っているのか教えてください。 ストレスチェックにつきましては、事業者から本人宛てに学校を通じて結果を配付しているというところでございます。その上で、本人のストレスへの気づきの促進ですとか、高ストレス者に対し産業医による面接指導の受診勧奨、産業医への集団分析結果の提供、これを行っているところでございます。

当然、各個人へのフィードバックもとても重要ですけれども、今の答弁の中にありました産業医への集団分析結果の提供とあります。特に集団分析の結果というものが、教員の方々がふだん感じているストレスの状況とかも把握できるところでもあると思います。やはり教員の離職を防ぐとか、心身故障によるお休み等を防ぐためにも、その辺の状況というのは集団的なところでもしっかりと把握をして施策に生かしていくことも必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 産業医のほうにそうした分析結果のほうは報告されておりますので、先ほど申しました産業医委託の部分での学校とのコミュニケーションの中で生かしてまいりたいというふうに考えてございます。

また、それも当然やっていただくとともに、働き方改革なども言われている中ですので、やはり行政、教育委員会の中でも生かしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 各学校の衛生委員会のほかに、区全体としての衛生委員会といったものについても開催していくことになってございますので、そういったところで全体把握の中での検討というものに生かしてまいりたいというふうに考えてございます。

それと、事業メニュー２の学校給食のところで伺います。子ども文教７７の資料のほうで、給食の食器について、メラミンと強化磁器が学校によって利用が分かれているところではあります。それぞれメリット、デメリットがあると思うんですけれども、現在、メラミンと強化磁器で分かれている理由というのがあるのか教えてください。 まず区としましては、順次強化磁器に入れ替えているというところでございます。それぞれのメリット、デメリットですけれども、強化磁器のメリットは臭いや色移りがしにくい、耐熱性が高くオーブンや高熱洗浄にも対応可というところです。デメリットとしては割れやすいですとか、初期コストが高いというところがございます。メラミンについてのメリットは、軽くて扱いやすいというところです。デメリットは焼却時に有害ガスが出る可能性があるですとか、一番の理由は食器洗浄や食器乾燥を繰り返すことでホルムアルデヒドが溶出されるというところ、これがメラミンから強化磁器に入れ替えを進めているというところでございます。 なお、メラミンはそのような形でホルムアルデヒドが溶出されることもありますので、強化磁器より早めに入れ替えを行って、そのようなホルムアルデヒドが出るようなことがないように取組を行っているというところでございます。

早めに交換を行っているというところではありますけれども、ＰＴＡのほうからも要望が議員のほうにも来ていますし、教育委員会にも来ているところかと思いますけれども、段階的にというか、極力早く強化磁器に切り替えていくほうが望ましいのかなと思われますけれども、大体いつ頃をめどに強化磁器に置き換えることが可能そうかというのはめどはあるんでしょうか。 これまでの決算分科会ですとか、予算分科会でも何度か御質疑いただいているところではあるんですけれども、順次改築に当たって新たに強化磁器にしていくというところでございます、まず一つは。ですので、明和中学校が今回新たにメラミンから強化磁器に変更されているというところでございます。中野本郷小学校、平和の森小学校は、新校が出来上がった際には強化磁器になるというところでございますが、ほかの塔山小学校、谷戸小学校、啓明小学校、北中野中学校につきましては、環境改善工事の中ででき得るものなのか、もしくは改築に当たっての対応になるのかというところは検討しているところでございまして、めどは立っていないところでございます。

環境改善の時期でできるかどうかというのを見ていらっしゃるということではありますけれども、やはり改修少なくともそこではやるということであるけれども、極力そこよりも早いタイミングでできるところを探っていっていただく努力はしていただきたいなと思いますけれども、それはしていただけるという理解でいいでしょうか。 食器を強化磁器からメラミンにただ物を替えるということだけであれば対応可能なところなんですけれども、調理室内の洗浄機ですとか、その物自体全てメラミンから強化磁器用に替えなくてはいけないというところがございますので、時期は探っていきたいと、子ども教育施設課とも調整して探っていきたいとは思ってございますけれども、なかなかすぐにというのは難しいかなと思ってございます。

なかなかすぐにとは、ただ極力頑張っていただけるという理解でいいですね。 委員御認識のとおりです。

給食もここだったんですね、ちょっと伺います。学校給食の保護者負担軽減補助が７.６億円余あって、すごい金額なんですが、この金額はどこに支出されているんですか。 各学校の学校長の私費口座に振り込まれてございます。

失礼しました、７.６億円さっき確認した就学援助の分も含めてですよね。そうすると９億円近い税金が校長先生の私費の口座に振り込まれている、こういうことでいいんですか。 はい、委員御認識のとおりでございます。

公会計化しないまま無償化しているのでこういう形になるんだと思いますが、各校長先生の私費口座に振り込まれたお金の支出の妥当性というのはどういう形でチェックしているんですか。 学務課のほうで私費会計の監査というものを実施してございますので、ただ１年に全て全校を回れるわけではないので、一部の学校にはなってしまうんですけれども、そういう監査の中で妥当性をチェックしているというところではございます。

一部というのはランダムにピックアップしているのか、それとも何年に１回回ってくるみたいな形なんですか。 おおむね３年に一度というところでございます。

そうすると９億円仮に支出しているとして、ざっくり３億円分ぐらいしか見ていない。残り６億円は監査対象にならない形で支出されているということなんだと思うんです。こういうことになるので公会計化を急いでくださいと申し上げてきたんですが、検討状況を伺います。 私費会計の支出の在り方につきましては、体制を含めて検討が必要だというふうに考えてございます。ですので、体制整備を含めて来年度以降にはなってしまいますけれども、公会計化の検討もさらに進めていきたいというふうに考えてございます。

ぜひ急いでいただきたいと思います。 ここの項目にはいわゆる支出がある部分ではないのですが、学校給食の統一献立の検討を進めていらっしゃるというふうに伺っていますが、状況について教えてください。 今年度、各学校全体共通の給食献立システムを導入する予定でございます。その導入と、あとは学校給食全体を全額補助しているというところでございますので、中野区全体として学校給食をよりよいものとするために、共通献立というところを各学校と協議して実施に向けて今進めているところでございます。

ということで、私は是非は分からないんです。うちの会派で言えば、誰とは申し上げませんけれども、統一献立にするんだったらつけ麺の日というものを制定して、全校でつけ麺の給食を出したらいいんじゃないかという議員もうちの会派にいたりはするんですが。一方で現場の栄養士さんとかからは結構懸念の声も上がっているやに聞いておりますが、どういう御意見があるのか、そしてどういう対応をされているのかお伺いします。 御意見としてありましたのは、まず一つは、この話がちょっと急だったよねという話が一つ。あとは共通献立にすることで、都費の栄養士と委託の栄養士の方がいますけど、委託の栄養士は今はもう全て標準献立というところで全て統一の献立になっているんですけれども、都費の栄養士の方々は今まで自分たちが積み上げてきた経験というのを毎食ごとに出せなくなるので、それに対する抵抗感があったというところでございます。ただ、そちらに関しては今話合い、協議をして、共通献立を作る際にはもちろん各学校の都費の栄養士の知見も生かした上で、よりよいおいしい学校給食を作っていきたいというふうに考えてございますので、そういうところで調整してございます。

現場で働いてこられた皆さんはそれぞれ責任感もあるだろうし、プライドもあるだろうしというのもあるので、統一献立にしていきたいという意向も分からなくはないので、現場の皆さんのノウハウを反映したような形でやっていただけるというところが一番大事なのかなというふうに思っておりますので、そこはよろしくお願いいたします。

今、統一献立の話が出たんですけれども、今までは献立別々だったんですけど、統一献立にすることによって、材料を買うところを一括化してスケールメリットを生かして安く買えたりとか、そういったことはあるんでしょうか。 各学校の仕入先というのがまた別なので、一緒にしたからスケールメリットを生かせるかというとそういう部分はあまりないかなと思っています。あと、今、地元業者ですとか、地元以外の業者もそうですけど、小売店がそんなに大きくない業者ですので、それをスケールメリットを生かして、じゃ、この業者に全部お願いしますと言ってもそこの業者が即日納品というのはなかなか難しいという状況があるというところでございます。

分かりました。ばらばらに買っているということなので、できればなるべく区内事業者を使っていただきたいと、これは要望させていただきます。

学校給食のところで１点伺います。２６４ページ、２６５ページですね。私、この間、学校給食の質のところで、やはり物価高騰の影響を受けていないかというところで何度か聞かせていただいているのですけれども、改めて伺います。 せんだって答弁させていただいたところでもございますけれども、やはりお米の価格が上がったという部分と、そもそも物価高騰というところで、かなり学校給食のところは影響を受けているところではございます。昨年度から今年度にかけて２０円から３０円程度単価の値上げはしたところではあるんですけれども、それでもなお影響を受けているところはございますので、補正等も含めて検討しているというところでございます。

