令和7年09月30日中野区議会決算特別委員会子ども文教分科会

それによってどういった人数が入るかとか、どういう部屋が設置できるかとかも左右されてくるだろうというところですかね。 まずは基礎調査というところですので、床面積がどれぐらい確保できるのかといったところで、その中で部屋の配置につきましては、ここの助言委託というところではなく、この助言を受けて今後の設計に生かしていくというものでございます。

それでいいわけですけども、令和６年度の予算が審議された令和６年２月２９日の予算特別委員会、子ども文教分科会の中で、もちろんまだ自分はいなかったので、他の委員とその当時の理事者の間でやり取りしたわけですけども、その際にかみさぎ幼稚園については、現在給食設備はないけれども、親御さんからの要望が出てくるのかどうかということがある中で、そもそもやるかどうかではないんだけども、そうしたものを設置する余地があるのかどうなのかというところについては、この助言委託の中で考えていくような話も出ていたりしているので、その辺りというのは、実際に今回の助言の中ではその辺の可能性というものはあったのか、あるいは、そこにつながるようなものというのはあるのかどうか教えていただけますでしょうか。 あくまでもこの助言委託の内容としましては、建築可能性がある規模ですとか施設配置の検証ということですので、この中で給食室をぜひとも作りたいんですというような形での委託はしていなかったので、そこについて具体的な配置というところはないんですけれども、先般、区立幼稚園の在り方というところでお示ししましたとおり、今後区立幼稚園の建て替え整備をするに当たり、給食室というか、それを作ってまいりたいというところは御報告しておりますように、それにつきましては、そういった新機能を加えた上でどのような建物配置、教室の配置が可能なのかというのは、今後の設計の中で考えてまいりたいと思ってございます。

もちろんキャパシティ的に収まらないとかということであればできないわけですけども、少なくとも可能性があるのであれば検討いただければと思いますし、その助言の結果、給食室をやろうと思っても入らないということはないという理解で大丈夫ですかね。 そういった給食室を盛り込んだ形での設計というものが、どのようにしたらできるかということを今後考えてまいります。

ぜひ前向きにお願いできればと思います。 それから、２点目として伺いたいのが、２１９ページのところで給食ですね。メニューとしては、区立保育園の事業メニューの中の給食のところですけども、こちらに関して、決特資料の２６です。まず先に確認ですけども、これ、材質が一覧になっていまして、一覧表の丸印を見ますと、ポリプロピレンのコップと、それ以外は、お茶わんとかおわんとか、そうしたものは強化磁器でという形で書かれていますけども、その一方で、材質という欄を見ますと、昭和保育園、野方保育園では陶器という言葉も出ています。まず確認としては、丸印のように全部強化磁器になっていて、ただ、コップだけはポリプロピレンのものが残っているという理解でいいのかどうか、まず確認させてください。 基本的におわん等は強化磁器でございまして、コップについては、朝とか夕とかに飲むためのプラスチックのポリプロピレンのコップを使っているところでございます。

もちろん子どもが使う上で、重さであるとか、安全性ですとか、耐久性というものも問われるところであると思うんですけども、一方で、学校給食なんかですと、ポリプロピレンではありませんけど、メラミンの素材とかというのがＰＴＡからも要望が出てきている中で、どうしていくのかということが出ていると思います。そうした一方で、保育園に関しては、ＰＴＡとかというのもない状態の中で、要望が上がってきているわけではないでしょうけども、ポリプロピレンのものを使い続けるのかどうなのかというところは、アレルギーの問題であるとか、石油由来のものを心配する部分もあるところです。今すぐこの素材に変えるのがいいとか、私も提案できるわけではないですけども、ただ、近年プラスチックのような形で、バイオマス素材で、植物由来だけどプラスチックのような軽さとか丈夫さがあるような素材なども出てきていますので、これに関しては適宜、常により安全な素材というものを考えながら選定していただくということが求められていると思いますけど、その辺いかがお考えでしょうか。 そういったコップや食器の素材については、今後よりよいものが出てくると思いますので、それについていろいろ研究しながら、取り入れられるものは取り入れていきたいというふうに考えてございます。

ぜひそのような形でお願いできればと思います。 それから、同じ事業メニューの中の、２１９ページの事業実績のところで、これは特に理由はないのかもしれないですけども、多くの園が９０％台後半、低いところでも８８％とある中で、鍋横保育園は７７.５％と低くなってしまっているところがありますけども、こちらはこうした傾向が今後も続いていきそうなのか、あるのであれば何かしら対策も必要になってくると思うんですけども、その辺というのはいかがでしょうか。

区立の保育園の中では入所率が低く、７０％台というところで目立っておりますが、コンスタントに利用する児童はおりますし、これが年度の後半になってきますと入ってきたりとかというところもありますので、ここにつきましては、動向は注視しつつも、この定員の中で考えてまいりたいというふうに考えてございます。

今すぐにどうこうしようというわけにはいかないでしょうけど、動向は常に見ていただけたらなと思いますので、そこは要望としておきます。単に定員を減らすだけじゃなくて、何か工夫すれば増えるのかもしれませんので、その辺は考えていただければと思います。 それから、２２３ページのほうですね。事業メニューとしては私立施設給付のところで、障害児保育事業経費という形でここには書かれていますし、これに限らず障害児に関しては区立保育園でも受け入れているわけですけども、これに関して先日差し替えていただきました決特資料の子ども文教の３０番、こちらのほうで区立園、私立園、認定こども園、地域型保育事業、いずれも障害児は増える傾向にあるというところではありますけども、加配職員数を見ていったときに、特別な支援が必要な児童数が、私立園、認定こども園は増える中で、加配職員数も増えていますけども、区立保育園は、人数が１割強増えていますけども、加配職員数は１名減っているところであります。この辺というのは、必要な加配職員数は確保できているのかどうかというところを聞きたいのですが、いかがでしょうか。 一応こちら、定数で書かせていただいておりまして、必要な場合については会計年度任用職員等々で補っているところでございます。

定数ということですけども、特別な支援が必要な児童数というのは実人数じゃないということなんでしょうか。 こちらは加配職員数の定数といったところでございます。

そうしますと、定数で書かれているとすると、実際には、例えば令和６年であれば３７名を定数としているけども、その範囲の中で受入れ可能な子どもを受け入れていっているので、特別な支援が必要な児童数が一定を超えない限りは、３７名で要件を満たしているという意味でいいんでしょうか。 これはもともと３７名というのが令和６年度の定数でして、さらに特別な支援が必要な児童が増えた場合は、それに応じて、例えば会計年度任用職員をつけたりとか、そういった対応を行っているところでございます。

定数はどういうふうに定められているのか教えてください。 定数については、こちらは職員定数でございまして、例えば令和６年度の定数ですと、令和５年度のときに予測して大体何人ということで決めているといったところでございます。

加配ですので、恐らく障害のあるお子さん何人当たり加配の職員が何人とかという形で決まっているわけですよね。 例えば、３歳から４歳になって持ち上がりで、何人そういった児童がというのは予測できますので、そういったものに応じて一応定員を定めているといったところでございます。

そうしたときに、年齢の関係もあるのかもしれませんけども、令和４年と６年を比べて、障害のあるお子さんは８２名から９６名に増えている。支援が必要なお子さんは増えているけども、加配職員数は３８から３７に減っているというところは、３８名で８２名見ている、９６名に増えていても、それより１名少ない人数でも見られるという理解でいいのか、あるいは、単に障害のあるお子さんに年齢的な偏りがあって生じているということなんでしょうか。 こちらの数を出しているのが３月３１日現在というところでございますので、３月３１日現在において令和６年では９６人のお子様がいたと。それから、職員については３７人の定数であったと。それに、さらに必要に応じて会計年度任用職員をプラスしているといったところでございますので、その分はしっかり対応できているというふうに考えているところでございます。

そうしますと、そもそもこの加配職員数は、会計年度任用職員とは別に常勤の職員であって、これ以外に会計年度任用職員がいるという理解だということでしょうか。 委員おっしゃるとおりでございます。

そうしますと、今言ってもあれかもしれませんけど、来年度以降ちょっと書き方を、これだと実際に子どもがどれだけいて、その子どもにどれだけ人がついているのか分からないので、ちょっと書き方だとか、その辺ちょっと工夫いただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 どういうふうに表すか、なかなか即答はできないところでございますけれども、ちょっと工夫してまいりたいというふうに考えてございます。

その上で伺いますけども、今保育士不足が言われる中で、特に加配の職員とか、年度途中でも障害のあるお子さんがいれば人を増やしていくということがある中で、特に障害のあるお子さんに対して、もちろん保育士の数があればいいということでもあるんですけども、障害のあるお子さんに対してスキルのある職員を確保していくという点も含めて、その辺の状況は今大丈夫なのかとか、厳しい面が出てきているのかとか、分かれば教えてください。 発達障害とかいろいろありますけれども、区のほうでも研修等を行ってスキルアップを図ったり、あとはＯＪＴの中で園長先生をはじめとした、そういった先輩職員から若手職員がそういったスキルを学ぶということで今現在対応しているところでございます。

そうした中で、現状新たに採用する職員もいる中で、今一定数、人数は確保できているのかということと、実際に採用した職員が障害児に対して、そうであってほしくないけど、実際起こっている話を聞くと、障害児に対応するのが厳しくて辞めてしまう職員とかがいたりする話も耳にするところであります。中野区ではそうではないと願いたいところですけども、その辺りというのは人数確保できていて、ちゃんと定着もしているということで大丈夫でしょうか。 人数的には確保していると思いますし、辞める職員というのもそんなに多くありませんので、一定程度定着しているのかなというふうに考えているところでございます。

今の件はこれで大丈夫です。

石坂委員、まだ続きそうですか。

一旦休憩のほうがいいですかね。

そうしましょうか。まだ続きそうですよね。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時０９分）

分科会を再開いたします。 （午後３時３０分） 石坂委員、質疑の続きをお願いします。

次に、区立保育園のところで、給食の残渣について伺いたいんですけども、学校のほうですと給食の残渣のほう、バイオマスガスを取り出すことを含めてリサイクルというんですかね、エネルギー的に循環させるようにしているわけですけども、保育園のほうでは給食のほうの残渣について、恐らくそうなっていないんじゃないかと思うんですけども、その辺り何かしら検討していくことも必要であると考えますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 区立保育園については、現在のところ残渣は可燃ごみとして捨てているところでございます。以前、そういった再利用といいますか、そういったことについて事業者に聞いたことがございまして、その際、やっぱりそういった事業者のトラックが入るところがなかったりですとか、そういったところからなかなか難しいというようなお答えがあったということで、例えば堆肥化とかそういったことはしていないといったところでございます。

今の事業者というのは、学校給食をやっている事業者さんという意味なのか、また別のところなのかという、一般的な事業者さんについて聞いてみた感じということなんですかね。 学校と同じかどうかはちょっと分からないところなんですけれども、そういった事業者に聞いたといったところで聞いているところでございます。

実際に学校のほうではそれなりの量をやっているわけなので、そこは今すぐこの事業者さんでできるとかということではなくても、やはりそこは方向性を持って事業者さんがないかどうか探していっていただくことも重要だと思いますけど、その辺っていかがでしょうか。 大変失礼いたしました。先ほどの業者は学校の業者と同じかどうか分からないとお答えしたんですけれども、同じ業者に聞いたといったところでございます。

同じところということですので、その事業者さんは一つの参考例として、もちろん現状ではそこの事業者さんもさらに増やすのは無理だということであれば、また別の事業者さんに当たっていただくですとか、他自治体でも様々リサイクルのことを考えてやっている自治体もありますので、その辺、他自治体の状況なども調べながら、この事業者さんならいけるかなということなども勘案しながら当たっていっていただくとかということもあり得るのかなと思いますが、その辺っていかがでしょうか。 その見積りを取ったところ、その事業者さんが採算に乗らないということでお断りをされたといったようなところもございますので、今後、ほかにそういった業者があれば、また相談していきたいというふうには考えてございます。（「お願いします。以上で大丈夫です」と呼ぶ者あり）

答弁修正。 すみません、答弁修正を２件させていただきたいと思います。まず１件、木村委員からの認定こども園みずのとうの賃料ですね、私、直近では平成２７年に改定したというふうに先ほど申し上げたんですけれども、こちらは平成２２年から、契約のときから賃料は変わっていなかったといったところでございます。 それから、すみません、広川委員の物価高騰のときの、令和６年度と令和５年度の比較といったところなんですけれども、私、単価が違うということを申し上げたんですけれども、実際は、令和６年度は下半期のみ行ったということで、その分の差といったようなところでございます。

よろしいですか。

平成２２年から、要は契約を結んでから変わっていないということは、ちょっと特殊な事情というか、特殊な契約なのかどうか。通常の土地の価格高騰等は全く入れていないというか、全く加味しないという契約なのかどうか分からないですが、そこはできれば確認していただければと思います。さっきの言った、もう一つのほうと全然別な契約体系なのかもしれないので、そこは調べていただければと思います。

広川委員のほうはよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）

すみません。じゃあ、幾つか短めに質問させていただきます。この２１９ページの事業実績のところで保育所が書いてあるんですけど、この野方保育園は今度、平和の森小学校の跡地に移るということですよね。今、野方保育園は入所率９０％なんですけれども、これは近隣に民間の保育所もあるということで、この入所率が上がるとか下がるとか、そういった何か検討というか、そういうのはついているんでしょうか。 野方保育園の移転もこの間決まったところでして、近隣に私立の保育園があるということも認識してございますので、その中で定員をどのように考えていくかというところは今後の検討かなと思っているところでございます。

ありがとうございます。 次に、２２３ページに行かせていただきます。ここ、宿舎借上げ支援事業補助ありますよね。これは今、保育園の先生たちに宿舎を借り上げているんですけども、これは今後、幼稚園とかに同じように広げていくとかいう、そういう検討とかはあるのか、ないのかだけ教えてください。 こちらの宿舎借上げ支援事業補助については、今のところは幼稚園のほうまでは拡大するといったことは考えていないところでございます。

これは、要望とかがあれば今後は考えていくのでしょうか。 そうですね、幼稚園まで広げるとなると経費的にも相当程度かかるといったようなところもありますので、慎重に研究してまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。ぜひ考えていただけたらと思います。 この下の保育士キャリアアップ補助、これはキャリアアップ、具体的にどんなことをされたのか少し教えてください。 こちらについては、各職層といいますか、階層に応じて研修を行って、それでキャリアアップを図っていただくといったものでございます。

ありがとうございます。 次に、２２５ページに移らせていただきます。この上の入園料補助金、これは今年度からだか、来年度だか、改定されますよね。それで認識は合っていますか。 こちら入園料補助金につきましては、令和６年度は４万５,０００円だったところが、令和７年度、今年度から６万円といったところになったところでございます。

