令和7年06月05日中野区議会本会議（第2回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　加　藤　たくま １　中野サンプラザの今後について ２　中野区区有施設整備計画について ３　中野区社会福祉協議会について ４　区立小中学校における人材確保について （１）中野区シルバー人材センターの活用について （２）部活動の地域展開について ５　学校給食について ６　リアルタイム浸水予測システム（Ｓ－ｕｉＰＳ）の活用について ７　その他

最初に、加藤たくま議員。

自由民主党議員団の立場から一般質問をいたします。項目１と２の順番を入れ替えて質問いたします。 ２、中野区区有施設整備計画について。本年４月２４日の総務委員会において、次期計画において、「建築後３０年で大規模改修、建築後６０年で建替を原則とするが、建築後６０年を迎える前に建物耐久度調査等を実施し、長寿命化が可能であると判断された場合には、大規模改修を行った上、建築後８０年で建替することとする」と、大きな方向転換を図ることが報告されました。変更理由として、建設コストの高騰により、既存の区有施設を長寿命化し、財政負担の軽減を図る必要があること、日本建築学会の「建築物の耐久計画に関する考え方」や他自治体の状況を確認した結果、保全工事を適切に行うことにより８０年間使用することが可能であると判断したこととしております。 財政負担においては、社会情勢もありますが、中野サンプラザ再開発による転出補償金４００億円が得られないことと、一般事業費等の大幅な増加による財政圧迫がその主要因と考え、区の責任は重大で、そのための耐用年数８０年への変更と捉えます。 他自治体の状況を私もホームページ上で確認しました。富山県氷見市の計画では、築２０年と築６０年を目安に原状回復を目的とした大規模改修を実施し、築４０年を目安に建物、設備の性能・機能向上を含めた保全を行う長寿命化改修を実施。別府市では、修繕・改修周期を１５年に一度としております。 中野区の施設は、これまで長寿命化を目的とした大規模改修、１５年、２０年ごとに行う中規模改修をしていれば、耐用年数を６０年から８０年に引き延ばす前提条件をそろえられると考えられますが、その実施状況について伺います。 人間でいえば、若い頃から、健康診断もしない、酒、たばこもやりたい放題、運動もしないで平均寿命を迎えた方に、急に２０年寿命を延ばせというようなものです。 愛知県豊明市では、劣化調査の結果から劣化が進行している施設が多く、計画建て替え年数は安全側に設定することが望ましいということから、耐用年数は６５年と設定し、８０年はあくまで上限値であります。愛知県西尾市では、建築後３０年以上経過した鉄筋コンクリート造１１９棟の物理的耐用年数の調査を行い、物理的耐用年数が８０年以上と判断される建物が約５８.８％、７０年以上が約１６.８％、６０年以上が約１６％だったそうです。あくまで長寿命化が可能であると判断された場合であり、最新の調査を経ずに計画上全ての建物の耐用年数８０年で財政フレームをつくることに懸念があります。西尾市の調査結果のように、４割が物理的耐用年数８０年となれば、前提は崩れ、予算は不足します。 耐用年数はあくまで目標とし、設計値にせず財政フレームを組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、中野サンプラザも８０年もつ建物となり、残り２８年間利用できると考えられますが、解体の方向である理由の説明を求め、この項の質問を終えます。 次に、中野サンプラザの今後について。野村不動産の基本協定の解除後、あらゆる想定をし、それぞれのメリット、デメリットを検討し、区民が納得する計画の策定が必要です。まずは、中野サンプラザエリアにおいて何が求められているのか整理する必要があります。求められる機能は、大きく分けて、区外からの来街者をターゲットとした「にぎわい」、中野区民をターゲットとした「いこい」の二つの創出であり、そのバランスを勘案する必要があると考えます。 「にぎわい」は経済波及効果を中心に考える必要があります。さきの予算特別委員会総括質疑でも取り上げましたが、私は昔、７年間、年の半分を東京ドームに隣接する大学の中で寝泊まりする生活をしていて、東京ドームにおけるジャイアンツの試合、旧ジャニーズコンサートなどのスケジュールによって、飲み屋がたちまち埋まる様子を日々目の当たりにしてきました。中野サンプラザが閉館しておよそ２年間がたちますが、そのせいで売上げが下がったという声は聞きません。サンプラザは演歌やアイドル、オタク系の興行が多く、来場者は「推し活消費」などに励み、中野五丁目など周辺地域でお金を落とすような属性ではなかった可能性が高いです。ランニングフェスタ、東北絆まつり実施日は、土日、夕方でも飲食店は満席が目立ちます。再整備する場合は、スポーツイベントなども開催できる複合用途のアリーナであれば、にぎわいがイメージできます。中野サンプラザを目的とした来街者が周辺にも経済波及効果を生み出す真のにぎわいをもたらすための戦略が必要と考えますが、区の見解を伺います。 次に、区民ニーズを捉えた「いこい」ですが、中野区の資産の活用にもかかわらず、「にぎわい」だけに注力すれば、誰がための施設ということになります。しかし、あらゆる区民ニーズを入れれば、それぞれのスペースは狭くなり、期待した機能が発揮されない懸念があり、区民の声をどのような観点で整理、反映し、取捨選択し、バランスよいものにしていくのか、伺います。 次に、中野サンプラザの今後の事業手法について。大きく分けて、現存施設の再活用、定期借地等での再整備、権利変換等での再整備の三つのシナリオがあると考えます。 まず、現存施設の再活用は、先ほども述べましたとおり、サンプラザの寿命は残り２８年と考えられます。５月２８日、６月１日に行われた区民向け説明会において、継続利用については、区の担当者は、改修に１００億円以上かかり、費用回収に５０年以上が必要で、費用面から難しいとの見解を示されました。そこで、私、サンプラザ再稼働の純利益を改めて試算しました。まちづくり中野２１の貸借対照表のリファイナンスをした平成２３年度決算と、サンプラザが閉館した令和５年度決算を比較すると、現金及び預金は約６.６億円から約１５.３億円の増、固定負債、いわゆる借金は約５０億円から４３.３億円へ減少し、合計約１６.１億円の実質資産が増え、１２年間で割れば年間１.３億円のプラスです。 自民党提案で、中野サンプラザの土地・建物のまちづくり中野２１から中野区への移転により、固定資産税２.２億円がゼロになり、また、サンプラザの借金元本４３億円返済で、利子返済分６,０００万円はなくなります。そこで、合計年間４億円のプラスになる可能性があります。経営努力は必要ですが、２８年間で１００億円の返済の可能性が見えます。このシナリオに対して区からの見解を伺います。 次に、定期借地による再開発について。権利変換による４００億円の転出補償金を当てにした新庁舎整備費、中野サンプラザの借入金返済などは区が支払うことになり、権利変換にこだわる必要はなくなりました。定期借地であれば住宅を入れても大丈夫という方もいますが、分譲住宅での建て替えは困難であります。マンションの法定耐用年数は４７年。寿命はメンテナンスの状況や構造によって異なるものの、４７年は一つの基準値であります。国土交通省によれば、築４０年のマンションストック数は、平成２５年で４１.５万戸、令和５年で１３６.９万戸、つまり、現在、少なくとも４１.５万戸は築５０年を超えております。 一方、全国の分譲マンションの建て替え事例は、令和６年度時点で２９７件、２.４万戸です。概算ですが、築５０年以上のマンションは６％以下しか建て替えができていないということになります。建て替えが困難であり、定期借地であれば、分譲マンションではなく、せめて賃貸マンションであるべきです。サウンディング型市場調査で、定期借地の場合、ビル建設を提案する事業者は少ない、もしくはいない可能性もあります。 京都府では、令和７年３月、座席数９,０００人程度の京都アリーナの開発において、施設整備費及び維持管理費、運営費３４８億円で、伊藤忠商事を代表企業とする事業グループを優先交渉権者に決定しました。東京ドームの築地移転のうわさがある中、中央線、総武線上にある大きな会場で優位性があります。定期借地であれば、権利を細かく分けず、アリーナとバンケットのみといった考えもあります。区の定期借地についての考え方について伺います。 次に、権利変換とする場合ですが、皆が望む多くの機能を入れるために多額の資金獲得が必要になりますが、そのために分譲住宅を入れ、権利が細分化する可能性があります。その場合は、後々の使い勝手の悪さを考えて権利変換を選択肢にすべきではないと考えますが、区の権利変換に関する見解を伺います。 また、中野サンプラザの土地・建物の区への移転後、転出補償金の支払いを受ける場合、まちづくり中野２１が支払う想定であった１００億円の法人税が、区に移転して、区の所有になった場合も課税される可能性があるか、伺います。 次に、現存するサンプラザが閉館しているからこそできる提案をさせていただきます。先月、中野の産学官がアニメ関係企業と新たな連携、アニメでつながる中野実行委員会が発足しました。参画団体とのコラボで、中野サンプラザへのプロジェクションマッピングを行い、中野がアニメのメッカ、聖地、アニメ城下町であることを前面に押し出し、ブランディング化、また、前回は寄附金で実施しましたが、次回は広告収入を得る方法で復活できないでしょうか。例えば「進撃の巨人」の超大型巨人が壁を破壊する動画などがサンプラザに映し出される演出などがあれば、盛り上がります。 それでは、３、中野区社会福祉協議会について伺います。以後、社協といいます。社会福祉会館は今年度より３か年で全館の室内空調設備等の改修を行い、来年度は社協の事務所がある４階が対象となり、事務所機能を一時的に移転せざるを得ないと伺っております。自民党会派は、令和６年１２月１９日、区役所新庁舎の行政の執務スペースを視察し、多くの机と椅子が余っているのを目にしました。また、中野区役所内に社協の一部機能があります。このことから、改修時の社協の一時移転を中野区役所庁舎内にすることができないか、伺います。 社協職員は、区の職員ではないため、セキュリティカードを渡せないと聞きましたが、取材を通じて、どうやら委託業者は年間通じて使えるカードを持っていると伺いました。セキュリティを理由に社協が新庁舎内に執務室を置けない理由にはならず、御検討をお願いいたします。 新庁舎に移転して、窓口対応はコンシェルジュが最初にさばきますが、分からなければすぐに区役所内にある社協の窓口に連絡をするそうです。案件によっては、区役所内における社協ではなく、社会福祉会館内の社協の担当、そもそも社協の担当ではない仕事も、社協の窓口に来るということで、窓口体制の不備が区民をたらい回しにする原因、そして社協業務を圧迫する事態を招いております。区役所内における区側の窓口対応を強化するか、または社協の体制を強化するか、二つに一つだと考えます。いっそのこと、社協の区役所内への移転を一時的ではなく恒久的にし、窓口拡大・一元化し、区民の利便性を向上させるべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、地域において、区のアウトリーチ、社協の福祉なんでも相談と、言わば二重行政、区民はどこに連絡すべきか悩むため、中野区全体で窓口を統一、一つの案として社協に全て引き受けてもらうということもあります。また、社協との連携を強化するために、社協に人事交流で出向させるのはいかがでしょうか。職員の現場力も上がります。中野区では、人事交流で西武信用金庫さんより社員をお預かりしている事例もあります。区の見解を伺います。 次に、４、区立小中学校の人材確保について。区立小・中学校の子どもたちの教育環境の充実、教職員の労働環境改善のために人材確保するための予算措置は行われておりますが、各学校で人材を探すことに苦心していると伺います。 （１）中野区シルバー人材センターの活用について。副校長補佐などの会計年度任用職員については、新宿区のシルバー人材センターにおいては人材派遣をしているということです。副校長補佐における能力は学校単位で実は細かく異なるために、多くの人材が登録されているシルバー人材センターとの連携により、人材と学校ニーズのマッチングが図れると考えます。ほかにも、スクールサポートスタッフ、エデュケーション・アシスタントなどの会計年度任用職員も同様です。また、シルバー人材センターは昨年４億円の売上げがあったところ、今年度より自転車駐輪場の管理業務の人件費縮小のために８,０００万円売上げが下がったと聞きます。そこで、中野区シルバー人材センターと中野区教育委員会で人材派遣に関する連携を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 （２）部活動の地域展開について。部活動指導員については、文化系の部活動指導員の人材確保が困難であり、部活動の地域展開による抜本的な解決を図る必要があると考えます。例えば吹奏楽部は全学校からニーズがあり、そのことについて現場の中学校の先生に伺いました。吹奏楽部は音楽の先生がいれば成り立つというわけではありません。音楽の先生のほとんどがピアノ科もしくは声楽科出身であり、吹奏楽の楽器指導ができないため、現状としては中学、高校で吹奏楽部に所属していた音楽以外の先生が顧問を受け持つことが多いそうです。といっても、吹奏楽の楽器は大きく分けて、トランペットを代表とする金管楽器、クラリネットを代表とする木管楽器、パーカッション（打楽器）の３種類に分類され、それぞれの指導者が最低１人ずつ、計３人いれば形になりますが、それだけの費用がかかります。できれば１０種類ぐらいの楽器指導が欲しいそうです。中野区立九つの中学校全てを同時に指導できれば、人材確保、予算面などにおいて効率が上がります。部活動の地域展開において、人材確保、報酬の支払いなどを一括に行う、子どもたち、教職員にも喜ばれる制度を構築すべきと考えますが、教育委員会の御見解を伺います。 次に、５、学校給食について。物価高騰により、学校給食の質と量の確保が難しくなる可能性があります。中でも、米の価格高騰の影響について伺います。 現状は、学校にいる栄養士の工夫により、子どもたちの栄養面や食事量を確保していると聞きますが、その食材の確保は学校ごとで行っているということです。ふだん頼っている事業者が米を確保できなくなれば、給食で米を提供できないなどのリスクもあります。東京都では、２０２５年１月より、全区市町村で公立小・中学校の給食費が完全に無償化。東京都からの補助は半分、残りは自治体が支払います。保護者負担がなくなった今、給食費の値段変更は栄養士、保護者からの要望によるところになり、その際は補正予算を編成する必要があり、食材費を抑え、質と量を確保する努力が求められます。現在は学校ごとにメニューが異なりますが、今後、統一の献立メニュー導入により全校で同じ献立となるため、そのときは食材確保のため、スケールメリットを生かして、中野区全体で買い上げる制度を構築できないか、伺います。 特に影響を受けている米の一括購入は、安定した米の確保、そして、その効果に伴う副菜の充実につながります。米の一括購入に当たり、なかの里・まち連携の自治体から納入するルートを確保すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ６、リアルタイム浸水予測システム（Ｓ－ｕｉＰＳ）の活用について。令和５年の予算特別委員会総括質疑、第２回定例会一般質問で取り上げましたが、新たな展開がありましたので改めて申し上げます。Ｓ－ｕｉＰＳ（スイプス）とは、早稲田大学理工学術院の関根正人教授らが開発したシステムで、雨雲レーダーの降雨予測値をインプットし、約２０分先までの２３区内全ての河川、下水道、道路の水の流れをシミュレーションし、浸水状況を動画にしてお知らせするアプリケーションです。誤差は水深５センチメートルと、これ以上必要ない精度まで高まりました。これを受けて、中野区にテスト配信ユーザーとして参画すべきとの提案をし、現在、一部試験運用を行っております。今後は、一般区民にも公開できる仕組みを検討しているということです。そして、今後は、区内の消防団においても、水防活動の支援のために本システムの利用を推奨すべきと提案しますが、区の見解をお伺いします。 最後、その他では、ＳＷＣについて伺います。区はスマートウェルネスシティを推進、区議会としてもＳＷＣの特別委員会を設置しました。施策による行動変容は重要でありますが、最終的には施策に伴う医療費等の抑制効果を生み出すことが行政側のゴールだと考えます。医療費抑制の効果検証として、新型コロナウイルス感染症による受診控えで財政効果をどのように生んだのか、また、受診を控え過ぎて健康を害したかなど、その検証はＳＷＣに資する有用なデータとなると考えられるため、区はデータ分析すべきと考えますが、区の見解を伺いまして、全ての質問を終えます。