そうですね、影響は受けているというところで、実は練馬区が今月から、学校給食のお米に関して区が一括で購入して各学校に卸すというやり方を始めるようです。これについて御存じでしょうか。 そのような取組を検討したところもあったところではございますが、現状で各学校の対応というところではございますけれども、各学校が私費会計で今支出、納品ですとか契約を行っているところではあるんですけれども、各学校がある特定のお米業者さんに年間通じて、例えば納品を４月から３月にかけてここをお願いしますねというのを依頼していたりする部分があるので、それを区が１月分、２月分は一括で買いますよというふうにしてしまうと、そことの取引が一旦途切れてしまうというところがあるので、なかなかそれを年度途中にやるというのは中野の場合は難しいかなと考えてございます。

中野の場合は難しいということでしたけれども、やり方等々いろいろ研究していただいて、どういうやり方ならできるのかというところを考えていただけたらなと思います。これについては東京都の補助が２分の１つくということなので、ぜひ考えていただきたいと思います。要望です。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、２６６ページから２６７ページ、事務事業９、私立学校等保護者支援について質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、２６６ページから２７３ページ、事務事業１０、体験学習について質疑はございませんか。

修学旅行と移動教室の保護者負担の関係で伺います。事業メニューは１の宿泊事業です。子ども文教８０のほうに過去３年間の保護者の負担が出ていますけれども、中学校の修学旅行に関しては、最高の単価と最低の単価の差が１.１倍以下のような感じなんですけれども、中学校の移動教室でこの当該年度だと、中学校の移動教室で安い学校と高い学校の差が５倍以上、小学校の移動教室でも約３倍近い、２倍以上ですし、これは多過ぎますけど、令和５年度に関しては、小学校の移動教室で高い学校と安い学校で２２倍違うとかいう数字になっていますけれども、違いが出る原因というのは、特に修学旅行が差が小さくて移動教室の差が大きい理由をまず確認させてください。 主に小学校５年生、一旦移動教室の話をさせていただきますけれども、小学校５年生は軽井沢移動教室、６年生は日光もしくはみなかみへの選択制移動教室でございます。ですので、軽井沢につきましては賄い寮のみとなりますので必然的に金額が安くなって、日光、みなかみは民間宿舎を使いますので、区の補助もありますけれども、それでもやっぱり私費負担は高くなるというところ。また、体験活動によって差が出ているというところもあるというところでございます。 中学校につきましては、１年生でイングリッシュキャンプ、２年生でスキー教室を実施しているところでございますが、スキー教室はインストラクター代がかかるため経費が高くなっているという現状でございます。

そうしますと、行く先によって変わってくる、要は５年生の移動教室と６年生の移動教室とは違うし、中学も１年生と２年生の移動教室で違うというところが大きいのかなというところではありますけれども、６年生で同じ学年で見たときに、日光とみなかみの選択によって出てくる差はどの程度か分かりますでしょうか。 日光、みなかみもそうですし、日光の中でも選ぶ宿舎によって大きく違うというところです。例えば光林荘という品川の区施設があるんですけれども、そちらを使っている場合だとかなり安くなります。ほかの民間宿舎ですと、そこよりかはおおむね倍程度高くなる。日光とみなかみの金額差はそこまで大きくはなかったというふうに考えてございます。

学校の考え方とか、学校のその時々の保護者の事情というのもあるとは思いつつも、やっぱりその差というのが極力小さいほうがいいのかなと思うところですけれども、その辺何か工夫するとかというのは難しいのか。でもそれによって狭められちゃったらよくない部分もありますけれども、その辺をどういうふうにお考えなのか、もし分かれば教えてください。 現状、みなかみは一つの宿舎ですけれども、日光に関しては多数の宿舎があって、今旅行業者が入って宿の押さえというものをやっていただいているところではございますけれども、日光ですとか奥日光の宿舎につきましては他自治体もかなり移動教室で使っているところで、宿舎の確保がかなり難しいところがございます。ですので、本来であればもう少し均一化してというところを考えているところではございますけれども、なかなかそういう事情もあって統一することは難しいと考えてございます。

事情も分かりましたが、ただ均一化できるものであればというところも今感じておりましたので、可能な範囲で考えていっていただければと思います。要望としておきます。

私も、２６６ページ、体験学習の宿泊事業のところで聞きます。この会計年度では修学旅行は京都・奈良に行かれたということなんですけれども、今年度は中学校で大阪・関西万博のほうに行かれた学校もあるということなんですけれども、その辺りを教えてください。 要求資料、決算特別委員会、子ども文教８６にありますとおり、そちらの６ページ、今年度の行き先一覧のところで、大阪万博に行っているところが４校あるというところは把握してございます。

これについては大阪・関西万博が始まる前からも様々問題、トラブルがありましたし、始まってからも混雑だったり猛暑だったり等々ありまして、保護者から結構不安の声というのも聞いておりました。実際にトラブル等はなかったのかお伺いします。 特段何か大きな予定を変更せざるを得ないような、そういった状況はなかったということは確認しております。

トラブルはなかったということで、先生方がしっかり準備されて引率されたからだろうなと思います。今後の取組などにも生かせる部分があると思いますので、よかったところも悪かったところもしっかり聞き取って生かしていってもらいたいと思います。要望です。

流れで修学旅行のところを聞きたいんですが、京都・奈良に中学校は基本的に行かれて、万博の話はちょっと今年の特殊事情ということで、基本的には京都・奈良に行かれている。先ほど教育長からあったとおり、Ｎ組の皆さんも行ってあって、これは非常にいいことだと思うんですが、京都・奈良、今ちゃんと見られるんですか。素朴に心配なんです。オーバーツーリズムだと言われている中で、中学生の皆さんがちゃんと十分に回れているのかなということを懸念するんですが、状況を教えてください。 まず旅行の行程ですけれども、やはりオーバーツーリズムの問題もあるので、そういうところを踏まえたコース設定をしていますので予定どおり回れる部分はありますけれども、やはり以前に比べると、行程自体を以前よりは縮小していかなければいけないとか、そういった影響は出てきているかと認識しております。

予定を立てて予定どおりには大体いけるんだけど、その予定を立てる時点でもうちょっと制約が出ちゃっているというようなことなのかなというふうに思うんですが、これは例えば今、夏の時期に行っていて、多分暑い時期でもあると思うんです。時期を変えるとかで解消できるものなのかどうなのかというのが一つで、個人的に言うと京都・奈良に必ずしもこだわる必要はないんじゃないかな。むしろ子どもの意見を尊重した教育活動と言っている中で、子どもたちの意見も聞いた上での修学旅行行き先の検討というのもあっていいんじゃないかなと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。 場所につきましてはやはり修学でございますので、学びの目的、子どもたちが目的意識をしっかり持って行ける場所であれば、必ずしも京都・奈良に限らなくてもいいんじゃないかなというふうに思っております。委員の御指摘のとおり生徒の意見を踏まえながら、多様な行き先ということを検討していく必要があるかなというふうに考えてございます。

ありがとうございます。ぜひそれはよろしくお願いします。 それからちょっと別のところで、２７１ページのプール授業なんですけど、体感でいうと中止がとても多いんですが、数字としての把握はされているのでしょうか。 プールに関しましては、授業中のプールにつきましては、年間およそ１０回を目安に、１０時間程度を目安に確保するということになっておりまして、これにつきましては確保できている状況でございます。一方で、夏休み期間中に行っているプールに関しましては、こちらは熱中症対策ということで中止にしている学校も多くございます。

ありがとうございます。ここにも書いていただいているように、６月１日から始めているところが結構あって、要するに早い時期に始めて授業日数を確保しようということだと思うんですが、他方でひさしをつけていただいたりしているじゃないですか。これは学校施設のほうになるのかもしれないですけど、影をつくるためのものを作っていただいて、あれも建築基準法とかの絡みでいろいろ難しい中で工夫して作っていただいているのは分かるんですけど、ある学校の保護者から、作ってくれたのはいいんだけど、子どもたちが座るプールサイドじゃなくて校庭のほうに影が行っちゃっていて、これは意味があるのかみたいな御指摘を頂いた件もあって、当然日は動くのでずっときれいにプールサイドに影を置けるようなというのは難しいのかもしれないですけど、それにしてもちょっとこれでいいのかなというような工事の状況とかも見させていただいていて、こういうのはプロがちゃんと設計してくれるものじゃないのかなと思うんですけど、その辺りどうなんですか。