これは、私立幼稚園の保護者の負担がやっぱり物価高騰とかで大きいから、要望があって上げたという認識でいいんでしょうか。 物価高騰だけではなくて、入学時に必要なお金と実際負担しているお金との差がある程度あったということで、その分を縮めるといったようなところから、補うといったところから金額を上げたといったところでございます。

ありがとうございます。その考えでいくと、この上の保護者補助金というのも、要望があったら見直していくとか、今後検討とかあるのでしょうか。 そうですね、保護者補助金についても、こちらについては、この補助金があれば、保護者の負担がない園もありますし、もちろんある園もあるんですけれども、今のところは一応この１万２,０００円といったところで考えているところでございます。

こちらもぜひ要望があれば見直していただけたらなと考えております。 そして、あと下の預かり保育推進補助、こちら２２７人、不用額に金額が結構上がっていますが、これはなぜ使われなかった部分が、結構、３割くらいかな、あるのですか。 すみません。残があるということは、一定交付条件とかが厳しくて、使いたいけど使われない園があるのではないかなという質問をしたかったんです。 ちょっと確認をさせていただきます。

答弁保留で。

ありがとうございます。あと、この２２５ページの下、私立幼稚園等に対する物価高騰対策補助というのが出ていると思うんですけども、今回いろんな、幼稚園だけじゃなく、やっぱり熱中症というのも問題になったんですけども、熱中症対策というのも今後考えられることなんでしょうか。 熱中症対策については、私立幼稚園につきましては、都のほうで今年度直接補助をするといったようなことで聞いているところでございます。

ありがとうございます。

答弁保留のやつを。

先ほど木村委員から御質問頂きました、２１９ページの区外委託私立保育園に行っているお子さんが、昨年度と今年度と比較して増えているんじゃないかというところでして、そこの委託児童数の延べが何かというところだったんですけれども、給付の関係ですので、ここが一月１人というふうに数えているというところですので、実際に令和６年度が１,００１月給付で、令和５年度が６７０月の給付ということですので、その差が３３１月分ということですので、それを仮に４月から３月まで丸１年間、１２か月、お子さんが区外の保育園に行かれていたとすると、年度途中の出入りもあるかもしれないのでそこが分からず申し訳ありませんが、そこを仮に１２で割ると２８人ぐらいになりますので、１年間でこの２８人ぐらい区外の保育園を利用している方が増えたと、そういう計算になります。

ちなみに、これはすぐ分かれば答えてもらいたいんですが、逆は分かるんですか。分からなければ別に。分かるか、分からないか。

逆は、区外の保育園に通っているとなりますと、区外の保育園に対して区がそこに委託費を払ったりしているので、すぐには今数が言えませんが、調べれば分かるかと思います。

二十何人程度なので、そこまで大きな数じゃないというので、要は大きな数になってきた場合、今後の傾向として当然、通勤している先に預けたりとかという人たちが増えてきた場合、課題となってくるのが、例えば災害があったときにどうやって引き受けるとか、小学校にどういうふうにつなげるとかという課題が今後出てくるかと思うんですけど、まだそこまでの人数じゃなければいいかと思うんですけど、ただ傾向としては恐らく、中野区外も含めて、他区の子どもたちをどんどん引き受けていく状況になってくると思うので、ちょっとそういった認識も持ちながら取り組んでいただければと思います。 あと、２２５ページなんですけど、私立幼稚園の補助で観劇事業補助金というのは、これは楽しい園児の集いということの認識でよろしいですか。 はい、委員おっしゃるとおりでございます。

これは私立幼稚園に対しての、ある意味で文化的なというか、そういった機会をつくるという意味でのそういった補助だと思うんですけれども、これは幼稚園だけというか、つまり保育園はそういった文化的な補助というところに関しては、今、実際やっていますか。 今現在は行っていないところでございます。

そういった意味では、ちょっと幼稚園だけやって、保育園は区立も私立もそうなんですけども、ないのはどうかと、ちょっとバランスはどうかと思ういますけれども、そういった意味では今後ちょっと検討、どういった補助があるか分からないんですけども、ぜひ検討していただければと思うんですがいかがでしょうか。 今後、保育園での文化事業の実施について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

あと、すみません、具体的にどこに入っているか分からないので聞くんですけど、保育士のパートタイム加算というのは、ここの項でよかったですか。項というか、目でよかったですか。 保育士のパート加算につきましては、２１９ページの私立保育所等経費という中に含まれているところでございます。

別に金額を聞いているわけじゃないんですけども、要はパート保育士の加算が、ここまで全然上がってこなかったと思うですよね。何年ぐらい変わっていないかというのは御存知ですか。 こちら旧都加算から区加算に変わって、平成１８年頃から変わっていないというふうに聞いているところでごいます。

平成１８年ということはもう２０年近くぐらいか。物価高騰もあるし、これまで人件費ももちろん当然上がっているのに、ここまでずっと変わっていないというのは、さすがにそろそろ法的にもどうかというぐらいな価格かと思うので、ぜひこれはまた見直しというか、今の社会情勢に合わせた見直しはぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。 パート加算の改善については検討してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁保留の分。 先ほど武井委員からの御質問で、２２７ページの預かり保育推進補助金の残というところなんですけれども、こちら一応想定した園が２園ほど申請してこなかったということで、それによる残といったようなところでございます。

ありがとうございます。なぜ申請してこなかったか、ちょっと把握はしていませんが、やっぱり交付条件が少し厳しいなんてお話も聞きましたので、そういった面も今後考えて園側と協議していっていただけたらなと思います。

今、木村委員が聞いたパートタイムの加算のところなんですけど、これは時給でいうと幾らぐらいになるんでしょうか。 こちらのパート加算については、たしか月幾らというような形での加算だったと記憶しておりますので、特に時給というところでは示されていないといったところでございます。

調べれば多分分かるでしょう。やっぱり公契約条例とかもできましたし、今やっぱりこのパートの加算が少ないから保育園が持ち出しでちょっと上乗せしてやっている状況なんですよね。でも、それでもやっぱり全然ほかの自治体のほうが、ほかの自治体の強いところがもっとお金を出すからそっちに流れちゃうわけですよ。ちょっとやっぱりそのパータイムのところの加算というところについては、今現在こういう状況で、これをどうしていかなきゃいけないと、こうしていくというのをちょっとはっきりと示していただきたいなと思うので、これは要望です。

金額のほうはいいですか。 ちょっと金額については、すみません、計算するお時間を頂ければというふうに思っております。

では、保留で。 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、２２６ページから２２９ページ、事務事業２、教育・保育認定利用調整についての質疑を求めます。質疑はございませんか。

まず、２２７ページ、教育・保育支給認定のＡＩ入所選考システム保守委託のところで伺うんですけれども、これは入れていただいてもう何年も経っているものだと思います。すみません、この決算の数字云々というところよりも、これを入れたことによって得られている効果というところについて確認をしたいんですけれども、いかがでしょうか。

このＡＩ入所選考システムを入れましてから、職員がそれまで全て手作業で入所の選考を行っていたものが、基本的なシステムの入力ですとか、書類チェックといったところはやはり職員がやっておるんですけれども、そのデータを全部システムに入れた後に、実際にお子さんをどの保育園に入園させていくかといったような、そこの最後の本当の選考の部分はシステムが今やっているところでございます。

職員の負担の軽減というところで言うと、何か具体的に、何分ぐらいこれによって削れたとか、そういったことというのは何か数字で示せるんでしょうか。

残業時間が減ってはいるんですけれども、ちょっとその数字、今すぐ出しますので、少し答弁保留させていただければと思います。

答弁保留で。

分かりました。そちらのほうは後ほどというところで。 ２２９ページの保育入園のほうにある保育入園申請受付業務派遣経費、こちらの残としては落差ということだったんですけれども、令和６年だから、新庁舎に引っ越しをしてから入園申請の受付があったというところで、これまでの旧庁舎の部分と対応が違ったかなと思うんですけれども、そちらについて御説明お願いします。

旧庁舎におきましては３階に子ども総合窓口がありました。そこに待合室、キッズルームという小さいものがあったんですけれども、広さとして十分でなかったので、この１０月の１か月間の、翌年４月に向けての入園申込みの期間は、１階の特別集会室をお借りして別室で申込みをしていたところですが、新庁舎に引っ越してまいりまして、３階の待合のスペースも広くなり、キッズルームも大きなものができましたので、今では別室を設けることなく、同じフロアで申込みも受けておりますし、その待ち時間を、お子さんを連れてきた保護者の方は子どもさんを遊ばせながら待っていられるというような環境になりました。

そうしますと、オンラインで受付というのはあるものの、新庁舎になっても、こちらの対面での相談を受けながら申込書というところも受け付けていくというところは変わっていないということかと思います。こちらにかかってくる人員だったりとか、こちらのほうには変化はなく、同じ人数でやっていただいているのか、そこのところを教えてください。

新庁舎では、総合カウンターといいますか、子ども向けの申請を受け付けるようなカウンターを使ってもちろん受付をしているところなんですけれども、そこにコンシェルジュの方がいらっしゃって、基本的に保育園・幼稚園課として使っているブースはあるんですけれども、それよりも待ちの方が多くなってきたら、ほかのブースが空いていれば、そちらのほうにも職員を呼んでくださいというような形でお願いしていますので、臨機応変に窓口の数を増やしたりして対応しておりますので、待ち時間といったところも旧庁舎よりは随分と短くなっているところです。

この受付業務に要している人員みたいなところは何か縮小につながっているのかな、オンラインというところもだんだんと浸透してきて、何か変化はあるのかという趣旨で伺ったので、もう一度お願いします。

申し訳ございません。職員体制としましては、そこの窓口に出られる人は出ていくという形を取っておりますので、取っている体制自体は変わらないですけれども、旧庁舎と大きく違いますのは、旧庁舎の場合には２拠点でやっておりましたので、そこの別室で案内をしている時間帯はその案内にかかりきりだったところが、今は自席からカウンターも近いですし、呼ばれたら出ていくというところですので、通常業務を、電話の対応等々をしながら、空いている人が呼ばれたときには窓口に出るというような形になっておりますので、かかる人数が一緒ということは効率化が図られているというところです。

どちらかというと、この受付業務の方、専属の方だけではなく、通常の別の業務をしている職員さんであっても手が空いたりとかすればヘルプができるといいますか、同じエリアでやるからこそみたいな、何かごめんなさい、そんなように聞こえたんですけれども。あまり長くするつもりはないので。すみません。

あくまでも窓口に出て保護者対応するのは区の職員です。派遣の職員というのは、内部管理事務といいますか、書類の整理ですとか、簡単な電話対応はしているんですけれども、そういったところですので、ちょっと業務を切り分けて当番体制で窓口に出ておりますし、あと、先ほど委員のほうからもお話がありましたように、今では電子申請が実は随分増えておりまして、現在は毎月の申請も７０％を超える電子申請の利用率がありますし、昨年の翌年４月に向けての１か月間の申請割合で言いますと８０％が電子申請だったというところからも、窓口に来られている方も随分減っておりますし、逆にその減った分、丁寧に職員が聞き取りをして、御相談にも乗りながら申請を受け付けているといったところでございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

先ほどの答弁保留はいけますか。 先ほどの広川委員からの答弁保留ですけれども、単価に換算いたしますと、時給に直しますと１,７４３円といったところでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

いいですか。じゃあ、一つ答弁保留を残して次に進んでよろしいですかね。 質疑がなければ進行いたします。 次に、２２８ページから２２９ページ、事務事業３、幼児施設整備について質疑はございませんか。

こども誰でも通園制度（仮称）の試行的実施に係る経費というところで、これが、執行率が４７.２％ということで、執行額が約２００万円、不用額か約６７０万円となっているんですけれども、この要因を教えてください。 この不用額の６７３万円というところですけれども、もともとこのこども誰でも通園制度の令和６年度の試行的事業は５園での実施を予定しておりましたが、実際事業者募集をし、手を挙げていただいたところが２園というところでして、こちらの想定よりも実施規模が小さかったためにこの執行残という形で出たものでございます。

そうですね、５園だったところが２園になったというところでこういう数字になっていると思うんですけれども、その上で、主要施策の成果を見ますと、この７９ページのところに令和６年度事業の行政評価というのが出ていますね。７９ページ。これを見させていただきますと、この業務の内容が書かれています。２つの園でやられたということなんですけれども、下のほうで事業の実績と効果というところが書かれていて、これについては、子どもにとっては家族以外の関わりができて成長に資する効果があったというところであったり、保護者にとっては相談先ができて余裕が生まれたということが書かれているんですけれども、一方で、「国の補助単価が低廉」であり、「低廉」って、僕、これ初めて聞いたんですけど、多分すごい冷たいということだと思うんですけど、「国の補助単価が低廉であり保育士確保に繋がらず、事業実施が困難であることが判明した。」というふうに書かれています。これはどういうことでしょうか。 令和６年度につきましては、国が利用児童１人１時間当たり８５０円の補助金を支給するという形で事業が始まったものでございます。その１時間当たり８５０円に加えまして、利用料として保護者の方から１時間３００円をお支払いいただいているんですけれども、それを足すと１時間１,１５０円の収入にしか園に対してはならないというところで、そこが、この金額では到底事業者が事業実施できないというところを述べたものでして、このままでは事業実施が難しいということが検証の結果、分かったというところです。

そのちょっと上のほうで、実施内容のところで、この試行的事業を行ったと。「区から国に対して実績報告により意見表明を行った。」と書いています。これはどういった意見表明を行ったのでしょうか。 今も申し上げましたように、月１０時間を上限とした時間設定では、もともと国としては子どもの良質な生育環境の担保ですとか、保護者支援というところをうたっていたわけですけれども、そこには到底足りないというところで見直してほしいという旨の意見を出しております。加えまして、この制度でお子さんを預かるということは、通常の保育のお子さんを預かるのとはやっぱり大きく違いますので、そこに対しても、職員体制、国が求めているものでは不十分なんじゃないかという意見も申しております。 そちらと、あとお金に関しましても、先ほど国のほうでは１人当たり１時間８５０円の補助ということで設定をされておりましたけれども、その金額では職員１名を雇用することは到底かなわないというところですので、その辺りの抜本的な引上げが必要なのではということで、報告の際に意見を申し上げたところでございます。

併せて、こども家庭庁の職員との意見交換会も実施したと。これも同じような内容でしょうか。 意見交換会も、先ほど報告の際に意見を申し上げましたといったところにつきましては、調査回答の中で文字に打って意見を出しただけですけれども、こども家庭庁の職員と直に意見交換会をする場面もありましたので、改めてそこでも同じようなことを申し上げております。