加藤議員の御質問にお答えいたします。 初めに、中野区区有施設整備計画について。 区有施設に係る大規模改修についてでございます。区有施設整備計画では、建築後３０年で大規模改修を行うこととしておりまして、各施設の設備等の状況を調査した上で個別の工事計画を立て、必要な保全工事を実施しているところであります。 次に、区有施設整備計画における耐用年数についてです。長寿命化については、建物耐久度調査を行った上で判断することになりますが、区はこれまで区有施設に係る保全工事を適宜適切に行ってきておりますので、８０年間活用することは基本的に可能であると考えております。財政フレームの作成に当たっては、建て替えや大規模改修の時期が決まっている施設については、試算に反映するほか、予算編成時に作成する財政フレームで毎年状況を確認するなど、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、旧区役所と中野サンプラザの一体的な整備についての御質問です。旧区役所と中野サンプラザを一体的に再整備することで、まちの課題の解決だけでなく、再整備事業計画に掲げるコンセプトや新たな価値の創造が実現するものであると考えております。サンプラザの大規模改修には約１００億円以上の経費が見込まれますが、土地・建物の評価額を考慮せず、改修費のみの償還であっても５０年以上かかるということから、大規模改修して再利用することは考えていないところでございます。中野サンプラザをまちづくりに合わせて再整備することで、新たな中野のシンボルとして次世代に引き継いでまいります。 次に、中野サンプラザの今後についてで、周辺地域への波及効果についての御質問です。中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画や都市計画において、中野四季の都市（まち）方面や中野五丁目方面デッキなどの整備など、面的な歩行者動線ネットワークの形成をまちの目標に定め、人々が集い憩える広場空間の整備や、中野駅周辺のまちがつながる南北自由通路や歩行者デッキの整備を進めています。それらの公共空間、公的空間の整備によって中野駅周辺の回遊性を高め、にぎわいと交流に満ちたまちの形成を図っていきます。また、中野駅周辺のまちづくりで創出される公共施設、公共空間を活用したエリアマネジメントの取組を進めておりまして、ハード、ソフトの両面からにぎわい創出に向けた取組を進めてまいります。 区民利用施設についてでございます。再整備事業計画では、区民の憩いの場として集いの広場や出会いの広場の整備等を図っていくものとし、区民の利便性、快適性を高めることを目指して取り組んでいます。また、ホールや商業施設はにぎわいの場として、来街者によるまちへの経済効果が期待される施設でありますが、同時に区民のレクリエーションや文化・芸術活動などの場として区民の利便や便益を高めるものになると考えております。再整備事業計画の見直しに当たっては、区民や団体との意見交換を行い、区民の声を反映してまいります。 大規模改修後のサンプラザの運営についてでございます。中野サンプラザを残した場合に、バリアフリーなどのまちの課題の解決や多目的ホール、子育て支援施設などの整備による新しい価値の創出が実現されないため、中野サンプラザの再利用は短期的なものに限定されると考えております。サンプラザの大規模改修には約１００億円以上の経費が見込まれておりますが、サンプラザの営業時の年間純利益は約１億円から２億円であり、仮に年間４億円ほどに収益が上がったとしても、償還には長い期間が想定されます。大規模改修して再利用することは考えておりません。 次に、定期借地権活用についてです。中野駅新北口駅前エリアにおける定期借地権活用の可能性については、サウンディング型市場調査の結果も踏まえて検討を行ってまいりたいと考えております。 まちづくりにおける整備手法についてです。事業前の土地・建物の権利を都市再開発法により区分所有建物に権利変換することは、資産保全において有効であると考えております。また、権利変換については原則型や地上権非設定型などの手法があるため、定期借地権の手法と併せて検討を行ってまいります。 転出補償金に係る法人税についてです。市街地再開発事業に係る転出補償金について、地方自治体が支払いを受ける場合には課税をされないということでございます。 次に、プロジェクションマッピングを活用したアニメによる発信の御質問です。旧中野サンプラザの建物は、特に中野駅方面からの視認性が高く、広告媒体としてのポテンシャルが非常に高いものだと考えておりまして、集積しているアニメ企業やアニメ事業のプロモーションに活用できるものと考えています。また、プロジェクションマッピングは、これまで旧中野サンプラザや中野セントラルパークイーストで実施をし、区民や来街者から好評を得ておりまして、アニメを活用することで効果的なプロモーションが期待できると考えております。費用や権利関係、実施体制など課題はありますが、御提案のようなプロジェクションマッピングを活用した広告型のアニメによる発信について、実行委員会において検討してまいります。 続きまして、中野区社会福祉協議会についての御質問で、初めに、社会福祉協議会の本庁舎移転についての御質問です。本庁舎の執務スペースの配分については、効率的な行政運営、窓口サービス、セキュリティ対策、生産性の高い職場環境など、様々な観点から総合的に機能配置の調整を行ってきたところであります。移転後、行政需要に対応するため、会計年度任用職員、委託事業者を増員しておりまして、現状でも低層階を中心に執務スペースに余裕がなく、フロア間の配置調整も検討している状況であります。そのため、別の組織体などを新たに区庁舎に移転することについては、スペースはもとより、窓口の設置やセキュリティ等の課題が多いと考えております。今後予定している社会福祉会館の工事においては、社会福祉協議会と丁寧に協議を重ね、区民の利便性に配慮した対応が取れるよう必要な調整を図ってまいります。 次に、社会福祉協議会との連携についての御質問です。区のアウトリーチチームは、アウトリーチ活動を通じて潜在的な要支援者の発見や継続的な見守り、支援に取り組んでいる一方、社会福祉協議会では、区民の相談窓口として福祉なんでも相談を実施しているものであって、二重行政には当たらないと考えております。区と社会福祉協議会が連携し、多様な相談窓口があることで、より多くの支援につながると考えています。社会福祉協議会とは引き続き十分に協議を重ね、必要な調整を図っていく考えでありまして、研修派遣による人事交流などについて、その必要性も含めて検討してまいります。