プールサイドの日陰、ひさしにつきましては、令和６年度から、昨年度から順次設置を進めているものでございます。委員お話しありましたとおり、プールサイドに設置するというところで、夏の太陽の動きというものも考えた上で、ただ設置する場所はプールサイドであるというところを考えると、どうしても午前中は日陰がこちらのほうは利くけれど午後は利かないというようなことであったり、方角によってはそういったことはもちろんあろうかと思います。なので、ひさしを設置したから午前、午後、プールの授業、常に必ず日陰ができているかというと、必ずしもそうではないということも事実あるものと思っております。

ということなんですよね。かみさぎ幼稚園を見させていただいたときは、先生たちが毎日手作りのひさしをプールのところに持っていって、影をつくって子どもたちをその下のプールで遊ばせていて、これは幼稚園の規模だからできるのかなと思ったら、豊島区長さんのツイッターを見たら、学校のプールでもものすごい大きいビニールシートみたいなのを上に張って、かなり無理くり影をつくって授業をやっているみたいなのも取組としてはあるみたいなんですよね。 先ほどおっしゃっていただいたとおり、ひさしを作ったから１００％対処ができるものじゃないんだなというのがよく分かったので、こういう取組も参考にして、さらなる取組のありようというのを考えてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

既存校においても、どうしてもプールサイド、プールの水面も含めて日陰をつくっていくとなると、両方のサイドからの構造上の問題もございますので、荷重等も計算した中でどういったものができ得るのか、学校ごとにちょっと判断は変わってくるものかとは思うんですけれど、必ずひさしつきのものだけを作るという考え方に偏らず、様々考えていきたいと思っております。

１点だけ伺います。２７３ページ、軽井沢少年自然の家のところなんですけれども、こちらのレクリエーションルームには、いまだにエアコンとか冷風機だったりとかという熱中症対策になるようなものは設置されていないというのが現状だと思います。小学生も中学生も、そして一般の利用というところでもかなり多い１,３２２人という利用があるというところでは、御家族で高齢者の方も一緒にいらっしゃったりとかということもあって、そこの対策というのはしっかりと行っていかなければならないのではないかなというふうに感じています。こちらに関しての見解を伺います。 軽井沢少年自然の家に関しましては、適宜整備を、耐震等を含めて行ってきたところではございますが、これまでの軽井沢の気候であれば、エアコン、冷房は必要なかったというところではございますけれども、昨今、夏であれば軽井沢町もそれなりに気温が上がってございますので、レクホールも冷房が必要になっているという現状は聞いているところではございます。すぐに冷房を設置できるかというところは難しいところもあるかもしれませんけれども、冷風機の対応ですとか、もしくは施設の改修を含めて関係各課と協議を進めていければというふうに考えてございます。

すみません、私も一つだけ。２７１ページの中学校陸上競技大会についてですけれども、これは、今年は世界陸上で中学生は行けなかったという認識でいいんですよね。 日程的に国立競技場を使うことができませんでしたので、今年度は武蔵野陸上競技場で実施したところでございます。

世界陸上で使えなくなると分かった時点で、ほかの日程とかを組むことはできなかったんでしょうか。 こちらについては、中学校の校長会等の意見を踏まえて９月末に毎年度設定しているところではございますけれども、例えば１０月、１１月に日程をずらせるのかというところも考えたんですけれども、国立競技場側から、世界陸上の仕様にしているので１１月であっても使えないというふうに断りの連絡を入れられてしまいましたので、たとえ日程をずらしたとしても、それを１月とか２月とかにしてしまうと、もう中学校３年生のファンランとかはなかなか実施が難しくなるという部分もありましたので、ですので、今年度は武蔵野陸上競技場。そちらについても、本当は駒沢陸上競技場とかもあったんですけれども、抽せんの期間が終わってしまっていたので、いろいろ探した末に武蔵野陸上競技場となったというところでございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、２７２ページから２７３ページ、事務事業１１、特別支援教育について質疑はございませんか。

就学相談について伺います。まず、この中の就学支援等に係る謝礼というのは、どなたに対しての謝礼なんでしょうか。 こちらは、就学支援会議に参加される医学、教育学、心理学のそれぞれの専門家の方にお支払いする謝礼というところでございます。

これは何回ぐらい開催するものなんでしょうか。 昨年度は、就学支援会議、こちらは延べ１５回、特別支援教室判定会議、これは特別支援教室に入るかどうかという判定会議ですけれども、こちらは延べ１０回というところでございます。

これは就学前に相談をするというところでというわけではないのか、通常の通級にも通っている子たちの会議というところも含まれるのか。すみません、ちょっと分からないので教えてください。 就学支援会議というものであれば、就学前に就学相談があって、それでその状況を見て、特別支援学校が適なのか、特別支援学級が適なのか、はたまた通常学級が適なのかというところを判定する会議、これが就学支援会議でございます。これは就学前にも実施するところではございますけれども。もう一つの特別支援教室判定会議、こちらは原則、就学後でございます。就学した後に、例えば教室内でなかなか落ち着いて授業に取り組めないだとか、発達に課題が見受けられるですとか、そういうところが発生した際には、校内会議を開いた上で、支援レベルが３になった際には特別支援教室判定会議にかけるという流れで実施してございます。

ありがとうございます。確認ですけれども、１回の会議で何人もの子を対象に審査を行ったりするものなんでしょうか。 支援会議の在り方が大体２部に分かれていて、一つ目は大体６人ぐらいをお呼びして行動観察をするんですね。行動観察をして、その後に支援会議ということで、専門家の方も入っていただいて、学校適ですねとか、こういう支援が必要ですよとかという話をするというのが、まず６人。もう６人は書類審査というところで、ある程度、見学をしなくても状況が把握できると。学校適ですとか支援学級適というのが判定できるという場合には書類審査というところですので、１回の会議でおおむね１２名程度を会議しているというところになります。

ありがとうございます。これの謝礼の残があったということは、つまりは、対象の人数を見込んでいた予算の中で賄えたからというところで、言い換えれば、この残のところで、もう少し会議を行う余力はあるということなんでしょうか。 確かに謝礼の残が残っているという意味であれば、もう少し会議の回数を増やすことも可能かというふうに見受けられるところもあるんですけれども、実際この会議を開く前までに、特別支援教育係にいる就学支援相談員ですとか学務課特別支援教育係にいる心理の職員が、幼稚園ですとか保育園に行動観察を、まず実地で見に行って、その上で会議にかけるという形でやっていますので、今年度は１５回、昨年度は１４回というところでしたので、おおむねこれぐらいの回数が、現状の人数、人員で考えると、これぐらいかなというふうに思っているところではございます。

今のやり取りで思うところでもあるんですけれども、対象としては、基本的には支援学校だったり支援学級に進む方を、この就学支援の対象として考えていらっしゃるということなんでしょうか。 必ずしも特別支援学校ですとか学級適にならない児童もしくは生徒もいますので、就学相談としては間口は広く受け付けているところではございます。相談を受けた上で、一人ひとり、書類審査での結果を出している部分もありますけれども、学校適、学級適に限ることなく、支援会議にはかけているところでございます。

とはいえ、やはりここの部分の進学というところを見据えて、しっかりとした支援ができるようにというところで、主たる対象としては、学級、学校というところでいいのかを確認します。 おおむね就学相談を申し込まれてくる方は、特別支援学校ですとか学級、やはり今、自分が通われている、例えば子ども発達センターたんぽぽですとか放課後デイサービスですとか、様々なそういう療育機関等から就学相談を勧められるというところもございますので、その中でということを考えると、委員おっしゃるとおり、学校適ですとか学級適という方が大半を占めているというところでございます。

区としての考え方を伺っていて、要は、学校だったり学級だったりというところで、そちらに進学する子に対してしっかりとつないでいって支援をしていってというところが大切なのはもちろん分かっているんですけれども、そこの部分以外でも、例えば療育に通っている御家庭だったりとかは、その先に自分の子どもが通常級に行ったとしても、子どものこともそうだし、お友達、クラスメイトのことも考えて、うまく学級運営をしていただけるのかな、自分たちも何かできることはあるんじゃないかということも考えたりしている、そういう中で、就学相談というところをするというのは一つの考え方かなというふうに思っています。その先の学校側からしても、やはりお子さんがどういう状況でというところでしっかりと情報をつないでいくということも可能かと思うので、そういった意味で、対象をどうしていくのかというところはちょっと考えていただきたいなということも考えていて、今の区としての対象をどう捉えているのかという意味で聞いていたんですね。 言い換えれば、今後もう少し広く、療育に通っているお子さんというところも就学相談の対象と捉えて、幅広く療育施設において就学相談を勧めていただいて受けていただくという周知の体制と受け入れの体制というところを整えることが必要なのではないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。 委員御認識のとおり、確かに様々な療育機関等に周知することは大切だと考えておりまして、現時点でも区内にある療育施設には、就学相談の案内ですとか、あとは特別支援学級の見学会等もありますので、そちらの周知は行っているところでございますので、引き続きそのような取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