国やこども家庭庁とやり取りをして、どこか反映されたところはあるんでしょうか。 利用時間の上限、月１０時間というところは今年度の試行でも変わってはおりませんけれども、中野区が意見を言ったから変わったというところではないかと思いますが、国としても補助費があまりにも低廉だというところは思っていたのかどうなのか、今年度の試行では、１時間当たり８５０円というところが年齢別に金額が変わりまして、０歳児は１,３００円、１歳児が１,１００円、２歳児が９００円という補助金額を国が設定しておりますので、その金額で今は事業をしておるところでございます。

来年度から本格実施ということになるんですけれども、このままいけるのかどうかというところを率直にどう捉えていますか。 国が、まだ来年度の本格実施でどうしていこうかという制度設計は示していないところではありますけれども、あまり大きく変わることは考えられないかなというところでいきますと、中野区としましては、月１０時間というところは短いと考えておりますので、引き続き継続性をもった預かりができるような制度設計をしてまいりたいと考えております。 加えまして、利用料金につきましても、来年度から給付制度に変わるというところで、実際その金額自体がどのように変わっていくかもまだもちろん示されていないんですけれども、それにつきましてもやはり大幅な増加というのは難しいかなと考えておりますので、中野区独自に、事業者が事業として成り立つような仕様になるような形を今後考えてまいりたいと思ってございます。

私たち会派としては、やはりこのこども誰でも通園制度というこの制度については慎重であるべきという立場で、これは一番に子どもの安全の面であったり、あと、やはりもうけ優先の企業がどんどん参入してくることによって保育士がどんどんそっちに流れていっちゃうと、そういうことも起こり得るんじゃないかというところで慎重にということを言わせてもらっています。でも一方で、働いていなくても必要なときに子どもが預けられるような、そういった取組はぜひ進めていってもらいたいなと思いますので、要望したいと思います。 やっぱり今のこのスケジュールの国の進め方、この国のやり方というのはちょっと無理があるというところは、その思いは共有できると思いますので、ぜひ区としてしっかりと考えていってもらいたいなと思います。よろしくお願いします。

今の質疑で大体分かったんですけども、ちょっと確認で、先ほど令和６年度は５施設程度見込んでいたけど２施設だったということで、これは事前に意向調査というのはしていなかったんですか。 意向につきましては、事業者に令和６年度こういった形のものを考えていますといったところの意向を、細かいところまでは確認できなかったといいますのは、なかなか国が、令和６年度に初めてこのこども誰でも通園制度というのができたわけなんですけれども、国のほうでこの事業がどんなものであるかを示してきたのが大変遅かったということもありまして、令和５年度にまた別の形の事業をしておりましたので、そこから同じようなものであれば５園ぐらいが手が挙がるんじゃないかというところで予算を組んだところなんですけれども、実際蓋を開けてみて事業募集をしたところ、なかなかこちらの思いどおりにはいかなかったというところでございます。

令和６年度は事情があって２園ということで、今年度は今どういった状況ですか。 今年度も事業募集をして事業を進めているところなんですけれども、一次募集の段階では１園しか手が挙がらず、今そこの１園はもう既に預かりを実施しているところでして、二次公募という形で募集をしましたところ４園から手が挙がりまして、順次事業実施に向けて今準備を進めているところでございます。

園としても本当に初めての取組ですので、園の様々な課題をしっかりと正確に把握して、先ほど、実際始まる来年度からの、区としても独自の上乗せをすることも考えているということなんですが、そこはぜひしっかり補填していただいて、できればこれは、さっきもちょっと話ありましたけど、その認可保育園とかの、いわゆる定員割れの対策にも大きくやっぱりつながってくるところでもありますし、こういった誰でも通園制度とともに、さっきの話に戻るかもしれないんですけれども、先ほど中野区としての認可保育園の定員割れ対策をどうするかというところの一環でもありますし、そういった意味では例えば４歳から５歳の定員の代替的な活用とかも含めて、区としても、実際その定員数と定員割れの助成制度に関しての考え方をしっかりとつくって、また明らかにすべきかと思っていますけれども、いかがでしょうか。 今、保育園の空きが増えているというところは、区としても当然認識しているところであります。一方で、今は認可保育所に対しては減収補填はしていないというところで、こども誰でも通園制度がその空き対策の全て、１００％そこで賄えるかというと、そこは違うかとは思いますけれども、先ほども申し上げましたように、これがちゃんと事業として成り立つという形であれば、空きをそこで事業をすることによって事業収入も得られてという対策の一つとして機能していくように考えてまいりたいと思ってございます。

まず、行政評価のほうから聞きたいんですけど、これ、行政評価の仕組みとして、子ども教育部、教育委員会の中で、企画課が１個対象事業を選ぶと、残りは各課が選ぶということで、これは各課が選んでいるんだと思うんです。何でこれを選んだんだろうなと。先ほど来の話にあるとおり、これは国の事業の影響をもろに受けるわけですよ。区の判断でどうこうしていくというよりも、先ほどもあったように来年度国がどういう仕組みをつくって実施していくか、それによって令和８年度の区の事業の在り方も大きく変わるのに、何でわざわざそれを各課１個の行政評価の対象にするんだろうというのがまず疑問なんですが、その点についてお答えください。 この事業を選定したのは、このこども誰でも通園制度が来年度本格実施されるというところと、あと、区では国に倣った形ということではなく、区独自の視点を入れてこの制度を試行したものですから、それがどう評価されるか、それが次にどう生かされるかというところで、この行政評価の対象にしたものでございます。

でもね、ベースは国の制度があるわけじゃないですか。独自の視点を入れたと言ったって、できる範囲での工夫というレベルでしょう。区として純粋にやっている事業、ほかにもいっぱいあるじゃないですか。私は、これは選び方としてどうかなというふうに思います。ほかにもちょっとあるんですけどね、全体的に何でこの事業を選んだんだろうと。また話しますけど。私は選定の仕方としてはどうかなと思っています。 その上で、この有効性のところで、実施施設視点では本制度の実施意義の理解が深まったと書いてあるんですけど、この制度の実施意義は何ですか。 保育園ですとか幼稚園に通っていない未就園児の子どもが、家族の中でしか他者との関係がなかなか築けないところを、保育園に通うことによって、集団生活をすることで子どもの成長が見られるというところと、あと、今は育児の孤立化というところも話題になっているかと思いますが、保護者にとってみましても、その育児の相談を保育園ですることによって、そこでつながりができて、育児に対して前向きな気持ちを持てるですとか、そういった意義があるというふうに考えてございます。

国の制度として始まって、それを活用すること自体は否定しないんですけれども、今おっしゃったような話って、例えば児童館とか、一時保育とか、子育てひろばとか、区のほかの施策においてもやっていくべきところだと思うんですよ。という意味で言うと、この事業単体の意義というと、そういう答えが返ってくるのかもしれないけど、区のいろんな施策の中での位置付けという意味だと、どういう位置付けになるんですかね。 保育園にお子さんを預けるということによって、継続的なつながり、中野区の場合は月に１０時間を超えた形での預かりというところを事業者のほうにお願いしていますので、昨年度利用されたお子さんは継続的にその保育園に通っているわけなんですけれども、その中で保育士との信頼関係ができて、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、育児相談につながったり、保育士もその子どもを継続的に見ることで、親に対して保育園での出来事だったり、成長の過程を専門家の視点から親に伝えられるといったようなメリットがあると考えてございます。

これ国でいうと、こども政策の強化に関する関係府省会議というのを令和５年の頭ぐらいにやっていて、当時の岸田総理含め、関係大臣含め、何度か議論しているんですよ。その議事要旨も公開をされていて、その上で出てきたのがこのこども誰でも通園制度という仕切りになっているんですが、この議事要旨を見ても、何でこの議論からこの仕組みになっているのかよく分からないんです。 ちょっと国会の議事録まで追い切れていないんですが、もともとは居所不明児童がいる、要するにどこに行っちゃったか分からないようなお子さんが、実は全国で、いっぱいはいないですけど、各自治体数人いるみたいなことから、０歳から未就学の段階でどこかにつながっているような仕組みがつくれないかみたいな話もベースにはあったはずなんですよ。そういう意味でいうと、そういう効果があるのであれば期待はそこにはしたいとは思うんですけど、何か議論しているうちに、最初の出発点とちょっとずれてきているんじゃないかなと思っていて、そこがちょっとぶれているから、今に至っても国のほうで来年度の事業の実施体制がどうなるか分からないみたいな話になっているんじゃないかなというふうに思うんです。 さらに言うと、これの議論をしているときには、子ども・子育て支援法の改正の中で実現したんですけど、そのときに国会の付帯決議がいっぱいついているんです。特にこども誰でも通園制度は、通常保育も含めた幼児教育・保育の質が低下しないよう万全を期すること、あるいは、医療的ケア児、障害がある子どもなど専門的支援が必要な子どもにとって使いやすいものとなるよう安全な受入れ施設や体制整備に取り組むことってあって、これまでのやり取りを聞いていると、ここまでの道のりはまだまだはるか先かなというような感じがするんですが、ちょっとやっている所管としての見解を教えてください。 今、委員がおっしゃるように、国は本当に未就園児のお子さんを、本当に誰でもというところから保育園につなげてというところで考えておるところは承知はしておるんですけれども、委員がおっしゃるように医療的ケア児のお子さんを受け入れたり、障害のあるお子さんを受け入れたりというところに関しましては、区としては本当にそれを実施するためにはまだまだ、区がどう考えていくかもそうですけれども、事業者さんとしてどこまでそれが通常保育と並行して受け入れられるかというところの環境整備でしたり、その人材の確保といったところも大きな課題があるかとは思っておりますので、そういう方面にも事業が拡充していけるように、少しずつでも検討してまいりたいと思ってございます。

区としての検討もそうなんですけど、先ほどからあった国に対する意見表明とか、こども家庭庁との意見交換会とかは令和６年度はやられたということじゃないですか。今後もこういう機会というのはあるんですか。 実績報告を上げる中で意見を申し述べたり、調査といったところの回答というのは毎年あるんですけれども、昨年度のこども家庭庁との意見交換会は、こども家庭庁から連絡があって実現したことでして、例えばこういった意見を国に言いたいんですという形で直接こども家庭庁の職員と個別に、なかなか意見交換会というのは難しいかなとは思いますが、時折こども家庭庁が、オンラインでのことが多いかと思いますが、各自治体の職員を集めて意見の集約みたいなところもしておりますので、そういったところに積極的に参加をして意見を述べていきたいというふうには考えてございます。

ちょっと休憩してもいいですか。 （午後４時２６分）

分科会を再開します。 （午後４時３０分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 答弁保留の分をお願いします。

先ほど間委員から、ＡＩ選考を導入したことによって職員の負担が軽減というところが、具体的にどうですかという御質問でしたけれども、具体的な時間数まではちょっと今すぐは出ないんですけれども、感覚的なところになってしまうかもしれませんが、ＡＩ選考を導入するまでは、１０月、１１月というのがやはり選考の職員の業務量のピークというところになるんですけれど、そこの間は毎日１１時ぐらいまで残業をしていたところが、今では繁忙期で９時まで、９時をめどにもう帰りましょうという形で、それでも９時なんですけれど、やっており、その日数もかなり短くなっているというところで、職員に対してというところではありますけれども、ＡＩ選考を導入した効果というのは十分に出ているかと考えております。

ありがとうございます。２３時と２１時で２時間というところではあるものの少し健全な時間に近くなったといいますか、効果はあったとは思います。ただ、それ以外、このＡＩの入所の選考の部分以外の、もう少し広くなるんですけれども、保育のＤＸというところで、特に入所選考だけではなくて、もう少し次の段階としてどういったところを手を加えていくと職員さんの残業時間とかももっと減らせるんだろうかとか、様々考えていかなければならないのかなと思います。ＡＩの入所選考を入れた、画期的だというところから、何か次のステップみたいなところがいまいち見えないのかなと思っているんですけれども、そこのところの御検討は何かしらされているのか、いないのか、教えてください。

さらなる効率化というところで言いますと、なかなかＤＸというシステムですとか、ＡＩを利用しての業務改善というのはすぐには難しいかなとは考えておりますけれども、今、間委員から以前に一般質問でも御質問頂きましたように、今、保育選考の処理を全て職員がやっているところでして、それでやっぱり時間がかかっているというところがありますので、そこの効率化というところで言いますと、ひとまずは単純作業もまだまだたくさんありますので、そういったところが外出し、アウトソーシングできれば、多少変わってくるのかなとは考えておりますが、そこの辺りも保育園・幼稚園課全体としてそういったところが進めていけるのかどうか、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

何でこれを求めるかというところで、やはり区民サービスというところに返ってきていないという部分なんですね。今年度の来年の４月入園に当たっての申込みはいつなのか。１０月３０日なんですよね。１１月の頭でも早いと思っていたんだけれども、どうしても金曜日というところもあって１０月の末になってしまった。こういったところを見ると、もう少し余裕を持って申込みができるといいのに、そこの部分も区民としては得られるものというのは現れていない。毎月の入所の申込みに関しても、その締切りと実際に入園が決定されていく過程に当たっても、他区ではもっと短いスパンでやっていただいているところもある。という中で、やはりでき得る改善というところは今後も検討を続けていただきたいということを思っておりますので、これは要望とさせていただきます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。なければ進行いたします。 次に、３目子ども施設費、２２８ページから２３１ページ、事務事業１、子ども施設保全について質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に進みます。 ４目子育て支援費、２３０から２３７ページ、事務事業１、子育て支援について質疑はございませんか。

２３１ページの上のほう、新庁舎キッズスペース整備委託等、約１,０００万円、新庁舎が出来上がったときに、キッズスペースのハードそのものは大体今のまま出来上がっていたと思うんですが、この整備委託はどんなことに使われたんでしょうか。

こちらのキッズスペースの整備委託でございますけれども、内装工事ですとか、あとはキッズスペースの絵本ですとか、そういった備品等の購入に使われたというところでございます。

先ほども言いましたように、私の記憶違いかもしれませんが、新庁舎が出来上がった際に大体のハードは整っていたように記憶しているんです。もうちょっと具体的に金額の明細の内訳とか、今ありますか。（「すみません、答弁保留でお願いします。）

では、一旦答弁保留で。

ごめんなさい、１点だけ。２３５ページの学習支援事業なんですけど、この学習支援事業はだんだんと拡充してきているところだと思うんですけれども、令和６年度は５年度と比べて拡充した点は何があったんでしたっけ。