私のほうからは、区立小中学校における人材確保についての御質問にお答えいたします。 最初に、中野区シルバー人材センターとの人材派遣に関する連携についてでございます。現在、副校長補佐はほぼ全ての学校に配置しており、退職した元教職員や学校と地域の連携の中心となっている方などに依頼して人材を確保しているところでございます。副校長補佐には、服務管理の知識や事務処理能力が求められ、それらのことを中野区シルバー人材センターに情報提供し、人材確保につなげていきたいと考えております。 次に、部活動の地域展開についての人材確保、報酬の支払い等を行う制度の構築についてでございます。現在、吹奏楽部は区立全中学校に設置されておりますが、各学校において専門性の高い指導者を確保するのは難しいため、全校の吹奏楽部員を対象とした講習会を学校が主催して実施しております。今後、部活動の地域展開を推進するために、本講習会を教育委員会の主催とし、指導者の確保や報酬の支払い等を効率的に行う仕組みを検討してまいります。 次に、学校給食についての御質問でございます。 最初に、米の価格高騰による学校給食への影響についてでございます。米の価格高騰により給食費１食単価に占める米の割合が増えており、給食１食当たりの割合を圧迫しているところでございますが、今年度より１食単価を値上げしており、昨年同様の給食を提供できております。 次に、学校給食食材の一括購入についてでございます。食材を一括で買い上げることについては、調理開始に間に合うように全校に当日納品できる事業者を探す必要があります。学校栄養士からの聞き取りや他自治体の取組を参考に、一括買上げの対応について研究してまいりたいと考えております。

私からは、学校給食についての御質問のうち、なかの里・まち連携自治体が供給する米の確保についてお答えします。米を生産している連携自治体側の供給能力や物流体制など課題はございますが、米の安定的な確保の一助になるとともに、交流の深化にもつながることから、連携自治体に働きかけをしてまいります。

私からは、リアルタイム浸水予測システム（Ｓ－ｕｉＰＳ）の活用につきましてお答えいたします。災害現場において消防団をはじめとする防災機関と災害情報を共有することは、災害対策上有効であると考えております。浸水状況の予測は区民の避難誘導などに活用可能であることから、区内の消防署や消防団でも本システムを利用できるよう調整を進めてまいります。

私からは、その他の質問の中のＳＷＣにおけるデータ分析についての御質問にお答えいたします。九州大学のデータ分析「ＬＩＦＥ Ｓｔｕｄｙ」は、過去の医療費などのデータを分析し、今後の施策に生かすことを目的としており、新型コロナウイルス感染症流行時の分析が可能かどうか投げかけてみたいと考えております。

以上で加藤たくま議員の質問は終わります。 中野区議会議員　甲　田　ゆり子 １　女性の活躍支援と母子健康支援について （１）女性の健康課題について （２）職場における女性活躍の推進について （３）生理用品の支援について （４）母子保健ＤＸについて （５）乳幼児版子ども宅食について （６）その他 ２　円形脱毛症のアピアランスケアについて ３　介護保険制度について ４　まちづくりについて （１）西武新宿線（中井駅～野方駅間）の地下化工事について （２）上高田一、二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくりについて （３）野方一、二丁目の防災まちづくりについて （４）その他 ５　その他