なので、やっぱり主眼が学級とか学校だと思うんです。通常学級に進学するんだけれども、通級だったりとか、引き続き子どもが支援が必要になるかもしれない、そういった状況の中で、保護者としても学校との連携、区との連携というところで、しっかりと情報を把握、共有し合いながら適切な支援が届くようにもするし、それはほかのお子さんにとってもいいというふうに捉えているというところで、区として、学校適、学級適というところだけではなくて、広く受けていってほしいということなんです。ちょっと伝わらないですかね。 先ほど申し上げたところ、すみません、私の言葉足らずだったかもしれないんですけれども、就学相談に関しては、学級適とか学校適に限らず、間口は広く持っているところでございます。例えば、やはりお子さんの発達に対してなかなか不安な部分があるという、そういう部分で就学相談を申し込まれてくる方もいらっしゃいますので、そういうところは広く相談を受けて、そのときには区の職員、就学相談員が相談を受けて、就学、小学校に上がった際にはこういう形がありますよと。例えば通常級に入るけれども特別支援教室も使った上で課題を見つけていきましょう、課題を直せる部分は直していきましょう、克服できる部分はしていきましょうというところは、そういうところは相談の中で話をしているところではありますので、就学相談は例えば何かピンポイントで、学校適ですとか学級適に絞ったものではございませんので、そこは周知に関しても、ホームページですとか区報もしくは各療育機関を含めて、周知のところは引き続き工夫したいというふうに考えてございます。

私が今確認している背景には、就学相談が必要かと思って電話をしたところ、通常級をお考えだったら相談は大丈夫ですと言われた方がいるというところだったんですね。それはやっぱり、必要ないとおっしゃっているということだと思うんです。実際にそういったことを把握されていないのかもしれないんですけれども、やはりそうではなくて、体制的に今、療育に通われている保護者の方が全員来てしまったら、それを受けて丁寧に伴走していくなんていう体制は今はないかと思うんです。だからこそ、そこも受け止めて、全員かどうかは分からないですけれども、やはり不安に思われる方、放課後デイサービスが必要なのかどうかとかというところも様々悩みがあると思いますので、そこにも寄り添える体制を築いていっていただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。 そのような相談を受ける立場でありながら、通常級であれば相談はいいんじゃないですかという対応をもしこちらがしたのであれば、それは大変申し訳ない対応だというふうに思ってございます。委員おっしゃったとおり、この就学相談は、小学校から中学校に上がる際も就学相談はあるんですけれども、特に幼稚園・保育園から小学校に上がる際の就学相談は、保護者の方もかなり就学に当たっての不安を抱えているところでありますので、その相談に当たっては親身になって対応していきたいというふうに考えてございます。

ちなみに、療育施設でも就学相談を考えていると言うと、考えていらっしゃるんですねと言われますし、計画相談とかの事業者さんとかにも、受けられるんですねと言われるのが現状です。そして、数字としても令和６年度は小学生で１５７名しかいない、中学生でも３４名。やっぱりこういうところを考えたときに、体制をしっかりしていただくということは強く言っていかないといけないのかなと思ったのでしつこく伺いましたけれども、今後の検討をお願いしたいと思います。 医療的ケア児支援経費の残のところの理由について伺います。 こちらは主に訪問看護ステーションを委託した際の契約の残ではございますけれども、想定より対象児童が休みですとかそういうことが発生したりすると、多く残が発生するというところで、この金額の残が発生したというところでございます。

そうすると、見込みとしては、主要施策の成果８１ページを見ると、５名を見込んでいて対象は５名というところで合っていたんだけれども、利用日のところで誤差があった、見込み差があったというところですね。分かりました。 こちらに関して、会議等も、学童というところも含めて、主要施策の成果のほうを見ると育成活動推進課のほうも一緒に支援の検討会議、委員会というところも開催したりとか、ここの部分はしっかりと連携しながら支援をしていくということだと思います。医療的ケア児のガイドブック等も健康福祉部のほうで作っていったりとか、本当にまだ始まって、これから充実させていくというところだと思いますので、今後も手厚い支援をしていけるようによろしくお願いいたします。

同じく医療的ケア児のところで伺います。主要施策の成果の８１ページにも細かく出ておりますけれども、現在、医療的ケアが必要なお子さんが５名いらっしゃるという形でこちらに書かれていて、学校医療的ケア看護師がつく場合、訪問看護ステーションがつく場合、支援員がつく場合がありますけれども、この辺の割当てがどのようになっているのかどうか教えてください。 昨年度の状況ではございますけれども、医療的ケアの対応状況の違いにより、専門家の意見を踏まえて分けているところでございます。常時看護による見守りが必要な場合と定時の看護師対応で支援が可能な場合の違いというところでございます。

ちなみに、常時看護が必要か、定時看護が必要かによって、支援員に関してはどういう場合なんでしょうか。 こちらに関しては、看護師の配置は学校生活の安全だけでなく、自立に向けた段階的支援も含むというふうに考えてございます。そのため、常時配置から定時訪問への配置替え、看護師から支援員への配置替えなど、段階的に支援を変更していくというところでございます。例えば現状で支援員を配置しているのは導尿の子なんですけれども、自分で手技を取得している場合には、看護師ではなく支援員で配置しているというところでございます。

段階的に、本人の状況を見ながら支援を少なくしていって自立に向けていくということも分かるところでもありますけれども、ただ、そのペースはちゃんと子どもの状況を見ながら進めていただければなと思うところであります。 こうした医療的ケアの支援として看護師なり支援員がつくことによって、親御さんが学校に付き添っていかなくて済むようになったことはとても大きいところであると思います。校外学習に保護者の付添いがなくても、学校の中だけではなくて校外学習に関しても医療的ケアが必要なお子さんに関してしっかりと人がついて、親御さんが同伴しなくても参加できるということは、区として今後様々なお子さんが入ってくる中でも、責任を持ってやっていく考え方を持たれているという理解でよいのかどうか確認させてください。 医療的ケア児の校外学習については、原則として専門職、看護師等が付き添う、もしくは支援員の場合は支援員が付き添う予定で考えてございます。ただ、特別な事情に応じて、状況によっては保護者へ協力を依頼する可能性もあると考えてございます。また、学校行事、運動会等は、保護者の方が来られる状況が多いと思いますので、そういう場合も対応は別ということになるというふうに考えてございます。

親御さんの協力を得られるときは一緒にということはもちろんあり得ますけれども、親御さんが校外学習とかで来ない場とかにその子が参加できないということはないような形をしっかりと頑張っていただけるように要望しておきます。 それから、同じ事業メニューの中で別のところで、特別介助員という言葉がありますけれども、これはどういった役割をする人であるのか教えてください。 特別介助員は、校外学習、体育授業及び夏季休業日の水泳並びに学校行事に対して、指導の充実及び安全確保のために学校からの申請を受けて配置しているものでございます。

この方というのは、要は通常学級に在籍をしている障害のあるお子さんに主につく人だと思ってよい感じでしょうか。 御認識のとおりでございます。

謝礼という言葉があるように、臨時的な方々であると思うんですけれども、誰でもいいというわけでもないと思われる中で、人員を確保していく際に、例えば常日頃から学校の中で非正規雇用、任期付短時間という形で働いていらっしゃる介助員の方などがいる中で、支援員をやっている方などの中で、そうした学校の中で日頃何らかの形で働いている人を、このとき臨時的にさらにお願いするという場合は結構あるものなんでしょうか。 委員、今お話しいただいたとおり、ほとんどの場合がそのような形でございます。

そうした際に、もちろん単発で来ていただくことになった場合に、十分なスキルアップや研修は難しいと思うんですけれども、やはり臨時の特別介助員としてではなく、日頃のお仕事の中でも障害児と関わるというところの中でのスキルアップですとかそうしたものが重要かなと思うところです。 実際に学校での校外授業についてきた、こうした方の場合であるとか、あるいは私自身が特別支援学級のイベント等を見に行ったときに、もちろん危険を回避するであるとか自傷他害を防ぐ場合に突発的に腕を引かなきゃいけない場合もあるんでしょうけれども、動けなくなってしまった子とか動きが悪い子の腕をぐっと引っ張ってしまうとかということを目にしたり保護者から聞くことなども現実あるような状況ということもあります。こうした障害のあるお子さんに関わる職員に関して知識を身につけてもらう、スキルを身につけてもらう、対応の仕方を知ってもらうということは、やはり常日頃からやっていっていただきたいところですけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。 私も、もしかしたら石坂委員が見られたところと同じだったかもしれないですけれども、特別支援学級の運動会のところでそういう場面が一部あったというふうに記憶してございます。確かにあのときは危険回避の部分もあったかもしれないですけれども、ちょっと過剰な対応だったかなというふうに考えてございます。特別支援教育の研修ですとか対応につきましては、指導室のほうでも研修等を行っているところではございますけれども、そちらと連携を取りながら、そういう不適切な対応はないようにしていきたいというふうに考えてございます。