令和６年度につきましては、その前年度まで対象の学年が中学校３年生から小学校５年生までというところでございましたけれども、これを小学校４年生まで拡大いたしました。

小学校４年生からということで、早い段階で学習の習慣づけとかをするという意味では一定意義があるんだと思うんですが、私ずっとお願いしているのは、高校生の、１年生のせめて９月まで延長できないかということを常々申し上げてきたんです。それは、やっぱり中退をどうにかしたいんですよ。やっぱり高校中退の一番多く発生するところって、その夏休み明けのところ、１年生の夏休み明けのところまでで、そこまではせめて何とかサポートできないかというふうに思っているんです。義務教育段階の中学生というところと、高校生になっちゃうとまたちょっといろいろ話が違うのかもしれないんですけど、その上の年齢のほうの拡充というのもぜひ今後考えていっていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

区のほうでは、今、給付型奨学金の検討なども行っておりますし、やはり上の年代、高校生年代などに対する支援もやはり重要だというふうには考えておりますので、今後はそういった年代への拡大なども含めまして、学習支援の充実というところについては検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。それはよろしくお願いします。 当区の場合は、学習支援事業というと、しいの木塾一本でやっていると思うんですけど、２３区のほかの自治体を見ると、同じ学習支援事業なんだけれども、居場所みたいな方向に重点を置いている学習支援事業と、ちょっと勉強を、難関校にいずれ挑戦するのを頑張ろうというコースが別であったりとか、学習支援事業の中でも選択肢があるような自治体もあるわけですよ。対象の拡大はこれまでやってきましたけれども、そういう色づけというか、少し毛色の違う形での学習支援事業を複数持っておくということも、いろんな対象の方に来ていただくという意味では、今後考えていっていただきたいテーマかなと思っているんですが、その点についてもお伺いします。

現在行っている学習支援事業は、やはり基本的な学習習慣の獲得ですとか、そういったところを重点に実施しているところでございますけれども、今、御指摘頂いたとおり、そういった若者年代の居場所というような側面もあろうかと思いますので、事業の実施内容についてはこれからも検討していきたいと思います。

２３３ページの上のほう、高校生の医療費助成なんですけども、大体２億５００万円ですが、予算のほうだと１億６,０００万円ぐらいなので、予算を４,０００万円ぐらいオーバーしているんですけれども、その理由を教えていただけますか。

高校生等医療助成につきましては、こちらは令和５年度から始まった制度というところでございまして、まず、実施の想定がちょっと難しい面もあったというところもございましたけれども、対象者数についてはおおむね想定どおりというところもございましたが、医療助成の内容の部分で、かなり金額のほう想定より上回った部分がございまして、結果として増となってしまったという部分はございます。

利用人数はあまり変わっていなくて、金額がかなり、大体５分の１ぐらい増えている、４分の１くらい増えているのかな。その中身というのは、じゃあ特に精査していないということですか。なぜ増えたかというのは。

実際、より高額な医療のほうを──その中身の具体的な分析というところまではしておりません。

そこはぜひやっていただければと思いますが、これは、予算から４,０００万円ぐらい不足していると思うんですけれども、不足はどこから補填していますか。

こちらの不足の部分につきましては、同じ扶助費のところの子ども医療助成費のほうから執行対応いたしました。

この制度が、先ほど令和５年度からということで、たしか東京都の支援が３年ぐらいで変わるかとは思っていたんですけども、となると、実際５、６、７──来年度ぐらいから、たしか都の補助が半分ぐらいになる。その辺の詳しいことを教えていただけますか。

今、委員御指摘のとおり、東京都のほうは３年間の事業というところを当初言っていたというところでございまして、ただ、一方で内容については検討されておりまして、今年度１０月から所得制限のほうは撤廃という予定となっております。ただ一方で、こちらも、今委員御指摘のとおり来年度以降補助率を下げるというような話もございますので、その点につきましては依然都区で協議中というふうに聞いているところでございます。

所得制限撤廃というのは、所得制限は、ここまでは中野区が負担していたと思うんですけども、それが今度は都のほうが負担すると。ちょっと確認です。

すみません、御説明不足しておりました。区としては独自で所得制限のない形で実施しておりましたけれども、ただ、都のほうは所得制限ありというふうになっていた。その分については一般財源でという部分がございましたけれども、今回１０月からは、東京都のほうも所得制限のほうを撤廃するという形になりましたので、その分の一般財源の負担のほうは減るというような形でございます。

ぜひこれは継続していただければと思うので、都のほうに、３年と言わずというか、多分２３区とか多摩のほうでも共通して要望していくと思うので、ぜひしっかりと都のほうに要望していただければと思います。 あと、２３５ページの、これも高等学校等入学支援金というのが１,１６９万円だったと思うんですけれども、これが予算よりも──残が多いのかな、そうですね、残が１,０００万円ぐらい出ているんですけども、これの残が出た理由を教えていただけますか。

こちらの残の理由でございますけれども、実際、最初に比べて足りなかったという部分と、あと予算の想定としまして、やはり少し大きめに予算のほうを取ってしまっていた部分があったというところでございます。

大きめって、対象件数は大体決まっている、この１８０件って決まっているんですけども、その予算を多く見積もったという理由がちょっとよく分からない、もう一回教えていただけますか。

この事業を検討する中で、最大限対象というところで、予算編成のときは、学習支援のほうを受けている方も含めて対象人員を算定していたところがございましたけれども、実際事業実施の際には、住民税非課税世帯とひとり親世帯というところである程度要件を絞った部分もございまして、その分予算のほうが大きくなってしまったという事情でございます。

当初はその倍ぐらいの対象を見込んでいたんだけれども、途中で対象を絞ったということですかね。つまり、この制度を実際につくり上げたときの試算と、また予算を組んだときの試算とはちょっと異なっていたということですか。

倍というところまではいきませんけれども、実際予算編成時は、予算不足等ないように、対象ですね、この制度で考える最大限のところで一旦予算取りのほうは行ったというようなところでございます。

２３５ページを見ると、母子家庭やひとり親家庭を支援する事業がいろいろと並んでおります。こうしたひとり親家庭の支援というのは優先度の高い事業だとは思うんですけれども、行政のサービス全般に、知っている人は得をするけども知らない人は損をするみたいな、そういった事業が多いように思っています。例えばここにありますひとり親家庭住宅支援補助金というのは、区内で引っ越す際に引っ越し費用とか初期費用について補助が出る制度だそうなんですけれども、物件を探し始める前に区に相談することが必要ということで、引っ越し終わってから補助金を出せと言っても多分出してくれないようです。これでよく３人も利用者がいたなと私は思うんですが、ひとり親家庭について、こういったいろんな、様々なサービスがあるということを、「ひとり親家庭のしおり」という冊子を発行して周知はしているそうなんですが、区としてどうやって捕捉してしおりを渡したり、お知らせをする体制ができているのかなと。戸籍とかで把握できるのかどうか、それを教えてください。

ひとり親世帯の把握という部分につきましては、例えば児童扶養手当の受給者などはひとり親世帯というふうに言える、厳密には重ならない場合もあるんですけれども、言える可能性が高いというところでございまして、そういったところで判断しているところでございますけれども、ただ、やはり実際、実質ひとり親というところもございますし、正確な数字というところまで把握は難しい部分もございます。

その「ひとり親家庭のしおり」というのがあるようなんですが、そこにいろんなサービスが網羅されて紹介されていると思うんですが、それはどういった機会に渡していらっしゃるんですか。

総合窓口ですとか各すこやか福祉センター等関係機関のところで配布をお願いする等、併せて、実際相談においでいただいた、ひとり親相談のほうも実施しておりますので、そういった機会にしおりのほうをお渡しするようにしております。

だから要するに、せっかくしおりを作っても、やはりそれは情報を求めに来た人にしか渡していない状況だというふうに理解をいたしました。なかなかね、どうやって解決していいか難しいと思うんですが、知っている人だけ得をして知らない人は損をするという状況はなるべく改めていっていただきたいと、回答もなかなか難しいでしょうから要望にしておきます。 次の質問に行きますけども、母子生活支援施設特別区間広域利用事業というのは、ここには特別区間広域利用事業と書いてあります。これは、本来住んでいる自治体で対応すべきものが対応できなかった場合にほかの自治体で対応するという制度だと理解していますけれども、ここに書いてある２世帯６人という数字、これは本来中野区で受け入れるべき対象者をよその区で受け入れていただいたというケースだと思いますが、この２世帯６人という数字が多いのか、少ないのか。あるいはまた、逆に中野区が受け入れたケースなどもあるのかどうか。この数字が多いのか、少ないのか、そういった評価について教えてください。

こちらの広域利用事業につきましては、中野区が受け入れた数字でございます。利用事業の数については、率直に申しまして、なかなかこちらも他自治体の要望などに基づくものですので、ちょっと読みづらいというところはございます。

中野区がよその区から受け入れたものに対して、区から区費が、区からのお金が出ているということでよろしいですか。

すみません、答弁を修正させていただきます。こちら、中野区のほうから他自治体の施設のほうに依頼しているものでございまして、その場合、区のほうからその受入先の施設のほうに利用料等をお支払いするというものでございます。

逆に中野区からよその区に受入れていただいたというケースは、令和６年度あったんでしょうか。

そちらのほうは、すみません、ちょっと把握してございません。

質疑はいいですか。（「保留で、後で教えてください」と呼ぶ者あり）保留で。調べられますか、大丈夫ですか。（「すみません、答弁保留でお願いします」と呼ぶ者あり） 答弁保留で。

まず、最初に確認させていただきたいんですけれども、２３１ページ、児童手当の児童扶養手当障害判定医師謝礼の内容を教えてください。

こちらの障害判定医師謝礼でございますけれども、児童扶養手当におきましては、保護者の方が障害等でお子さんのほうを養育できない場合も対象になりますし、また、お子様のほうに障害がある場合は、児童扶養手当の支給年限が１８歳なんですけれども、その場合は２０歳まで拡大というところもございますので、そういった障害などの判定を行う際に医師のほうにお支払いする謝礼というところでございます。

その障害に関する判定というところで、要は別のものと二重に判定になっていないのかというところが気になるので、御回答お願いします。

こちら障害のある方の申請の際には、障害手帳の写しですとか、そういったものも出していただいておりますので、そういった形で障害の状況等分かる方については特に判定は行っておりません。そういったところで確認できないもののみ判定のほうを行っているところでございます。

ありがとうございます。ちなみに、この７万円という予算で実際に判定をされた方というのは何人なんでしょうか。

すみません、手元にある実績が令和５年のものなんですけれども、令和５年度で１０件というところでございます。

ありがとうございます。 その二つ下の実質ひとり親家庭への子育て支援給付金、こちらは、受給の児童数として１８名ということで、予算としては執行率５０％ではあるんですけれども、これは令和５年度から実施しているものですかね。すみません、調べればいいんですけれども、令和５年度の実績と、今の、現状の今年度の実績について教えてください。

令和５年度と６年度でよろしいですか。（「７年度」と呼ぶ者あり）７年度。まず、令和５年度で申しますと１９名でございます。今年度、今までの申込み状況は、今ちょっと手元にございませんけれども、利用の申込み状況としては、昨年、一昨年度と同程度──失礼しました。今年度、現時点では１２名でございます。

ありがとうございます。大幅に伸びているわけではないのかもしれないですけれども、増加傾向にあるというところで、こちらももちろん周知はしているというところだと思いますし、そもそも令和６年度で言えば１０世帯で１８名というところで、お子さんが何人いらっしゃるかというところもある中では、なかなかちょっと多めに予算を取らなければならない、確保しておかなければならないということかと思います。ありがとうございます。 次の２３２ページ、２３３ページのところで伺っていきたいんですけれども、子ども医療助成の中の、まず最初に特定不妊治療費（先進医療）助成のところについて伺います。これは、令和６年度で予算化していただいたものなんですけれども、不用額が多いというところで、その要因をどう捉えているのか伺います。（「もう一度質問お願いいたします。申し訳ございません」と呼ぶ者あり） 特定不妊治療の先進医療助成の残が７０５万８００円、かなり残が多いんですけれども、不用額としてこれだけの金額が多い要因というのをどう捉えていらっしゃるのか教えてください。

こちらの特定不妊治療、先進医療の部分でございますけれども、こちらも令和６年度から実施、始めた事業というところでございまして、この特定不妊治療、先進医療の対象の、実際そういった医療を受けている方という部分も、まだなかなか該当するような方も少ないのかなという部分と、やはり制度の周知のほうもまだこれから必要なのかなというふうには考えております。

先進医療というところで限定している部分もあって、なかなか対象というのも絞られてきてしまうのかなというところはあるんですけれども、他自治体では保険適用というところで、自己負担分のお金を見ているという自治体もあると思うんですけれども、こちらのほうを当区としても検討をしていってはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

補助の内容につきましては、他地自治体の動向ですとか、あるいは先進医療の実施内容、効果ですとか、そういったところも踏まえまして検討していきたいと考えております。

次に、妊婦健康診査委託費のところで伺うんですけれども、これは妊婦健康診査、１４枚のチケットを使っていくものかなというふうに思うんですけれども、それを使い切ってしまった妊婦さんというのは自費で払わなければいけないということがあるかと思います。ハイリスクの妊婦さんとか、４０週を超えるという方もいる中で、それって自分ではなかなかコントロールができないという部分かと思うんですね。ここに関して、１４枚を超えた部分に対して見てもらえないかというところで、我が会派からもお願いをしてきたところではあるんですけれども、検討状況について伺います。

妊婦健康診査１４回分、こういった部分につきましては、多胎児の方などにつきましては１９回まで、そういったところで制度の部分は検討してきたところでございますけれども、やはりこちらの妊婦健康診査の助成の内容という部分につきましても、やはり他自治体の動向などを踏まえまして検討してまいりたいと思います。

質疑の途中ですけれども、５時を回りましたので、分科会を暫時休憩いたします。 （午後５時０３分）

それでは、分科会を再開いたします。 （午後５時２５分） 間委員、質疑の続きをお願いします。

次に、妊産婦歯科健康診査委託等のところについて伺います。妊産婦の歯科健診の受診率としては、３年ほどこれまで経年で見てきて、大体３０％程度で変わらずというところなんですよね。１問だけ聞くんですけれども、ここは結構課題があるなと思っていて、これまでどういう取組をされてきたのか。特にその周知とかは大切だとは思うんですけれども、今後についてもう少しちゃんとやっていかなければならないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

妊産婦歯科健診の部分につきましては、委員御指摘のとおり、なかなか受診率も上昇していかないというところもございます。この点につきましても、これまでも実施の周知ですとかに努めてきたところでございますけれども、今後も周知のほうを広めて受診率が向上できるように検討してまいりたいと思います。