次に、甲田ゆり子議員。

令和７年第２回定例会に当たりまして、公明党議員団の立場で一般質問を行わせていただきます。質問は通告のとおりで、５のその他はありません。 １、女性の活躍支援と母子健康支援について。 （１）女性の健康課題について伺います。女性が活躍する社会は元気な社会であるという理念が広がりつつありますが、その実現には、女性が心身の健康を保ち、自らの人生を歩めるよう、社会全体で制度や環境を整える支援が不可欠です。しかし、日本では、女性が自身の体について十分な知識や情報を持たず、生理や妊娠、出産、更年期といった変化に適切に対応できないまま忙しさに追われる現状があります。その背景には、性や心身に対する教育不足があります。また、婦人科や内科など医療の選択肢が分かりにくく、栄養不足や貧血に気づかず放置されることが多いといいます。これが、不妊や婦人科疾患の増加、生活習慣への理解不足につながっています。こうした状況では、女性が健康で活躍することは困難です。女性の健康と母子支援は少子化対策の鍵と考えます。 そこで伺います。区として、女性の健康支援についてどのような現状認識を持ち、今後どのような取組を進めるお考えでしょうか。 ４月に中野駅南口徒歩２分の場所に「こどもでぱーと 中野」がオープンしました。株式会社ヒューリックが開業し、小児科や学習塾、親子カフェに加え、産後ケアサロン「ＦＵＷＡＲＩ」という施設も入居しました。先日、このＦＵＷＡＲＩのお話を伺った上で、同施設を視察させていただきました。理学療法士や看護師ら十数種類の専門家が連携し、母子に寄り添った健康支援を行っており、必要に応じ医療介入や家庭訪問も可能とのこと。とてもよい雰囲気で、癒される場所となっています。 運営する細川モモさんは、予防医療、栄養指導の専門家で、「痩せ」や「貧血」など日本人女性の課題に対し、母子保健室や健康チェックを全国展開しています。細川さんは、女性と子どもの健康の土台は胎児期からの最初の１,０００日であり、プレコンセプションケアの視点で妊娠前からの支援が重要と訴えています。一方、生理不順などの不調を抱えたまま働く女性が多く、妊娠期や産後の相談の場も限られており、こうした場が区内にできた意義は大きいと考えます。ＦＵＷＡＲＩのような取組は、区が目指す地域包括ケアやスマートウェルネスシティの方向性と親和性が高く、学びと連携を深めるべきと考えます。 そこで、区として、こうした団体と地域包括ケアパートナーシップ協定等を結び、職員、保健師、支援団体への研修、周知を行い、母子支援への知見を区政に活かしてはいかがでしょうか。また、区民にも広く情報発信し、必要な支援にアクセスできる環境整備が必要と考えます。特に２０代から３０代女性が多い中野区において、妊娠前の健康施策を積極的に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 （２）職場における女性活躍の推進について伺います。職場においても、妊娠、出産、育児、更年期といった女性特有のライフステージごとの課題に対してきめ細やかな配慮と支援を行うことは、働く女性を支える基盤となります。中野区は、令和２年に女性管理職の割合に関する目標を掲げていますが、現時点では目標達成には至っていません。もちろん女性活躍を管理職登用のみに限定するべきではありませんが、区の施策全般に多様な視点を反映させるためには、意思決定、政策決定の場に女性の意見が反映される環境が不可欠です。そう考えると女性管理職が現状のままでよいとは言えず、まずは区で働く女性職員一人ひとりが心身ともに健康で、生き生きと働ける職場環境の整備が重要と考えます。例えば健康相談体制の充実やライフステージに応じた勤務制度の整備、休暇取得の促進、周囲の理解促進のための研修など、具体的な支援策を講じることが求められます。区自らがこうした取組を率先して実施し、女性活躍の先進的なモデル自治体としての姿勢を示すことは、区内事業者への波及効果の面でも非常に意義深いと考えます。 中野区として、誰もが働きやすく活躍できる社会の実現に向け、女性職員の健康と活躍を支える職場環境づくりについてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 （３）生理用品の支援について伺います。コロナ禍において「生理の貧困」という言葉が広く知られるようになった頃、令和３年３月、我が会派の提案により、防災備蓄品の棚卸し分を活用した生理用品の配布がすこやか福祉センターなどで実現しました。 さらに、同じく我が会派の提案で、庁舎内のトイレにおいて、民間事業者の広告宣伝費を活用し、スマートフォンのアプリを通じて生理用品を取り出せる機器の導入も行われました。この取組は区民の皆様から大変好評を頂き、新庁舎への移転後も、１階から４階及び７階のフロアに設置をされました。しかし、残念ながら新庁舎の１階においては、同機器のキャリア回線の電波状況が悪く、アプリによる操作ができず、長らく利用できない状態が続いています。この状況を受け、区民からも改善を求める声が上がり、区は、応急的にトイレの一角に生理用品を１個ずつ取り出せる箱を設置し、代替の対応を行いました。さらに先日、現地を確認したところ、その箱にはＱＲコードが添付されており、生理用品に関する困り事などを尋ねるアンケートの実施も始まっていました。これはまさに、令和３年に当時の久保りか議員が提案していた内容であり、結果的に新たな形で女性の多様な悩みに耳を傾けるきっかけになり得るものと感じています。 これらの一連の対応を通じて、区としても改めて現状を再確認されたことと思いますが、この点についての御見解を伺います。 併せて、我が会派としては、貧困対策という視点にとどまらず、ジェンダー平等の観点から、生理用品の配布を拡充すべきであるとこれまでも訴えてきました。現在、トイレットペーパーがどこのトイレにも当たり前に設置されているのと同様に、女性トイレには生理用品が常備されていて当然であると考えます。将来的には、区の施設だけでなく、民間施設や商業施設にもこの取組が広がり、ユニバーサルデザインや合理的配慮の一環として浸透していくべきだと考えます。そのためにも、まずは区有施設や学校教育施設の全ての女子トイレに生理用品を常備できるよう区が率先して取り組むべきと考えますが、この点についても区の見解を伺います。 （４）母子保健ＤＸについて伺います。令和７年度、区は、母子保健ＤＸの推進に当たり、準備業務を進めると聞いています。国は、令和８年度に、電子版母子健康手帳の標準化と全国共通の情報連携基盤（ＰＭＨ）の活用を進め、乳幼児健診のスマホ予約や確認、プッシュ型の支援の実現を目指しています。さらに、令和９年度以降には、産後ケア事業や各種講座のオンライン予約の運用開始が想定されていると報告されています。こうした取組が実現すれば、自治体の業務負担が軽減されるとともに、利用者が迷うことなく必要な支援を受けられる環境が整うと考えます。 そこで、２点伺います。 母子保健ＤＸの導入により、母子の情報を的確に把握し、迅速に支援につなぐ仕組みが整備されることが重要であり、検討に当たってはＡＩ技術を活用したチャット相談や専門家とのマッチングサービスの導入なども視野に入れた検討を進めるべきと考えますが、現在の準備状況を伺います。 また、母子保健ＤＸが単なる業務のデジタル化にとどまるのではなく、子育て支援の大変革として位置付けられ、親が育児に余裕を持ち、楽しめる環境が整うことを期待します。利用者が迷わずサービスを受けられる環境の整備のために、妊婦健診や乳幼児健診、産後ケア、一時保育などのオンライン予約システムを拡充し、利用者が直感的に必要な支援にアクセスできるデジタルプラットフォームを構築すべきと考えます。区として、これらの取組をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 （５）乳幼児版子ども宅食について伺います。さきに申し上げたとおり、女性の健康支援と母子健康支援は密接に関連しており、切り離せない重要な課題であります。特にプレコンセプションケアの観点からは、妊娠前からの母体の健康状態がその後の妊娠、出産、さらには母乳育児に大きな影響を及ぼすことが指摘されています。具体的には、ヘモグロビン値が低い、いわゆる鉄欠乏性貧血の女性が妊娠した場合、母乳育児への影響も懸念されております。 こうした中で、本来、乳幼児健診等の機会を活用し、母子ともに健康状態や栄養状態に課題のある家庭に対して、適切な栄養管理支援を行っていくことが重要であります。しかし、現状として、特に若年層の女性においては鉄欠乏性貧血が多い傾向があり、さらに昨今の物価高騰の影響も相まって、栄養価の高い食品を十分に手に入れられない方々も少なくありません。