ぜひしっかりとそのような形でお願いいたします。 あと、それから、恐らくここに入ってくると思われるところの中で、特別支援教育の巡回指導のところに関して伺いたいと思います。中野区ですと、現状、巡回指導は、お子さんを特別支援教室に取り出して指導するという形だと思いますけれども、私自身が他自治体で巡回指導員をしていたときに、その自治体では、そういった指導ももちろんあるけれども、授業時間中に取り出す、放課後取り出すという形のほかに、その子が授業に参加している場面につく、その中でその子がほかの子と一緒に行動できるような状況をつくっていく、場合によっては担任の先生と協力しながらやっていくなんていうこともありました。やはり様々な状態のお子さんがいらっしゃったりですとか、段階も様々であると思います。個別に取り出してあげたほうが安心できるというお子さんであっても、段階によってはだんだんと学級の中での支援のほうが必要になってくる場合もあると思います。そうした中で、やはり巡回指導の在り方についても様々な形を検討してみることも必要だと思いますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 特別支援教室につきましては、個別指導もあれば小集団指導というものもあるというふうに認識してございます。今、石坂委員がおっしゃっていただいたような、通常の授業をしつつ巡回の教員が入るというところ、こちらにつきましては、中野区ではそのような取組は行っていないというふうに認識してございますが、東京都の取組ですとか他自治体の取組を含めて研究してまいりたいと考えてございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で特別支援教育についての質疑を終了いたします。 分科会を暫時休憩いたします。 （午後７時１７分）

分科会を再開いたします。 （午後７時２９分） 答弁保留、回答お願いします。 先ほど森委員に答弁保留しました就学援助について回答いたします。先ほど現状では国公立を対象にしているというところでございましたけれども、そうなった経緯といたしましては、平成２３年度に事業見直しというところで、平成２４年度から対象者の認定基準を見直すとともに支給額を見直すというところ、そのときに私立小・中学校在籍者の支給を廃止するという、そういう経緯、ところでございます。

記憶のとおりでしたということなんですよ、その答弁だと。そうした理由についてはやっぱり分からないですかね。 事業見直しを進める中で、例えばほかにも社会科見学、遠足代の公費負担も廃止するですとか、その中の一つで就学援助も見直しになっているところですので、すみません、その背景というところまでは把握してございません。

では、進行いたします。 次に、３目教育施設費、２７２ページから２７７ページ、事務事業１、教育施設保全について質疑はございませんか。

小学校の学校施設営繕のところで、２７４ページ、２７５ページのところになるんですけれども、その中ほどの谷戸小学校学級数増対応工事というのがあります。この年度に行われたわけなんですけれども、谷戸小学校はもともと区内で屋外運動場が一番小さくて、そこに今回増設となってしまったんですけれども、校庭の面積というのは何平米から何平米になったんでしょうか。 まず、谷戸小学校、校庭の面積というものが、委員おっしゃるとおり、かなり小さい学校でございます。もともとが校庭の面積として２,６９１平米でございました。増築棟を造った上で有効な校庭面積というもので、ちょっと正確な数値というものは持ち合わせてはいないところなんですけれど、この数がそれなりに減ってしまっているという状況でございます。

正確な数は教育要覧に載っていると思うんですけど、２,１１７平米になっております。これは文部科学省が省令で定めている小学校の設置基準というものの半分以下になるんじゃないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 文部科学省のほうで定めている一つ目安として、小学校であれば校庭面積１人当たり１０平米という基準がございます。その基準に照らし合わせてですけれど、もともとの谷戸小学校もそちらを下回る５.７平米という数値でありましたので、そちらがまたさらに小さくなっているというような状況でございます。

これはかなり本当に深刻な問題だと思っていて、保護者の声というのもやはり様々届いておりまして、紹介しますと、学校環境が狭くなることで児童の安全や心身への影響を心配している、心の余裕がない児童が増えたように感じており、それも学校環境が狭くなったことが原因の一つではないかと疑っているという声や、校庭が狭く十分な体育活動ができていないことに不満を感じている、親として子どもに申し訳ない気持ちになってしまうというような声も届いております。これについて、率直にどう考えているのか、感じているのかお聞かせください。 まず、増築棟というものは、教室不足というところで対応するために必要な施設であったと考えております。一方、その結果として、子どもたちにまた必要な校庭面積が狭くなっているというところも事実、認識しているところでございます。いわゆる一般的に１人１０平米あるべきだという文部科学省の基準、考え方からかなり逸脱してしまっているような状況でございますので、その点は子どもたちにとって活動に支障が一定程度生じているということも認識してございます。今、近く、２００メートルほど離れたところではございますが、谷戸運動公園を利用しているというようなところもございます。令和５年度、６年度、工事期間中、週３回程度、そういった谷戸運動公園も利用の上、運動場を確保していたというところがございます。令和７年度以降も、例えば運動会の練習であるとか、決まったタイミングであれば──あればといいますか、谷戸運動公園をまた占有させていただいて、そういった活動場所というものも確保させていただいている中でありますが、今後も引き続きそういった学校の事情というものもしっかり捉えた上で、必要な対応というものは検討、考えていきたいと思っております。

ぜひ区立谷戸運動公園、どういうふうに活用するのかはあるんですけれども、考えていってもらいたいというところと、あと、やはり子どもの心身への影響というところもちゃんと調べていただきたいなと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 学校の先生、校長先生とも、子どもたちの様子というものも聞き取りさせていただきながら、その点については向き合いたいと考えております。

ごめんなさい、しゃべるつもりじゃなかったんですけど、今のお話を聞いて。谷戸小学校の谷戸運動公園の利用は工事期間中だけだったんですか。今は、今年度以降は日常利用していないということなんですか。 工事利用期間を中心に谷戸運動公園は谷戸小学校が使用していたものでございます。工事期間終了後というものは、今現在の校庭を中心に活動されていて、運動会の練習であるとか、本番も含めてですけれど、そういった行事のタイミングで御利用いただいているというような状況でございます。

だから、そこしか使えないんですかと聞いているんです。さっき広川委員が保護者の声を御紹介されていましたけど、私は限定的でも仲町小学校を復活してくれまで言われるんですよ。それだけ大変な状況なのに運動公園の利用のほうはピンポイントでしか使えないんですか。 谷戸運動公園の使用というところで、一部これまでも占有という形で使用させていただいておりました。実際、谷戸運動公園自体が公園としてそれまでの利用というものも様々あるという状況がございまして、今現状は、工事期間終了後は十分な利用ということはできてはいないところではあるんですけれど、公園課とも調整の上、学校の要望、考え方もお聞きしながら、さらなる対応というものも検討してまいりたいと考えております。

たかだか２００メートルですけど、学校は学校でやっぱり負担なんだと思うんですよ、２００メートル移動するだけでも、小さい子、１年生、２年生なんかを含めて移動するんだとすると。それでも、今の谷戸小学校の校庭の状況を考えたら、ピンポイントで必要なときには使えますじゃ私は全く不十分だと思うので、公園は公園としての機能があるので全部好きなときに使えるというわけにはいかないのは分かりますけど、もうちょっと何とかしてほしいなと思うんですけど、改めて御答弁をお願いします。 委員おっしゃるとおり、谷戸小学校の運動場というところは、他校と比べても大きさとしては十分でないという状況であります。２００メートルとはいえ、公園というところでこれまで利用できていた部分というものも事実ございますので、公園利用というところも鑑みつつも、子どもたちの活動というものも重要でありますので、公園課とも調整の上、これまでどおりの使用といいますか、さらなる使用というところも検討してまいりたいと思います。

学校施設営繕、小学校、中学校、両方のところにまたがる部分で伺いますけども、主要施策の成果のほうの８２ページの区立学校の改修のところで伺いますけども、過去には対象となる障害、肢体不自由のお子さん等がいらっしゃる場合に学校の改修を重ねてきたかと思いますけども、現在のように計画的に改修を進めていくというふうになったのはいつだったかをまず確認させてください。 バリアフリー化の改修工事でございますが、こちら、区では令和５年度から７年度、今年度にかけて集中的に改修工事を進めていくということで考えてございます。一つきっかけとしましては、令和４年、文部科学省のほうから学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についてというような通知等もございまして、中野区としても令和５年度、６年度、７年度で集中的にスロープであるとか、昇降機であるとか、車椅子の方も利用できるトイレであるとかを整備しているところでございます。

ありがとうございます。そういう形で進めていただいていることはとてもいいことではありつつも、 この「改築予定校を除く」という部分でございますけれど、例えば今年度いっぱいで校舎の利用が終わる桃園第二小学校であるとか第七中学校、そういったものがこの改築予定校というところに含まれているものでございます。そのほか、北原小学校、平和の森小学校、中野本郷小学校、北中野中学校、最初に申し上げた学校とこの学校を加えたものが対象予定校となります。