カンガルーブックにも掲載していただいたんですけれども、やはり知っていただく、それで受けていただくというところをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、乳幼児健康診査委託のところについて伺うんですけれども、これまでも申し上げてきたとおり、すこやか福祉センターとのすみ分けというところがやっぱり課題として今でも残っているというところなんですけれども、こちらについては何か整理をしていく検討はしていただいているんでしょうか。

今、御指摘いただいたとおり、こちらの乳幼児健康診断につきましては所管がまたがっている部分がございまして、なかなか当委員会のほうでも質疑いただけないというような状況につきまして、区といたしましても非常に重く受け止めているところでございます。現在、地域支えあい推進部のほうとこちらの所管の部分については今調整しているところでございますので、事業をどちらかの所管のほうで移管というところも含めて検討しているところでございます。

実際にすこやか福祉センターのほうでやっているので、あちらに移ったほうがいいんじゃないかなと思いながら厚生委員会に６年間も所属しておりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 その上のほうにサポートファイル配布経費等というのがあります。サポートファイルに関しては、母子手帳の電子化というところと併せてこちらもということがこれまで出ていたと思うんですけれども、それ自体はいいかなと思うんです。ただ、この内容がちゃんと見ていただいているのかなと思っているところなんですね。 当区では全員に対して配布をしている。だけれども、他区では発達障害だったりというところで対象者を絞って渡しているということもあるんですね。なので、やはり発達に課題がある方がサポートファイルを使って記録をしっかりと残していって、ライフステージが上がっていくに当たっても、その記録をしっかりと支援する方も見ていけるというところが肝にあるとは思うんですよ。 なので、全員に配布すること自体はいいことだとは思うんですけれども、やはりそこを見据えた渡し方だったりとか、あと、この中にある、最後のほうの３１ページに「発達障害の理解のために」と、国のほうの資料が厚生労働省の資料としてばんと載っているんです。 今、どちらかというとＡＳＤという言い方をしているんですけれども、自閉症とアスペルガーは、もちろん厚生労働省の資料だからしようがないかもしれないんですけれども、こういった言葉の使い方も気になりますし、発達障害を理解するって、ここに記録云々と出てきた後にこれが出てきて、自分ごとに捉えられない。自分の子どもに発達の支援が必要かもしれないと気づいたりしていただくという意図を持ってこれを載せているとは思うんですけれども、そういうふうになっていないと思うんですよね。 そういった視点も踏まえて、今年度も再発行というか、２０２５年４月発行となっていて、去年と状況が変わっていないということなので、ぜひ来年度、ちょっと組み替えるだけだと思うので、発行に当たって検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今御指摘いただきましたとおり、こちらのサポートファイルにつきましては近年、大きな改定は行っていないというところもございますので、内容につきましては、先ほどお話しいただいた電子化と併せまして、より支援の必要な方に御活用いただけるように、そういった形で検討していきたいと考えています。

これは、発行元としては子育て支援課ですけれども、こちらもすこやか福祉センターの健診のときにお配りいただいていますかね。そういったところも作っているところと配っているところが違うというところで、もちろん様々なシーンで必要な方に届けていただければいいんですけれども、一律でこのときと決めているのであれば、いつ配るとか、そういったところだったり、これ自体も所管はどんなのかなということも思いますので、ちょっとそこも申し添えておきます。 次に、２３４、２３５ページ、子育てサービスの中の子育て家庭ホームヘルプサービス事業委託の部分で、特にひとり親というところで当事者の方からもお声をいただいているところなので伺わせていただくんですけれども、利用回数としては８回で、少ないなという印象です。何でなのかなと思ったときに当事者の方から言われて、改めてそうだよなと思ったのが、就労のときにやはり使いたいのは平日の夜だったりというところなんだけれども、土日の就労のときにしか使えず、平日の夜は使えない。あと、ホームページを見ると、夜２２時までと書いてあるんですけど、事業者さんの一覧のほうを見ると、最大で１８時ですかね、という状況なんですね。制度としては２２時までなんだけれども、対応していただく事業者さんがないからそういうふうになっているのか、ちょっとここのところを御説明いただけますでしょうか。

こちらの事業につきましては、やはり契約している家政婦の方の紹介所等の事業の内容というところに左右される部分、実際派遣可能な方がいるかどうか、マッチングするかどうかという部分もございますので、区といたしましては、きちんと区の利用の内容を履行していただけるように事業者のほうにもしっかり話をしていきたいと思います。

今、ベビーシッターの利用支援事業も手厚くやっていただいている中で、そちらを利用するしかないんですよね、平日の夜というのは。一定使えるものもあるんだけれども、特にひとり親というところでより手厚い支援が必要な中で、ベビーシッターのほうが削られてしまうといいますか、ひとり親の部分を少し手厚くできるサービスのはずなのになというところがありますので、こちらをしっかりとしていただくのか、それとも、ちょっとベビーシッターのほうに移ってしまいますけれども、こちらのベビーシッターの利用支援事業の部分は、これまで一般質問か総括質疑のほうで質疑もあったかと思うんですけれども、やはりこの対象というところは、必要な方に対して拡充をしていく必要があるのかなと思うんですね。 なので、子育て家庭ホームヘルプサービスでなくても、例えばベビーシッターのほうでひとり親だったり、あと、難病の方もちょっと知人にいまして、やはり複合的な課題を抱えていらっしゃる。そういった方がしっかりと救われるという意味で、ベビーシッターも対象を拡充するというところで、広い視野で来年度の拡充の検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ベビーシッター利用支援事業の対象というところにつきましても、東京都からも拡充の内容も出ておりますので、そういった内容も踏まえながら、必要とされる支援をしっかりお届けできるように、内容については検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いします。先ほど、ひとり親への支援の周知ということが議論にも出ておりましたけれども、今、知り合いにもひとり親になったというところで、そうすると、やはり行政の支援は何が受けられるのかを最初に考えるというところで、それをチェックするというふうに聞いて、そうなんだというふうにより実感を得たんですけれども、ひとり親の支援を求めて窓口にいらっしゃる方というところは増えているのかどうか伺います。

ひとり親相談のほうも区で実施しておりますけれども、ひとり親相談も含めまして、区の子ども相談窓口のほうを御利用いただいている方は増えております。

やはり来やすい環境にもなったというところもしっかりと生かしながら、まず役所に行ってみようと思ってもらうことが大切ですので、困ったら役所に来てくださいねという意味でのメッセージ的なものをしっかりと発信をしていただきながら、まずは窓口でその方とつながっていくというところはしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 子ども・子育て支援の上から３番目のひとり親支援相談会講師謝礼等というところで、こちらはＦＰの講座を行ったと思うんですけれども、こちらは必要とする方にとっては本当に意味のあったものだと思います。とはいえ、ひとり親の中でも様々なフェーズがあったりだとか、自立をしていかれるとかという中で、本当に多様な支援を必要としているひとり親の方がいらっしゃるという中では、中にはこんな講座をやってもなんていう声をいただいたりもしました。 どこまでやれるかというところはあるんですけれども、やはりひとり親ならではの悩みというのをしっかりと受け止めるということが重要で、その上で制度を構築していくということを重ねて行っていただきたいと思うんですけれども、ひとり親の声として受け止める方法というのは何かあるんでしょうか。

こちらのひとり親支援の相談会の例で申しますと、事業実施後アンケートなどを実施しておりまして、確かに実績はなかなか伸びていないところでございますけれども、御参加いただいた方には大変好評をいただいている事業でございますので、こちらの事業につきましては、今後も内容等を工夫して実施していきたいと考えております。 あと、やはり実際ひとり親の方のお声をという部分でございますけれども、区としては、アンケートですとか、あとはやはりひとり親相談というところで直接ひとり親の方からいろいろお声をいただければというふうに考えております。

決してこの講座を否定しているわけではなくて、本当にいいことをしていただいたと思っているので、ぜひここも継続していただきながら、どういう拡充ができるかというところの検討をお願いしたいと思います。 あと、子ども食堂について伺いたいんですけれども、子ども食堂の運営費補助は、この年は執行率としては８７％程度だったと思います。今年度予算を増額したにもかかわらず、割り落としという形になってしまって、７９％ですかね。申請額の７９％になってしまったというところは、運営していただいている団体さんからしてもちょっと想定外といいますか、ショックだった部分はあるかなというふうに思います。 多くは月１回程度実施をしていらっしゃる中で、中には月に何回も実施をしてくださっているところもあったりします。という中で、一律の支援の在り方ではなくて、少し傾斜をつけるといいますか、利用の実態に合わせて支援ができるような形ということは検討できないのでしょうか。

子ども食堂の運営の補助の部分につきましては、今は一律の額で運営事業費のほうを補助させていただいておりますけれども、これと合わせて、例えば新規立ち上げの場合などはプラスで補助なども行っております。補助額や補助の内容等につきましては、やはり実際に子ども食堂を運営されている方の声なども聞きながら、必要な支援というところにつきましては今後も検討していきたいと思います。

もちろん見込みに合った予算を計上していただくということも大事ですし、とはいえ、たくさんの申請があったときに、やはり月に１回よりはたくさんやってくださっているところのほうが影響が大きいというところを加味した上で、ぜひ制度設計をお願いしたいと思います。 最後に、高等学校等入学支援金等のところで先ほども質疑がありましたけれども、対象件数１８０件に対して支給件数１４６件というところで、この差の３４名の方ですかね、この方々がなぜ対象であるにもかかわらず申請をされなかったのかというところをしっかりと追っていくことが大切だと思います。申込みをすれば８万円の支援が受けられるってすごく大きいものであるにもかかわらず申請されなかったというのは、やはり事情というところは追う必要があると思うんですけれども、御答弁をお願いします。

こちらの事業につきましては、対象の方には区のほうから直接通知をお送りして、事業の周知をしたところでございますが、結果としては、御指摘のとおり申込みされない方がいらっしゃったというところでございます。追っていくという部分につきましては、手法を含めていろいろ考えなければいけないとは思いますけれども、まずはしっかり制度の周知を図りまして、この中には恐らく申請忘れなどの方もいらっしゃった可能性がございますので、そういったことのないようにしていきたいと思います。

申請忘れがあるというのは、８万円って結構やはり大きな金額ですので、何かこちらから申請いただけなかったけれどもということでお電話をしたりだとかというような追い方はできないのでしょうか。

実際その追跡といいますか、その辺りの手法につきましては、すみません、手法も含めましていろいろ考えていきたいと思います。

そういった方こそ重層的な課題、複合的な課題を抱えていらっしゃる可能性が大きいので、ぜひアプローチの仕方を検討していただきたいと思います。 そして、最後と言ったのに、ごめんなさい、もう１件だけ確認をさせてください。２３７ページ、子育てサービスのところで養育費確保事業費残（ＡＤＲ）のところが未執行になっています。４万円の予算ではありますけれども、令和５年、令和６年、続いて未執行になっているというところではありますけれども、やはりこの予算を確保していないと執行することもできないということですので、今後も確保していただくということでよろしいでしょうか。

こちらの養育費確保事業につきましては、御指摘いただきましたとおり、制度立ち上げ後、２年連続でまだ利用実績がないという状況ではございます。しかしながら、やはり支援の選択肢という意味もございますので、この事業につきましては、実際予算等の部分については精査していかなければいけないと思いますけれども、継続していきたいと考えております。

それでは、ここで、先ほどの答弁保留になったもの、お答えは可能ですか。

まず最初に、答弁の修正をさせていただきたいと思います。先ほど、間委員から御質問をいただきました説明資料の２３１ページの実質ひとり親家庭への子育て支援給付金の現時点での申請状況でございます。先ほど１２名とお答えしてしまいましたが、１０名でございます。

よろしいですか。あともう１点。

続きまして、答弁保留させていただいた内容について御回答いたします。 小宮山委員から御質問いただきました、まず２３１ページの新庁舎キッズスペース整備委託のところで、実際の工事の詳細というところでございますけれども、この点につきましては先ほど御説明したとおり、棚ですとかベンチの購入設置費用、それから、キッズスペースの中に絵本を読むスペースといたしまして、一定の広さの部分、下のところが柔らかいような床の部分の設置工事がございましたので、そういった経費でございます。 同じく小宮山委員からの御質問でございまして、もう１点、２３５ページの特別区間広域利用事業で他区からの受入れのほうはないのかという御質問でございましたけれども、そちらは１件ございます。

よろしいですか。ここで答弁保留分はないですね。

何点か伺います。まず最初に、２３２ページのところで、事業メニューとしては子ども医療助成のほうの項になりますけれども、サポートファイルのことで私も伺いたいところがあります。まず最初に確認として押さえておきたいので、配布枚数は、令和６年度は何枚だったでしょうか。

サポートファイルの令和６年度の配布数でございますけれども、２,０２７部でございます。

これが障害があるであろうお子さんにも、健常の可能性が高いお子さんにも配布されているというところではあるわけですけれども、これについて特に親御さんが障害があることに気づかないでいるですとか、あるいは気づきかけているんだけど、それをなかなか受け入れられないケースなどもある中で、そうした中でどう活用してもらうのかということもとても重要だと思います。 恐らく現在、小学校ですとか保育園だとかでも未了解で発達障害のお子さんのケースも多くなっているところもあると思います。そうした中で、やはり親御さんがいざその気になったとき、随分昔になってしまいますけれども、それこそ自分が教員になったときに、養護学校の中学部で小学校まで通常級にいて入ってくるお子さんとかもいたときに、そのお子さんの親御さんがいかに自分の子どもの障害を受け入れられているのが、早いタイミングでよくできていたのかとか、あるいは子どもの頃からちゃんと記録を残してくれていたのかというところが、その後のその子の将来につながることもすごく大きいなと思ったところではあります。 やはりそうやって考えたときに、サポートファイルは、特に全員に配っていくということであれば、障害になるお子さんのことが後半のところにたくさん書いてあるということについて、間委員の質問の中でもありましたけれども、それ以上に自分のお子さんがもしかしたら発達に障害、ないしは障害までいかないグレーであっても、何かしらの遅れや偏りがあるのかもしれないですとか、あるいはどこにつながっていこうか、そういうふうに親御さんが踏み切れるような内容というものを、やはり全員に配るのであれば考えていっていただきたいなと思うところですけれども、その辺り、内容の工夫などは考えていっていただくことは可能でしょうか。

先ほど御答弁したとおり、電子化と併せてその内容につきましても検討してまいりたいと思います。

親御さんが自分の子どものことで気づきやすく、受け入れやすく、またその子は選んだ進路で、行く先々で役に立つものにしていっていただけたらと要望しておきます。 それから、ページは戻る形で２３１ページの事業メニュー、児童手当の中にあります実質ひとり親家庭の子育て支援給付残、これは支給額と不用額がほぼ同じ金額になっているというところではあります。特にこれは中野区独自でやっている事業だったと思いますけれども、実際にひとり親になる前というんですか、離婚調停中ですとか、離婚訴訟中で困られる親御さんは実際多いなと思うところですので、この制度はとてもいい制度でありつつも、半分残ってしまっていることについて、理由が分かれば教えてください。