こうした状況を踏まえ、一定の条件を満たした方々に対しては、積極的に栄養支援を行う必要があると考えます。また、関連する支援の一環として、例えばシリアルや粉ミルク、離乳食などを販売する民間事業者の中には、賞味期限が迫ることで廃棄予定となる食品について、必要とする家庭に提供したいという意向を持っている企業もあると伺っています。区として、こうした民間事業者との連携を図り、いわゆる食品ロスとなる商品を活用しながら、必要とする家庭に対して乳幼児版の子ども宅食への仕組みを構築し、配付する体制を整備していくべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 ２、円形脱毛症のアピアランスケアについて伺います。円形脱毛症は、突然、頭部に円形の脱毛班が生じ、重症化すると髪全体が失われることもある、誰にでも起こり得る病気です。しかしながら、一般的には十分に理解されていません。生命には直接関わらないとはいえ、見た目への影響は大きく、悩み苦しんでいる患者さんは意外にも多くいらっしゃいます。 私も先日、円形脱毛症の患者会の方からお話を伺う機会がありました。突然の脱毛については、ストレスを抱えた人がなるものという一般的な理解しかないことが多いのが現状です。しかし、実際には、幼少期に発症し、８０歳を超えて亡くなるまでずっと脱毛が続く方もおり、その間、周囲に知られないように生活されている方も多いと伺いました。また、子どもの場合、学校でのいじめの対象になることも珍しくなく、医療用ウィッグは生活の上で欠かせないものとなっているのが現状です。 東京医科大学名誉教授で、西新宿サテライトクリニック院長の坪井良治先生によると、令和６年８月現在、円形脱毛症の患者数は日本の総人口の約１.９％に上るとされています。 そのような中、東京都がこのたび、がん患者向けに包括補助を行っているウィッグ等のアピアランスケア用品の補助要綱を改定したと伺いました。どのような変更があったのか、また、それに伴い、中野区でも補助要綱の見直しを検討されるのか、お尋ねいたします。 また、今回の東京都の改定を踏まえ、円形脱毛症患者の方々に対してもウィッグ購入への補助を行うことで、長く病と向き合い、苦しんでおられる患者さんのＱＯＬの向上に少しでも役立つのであれば、昨年始まったがん患者のためのアピアランスケア支援に加え、区としても取組を進め、さらにはアピアランスケアに関する理解や意識啓発も進めるべきと考えますが、併せてお伺いいたします。 ３、介護保険制度について。ここでは２点について伺います。 まず、介護認定結果の遅れについてです。中野区の介護認定手続が大幅に遅れており、利用者や事業者からは「必要なサービスが開始できない」「事業運営に支障が出ている」との声が多数寄せられています。介護認定の結果通知は、申請から３０日以内が原則とされていますが、全国平均では３９日、最長で７９日かかっていると言われており、中野区でも２か月近くかかるケースがあると伺っています。これにより、現場には大きな負担がかかっているのが実態です。暫定ケアプランを利用できるとはいえ、最終的な要介護度が下がった場合には、サービス点数が不足し、事業者側が負担を抱えるケースも少なくありません。一方で、認定だけを受け、実際にはサービスを利用しないというケースも１３％程度あるとされ、こうした矛盾の解消は大きな課題です。 そこで伺います。介護認定結果の現状について、平均的な認定期間や遅れの主な原因について、申請件数の増加や調査体制など具体的な要因を含めて御説明ください。また、区としてこの課題をどう認識し、どのような改善策を講じていくのか、現時点での対応方針をお示しください。 次に、ケアマネジャーの業務負担について伺います。ケアマネジャーの報酬は、要介護度に応じて１件当たり１万円台とされており、その業務量や責任の重さに対して極めて低い水準だと言わざるを得ません。さらに、ケアプラン作成は、机上の作業だけではなく、利用者宅への訪問や本人、家族との面談が必須であり、膨大な書類作成に加えて、いわゆるシャドーワーク、つまり報酬が発生しない付随業務が多く含まれているのが実情です。例えば障害福祉サービスと介護サービスを併用している方の場合、障害分のプラン作成については報酬に反映されません。また、高齢者の独り暮らし世帯では、スマートフォンの契約変更といった生活に直結するサポートを余儀なくされることもありますが、これも全く報酬に反映されていないという声が現場から多数寄せられています。 そこでお伺いします。区として、ケアマネジャーのこうしたシャドーワークの実態についてどのように把握しているのか、現時点での認識をお聞かせください。 次に、こうした実態を踏まえ、ケアマネジャーの業務負担軽減のための支援策について真剣に考えるべきではないでしょうか。これからの高齢者支援にとっても大切なケアマネジャーの離職を食い止めるためにも、ケアマネジャーを支援する区独自の方策を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ４、まちづくりについて３点伺います。 １点目に、西武新宿線（中井駅～野方駅間）の地下化工事について伺います。早期の開かずの踏切解消を切に願う区民の思いと裏腹に、一度延期をした事業認可期間の令和８年度末には完了しない見込みであることは、現在の状況から誰の目にも明らかに伺えます。しかしながら、東京都は何も公表せず、このまま事業認可期間が近づいてから再度延伸の手続をするようなことがあれば、かなりの問題であると考えます。速やかに事業期間、スケジュールに関わる情報を公表することが求められますが、現時点での事業完了の見通しについて伺います。併せて、これ以上事業が遅延するならば、駅周辺のまちづくりにも大きな影響が出ていることから、地元住民の活力の低下についての対策を東京都にもしっかりと講じてもらうよう区は強く要請すべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、上高田一、二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくりの意義について伺います。現在、上高田地域では、補助２２０号線の道路整備に加え、３本の避難道路の整備が予定されていると伺っています。私も先日、説明会に参加をしましたが、区の防災まちづくりの方針やそれに基づく道路整備の考え方については、地元住民や周辺住民の理解が十分に深まっていないと感じました。これまでの他地区での防災まちづくりの経過を見ても、最初の段階でまちづくりの意義や目的について十分な説明、周知がされないまま進んでしまうと、その後の交渉が難航し、結果的に時間がかかり、住民に不利益をもたらすケースが少なくないことを痛感しています。 こうした経験を踏まえ、区としても、なぜこのまちづくりが必要なのかということを住民にしっかりと伝え、理解を深めるための手法も工夫し、まち全体に防災まちづくりの必要性を広めていく努力が必要だと考えますが、区の見解をお聞かせください。 最後の３点目に、野方一、二丁目の防災まちづくりについて伺います。東京都が定期的に行っている地震に関する地域危険度測定調査や東京都の防災都市づくり推進計画においても、野方一・二丁目地区は、以前から区内でも特に危険度が高い地域とされており、防災まちづくりによる早期の改善が強く求められている地区です。同じ整備地域内の近隣では、平和の森公園地区や不燃化特区に指定された大和町地区において、避難道路の整備や建物の不燃化促進など、木造住宅密集地域の改善に向けた防災まちづくりが進められています。しかし、野方一・二丁目地区については、総合危険度ランクが区内で最も高い「５」とされているにもかかわらず、具体的な防災まちづくりの取組がこれまで進められていません。 この地域のことは、以前、私も質問に取り上げ、本年第１回定例会では久保りか議員が質問をしましたが、改めてお伺いします。区として、野方一・二丁目の防災まちづくりの着手について検討は進んでいるのでしょうか。 また、現在、妙正寺川の河川改修や中野工科高校の建て替えが進められていますが、同校の実習棟部分の解体については予定どおり令和１０年度中に行われると伺っています。将来的に防災まちづくりに着手する場合、この土地は重要な空地となり得る場所であり、防災公園としての活用も視野に入れるべきだと考えます。都の用地を先行取得することを検討し、併せて防災まちづくりの指定を行い、地域の機運を高めていくべきではないでしょうか。区の見解を伺って、以上で私の全ての質問を終わります。