そうした学校においても、もちろん改修が間近であるとか、そうした中で、改修後にきちんとやるという考え方は分からなくはないところではありますけども、ちょっと心配なのは、計画的ではないというんですかね、障害のあるお子さんが入学されてくるという場合もあり得ると思います。そうしたお子さんが入学してきた場合には、改修、改築予定の学校においてもその子が必要なことはやっていただけるという理解でいいのかどうか教えてください。 例えば、中学校の改修の場合は、小学校の段階でそういったことが一定程度予想、予見できる状況であります。小学校の場合は、うまくいくものではないところではあるんですけれども、あらかじめの情報というものが入り次第、必要な対応というものは緊急的にもしていく予定でございます。

すみません、一つだけ。２７３ページの樹木剪定等委託のところ、これは区内事業者さんを使っているとかは分かったりしますか。総務ですか。 こちらは施設課に執行委任の下、契約をお願いしているものでございますが、事業者名が、ごめんなさい、正確に把握ができないところではありますが、区内事業者であったと記憶してございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、２７８ページから２８１ページ、事務事業２、教育施設整備についての質疑を行います。質疑はございませんか。

歳出の最後ですが、私はこれが本番だと思っています。そんなに長くやるつもりはありませんけどね。まず、行政評価の対象とした理由を教えてください。 子ども教育施設課の行政評価でございますが、今回は区立学校の改修を選定してございます。子ども教育施設課の仕事としては、大きく分けると建て替え、改築と改修、この２本がございまして、その前の年度は改築を行政評価の対象としておりますので、今年度、切れ目なく評価を受ける上では、改修のほうを選定しているものでございます。

なかなか選択肢がない中でこれを選ばざるを得なかったというようなことなのかと思いますが、今、区有施設整備計画の議論をしていて、学校の耐用年数をどうするんだという大きな議論をしている中での評価です。率直に申し上げて、学校の改修はこういうルーティンの中で決める話ではもはやないと思っています。行政評価の中で評価がどうだからこうするという話ではなくて、もう少し大きな議論の中で今後の方向性は決まっていくんじゃないかなというふうに思っています。なので、行政評価の結論としては「継続」と書いてありますが、私は継続では全く不十分だと思っています。仮に８０年使うというのであれば、大拡充をしていただかないと、はい、そうですかという話にはなっていかないんだろうなというふうに思っています。 行政評価の中では、「学校施設の整備に関しては保護者から高い評価を受けていることから、事業としては有効であると言える」ということで書いてあります。ユーザー視点、学校施設の整備に関する設問に「十分」「まあ十分」と回答した保護者の割合ということで、８４.８％が実績、計画では８６.５％、統計のぶれの範囲内かなというところですが、この回答をした保護者というのはどういう属性の方なんでしょうか。 まず、こちらの設問、アンケートなんですけれど、指導室で毎年実施している全校向けアンケートのうち、環境美化の項目についての数値を掲載させていただいているものでございます。

ごめんなさい、保護者の属性が知りたいんですけど。区立小・中学校全校の保護者ですか。 区立小・中学校の全保護者でございます。

そうすると、近年新しくした学校と既存校で混じっているわけですよね、回答者が。それでトータルで８５％ぐらいだから評価が高いと、見方があまりにも雑じゃないかなと思うんですけど、もうちょっと細かい見方はしていないですか。 改築した学校、また既存の学校であっても改修工事というものを実施しているというような状況の中で、あまねく満足度というところで測っているというものでございます。

だけど、回答者の属性は取っていないんですか。取っているなら、どこの学校の評価がどうだ、まで分かると思うんですけど、そういう取り方をしていないんですか。 もちろん、この結果が集合体ということでありますので、各校ごとのものも分かるということでございます。

そうすると、近年新しくした学校と築５０年とかという学校で差が出ているんじゃないかなというふうに想像するんですが、その辺りはいかがですか。 もちろん、新校舎というものは私たち自身も自信を持って造っているものでございますので、保護者の方、子どもたちも含めてですけれど、満足していただけるものと思っております。おのずとそちらは数値というものは高くなってくると思います。一方、今回８０％というような満足度について、委員おっしゃるとおり、既存校という部分でひとつこの数字に及ばないという部分があろうということも認識しております。そういった中ではございますが、新校舎についての不満、不備というものも抱えている方もいらっしゃるかもしれませんので、今回、こちらのユーザー視点というところにおいては、全ての学校ということで対象を捉えさせていただいております。

行政評価で出すのは別にいいんですよ。じゃなくて、皆さんが施策を考えるときにそこまで見ていますかということを聞いているんです。 このアンケートというところでいくと、一つずつの学校の情報というものを分析しているというところではございませんでしたが、ただ、学校から改善の要望であるとか、また学校長から校舎の話であるとか、そういったものは逐一聞いているところでありますので、そういったところの生の声というものは一定程度把握しているつもりではおります。

各校でそれぞれどういう評価なのかを見ないまま保護者の評価が高い、継続と言われたり、いや、あまつさえ８０年にするなんていう話は、とてもじゃないけど、はい、そうですかと言えないですよ。せめて見られる数字ぐらい見てくださいよ。言い方は悪いですけど、区民の人から素朴に見たら、区役所を新しくした途端、学校施設は８０年かよと見える中で、学校を何とか８０年にできないかという話をしているんですよ、今。そんな甘い話じゃないですよ、これ。検討状況を聞くと相当深刻な状態だと思いますよ。 前にも申し上げたとおり、既存校に相当程度手を入れて改善してくれるんだったら８０年ということも選択肢としてあっていいのかなと私は思っていました、さっきまで。今の話を聞くと、ちょっと、はい、そうですかと言えるような検討をしていただいていないように思うんです。いや、せめてできることはやってくださいよ。耐用年数の議論はその後じゃないですか。まだ７０年がいい８０年がいいなんていう議論ができるはるか手前にもしかしたらいるんじゃないかという話が今の答弁の内容だと思うんですが、いかがでしょうか。 各校の状況については、教育委員会としてもしっかり把握しながら、今後の改築も含めた８０年の計画というものを今つくっているところであり、今委員会の中でもその基本的な考え方については御説明をさせていただくつもりでいますし、今後も学校によった改築の頻度──頻度というか、進度というか、手の入れ方というのも随分変えていこうというふうに考えていますので、この施設の改修計画については、今委員会をはじめ、今後しっかりと説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。

だから、そのベースに今見られるはずの保護者の意見とか集約した定量的なものぐらいちゃんと把握した上で出してもらわないと、前提が十分じゃないという話になってくるんですよ。そこはどうですか。 学校からの御意見、またはＰＴＡの方からも施設については様々要望を頂いているところであり、それを受けて我々も直接学校に行ってその箇所その箇所については把握しているところでございますので、それがこの形として今回の行政評価には現れていないのではないかというのは、まさにそのとおりなんですけども、事務局といたしましては、それらの学校の状況についてはしっかり把握しているところでございます。

そうしたら、計画が出たときに、どういう数値的な根拠、定量的な根拠、あるいは定性的なものを含めてどういう根拠でというのはよくよく確認させていただきますので、その検証に耐え得るようなものを出していただきたいなと思います。 皆さんが８０年ということを考える事情も分かるんですよ。だから、頭から否定はしたくないんです。だけど、先ほど来のやり取りだと、やっぱり、はい、そうですかと言ったら私は怒られますよ、いろんな人に。というぐらいちょっと不十分なんじゃないかな、検討状況がというふうに思います。 小学校が２０校、中学校が９校あります。中野中以降、改築、建て替えをした学校は何校ありますか。 中野中学校以降ということでいくと、今８校になります。

２９校中８校は新しくなっている、ある意味ではね。桃園第二小学校とか、北原小学校とか、第七中学校もか、動いているところは今何校ありますか。 今設計を行っている学校として桃園第二小学校と北原小学校の２校、それと、工事を行っている学校、行う学校として中野本郷小学校と平和の森小学校がございます。

２９校中１２校は既に建て替え済み、またはもう建て替えられるということで、残りが１７校ですかね。合っていますか。何か訂正がありますか。 今申し上げたところで、第七中学校も設計中で、今漏れていたかもしれないです。失礼しました。