こちらにつきましても、実質ひとり親というところで、なかなか正確な数字の把握が難しいという部分もございます。やはり予算の見込みがちょっと立てづらいという部分がございましたので、こういった執行残という形になりましたけれども、今後は精緻な積算という部分について努めてまいりたいと思います。

恐らく数も分かりにくいということに加えて、多分ニーズも分かりづらいところもたくさんあるんだろうなと思うところではあります。そうした際に、やはり金銭以外のところなんかもいろいろと工夫していくことを考えていただきたいところではあります。その上でなんですけれども、２３５ページの子育てサービスですね。子育て家庭ホームヘルプサービス事業委託（ひとり親）、（ひとり親以外）という形で出ています。まず、ひとり親とひとり親以外のところでの利用する方の利用理由として、傾向というか、特徴があれば教えてください。

ホームヘルプサービスにおきまして、ひとり親の方の利用の主な理由といたしましては、休日出勤などが多いというものでございます。また、ひとり親以外の利用の理由でございますけれども、こちらは保護者の方、親の病気でお子さんを見られないというものでございます。

そもそもひとり親以外の場合は、利用できる理由というのが、お子さんがけがや病気だが、保護者の義務等によりお子さんの世話ができないという場合ですとか、保護者（同居している祖父母を含む）のけがや病気で児童の世話ができないというときに限定されていますので、病気のニーズが高くなるだろうなと思うところです。 一方で、ひとり親については休日出勤とありましたけれども、ひとり親の方が利用できるケースとして、保護者が休日勤務のためお子さんの世話ができないというのが利用要件の一つに入っているので利用できるんですけれども、この理由でひとり親じゃない方は使えないので、そうすると、ひとり親にとっては、親御さんが働きに出るときのホームヘルプサービスを使うニーズがすごく高いことがうかがえるところではありますけれども、そうしたときに、これはホームヘルプサービスのひとり親家庭の方とその他子育て家庭の方という２区分の分け方になっていますけれども、先ほどのみなしひとり親の方もひとり親家庭の方として制度が利用できるかどうかということも考える視点が必要だと思うんですが、いかがなっていますでしょうか。

すみません。ちょっと確認させていただければと思います。

答弁保留で。そのまま続けられますか。

同じところで、主要施策の成果の８３ページのほうです。これは多分説明書ではその下の子ども・子育て支援のところに入っていることになると思うんですけれども、ひとり親家庭支援というところがあります。ひとり親家庭相談件数として件数が事業の実績効果として載っていまして、令和４年度実績は４５５件、５年度実績は９９９件、６年度実績１,３００件となっていて、右肩上がりで増えているところではあります。これに関しても、みなしひとり親の方もこうやってニーズがこれだけある仕組みですので、やはり使えるようにしていくということが今できないのであれば必要かなと思うんですが、その辺りというのはいかがでしょうか。

こちらは、行政評価の拡充の欄に記載させていただいておりますとおり、今後はそういった平日、日中以外の相談ニーズというところにも対応できるように、相談時間の拡大などに取り組んでまいりたいと思います。

ぜひそこはやっていっていただきたいなと思うところであるのとともに、あわせて、対象としても現にひとり親の方だけじゃなくて、みなしひとり親の方も含めて対象としていくことが必要だと思うんですけれども、それというのは、可能であれば可能でいいんですけれども、もし不可能であるならば、やはりそこはみなしひとり親の方もこのひとり親家庭相談に対応してもらえる。それが土日でも、夜間でもという形になっていけばと思うところですけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。

ひとり親相談の部分につきましては、当然離婚成立前の方もひとり親相談のところでいろいろ相談をお受けしておりますので、みなしひとり親の方に該当する方でも、その前段階の方でも相談のほうはお受けしているというところでございます。

先ほどの答弁保留、答えられそうですか。

ホームヘルプサービスのほうも、みなしひとり親の方にも対応しているところでございます。

そうしますと、ひとり親の家庭とひとり親家庭の相談のほうもホームヘルプサービスも使えるということで、それはよかったなと思うところですが、ただ、ホームページですとかその他を見ていると、それってなかなか分かりにくいので、やはりみなしの方も対象になるんだということをしっかりと明示していただいたり、それを周知していただくことが必要になるかと思うんですが、その点、いかがお考えでしょうか。

周知方法については、区民の方に分かりやすいように検討してまいります。

他に質疑はございませんか。答弁修正ですか。

先ほどのホームヘルプサービスのみなしひとり親対応というところでございますけれども、修正させていただければと思います。ホームヘルプサービス（ひとり親）というところなんですけれども、先ほど、ひとり親世帯の受給できる児童扶養手当を受給しているという方につきましてはひとり親とみなして、ホームヘルプサービスのほうもひとり親の区分で御利用いただけるようにしているところでございます。

先ほどのみなしひとり親の方は使えないという理解ですよね。

みなしひとり親ですと御利用いただけないという形になりますけれども、ただ、児童扶養手当につきましては、先ほども申したとおり、実際にひとり親でなくても、例えば保護者の方の病気でお子さんの養育ができないといった場合なども含まれますので、児童扶養手当の受給の状況で現在のところは判断させていただいているというところでございます。

ただ、ホームページのほうで、このヘルプサービスに関しては、ひとり親家庭の方の場合は、保護者が休日勤務のためにお子様の世話ができない場合はホームヘルプサービスが使える。一方で、その他の子育て家庭では、ひとり親ではない場合だと、親御さんが病気の場合は使えるけど、親御さんが休日の勤務のためでは使えないとなってしまうというところです。 なので、やはりみなしひとり親の方をこの制度においてもひとり親というふうにみなす形を取らない限りは、休日勤務のためにお子さんの世話ができないからホームヘルプサービスを使うということができないままになってしまう。実際、実態として親御さんはひとり親家庭と同じような形で子育てをされているわけなので、やはりその方に対して休日勤務のためにお子さんのお世話ができないから、子育て家庭ホームヘルプサービスを使えるという形で門戸を開いていかなければ、まだ離婚が成立していない状態の方にとっては門戸は狭まってしまうと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。

ホームヘルプサービスにつきましては、まず利用実績もなかなか伸びていないという実情もございます。ただいま委員に御指摘いただいた内容も含めまして、事業の利用要件などにつきましては、今後も検討してまいりたいと思います。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、５目育成活動推進費、２３６ページから２３９ページ、事務事業１、地域子ども施設調整について質疑はございませんか。

２３６ページ、２３７ページのところの事務事業、地域子ども施設調整、事業メニュー１、地域子ども事業調整の真ん中辺、学童クラブ医療的ケア児支援経費というところなんですけれども、執行額としては約７４万円、不用額としては９１０万円となっています。この要因について教えてください。

こちらは、医療的ケア児の対応のために、訪問介護の支援業務委託の経費が大部分を占めるものになってございます。予算積算時には、対象とする児童が会計年度任用職員による看護師での対応になるのか、訪問看護での対応になるのかといったところがまだ確定はしておらず、訪問看護のほうの予算も一定程度積んでいたところ、会計年度任用職員の看護師対応になったりですとか、そういったところで不用額が出たものでございます。

では、これは実績としてはどうだったのか、伺います。

令和６年度の実績といたしましては、令和６年４月に学童クラブに入所した医療的ケア児が１名おりました。ただ、６月で保護者の育児休業のために退会をしております。その後、８月に新たな医療的ケア児が入所してまいりまして、令和６年度中は在籍をしておりましたので、令和６年度中はその１名といった形が実績としてございます。

これは、いわゆる人の付き添う看護師であったりというところにかかるお金ということですか。次のページの事業メニュー４、地域子ども施設管理のところの中ほどに、学童クラブへの医療的ケア児の受け入れに係る環境整備経費というのがあります。こちらは執行額が約５６万円、不用額が約４３万円ということなんですが、この中身を教えてください。

こちらの経費は、医療的ケアを行うために児童館内の設備を整備したといったような経費になっておりまして、例えば医療的ケアを行う部屋の確保のために、部屋の改修工事を行ったりといったような経費となってございます。

不用額が結構あるかなと思うんですけれども、当初つくりたいと思っていたものはできて、その余りということですか。

当初予定していた額よりも少なく済んだというところですが、そこまでの経費がかからずに部屋の環境の整備ができたといったような結果だったというふうになっております。

つくろうと思っていたのをつくれたというところはいいんですけれども、もう１点伺いたいのが、今、具体的に何か所の学童クラブで医療的ケア児を受け入れられる体制というのができているのでしょうか。

現在、令和６年度に入所していた北原学童クラブ１か所と、令和７年度に入所しておりました南台学童クラブ、それから啓明学童クラブのほうで医療的ケア児を受け入れたということでありますが、既に退所している方もいらっしゃいます。

ほかの学校の学童クラブなどでも受け入れる体制というものはできているのか伺います。

こちらのほうは、申請があって、医療的ケアの内容によって、その処置ができるような環境、部屋があるかといったようなところも、申請後にその児童の状況等によって判断するもので、ほかの部屋がほかの学童クラブで常に常備されているといったようなことではないというふうになっております。

申請されてからというのでは遅い場合もあるんじゃないかなと思うので、できるだけ受け入れる施設面での例えばバリアフリーだとか、部屋の確保とか、そういうところに関しては着実に進めていってもらいたいなというふうに思います。 実際に学童クラブで医療的ケア児を受け入れるとなったときに、どの程度の医療的ケアならできるのか。例えば人工呼吸器は難しいだろうなと想像できるんですけれども、たんの吸引とか、経管栄養とか、どのレベルならできるのかというのを教えてください。

今までも実績のあるものといたしましては、１型糖尿病でインスリンの注射が必要な方、喀痰吸引が必要な方、それから酸素療法で酸素量の計測ですとか、そういった管理が必要な方ですとか、そういった方の実績がございます。医療的ケアができる内容かどうかといったところは、申請と、また先ほど御質問があったように設備、環境等を含めて検討させていただくといった形になります。

先ほども言いましたけれども、まだ準備ができていない学童クラブとかでもしっかりと受け入れる準備をするように努めていただくことを要望します。

２３７ページの子育てひろば事業について伺います。子育てひろば事業は始まってから何年か過ぎまして、コロナも落ち着いて、そろそろ冷静に評価すべきタイミングに来ていると思います。年に四、五千人以上の利用者がいるところが区内に４か所ある中で、打越保育園、仲町保育園に併設されている子育てひろばというのは特に利用者が少なくて、子どもの数で言えば１,０００人から１,４００人程度。両方ともそこまで悪い立地にはないし、建物も新しくて、窓はなかったりしますが、とてもいいところだと思います。それなのに利用者が少なくて、１組を受け入れるに当たって、コストで言えば１組当たり５,０００円ぐらい以上のコストがかかっている。区としてこの二つの子育てひろばの利用者が極端に少ないことについてどうお考えなのか、お聞かせください。

こちらの保育園併設型で行われている広場につきましては、年間で２,０００人程度の利用者が令和６年度実績でもございます。こちらのほうは週５日実施しているといったところで、週６日実施しているところよりかは少ないといったこともございます。週５日開催ではございますが、２,０００人以上の利用者がいるというところでございますので、事業としての効果といいますか、そういったところはあるかなというふうには考えているところでございます。

私が１,０００人と言っているところが２,０００人というのは、親を数えるか数えないか、子どもには漏れなく親がついてきますから、１,０００人の子どもがいたら、もう１,０００人の親がついている。それで２,０００人となるわけです。区としては、２,０００人来ているからいいと言いますけれども、やっぱりほかのところは親も数えたら１万人の利用者がいる中で２,０００人しか来ていないわけですから、さっきも言いましたけれども、施設的に新しいし、場所も悪くない。特に打越保育園なんかは中野駅から歩いて行けるし、場所も悪くないのに利用者がとても少ないというのは、やっぱり何かがおかしいなと私ははっきり言って考えています。 ここから先は推測なんですけれども、保育園の事業者にとっては、子育てひろばのお客さんがいないときに、そのスタッフを通常保育に充てることもやろうと思えばできてしまうわけで、何だったら子育てひろばのお客さんなんかいないほうが通常保育のスタッフが増えて助かるんじゃないのかなと、これは私の推測ですけれども、そういうふうに考えてしまうわけです。同じ社員なわけですから。 だから、将来的に子育てひろばの利用者が今後も少ないようでしたら、契約を切ることも考えてもいいんじゃないのかなと思うんです。しかし、契約を切るに当たっても、あの建物自体が、子育てひろばを中野区から受託することを前提で建てられた建物なので、契約が切れるかどうかというのをまず確認したいんですが、いざとなったら、利用者がこのままあまり少ないようでしたら、契約を切ろうと思えば切れるのかどうかお聞かせください。

子育てひろば事業だけに関して言いますと、契約は単年度ごとですので、次年度の契約をしないといった選択もございますが、委員も御指摘のとおり、建物を建築するときに地域の子育て支援事業を行うといった名目で部屋を用意して、それに対して建設費の補助なり、そういったものが出ているというふうに聞いていますので、そこら辺のところは少し検討を要するかなというふうに考えてございます。

やっぱりなかなか難しい問題が、いろいろと契約を切ろうとすると出てきてしまうと思います。向こうも、もしかしたらそれを承知で手を抜いている可能性もなくはないんじゃないのかなと私はちょっと、これは推測ですけれども思ってしまいます。なので、例えばお客さん１人当たり幾ら払うとか、そういった契約内容に見直すとか、あるいは何らかの形でてこ入れをするとか、もうちょっと見直していかなければ、今のその二つ保育園の利用者はあまりにもほかと比べて少な過ぎるんじゃないのかなと思いますので、契約の見直しとかについてはいかがでしょうか。

令和６年度から７年度にかけましてはほかの場所でもそういった問題がございましたので、今後はそういった運営内容であるとか、どういったところを評価していくのかといったようなところは検討する必要があるかなというふうに考えてございます。

まず、事業メニューとしては１番の地域子ども事業調整、３番の民間運営施設管理のところにまたがる形で、２３７ページですけど、そこに関連して伺っていきますが、まず子ども文教の４５の資料ですね。決算特別委員会資料の４５ですけれども、こちらを見ますと、区立学童クラブはかなり待機が出ているという状態が生じています。 もちろんこれがある状態であれば、受入先を増やしていることが必要な中であるとうかがえるところではありますが、一方で、同じ資料の中で民間学童クラブは定員を満たしていないところが全てであるという状況になっております。まず確認として、区立が割と待機が出るほど人気があって、民間のほうが定員割れを起こしてしまっている状況に関して、何か理由とかというものを担当のほうでお気づきのことがあれば教えてください。