甲田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、女性の活躍支援と母子健康支援についてで、女性の健康支援についての御質問です。女性の健康支援については、ライフステージに応じた正しい知識や情報を得て、日々の生活の中で改善していけるよう、これまでも女性向け講座の開催などに取り組んできたところであります。今後はさらにＳＷＣにおけるヘルスリテラシーの向上の一環として、民間との連携も含めて効果的に行えるよう取り組んでまいります。 母子支援団体との連携についてです。当該団体とは、現在、中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定の締結に向けて手続を進めているところであります。締結後は、セミナーやイベントの実施協力のほか、ケース対応におけるすこやか福祉センターとの連携、区職員との意見交換の機会などを検討してまいります。 次に、妊娠前の女性の健康施策についてでございます。区ではこれまで妊娠・出産・子育てトータルケアに取り組んできましたが、さらに妊娠前のプレコンセプションケアが必要であると認識をしております。女性の健康リテラシーを高めるＳＷＣプロジェクトの一つとして、民間等とも連携しながら取り組んでまいります。 職場における女性活躍の推進についてです。職場における女性職員の活躍を一層推進していくために、家庭と仕事の両立、ライフステージに応じた休暇取得のしやすさなど、昇任に当たっての不安を除くための取組が重要であると考えています。女性活躍を含む区職員の多様な働き方の推進に向けて、今年度、総務部内に働き方ＤＸ推進担当を新設し、推進体制を強化したところであります。職員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営の考え方を取り入れる自治体が増えてきておりまして、区においても取組のさらなる充実を図ってまいります。 続きまして、生理用品の無料配布の現状についてです。庁舎１階の女性用トイレは、無料配布システムが使えない状況となっているため、暫定的に手洗い場に収納ケースを設置し、防災備蓄用品の入替え用の生理用品を活用した対応を行っているところであります。区役所以外にも生理用品を無料配布する場所を設置してほしいという声を頂いております。現在、生理用品に関する困り事についてＱＲコードを使ったアンケートも実施をしておりまして、今後の対応や女性支援に関する取組の参考にしたいと考えております。 生理用品の無料配布に関する今後の取組についてです。生理用品の無料配布は、経済的な負担軽減のためだけではなく、女性の健康維持やジェンダーギャップの解消を図るものとして継続的な支援が必要であると考えております。現在、区立中学校全校の女子トイレには生理用品を常備しておりますが、今後、他の施設における生理用品の支援の在り方についても検討してまいります。 母子保健ＤＸの検討状況についてです。区では母子保健ＤＸの一環として電子版母子健康手帳の導入準備を進めておりまして、母子健康手帳機能と子育て支援機能を備えたものとなるよう検討を進めていきたいと考えております。 母子保健ＤＸの構築についてです。電子版母子健康手帳の導入に当たっては、利用者が迷わずに利用できるユーザーインターフェースの構築とともに、国が整備している情報連携基盤（ＰＭＨ）との連携を見据えながら検討を進めてまいります。 次に、乳幼児版子ども宅食についてです。母子健康支援について、乳幼児向けの配食事業の実施も含め、適切な支援を行えるよう検討してまいります。 次に、円形脱毛症のアピアランスケアについての項です。アピアランスケア事業の変更について。東京都のアピアランスケア支援事業については、がん治療の限定がなくなり、対象者が拡大されたほか、ケア用品の品目数が増加するなど拡充をされております。東京都の変更を受け、中野区がん患者アピアランスケア用品購入等費用助成事業実施要綱につきましても、対象者や助成対象ケア用品等、令和８年度に向けて拡充を検討してまいります。 今後のアピアランスケア支援の取組についてです。がん患者に限らず、外見による偏見で悩み、外出しにくい人も少なくなく、当事者に対する相談支援とともに、アピアランスケアに対する正しい理解と啓発に取り組んでまいります。 次に、介護保険制度についての項で、最初に、介護認定審査の現状についてです。介護認定審査期間の平均は、令和５年度は４５.９日、令和６年度は５月２６日現在で４８.３日となっております。また、令和６年１２月から令和７年２月は平均を超える月当たり１,０００件から１,１００件の申請がありましたが、委託も含め調査が追いつかず、結果的に審査期間が長期化している現状でございます。こうした状況を受けて、指定居宅介護支援事業者への委託も順次増加させてきておりますが、期間短縮には至っていない状況です。 今後の区の対応方針です。区民が安心して介護サービスを利用できるようにするため、認定調査の遅れを早期に解消するとともに、今後、要介護認定の安定的な実施体制を確保、強化していく必要があると考えています。委託や直営による認定調査の進捗管理を徹底するとともに、指定居宅介護支援事業者への委託の増加や認定調査員の確保を進め、システムを導入した介護認定審査会の最適化なども含め、要介護認定一連の流れの迅速化に努めてまいります。 次に、ケアマネジャーの実態把握についてでございます。高齢福祉・介護サービス意向調査においてケアマネジャーに対する調査を実施しておりまして、令和４年度の調査では、業務遂行上の問題として、ケアマネジャー業務の範囲が明確でないとの回答が約４割ありました。また、要介護者等や家族からの相談に十分対応できない理由として、介護保険では対応できないことを相談されることやケアマネジャーとしての役割以上を求められることがあるとの回答もありまして、こうした調査や地域包括支援センターからの情報などによって、ケアマネジャーの実態を把握しているところであります。 ケアマネジャーへの支援策についてです。ケアマネジャーがモチベーションを保ちつつ、ケアプラン作成など適切に業務を行えるようにするため、国や東京都の動向を注視するとともに、調査の分析やヒアリングなどによって、区としての方策を検討してまいります。