そうすると、半分とは行かないまでも、それに近いぐらいはもう建て替えられるんですよ。そうすると、７０だ８０だという議論が本当に必要なのかなという気もしてくる。校舎の耐震度とかハード的な状況も、使われ方とか立地条件によって大分違うじゃないですか。建て替えるとなったら代替地が必要なんですよ。代替地が確保できるかどうかというのは、区のほかの施設の建て替えの状況とか、まちづくりの状況とか、民間のいろんな動きも含めて、いろいろあるんだと思います。そうすると、この間、かみさぎ幼稚園の話もありましたけど、今なら代替園舎が建てられるというのもあって今のタイミングでという話もありました。と考えると、これはもはや考え方云々じゃなくて、個別対応でやっていくようなことも考えてもいいんじゃないかなと思うんです。 立石委員が総括質疑で言っていましたけど、単純に８０年にするとまた１か所に集中するという問題もありますしね。他方で、総括質疑では否定されていたのが不思議なんですけど、技術職不足というのは私は影響してくると思っていて、そういうのも含めて考えたときに──人が確保できるかどうか、代替地が確保できるかどうか、いろんなことを考えたときに、原則８０年と仮に言って大きな批判を受けても実際はもっと手前で建て替える学校がたくさん出てくる、皆さん批判され損みたいな話も出てくるんじゃないかなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。 学校施設の目標耐用年数を７０年から８０年というところ、一つ考え方、検討している案についてはこれまでも申し上げてきているところでございます。一方、８０年とはいえ、８０年アジャストで建て替えをするというつもりで申し上げているというものではなく、もちろん委員おっしゃるとおり、代替校舎の状況であるとか、様々な状況も鑑みまして、可能な限りといいますか、その８０年を待たずして改築ができるようにというような組立てを考えているところでございます。

それはぜひよろしくお願いしますし、そういうのを考えていく中で、本当にわざわざ８０年と打ち出す必要があるのかということも考えていただきたいなと思います。 最後、ちょっと触れましたけど、技術者不足の影響は本当に出ないですか。 学校の改築については、現在も進行しているものでございますし、今後の計画を立てる上でも、もちろん技術部門、中野区で言うと施設課が中心でございますけれど、そちらに確認を取りながらスケジュールというものは組み立てているものでございます。

だから、動いているものは動いているからちゃんとできています。それは分かります。今後の計画云々のところは、支障が出ないんじゃなくて、支障が出ないように計画をつくりますということですよね、今の答弁は。それでいいですか。 学校施設の建て替えというものも、先ほどのお話とまたあれなんですけど、なるべく早く建て替えをしていきたいという思いがまず一つございます。そういったものを実現するために、足かせとなるものが技術者不足ではないかどうかというところの確認をさせていただく、そういったところで施設課と教育委員会の定める理想的な改築スケジュールというものについて調整を図った上で、計画を立てていこうとしているものでございます。

いこうとしているので、でも、そっちはまだ調整中なんですよね。だって、耐用年数、どうするの、議論。決着していないんですよ。結論を出せないと思うんですよ、影響が出ます、出せませんと、どっちにしても。だけど、総括質疑でお二人ぐらい取り上げた中で、自信満々に影響がないみたいな話をされているから不思議に思って聞いていたんですが、だって、まだこれからじゃないですか、そこ。 改築の計画を定める小中学校施設整備計画については、改定の年度としては来年度、令和８年度に改定を予定しています。そこから１０年間、令和１７年度までの改築の計画になりますけれど、そちらは委員おっしゃるとおり、まだ決まっているものではなくて、今検討しているもので、今後また御報告させていただくものでございます。そちら、ただ検討はしているというものは事実ございますので、その検討の中で庁内の技術者というものも一つ確認の上、スケジュールというものを考えているところでございます。

すみません、僕からも少し質問させていただきます。２７９ページの新庁舎基本設計、実施設計、これ、５校出ていますよね。この５校は、北原小学校はこれからで、例えば中野本郷小学校とかはもう子どもたちは移転したりとかして、各学校について工事の事情が違うんですけども、この実施設計、基本設計が同じタイミングであるんですけど、これはこれで問題ないんですか。逆に本来だったらどうするべきだったとかがあるのであれば教えてください。 今、委員から御質問あった設計業務のタイミングというお話でございますけれど、まず、設計の前段階として計画づくり、新校舎の基本計画、基本構想というもので時間をかけて、その後、設計に移って、その後、解体工事、新築工事というものに進んでいくというのがオーソドックスなやり方でございます。基本的には、どの学校も新校舎供用開始時期に合わせて、計画づくりからの過程を逆算してスタートさせています。ただ、殊、北原小学校、今お話のありました桃園第二小学校等は、基本設計期間中に設計期間が延びるというようなこともございましたので、そういったこともある中で今現在はこの５校で設計業務が進んでいるというものでございます。

分かったと言うので、また後で分からなかったら教えてください。 すみません、あと、この下の南台小学校新校舎及び明和中学校新校舎の人工芝養生等とお金がかかっているんですけど、これは、できたばかりなんですけど、本体工事の金額には入っていなかったんですか、それともまた新しく何か工事をしたんですか。 南台小学校新校舎及び明和中学校新校舎校庭の人工芝養生でございますが、こちらの２校は今年度の４月から供用開始した学校になります。新校舎が出来上がって人工芝が敷設された後に、新校舎として必要な物品の搬入等がございましたので、出来上がったばかりの人工芝というものがへたってしまわないようにというところで、養生というものをさせていただいているものでございます。なので、新校舎の本体の工事とは別物でございます。

では、これは鷺の杜小学校でも行った工事車両を入れるための養生ということでよろしいんですか。 委員おっしゃるとおりです。

では、これはタイミングを、工事車両が入ってから敷くようにすればかからなかったお金ということでいいんですか。 今回、南台小学校と明和中学校は今年の４月から開校ということで、校庭整備も全て終わった状態で子どもたちが使用できるということで計画しておりました。他方、例えば中野本郷小学校などは、タイミングとして新校舎供用開始時点では校庭整備が間に合わないというような状況でありますので、その場合は人工芝が敷設されていない中、新校舎の初度調弁の物品等を搬入できる状況になりますので、そういった場合においてはこの養生費用というものは必要ないというようなものでございます。

だから、これはしようがなかったということでいいんですよね。 待ち望んでいる子どもたちが新校舎供用開始時から校庭を不自由なく使えるためには必要なものだと考えております。

ありがとうございます。 では、すみません、最後に一つだけ。平和の森小学校移転用地の埋蔵文化財の調査なんですけど、これはやっぱり平和の森小学校ができるのに影響してきちゃうんですかね。 こちらは平和の森小学校の新校舎予定地、国から購入した土地でございますけれど、こちらは埋蔵文化財の包蔵地として指定されてございました。そのため、あらかじめ工事に入る前に試掘調査という形で、そういった遺構、遺物があるかどうかの確認をしたものでございます。結果として、その先の本調査というものが必要となるようなものは発掘されなかったため、工期に影響というものはないものでございます。

ちょっと私も、休憩にしていいですか。 （午後８時０８分）

分科会を再開します。 （午後８時１２分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 先ほど歳出の最後という話があったんですが、実は歳出はまだ１個残っていまして、飛びます。６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、１目地域活動推進費、２８６から２８９、このうち当分科会所管分は以下のものになります。事務事業４、区民活動推進、事業メニュー２、公益活動推進のうち、活動領域４「子どもと子育て家庭の支援及び若者のチャレンジを支援するための活動」についての質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、一般会計歳入について、歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行います。質疑はございませんか。

２か所ほど伺いますけど、まず最初に、５ページのところ、１３款、１項、２目子ども教育費負担金の中の６番目の入院助産のところで伺います。まさに当該年度、区内の方から言われたことがありました。というのも、この入院助産、これに関しては、仕組みとして在留資格のない外国人女性でも母子手帳の交付や入院助産が受けられるというものになっています。実際にこれに関しては、参議院のほうの質問主意書に対する２０００年５月２６日付の内閣総理大臣答弁書でも出ておりまして、従来から在留資格のない外国人に対しても提供されており、自治体が住民登録等により本人の住所をあらかじめ把握している必要もないという形になっておりますけども、実際、外国人の方がこれを使おうとしたときにかなり待たされてしまったという話を聞きます。それこそレアなものなのかもしれませんけども、そうしたことがないような形で、また、実際この制度は今後はしっかりと使えますよということも確認したくて質問いたします。

入院助産ですが、在留資格の有無では利用の判断はしてございません。在留資格がない方でも御利用ができる事業になってございます。 委員おっしゃっていた、昨年度、ちょっと時間がかかったというところは、そもそもの入院助産の利用条件に合っているかというところで、その方の経済的な、所持金の状況だとか、そういったところを聞き取るためにちょっとお時間を頂いていて、ちょっとそこは御負担がかかったかなというところで認識してございます。

それは日本人でも外国人でも確認が必要なところではあるかなと思うところなので、外国人であるがゆえに余計に待たされることは今後ないという理解でよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