区立学童クラブは、キッズ内学童クラブと児童館内の学童クラブ、二つ種類がございます。やはりキッズ内の学童クラブは学校敷地から出ることなく学童クラブを利用することができ、校庭、体育館など利用できるといったところもありますし、児童館内であれば、児童遊園や併設された公園といったようなところで利用することができるといった点から人気が高いというふうに考えているところです。 また、民間学童クラブのほうは、やはりビルの一室であったりとかというふうなところで、あとは学校から若干離れている場所であったりといったような利便性が、区立学童に比べてあまり利用者数が少ないといったようなところかというふうに考えてございます。

民間学童などもかなり工夫されている学童クラブは、保育の仕方であるとか、顧客満足度が上がるようなこともされていると思うんですけれども、何かそうした例とかというのを御存じのことはありますでしょうか。

やはり民間学童クラブは独自のサービスといいますか、そういったところを売りにしているところもございますので、例えば早朝保育をしているところですとか、または習い事のようなこともやっていただくようなところがありましたり、あとは、有料ですけれども学校まで車でお迎えに行くといったようなメニューを考えているところもございます。

民間は民間で努力がされているけれどもというところですね。その上で、主要施策の成果の８４ページのところに学童クラブ待機児童対策という形で出ております。この中で、目的（効果）の中に「学童クラブの利用規模の多い地域に民間学童クラブを誘致し、放課後に適切な保護を受けられない児童が安全・安心に過ごせる環境を整備することで学童クラブの待機児童を解消する」とあります。 学童クラブの待機児童解消はとてもいいことです。ただ、民間学童クラブを誘致しというところではあります。いい工夫をされているところもありつつも、定員割れを起こしてしまっているところが多いという状況の中で、民間学童クラブを誘致したけれども、結局そっちは全然利用希望者が集まらずに、公立のほうが相変わらず待機が生じてしまっているということが生じかねない心配もあるかと思うんですけれども、その辺のミスマッチの防止などは何か考えていたりするのでしょうか。

まず、こちらの主要施策の成果にあります行政評価につきましては、学童クラブ待機児童対策といったメニューなんですけれども、その中で民間学童クラブ運営費補助に限定した行政評価となっております。なので、民間学童クラブを今後どうしていくかといったような書き方になっているところなんですが、やはり中長期的にそちらの学童需要率であるとか、また今、保育園児がどれだけ入所しているのかといったようなことも鑑みまして、今後、長いスパンで利用者数が多く見込まれる地域といったところには誘致をしていく。また、再開発等により需要が多く見込まれる地域には誘致をしていくといったことが検討できるかと考えてございます。

しっかりその辺を見極めて、つくったけれども子どもは来ないということのないような形を考えていっていただければと思うところです。定員割れに関しては気になるところがもう１点ありまして、決算特別委員会資料の子ども文教の４６のほうで、民間学童クラブ利用状況という形で、こちらのほうの資料はもうちょっと長い、平成２８年、２０１６年から１０年分の人数の推移を見ることができるんですけれども、例えば定員が４１名のとある民間学童クラブは、平成２８年は３９名の、ほぼ２人足りないだけの人数が入ったわけですけれども、それが令和７年には５名になってしまっている。１桁という状況も４年も続いているですとか、あとは、ほかにも定数が４１名で、２桁を超えた年もあるけれども現在４人しかいないというクラブもあったりします。 こうした状況が生じている中で、こうした学童クラブが撤退してしまうんじゃないかと心配なところもあるところではありますけれども、そもそも中野区の場合、民間の誘致でやってもらっている、区のほうがお金を出して事業をしてもらっている部分もある中で、この経営に関して、学童クラブのほうの経営する側、法人の収入としては、区のほうで全額出ているのか。あるいは、学童に来るお子さんの保育料などもそこに加味されているのかどうか、その辺の仕組みを教えてください。

こちらは、区のほうから民間学童クラブ運営費補助といった形で、人件費であるとか、運営費であるとか、そういったところの経費を補助しているものでございます。また、学童クラブ保育料につきましても、民間学童クラブでの歳入ではなく、区のほうの歳入といった形となってございます。

そうしますと、例えば１桁の学童クラブが、かつてのように定員ぎりぎりまで４０人ぐらいお子さんがいる状態でも、現在のように５人とかという人数でも、学童クラブの収入は変わらない状態になるという理解でいいんでしょうか。

補助のうち大部分が人件費といった形になっているんですけれども、４０人までの定員でありましたら、２人以上職員を配置しなければいけないといったところは、それが４人であろうが４０人であろうがそこは変わりがありませんので、ここはほぼどこの学童クラブも４０人まででしたら変わらないと。ただ、運営費といったところで、２０人以下ですとか、２０人から５０人といったようなところで若干の差は出ておりますけれども、基本的に人件費に係る部分は変わりがないといったような状況でございます。

そうしますと、人数がどんなに減っても、４２人定員でつくっておけば、人が１人でも２人でも子どもがいれば人件費は出るし、保育料としては子どもが増えても保育料は入ってこないわけですから、事業者にとってはモチベーションが上がらなくなってしまうのかなと思うところです。先ほどおっしゃっていただいたように、様々工夫しているところもあるけれども、ただ工夫してもしなくても変わらないというのは、モチベーションが上がらないのかなと思うところです。 もちろん人数が少ないなりに濃い保育をやってくださるという可能性もあるところではありますけれども、ただ、本来待機児童の解消なども考えていく中では、やはり一定の子どもを受け入れてもらうように頑張っていただく。その頑張ろうという気持ちになっていただくためにも、定員がどこまで充足できているのかというところでインセンティブをつけていくなどの形も検討しなければいけないと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

やはり民間学童クラブの利用者が増えるように努力をしていただきたいといいますか、そういったような促しもこちらのほうからしていきたいというところがございます。また、学童クラブの説明会等でも、民間学童クラブもありますよといったようなもちろん御案内もしているところでございます。ただ、運営費補助につきましては、今後どのようにインセンティブみたいなところをつけていくのかといったようなところは課題としては捉えているところでございますので、今後、検討課題とさせていただければというふうに考えてございます。

ぜひ考えていただければと思いますし、その際、やはり運営費が減ってしまってとかという形よりは、少しでもプラスアルファがあればそれで頑張ろうという気持ちになってもくださると思うので、その辺工夫いただければと思いますし、また、民間学童クラブはこんなところが優れているんだよというところが、各学童クラブが発信しやすいようなサポートもしていただければと思います。これは要望としておきます。

すみません。先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。民間学童クラブも保育料は民間学童クラブのほうに入りますが、料金としては、区立学童クラブと同じ料金が民間学童クラブに入るということでございます。大変申し訳ありませんでした。

地域子育て支援の子育てひろば事業委託のところで伺いますけれども、というか、先日の子育てひろばに関しては、やはり空白地域というところは本当に丁寧に考えていかなければならないというところもあって、先日の９月１日の子ども文教委員会の中でも報告がなされた沼袋の地域における子育てひろばに関しては、暫定的な居場所として事業をやっていただくんだけれども、やはり沼袋小学校跡地のところで週２回２時間ではあまりにも少ないのではないかというところで、委員のほうからも、そして総括質疑の中でも中村幹事長のほうから、そこのところを何とか対応をしてもらえないか、検討してもらえないかというところで求めてきました。もう明日から１０月が始まってしまうというところではあるんですけれども、ここのところの検討はどうなっているのかというところを確認させてください。

総括質疑でも御質問いただきまして、また、その中でもお答えしましたように、区民の方からもそういったお声が聞こえているところでございます。なので、１０月からということは既に間に合わないというところですけれども、なるべく早い時期に、今、場所のほうを調整しておりまして、ほかの場所でも実施ができるように調整をしているところでございます。

ほかのところでも、そこの詳細は今はお話はいただけないということでしょうかね。分かりました。少しでも進む可能性があるというところで受け止めますので、何らかの形で沼袋の地域の方が安心していける居場所というところはしっかりと担保していただくように努めていただきたいと思います。 その下の民間運営施設管理の中で、学童クラブ運営業務委託費残のところがそれなりにあるのかなというふうに見えるんですけれども、こちらの残の理由について確認させてください。

学童クラブ運営業務委託費残の１億１,０００万円といったところでよろしかったでしょうか。こちらのほうは、まず新規の学童クラブの委託、それから再選定の委託による契約落差が約３,０００万円、それから特別支援の対応加配の残が約８,０００万円といったところで、合計１億１,０００万円といったような内容となってございます。

特別支援の加配の残が８,０００万円。そうすると、支援が必要な子に対しての加配は十分に見ていたけれども、実際の利用としては少なかったというところだと思うんですけれども、見込みの在り方といいますか、もちろん新１年生に関してはどの程度必要なのかというところは見込めないとは思うんですけれども、ちょっと８,０００万円は大きいかなと思いましたので、御説明をお願いします。

令和６年度予算につきましては、やはり過大にというか、そういったところがございまして、残が多くなってしまったというふうなところがございます。実際には特別対応、特別な支援が必要な児童といったところも、学童クラブの中では年々減少しているといったところがありますので、例えば放課後等デイサービスを利用していただいているとか、そういったところがございまして、学童クラブを利用している方というのは減っているといったところもございます。なので、こういった加配の人数がそこまで必要なかったといったようなことがありましたので、令和７年度予算からはそういった実績等を踏まえて、精査をして計上しているところでございます。

特に１年生の部分で言えば、前もって知るすべは、どういう利用の見込みがあるのかというところはあるのかななんて思いながら、それは別のところで聞こうかなと思っておりますが、ありがとうございます。 最後に、地域子ども施設管理の中の児童館ふらっとサンデー事業の部分について伺いたいんですけれども、こちらに関しては、もちろん限られた広さであったりとか環境の中で、未就学児とその兄弟、小学生となると、なかなか受入れが難しいというところは理解するんですけれども、そうすると、やはり兄弟で一緒に行って遊ぶということができないというところは、例えば館を未就学児に限定した館とそうでない館をつくるだったりとか、何かしら工夫ができないものかと思っているんですけれども、そういった検討はしていただけるのでしょうか。

こちらの児童館ふらっとサンデー事業は、児童館が休館である日曜日に、職員がいないところで場の提供といった形で開設をしているところでございます。やはり乳幼児に対象を限っているのは、乳幼児の親御さんが連れてきて、そこで一緒に遊んでいただくといったようなことを前提としておりまして、また、年齢が幅広くなったりといったことになりますと、やはり職員の目というものがもう少し必要になってしまうですとか、そういったところがありますので、今はこういう形で実施をしているところでございますが、今、児童館も委託化ができてきておりまして、そちらのほうは日曜日も開館しているといったところで、乳幼児から小学生、それから中学生、高校生まで使えるといったようなところが日曜日も出てきていますので、そういったところを今後も御利用いただけるようにしていきたいというふうには考えてございます。

乳幼児機能強化型児童館のほうもぽんぽん増えていくわけでもないですし、一定配置というところも加味しながら、可能であればそういったことも検討をいただきたいという部分で要望をさせていただきます。

児童館と学童とそれぞれ聞きたいんですけれども、児童館のほうから伺います。財政白書の９２ページ、公会計のところの資料ですけれども、久しぶりに見たという言い方もあれだけど、児童館の財源構成に補助金が１３.４％まで増えていて、私の印象では、児童館はほぼ一般財源で、補助金が入っていたって１桁台前半とかだったと思うんですけれども、これは近年やっぱり補助が入ってくるようになっているんでしょうか。

児童館に関する補助金なんですけれども、児童館で実施している子育てひろばに関しましては、補助金の歳入がございます。そのほか、東京都のほうで３Ｃ補助金といったものが令和６、７、８年の３か年で出ているといったところもありまして、そこら辺が補助金の歳入になっているものと考えます。

そうすると、児童館の運営については、相変わらず補助はないということなんでしょうか。

児童館の運営そのものに関しては、ほぼ補助金はないといったような形になります。ただ、昨年度は児童館のほうで研修を受けた職員が利用者支援事業の対象になるといったところで、その人件費に補助金が当たっていたといったものはございます。

そうすると、子育てひろばみたいな事業のやり方というのも各区それぞれで、公会計の資料は、他区というか、各自治体の比較のための資料でもあるので、そういうところに子育てひろばだからこれだけ補助が入ってきているとなると、ちょっと資料のつくりを考えないといけないかなというような感じがしていますが、別の話として、みずの塔ふれあいの家と南中野の改修は令和６年度に予定していて、今年度に延びていますよね。あれは国庫補助金が入ってこなかったということだったと思うんですけれども、ハード面については補助が出るということなんですか。

南中野とみずの塔ふれあいの家の大規模改修は令和６年度に予定しておりまして、令和７年度に延期をさせていただいたものですが、この大規模改修に関しましては、国の補助が出たことを条件に都の補助も出るといったようなものでしたので、国の補助がなくなったということで令和７年度のほうに延期をさせていただきました。

ありがとうございます。それから、補助資料のほうに戻りますけれども、２３７ページの新たな児童館運営モデルの検討とあるんですけれども、これは何を検討して、どこに生かされているんでしょうか。

新たな児童館運営モデルの確立のために、令和６年度はモデル事業を実施してございます。そのモデル事業の中で、外部有識者からの現地視察やそのフィードバック、それから検討会への出席といったところでアドバイスをもらっていたといったようなアドバイザー謝礼、それから、職員の質の向上といったようなところで、研修費用といったものがこの５６万２,１３０円の中に含まれてございます。

こういうのって、私のイメージは、運営モデルの検討ですから、物を検討して何か計画をつくるというようなときによくありがちな予算かと思ったんです。だけど、計画自体は令和５年度末につくっているじゃないですか。だから何でだろうと思ったんですけど、つくった計画に基づいて運営しているところを見て、評価とか改善とかにつなげているということなんですね。よく分かりました。ありがとうございます。 もう１個。要求資料のほうの４２です。各児童館別事業名及び参加人員を見ると、各館てんでばらばらなのがよく分かります。各館特徴があるのはいいと思うんですけれども、特徴があるというレベルではなく、てんでばらばらな気がするんです。今、移行期じゃないですか。基幹型と委託でやるところと、乳幼児強化型と中高生等というところとも別にあまりリンクしていないように見えていて、今後、実際の運営の中身をどうしていくんだろうなと思っていまして、ちょっと見解があれば教えてください。