私からは、まちづくりについてお答えさせていただきます。 初めに、西武新宿線（中井駅～野方駅間）の地下化工事のスケジュールの公表、それから活力の維持についてでございます。事業主体の東京都によりますと、現在、西武鉄道株式会社と事業工程の精査を実施しており、事業期間の延伸が必要な場合には、事業期間終了のおおむね１年前には手続を実施することが一般であると聞いてございます。事業期間の延伸は、地下化工事に対応する区民の生活に多大な影響を与えることから、事業の進捗について近隣住民などへ適切に情報提供を行うとともに、早期事業完了に向けて引き続き東京都に強く求めてまいります。また、事業期間中におけます地域活力の維持に向けた取組につきましては、東京都とも連携しながら、地域イベントの支援や地域のにぎわい創出に資する取組について検討を進めてまいります。 続きまして、上高田地区防災まちづくりの必要性を広める努力についてでございます。避難道路整備の考え方につきましては、沿道権利者の方々に対するアンケート調査や意見交換会を実施し、丁寧な説明と意向把握を重ねてきております。今後も、防災まちづくりの必要性について地域全体に広げるため、関係町会、商店会、また、一般の方々の加入促進なども捉えて、防災まちづくりの会の充実を図ってまいります。さらに、地元住民に防災まちづくりを身近に感じてもらえるよう、地域活動やイベントを通じて理解を促進してまいります。 ３番目に、野方一、二丁目地区の防災まちづくりについてでございます。本年度、区内全域に関する総合的な観点から、防災まちづくりの進め方について検討を行っているところでございます。この中で、隣接する平和の森公園西側地区との課題を整理しつつ、野方一・二丁目周辺エリアも含め、着手に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。 最後に、旧中野工業高校実習棟の用地についてでございます。防災まちづくりの進め方を検討するに当たっては、野方一・二丁目地区の防災まちづくりの導入手順とともに、用地の活用方策等についても研究してまいります。

以上で甲田ゆり子議員の質問は終わります。 中野区議会議員　い　さ　哲　郎 １　まちづくりのあり方について （１）中野サンプラザ南側広場の活用について （２）旧区役所周辺の活用について （３）桃園広場周辺の整備について （４）新井薬師前駅のまちづくりについて （５）その他 ２　住宅政策について （１）住宅部門と福祉部門の連携について （２）居住支援のあり方について （３）その他 ３　商店や商店街の支援について ４　エッセンシャルワークの質の担保について ５　失語症者支援について ６　その他