もう１点、９ページ、１３款、２項この中の１２番目の教育支援体制整備事業の中に学校給食地場産物・有機農産物使用促進事業というのがあります。これに関しては、先ほど統一給食なんていう話も出ているところなので今後はあれですけども、こういう形でついている中で、中野産の野菜とか、あるいはオーガニック給食などと最近言われることも出てきましたけど、有機野菜を使った給食とかというものも、常時じゃなくても、行事的なものであるとか学習とかと関連したような形で提供するとかということがなされていたりするのかどうなのかというのを伺いたくて質問いたしました。 中野区の献立作成方針では、東京都産農産物の使用が可能な場合には積極的に取り入れることとしており、学校の判断で東京産の野菜や有機野菜を使っていることはあるというふうに認識してございます。また、学校単位で授業と関連して用いるなどしているところも把握してございます。

東京産であればということですけど、もちろん東京産であれば要件を満たすのかもしれませんけども、昨年度だったかな、部署としては区民部のほうになりますけども、中野で作られた農作物を区役所の中で販売するなんていうこともやったりしていました。もちろん、量が確保できるのかとか、安定した供給ができるのかとかということはありますけども、ただ、地元を知るという意味で、何らかの機会に使うとかということもあり得るかもしれませんし、そうしたようなことなども可能性は探ってみていただけたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。 現在でも、中野にある農産物等の収穫体験というのか、体験は行っている学校はあるというふうに認識しています。ただ、先ほど委員おっしゃったように、量を確保するのはかなり難しいかなと思っています。使ったとしても、１学年分なのかな、確保できるかなというぐらいのものであるかなというふうに考えてございますので、使えるものは使うかなというところで考えてございます。 また、このそもそもの歳入のものなんですけれども、この名称を見ると、野菜とか、そのものを買うための補助金のように見えるんですけども、実際はこれは、そういうふうな地場産物ですとか有機農産物を使うためとか保管するために置く冷蔵庫だとか、調理のためのスチームコンベクションオーブンだとか、そういうものに対する補助金という捉えでございます。

直接買うのではないけど、それを買うためのものであるので、それはやっぱり使うということに意味があると思いますので、そこは工夫を重ねていっていただければと要望しておきます。

２点伺います。 同じ９ページのところの１１番、重層的支援体制整備事業のところで、これまでなかった利用者支援事業の基本型というところも増えているんですけれども、このそれぞれの対象はどこなのか教えてください。

こちらの利用者支援事業（基本型）につきましては、令和６年度、児童館の中でモデル事業を実施した城山ふれあいの家におきまして、区職員が必要な研修を受講し、利用者支援事業を実施したことに対する補助金といったものになります。 また、その二つ下、地域子育て支援拠点事業につきましては、これは児童館のほうで実施している子育てひろばと委託で行われている子育てひろばに対する補助金になります。

もう一つ、利用者支援事業の特定型につきましては、子ども総合窓口のほうに配置しております相談員の人件費の部分に──会計年度任用職員でございますけれども、そちらのほうの人件費のほうに充てております。

ありがとうございます。特に基本型のところは新たに加わって、城山ふれあいの家のほうの人件費というところで、こういった補助金を取ってこられたということ自体はすごくいいことだなというふうに思っております。 一方で、この重層的支援体制整備事業交付金というところは、そもそもは所管ではないんですけれども、もともとそれぞれ各事業をやっていたというところの中で、この事業を実施するに当たって交付金として一括で交付されるという形になった中で、まずは既存の事業の補助金を付け替えるという形からスタートしたというふうに認識をしております。という中で、いまだに各支えあいのほうもそうですし、ほかのところも、重層的支援に関わるところの事業が一体的にやっているかというと、そうではない部分もあるのかなと思っていて、なかなか中野区としての重層的な支援の区としての体制、その連携の強化というところが見えないなと思っています。 実際に交付金を使っているという意味で、当該の事業をやっていらっしゃるという中では、どのような意識を持って連携してやっているのか。いや、まずはお気持ちが大事だし、連携をしっかりと意識した上でやる、だからこの交付金を取っているということだと思うので、わざわざ言うことではないかもしれないですが、言わないとなかなかそこの意識があれかなと思ったので、ちょっと伺います。

委員おっしゃるとおり、こちらの重層的支援体制整備事業につきましては、所管は他部というふうな形になりますが、その中で、子どもに対する地域包括ケアの体制といったところは重要な視点であるというふうにもちろん認識してございます。こちらに記してありますような利用者支援事業でありましたり、子育てひろば事業といったところで、子育てをしている地域の方が身近な場所で不安や悩みを軽減でき、または相談でき、それが地域とつながりというふうなところで、不安なく安心して子育てができる環境がある、また、そういった課題が生じた場合には、地域の連携といったところで必要な機関にしっかりとつないでいく、または、その後の日常的な利用の中で継続的な見守りを行っていくといったところの視点が大事だというふうに考えておりまして、それが児童館のこれから果たしていく役割の一つであるというふうに認識してございます。

お気持ちというか、意気込みを聞くしかないかもしれないんですけれども、重層的支援体制の中の一部であるというところは、強く意識を持って業務に携わっていただけるようにお願いしたいと思います。 １点確認をさせていただきたいんですが、１８番の理科教育のところが、予算額としては０円なんですけれども、国費として入ってきている。ここの部分というのは、当初では見込めないものなのか、ちょっとこの辺を教えてください。 この理科教育に関する補助金につきましては、各校が校割予算の中で備品を整備する、その中で理科教育として活用する顕微鏡ですとか、あるいは人体の模型みたいなものに適用されます。その校割予算の中での備品になりますので、前年度予算を確保した中である程度計画があったとしても、先ほどの話ではないですけれども、年度が変わって実際に買う備品というのが確定するのが当該年度に入ってからという形になってございますので、当初年度にこの予算を措置することが難しいというふうに考えてはおるんですけれども、このところ１５％の価格に関するものについて上乗せをしている中では、かなりこの備品を買う学校が多くなってきてございますので、必要な年度内の確認をした中で、予算措置をきちっとやっていけるように今後検討していきたいというふうには思ってございます。

ここでその収入を見込むから校割予算が増えるわけでもないですし、前年度にヒアリングで一定その使い道というところを聞いているのであれば、ここはしっかりと──もちろん結果が違うということは重々あり得ることなので、一定しっかりと数字を入れ込んでいくのが正しいのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 次年度以降については、こちらの数字を予算として計上する形で行っていきたいというふうに思ってございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、一般会計分担分についての質疑を終了いたします。 答弁保留とかはなかったですよね。 以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはございませんか。

特定の部署ではなく、全体的なことなので、すみません、ここで伺わせていただきますけども、監査事務局からの意見書の中の６ページのところで、「長期化する物価高騰に対して、安定的に区のサービスを提供し続けることが求められている。サービスの質を維持するためには、事業を受託する民間事業者が適切に業務を遂行できる環境の確保が必要である。区が受託事業者に支払う水準が、現行の物価水準に照らして妥当であるか、適切に把握されたい」という形で書かれています。 これは、当然こちらの部署であれば調理とか用務的なものは民間業務委託に出していますけども、それ以外にも、謝礼とか報酬という形で様々な人、個人という意味でも──もちろん個人も業務、サービスの担い手ですので、監査の言葉の事業者ではありませんけども、同じことが言えるかなと思うところであります。 特に、今後、人材不足なども重ねて増えていく中で、こちらの部署では、過去の話になりますけども、令和３年度の定期財務監査報告の中で、心の教室相談員と学校スタッフ、こちらの謝礼が最低賃金を下回っているという監査からの指摘も受けたという過去もあります。もちろん最低賃金を下回っちゃいけないわけでありますけども、それだけではなく、人材不足なども生じてくる中で、報酬の在り方だとか賃金の在り方、謝金の在り方等々、あと民間事業者のほうに支払うお金に関しても、やはりそこは適正なのかどうなのかしっかりと見極めていただくことが必要だと思います。そうした観点で、やはり部経営を担う課長なのか部長なのかはあれですけども、そこをしっかりと見ていただきたいというところです。 実際、私ごとではありますけど、過去に第七中学校と第十中学校で障害児介助員をやっていたときに、もちろん最低賃金は超えているけども、うん、食べていけるお金ではないよね、これはというようなことなども経験したことがあります。もちろんそこで食べていくことが前提でないのかもしれないけども、やはり最低質が担保できるだけの報酬というものも考えていくことが必要かなと思います。その辺り、部全体の支払われるお金の在り方についてしっかりと見ていっていただきたいなと思うんですけど、これは大丈夫でしょうか。 子どもに関すること、また教育に係る事項、全てにおいて実施をしていく中できちっとそういった業務を遂行していただけるような形での歳出の在り方ですとか、内容の確認ということについては、予算を計上する中で、部の経営の中で全体としてきちっと確認をしてまいりたいと考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、終結いたします。 次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日１０月２日（木曜日）正午までに、対象となる議案の番号及び会派名等を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。 本日予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次回の子ども文教分科会は、１０月２日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。 （午後８時３０分）