こちらの要求書類４２は、各児童館での事業別の参加人員となっておりまして、イベントですとか、そういった行事に参加した人数を表しているものでございます。例えば弥生児童館で言いますと、もともとの利用人数がそこまで多くない館ですので、実際にこういったイベント等に来る方も少なかったということでございます。そのほかイベント以外でも日常利用といったようなところまで含めますと、要求資料５１にありますように、４０万人強の御利用があるといったようなところとなっておりますので、イベントだけをカウントすると、このような実績になったというようなことしか御説明ができないかなと思っているところでございます。

でも、この時期はまだ直営でやっているわけでしょう。こんなに差が出るものなんですか。館長さんだって入れ替わるじゃないですか。館長さんが入れ替わるとがらっと変わったりするんですか。

イベントの実施状況ですとか、実施回数、それから、どこまで大規模にするのかといったようなところは、各館ごとにやはり様々だというふうに考えてございます。ただ、人事異動等で館長が替わったから、急激に変わるといったようなものではないというふうには考えているところでございます。もともとそういった大規模でやっているのか、小規模でやっているのかといったところはあるかとは思います。

そうすると、長年培ってきたその館の特徴というか、地域との関係みたいなのもあるでしょうしね。ということなのかなと思うんですが、イベントをやって、いろんな親子が楽しんでくれるのは、それはそれでいいんですけど、やっぱり児童館に期待したいのは、そういうところで気になるお子さん、保護者、家庭を見つけて支援につなげていくというところは一つ大事な機能だと思っているんですけれども、イベント参加数と、要求資料の次の４３のところの子育て相談実績もあまりリンクしていないんですよ。そこも気になっていて、せっかくイベントで取っかかりがあっても、なかなかそっちに行かないというのは、多分数が多ければ、それなりに相談が必要な御家庭もあると思うんですけれども、ちょっと拾い切れていないんじゃないかなというのを数字からは思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

やはり委員おっしゃるとおり、児童館が身近にあって、こういったイベント等の御利用を機会にこちらを定期的に利用していただいて、不安や悩みを軽減したり、早期発見・早期予防といったような機能を果たしていくというのが、児童館の役割だと思っております。なので、その中で堅苦しく相談というふうなことでなくとも、そういった不安や悩みを職員にお話しするといったのもカウントすべきだというふうには考えておりますので、今、カウントの方法を統一的にカウントできるようにしておりますし、令和７年度からは基幹型児童館に利用者支援専門員を置いておりますので、そちらの方が専門的に相談に乗れるというふうな人材を置いておりますので、相談件数は今後増えていくというふうには考えてございます。

数字の取り方の部分と実際の取組の改善と両方やっていただいているということで、ちょっと次に出る数字を注目しておきたいなと思います。 学童のほうに入ります。２３７ページの学童クラブ待機児童対応に係る経費、これは何に使ったものでしょうか。

こちらは、放課後の多様な居場所、過ごし方がありますよといったような御案内のパンフレットを印刷したものですとか、待機児童対策として定員を拡充したために、そちらの例えば机ですとか椅子とかを購入した経費、合わせて７６万５,０００円となってございます。

ありがとうございます。これも、学童クラブの本当の需要とは何かということは何度か申し上げてきているんですけれども、そういったところを突き詰めていくためにも必要な経費なのかなと思うので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。民間学童については、この年度に新しくできたところはありますか。

令和６年度に開設したところとしましては、民間学童クラブでウィルキッズフィールド宮園がございます。

そこの利用状況、定員に対してどのくらい使われているか教えてください。

こちらは現在、定員３５名のところ、３５名の登録児童がいらっしゃいます。

対象の学校はどこにしているんでしょうか。

当初は、谷戸・塔山地域といったようなことで、そちらのほうの利用者に利用していただくために設置をしたというところですが、物件等の関係もございまして、ほぼ谷戸に近い地域といったところになってございますので、今現在はほぼ谷戸小学校の児童が通っているといった状況でございます。

そうなんですよね。谷戸・塔山校区で待機が発生していて、ちょっと対応をお願いしたいということでお話しさせていただいて開設していただいたんですが、どうしても物件がなかなか見つからない地域だということで、谷戸小学校よりさらに中野駅寄りなので、塔山校区のほうはなかなか通いづらいなというような状況が続いているんだと思います。そっちのさらなる改善というのは何か考えていただけるんでしょうか。

現在、塔山地域はここ数年、連続して利用者が多いといったような状況が続いているところでございます。やはり学校内にあるキッズ・プラザもそこまで広くないといったところで、受入れキャパも限界があるといったようなところでございますので、何かしら塔山地域で利用者が心配なく御利用できるように今検討を重ねているところでございまして、令和８年度予算のほうで何とか形にしていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。何とか形にしていきたいまで言っていただけるとは思わなかった。なかなか本当に物件が出づらい地域ではあるんですけれども、ぜひ取り組んでいただければと思っています。 最後、行政評価のほうに戻りますが、学童クラブ待機児童対策（民間学童クラブ運営費補助）も行政評価の対象としています。これを対象にした理由について伺います。

今、育成活動推進課の事業の中で、こういったコストであるとか、それから事業の実績といったところで、単位コスト、それから事業の効果、ユーザー視点といったような、総合的にこういったものに当てはまる、対象とできる事業が何かというふうに考えたときに、こちらのほうを選定させていただきました。

これは、選定の理由は分かるんです。先ほど石坂委員から利用率の話もあったりしますから、こういうのを対象にするのは分かるんですが、ただ、ここに書いてある民間学童クラブの登録児童数を増やしていくことが課題というのがよく分からないんですよ。利用者からすると、別に学校の中とか、児童館の中の学童だとか、外のここで言う民間学童なのかはあんまり関係ないというか、行き帰りが便利なところがいいとか、学校内が安心だとかということだと思うんですよ。 なのに、民間学童の利用率を増やしていきたいとなると、学校のほうに通っている子たちをそっちに流すみたいにも見えるわけですね。ユーザー視点のところに「学童クラブ登録児童数のうち民間学童クラブ登録児童の割合」と書いてあるから、そっちに流したいのかなという気もするんですが、ユーザー視点で言うと、さっき言ったとおり別にそんなことはないわけですよ。ここの記述がすごく気になるんですが、何でこんな書き方なんですか。

こちらは、やはり民間学童クラブ運営費補助が行われているものですので、その補助につき、単位コストにもありますように、１人当たりのコストといったところを少しでも下げていくことというのも評価の一つになるというふうに考えておりますので、民間学童クラブの運営費補助といった面で言えば、民間学童クラブの利用児童を増やしてコストを下げていくといったところが評価の一つかというふうに考えて、こういう記述とさせていただきました。

だから、そこが全然ユーザー視点じゃないわけですよね。行政評価として、単位コストを下げようと思ったら利用者を増やさないといけない。だから、民間の利用者を増やしたいという記述になっている。だけど、実際に使っている保護者は別にそんなことを考えていませんので、やっぱり指標の置き方がちょっと変なんですよ。 何で変になっちゃうかというと、今お話しいただいたとおり、学童の待機対策の中でも、民間の運営費補助に限るから、多分こういう話になっちゃうんですよね。という意味で言うと、どの単位で行政評価の事業を選ぶかというのもちょっと課題が残るかなと思うんですが、所感があれば伺います。

先ほども申し上げましたとおり、なかなかこの行政評価に合致するといいますか、ぴったりと当てはまるといった事業の選定が難しいところではございますので、次年度の行政評価につきましては、今いただいた御指摘でありますとか、そういったユーザー視点といったところの観点も含めて、対象事業を選定してまいりたいというふうに考えます。

それはそれで、所管としてはそれをお願いしたいんですが、実は行政評価はうちの中村幹事長が質疑したところの答弁で、基本計画に併せて行政評価の在り方そのものをよくよく考えますという御答弁もいただいているので、大前提が変わっちゃうかもしれないですけれども、もし各課で選定してやっていくというようなことがあれば、今御答弁いただいたようなところも踏まえて来年度考えていただければと思います。要望しておきます。

２３９ページのところですね。学童クラブへの医療的ケア児の受け入れに係る環境整備経費というところがありますけれども、具体的に環境整備の内容、何を行ったのか教えてください。

こちらは、児童館のほうで医療的ケアを行うために、倉庫であったところをその処置ができるような部屋に改修をさせていただいた経費というふうになってございます。

もちろんちゃんと看護師とかを確保してつけてくれることも重要ですし、また、こうしたように設備改修も必要なところであると思います。従来から発達や知的などで特別な配慮支援が必要なお子様もいれば、今新たに医療的ケアが必要なお子様の受入れも始まっていた。今後、様々なお子さんが通うようになるであろう中で、その都度物理的な環境でないと駄目ですよと言う前に、もちろん面積は無限ではありませんから制約があるかもしれないけれども、必要なハード面も整えていくということは常にしていくことが必要だと思いますけれども、今後も同じようなケースというか、いろんな子が来れば、そういう対応はしていくという理解でよろしいですね。

やはり可能な限り医療的ケアの子を受け入れ、その方が放課後に安心して過ごせるような環境づくりといったものにも努めてまいりたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございませんか。　休憩します。 （午後６時５３分）

分科会を再開いたします。 （午後６時５７分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、２３８ページから２４１ページ、事務事業２、育成活動支援について質疑はございませんか。

育成活動支援の若者育成支援事業委託のところで伺います。こちらは、主要施策の成果の７８ページ、子ども・若者育成活動支援事業（ハイティーン会議・若者会議）のところでも書かれており、行政評価があります。こちらの行政評価を見ていると、もちろんこれまではいろいろやっていただいているというところは大前提で、本当にありがとうございますというところではあるんですけれども、若者会議の提案者として、ちょっとここははっきりとさせておきたいなと思う点がございます。 若者会議、ハイティーン会議を通じて、子ども・若者の意見を区政に反映するということはもちろんやっていただきたいと思っております。一方で、若者のチャレンジ、こちらの令和８年度の予算編成に向けた評価のところにもありますけれども、若者がチャレンジできる環境とか、このチャレンジというところはまた別で、ここでもやりつつ、別でも考えなきゃいけないと思っているんです。区政に反映させる活動の中でチャレンジすることもあるんですけれども、そもそも子ども・若者への支援の一つとして、ここは別で若者が区政というところとは関係なくチャレンジができるというところを支援していただきたいというふうに思っているんですね。 そこがここのところで一緒になっちゃって、改善（拡充）の理由の一番上のところに「若者がチャレンジできると環境が整っている」と思うという区民の割合を増加させていく。これを区政反映以外の部分でも、事業を構築することによって感じている割合を高めていくということが必要だと思うんです。そこのところを別でもやっていかなければいけないという意識をしっかりと持った上でこの事業を進めていただきたいと思っているんですけれども、そこのところの御見解を伺います。

ありがとうございます。ハイティーン会議は今年度からティーンズ会議となって、小学校４年生、５年生、６年生も対象となっている部分では、参加者数としては増加になるんだと思うんですね。とはいえ、中野区内の子ども・若者のほんの一部にしかすぎないというところもありますので、ここに参加していない子たちの部分にも思いをはせて、事業を構築していただくというところは本当にお願いしたいところですので、お聞かせいただいた部分はよかったなと思います。 この中にもあるとおり、三つ目の丸、「フォロワー数が伸び悩む若者向け情報発信アカウント（Ｘ）については」というふうにあるんですけれども、Ｘに関しては事業委託の中でやっていただいているのかなというふうに思います。そうすると、発信の在り方なんかも限られてきて、あんまり面白くない発信になりがちなのかなというふうに思っています。 一方で、参加していた若者会議の子たちが、インスタグラムのアカウントをつくったりしながら、独自で活動もしていただいている。そういったあまり縛らないところでの情報発信も今後しっかりと支援としていかないと、若者にリーチするＳＮＳの活用なんて絶対できないと思うんですね。難しいところではあると思うんですけれども、そこのところはどうお考えで、拡充していかれるんでしょうか。

若者向けの情報発信につきましては、今、若者向け情報発信は、アカウントに基づいて様々な情報を発信しているところでございます。開設当初は３５０人であったところですが、徐々に増えてきてはいるところですけれども、伸び率は低下してきているというような現象でございます。こちらについては、若者についての情報発信の部分は、まだその手法であったり、あるいは運用の面であったり、様々課題などがあると感じているところでもありますので、こういった手法ですとか運用について検討して、若者施策の認知度ですとか、そういった部分について高めていくことで、この事業の参加者や関係者する区民の皆様の増加を目指していきたいなと考えているところでございます。

今の間委員と同じところで、ＳＮＳのアカウント数で評価をしていくような形で、主要施策の成果の７８ページのところに出ていますけれども、やはり指標として考えていくときに、フォロワー数も一つの視点ではありますけれども、フォロワー数が全てじゃないと思うところですし、いいところがあれば、「いいね」が多くつくですとか、あるいは閲覧数が増えるとか、そういう形の部分もあるかなと思うところですので、今回はこれで評価したというところであるわけですけれども、単にフォロワー数だけではなくてほかに測れる指標などもあると思いますので、その辺もいろいろ工夫いただければと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

こちらのフォロワー数の部分でございますが、発信した情報を継続的に受け取っている数という視点で、フォロワー数というところを今現状想定しているところでございます。ＳＮＳを利用した情報発信といったような視点から、どういった数値ですとかを参照していくことが効果的かという部分、または実際に測定できるところですとか、測定の作業の可能性であったりとか、そういった部分を含めて研究してまいりたいなというふうに考えております。

それから、チャレンジのところで、もちろん先ほど間委員がおっしゃったように、ここ以外の場所でいろんな子どもたちがチャレンジできることがとても重要であると思うとともに、この改善（拡充）のところの一番最後に「チャレンジを通じた子ども・若者ならではの意見を区政へ反映していく」という形でありますけれども、やはりこれって、意見を区政に反映できたというのは、子どもたちにとってやってよかったな、やってみてよかったなというところにつながるところであると思うんですけれども、これで終わりじゃなくてその先につないでいく、次もいろんなことにチャレンジしてみようというふうなモチベーションを高めていくこともとても重要であると思いますけれども、その辺り、ここでチャレンジしてよかったねじゃなくて、その後のチャレンジに結びつくようなことも何かされているのか、あるいは今後できる余地があるのか教えてください。

こちらのチャレンジをして、その先の継続性というところにつきましては、若者会議であったりとか、あるいはその先の部分について、実際に自分が何かをしたいと思ったときに何かいろんな情報が得られるであったりとか、その部分も含めて支援策等々検討を行っていきたいかなというふうに考えております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員会を暫時休憩いたします。 （午後７時０７分）

分科会を再開いたします。 （午後７時０７分） 以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、本日の審査は終了したいと思います。 本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から他に発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次回の子ども文教分科会は、明日、１０月１日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。お疲れさまでした。 （午後７時０８分）