次に、いさ哲郎議員。

２０２５年中野区議会第２回定例会におきまして、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。 １、まちづくりのあり方について。 （１）中野サンプラザ南側広場の活用について。中野サンプラザ南側広場については、申請による暫定利用が始まりました。この点を伺うに当たり、中野駅新北口駅前エリアのまちづくりの在り方やにぎわいの在り方を改めて問わねばいけないものと考えています。中野区都市観光施策方針には、課題として「都市観光のターゲットとして、インバウンドや遠方からの誘客への期待が大きすぎた。地域にもっと目を向けるべきである。」「中野区の多様性を活かして在住者、在勤者、在学者、来街者の全てが都市・中野のユーザーであると捉えることが必要である。」と記載されています。インバウンドだけに頼るのでなく、区民、地域住民を意識する必要性について区がこうした認識に立ったということは、施策を展開する上で重要な展開であったと捉えています。観光施策に限らず、中野駅周辺のまちづくりにおいても、このような視点が必要ではないでしょうか、伺います。 中野サンプラザ南側広場の暫定利用について、自由に過ごせる空間として開放され、区民や区内団体が申請により広場を利用できる仕組みもつくられました。駅前の野外空間をどう活用するかについては、区民が比較的自由に使えるという点はとても重要です。同時に、中野区が文化芸術振興の観点からこの立地を生かした独自施策を打ち出すことも大事だと考えます。サンプラザ前という地の利と野外という特性を生かした活用について、文化芸術振興の観点からお聞きをします。 先日、区民の方から、この中野サンプラザ南側広場の暫定利用について相談がありました。イベント利用を検討したいものの、利用の条件が厳しく、思うような利用にはハードルが高いと、いろいろな御意見を頂きました。広場の利用は４月下旬から申請を受け付けていますが、５月いっぱいまでに、区には利用に関する相談が６件、利用に至る申請が４件、実際の利用は１件あったとのことです。申請開始から１か月間のこととはいえ、駅前の一等地であるサンプラザ前広場でこの数というのは少ないかなと感じます。利用の条件で課題があると考えています。 ここでは２点、トイレ設置と電力再開について伺います。人を寄せるイベントを考えたとき、トイレがあるとないでは大違いです。これまでのサンプラザには屋外にもトイレが設置されていました。電力については、殊夕方以降のイベントでは照明が必須となること、音楽を使うなどで何らか電力を使うイベントが一般的であることから、これも必要ではないかと考えます。相談者の方も音を出すイベントを想定していましたが、発電機の利用を検討するとなると、費用面と運搬など労力の点で腰が引けてしまうということでした。区は、９月以降にサンプラザを区に移転するなどとしています。今から屋外トイレの設置と電力の再開、イベント利用について検討はできないでしょうか。 サンプラザ前広場に関わって１点要望です。サンプラザ前のカリヨン時計は、この場所に親しんできた区民の皆さんの記憶に深く刻まれた、中野駅北口のアイコンとなっています。現在は動いていませんが、暫定期間の間、修繕して動かすこと、その後は適切な場所に設置して利用を続けることを求めます。 （２）旧区役所周辺の活用について。この間、区役所高層棟の解体は区画整理事業の中で行うとしました。解体後においては、新たな事業が実施されるまでの間、中野駅新北口駅前広場整備の工事ヤードとすることが示されています。この工事ヤードで必要な敷地は、利用の仕方を工夫することで空地を生み出し、活用することができるのではないでしょうか。また、旧区役所とサンプラザ間の道路について、現在は歩道としての利用は続いているものの、本来は市街地再開発の計画敷地内です。この道路についても、次の計画までの間の暫定利用は検討してもよいのではないでしょうか。 こうした空地の活用方法について二つ提案をします。一つは、にぎわいの拠点として活用できないかということ。もう一つ、臨時的な自転車駐輪場としての利用の検討についてです。特に自転車駐輪場については、中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業がなくなったことで、（仮称）サンプラザシティで設置予定だった１,５００台分、また、中野駅地区整備基本計画では２０２５年以降完了となっていた新北口西エリアも、この間は計画が報告されておらず、ここで５００台分、合わせて２,０００台分、駐輪場が未整備ということになります。これはあくまで計画上の数字ですが、中野四季の森公園やナカノバ、ソトニワのイベントは多くの区民が集まり、この地域における一時駐輪のニーズは年々高まっています。区役所、中野四季の森公園周辺の駐輪場不足を緩和、解消するため、解体後の旧区役所跡地を活用する、暫定的に旧区役所・サンプラザ間の歩道へと自転車駐輪スペースの設置をするなど検討すべきです。にぎわい拠点の活用と検討と併せて２点伺います。 （３）桃園広場周辺の整備について。中野三丁目、桃園広場の整備では、新設される広場へ向けて、中野駅南北通路から階段とエレベーターが下りてくる計画となっています。この間、地元町会、商店会から、この階段下に商店会や町会で活用する防災資材の倉庫を置かせてくれないかなど、幾つかの要望をお聞きしています。こうした地元からの要望についても引き続き話し合っていくことが必要ではないでしょうか、伺います。 （４）新井薬師前駅地下化に伴う再開発について。新井薬師前駅では地下化に伴う再開発が進んでいて、この間、まちづくりの計画も示されました。駅南側では建物の撤去が進んでいます。工事ヤードとして使っている場所もありますが、空き地も多く、地元の方から「荒涼としている、物寂しい場所になった」と声が届いています。駅南側の空地活用について建設委員会でも都度伺ってまいりましたが、改めてこの場でも伺います。例えばにぎわいに資する方策として、キッチンカーを呼び込むような使い方は考えられないでしょうか。また、日よけのパラソルと椅子を設置することで、スマートウェルネスシティの方針に資する使い方ができるのではないでしょうか。加えて、こうした場所に新井薬師前駅まちづくりなど区の事業や、都の事業ではありますが、既に駅北口に設置してある西武新宿線地下化の計画の進捗など、この地域に関わる施策についてお知らせをするパネルを設置することで、周知にも貢献できるものと考えます。こうした空地の具体的な活用について検討すべきではないでしょうか。 新井薬師前駅では、地下化によって生まれる鉄道上部空間の活用についての検討も始まっています。この事業はにぎわい施設や遊歩道などが例示されており、計画が進む中では、まちづくり部門だけではなく、産業振興課や公園課など他部署にまたがる事業になることが想定されているものと思います。また、地域住民の参加は必須と考えます。鉄道上部空間の活用の検討においては、そうした他部署との連携、区民参加を前提とした会議体が必要になるのではないでしょうか、伺います。 地元商店街との連続性についてもお聞きをします。新井薬師前駅まちづくり方針では、南側の地区として上高田三丁目の地域の一部が含まれていますが、まちづくり地域の南側には上高田本通商店街、新井薬師門前通町栄会、新井薬師駅商店会の三つの商店会があり、まちづくりで計画される地域と隣接しています。街並みとしては連続していることから、計画地域外の近隣商店街についても支援をし、回遊性を高めるなどの努力をしていくことが必要ではないかと考えます。これらの商店会は、新井薬師前駅周辺地区まちづくり検討会に加わっています。歴史ある商店街を守り、一体的に発展するための支援について、区の認識を伺います。 ２番、住宅施策について。 （１）住宅部門と福祉部門の連携について。住まいは人権であるという考え方から、居住の問題では、住宅部門だけでなく福祉部門も協働することをこれまでも求めてきました。本年第１回定例会における浦野議員の質疑では、岡崎市の事例を紹介し、居住支援において住宅部門と福祉部門が連携していくことの重要性を改めて指摘しました。これに対し「住宅部門、福祉部門双方の現状と課題を共有するとともに、連携した事例を積み重ねていくことが必要」との答弁がありました。先々には、個々の事例から施策に活かしていく検討も必要になると考えます。区は、この先、どのように連携した事例を積み重ねていくことを検討しているのか、伺います。 （２）居住支援のあり方について。住生活基本法の具体化として現れた政策の一つが、住宅確保要配慮者支援事業です。この事業の対象となる住宅確保要配慮者とは、高齢者、障害者、生活困窮者、子育て世帯や新婚世帯、外国人というように様々な法令、省令で示されていますが、被災者やＤＶ被害者なども含まれるとしている専門家もいます。私は、居住に困難を抱える層は漏れなく住宅確保要配慮者として扱うべきものと考えます。 過去の委員会質疑において、中野区内の住宅確保要配慮者の実数について、２０２１年の数字を答弁いただいています。高齢者約６万８,０００人、何らかの手帳を持っている障害者が計１万３,３００人です。それ以外の住宅確保要配慮者については推計がされていませんが、把握できているだけで８万１,０００人以上がこの事業の対象となる母数ということです。住宅確保要配慮者に対する具体的な支援策として、区は、セーフティネット登録住宅、セーフティネット専用住宅を拡大するとしています。現在、それぞれの戸数がどうなっているか、お示しください。 住宅確保要配慮者に対する居住支援のメニューは幾つかありますが、今年度の予算から、そのうちの一つ、中野区セーフティネット住宅あんしん保険料助成が廃止されました。予算は年５万円。これ自体低すぎたと思いますが、その年５万円という予算を、利用がないことを理由に、制度開始から３年で廃止したことについては疑問があります。この制度は単身高齢者の入居に不安を感じている大家さんに対して、その不安感を取り除く目的で始まったものです。入居者の死亡に当たって、残存家財の整理費用、原状回復費、空き家となったことによる逸失家賃の助成をするという制度です。単身高齢者の入居に感じる不安については、これまでの居住支援協議会の議論の中でも、大家さんの思いとして議論があったと認識しています。改めて、居住支援協議会などの場で大家さんの要望をよくつかみ、具体的に支援する仕組みを速やかに検討することが求められていると考えます。この点について区の認識を伺います。 居住の困難を解決するためにもう一つ考えなければいけないのが、家賃の問題です。４月の下旬には、都内の家賃の上昇率が１.１％と、３０年ぶりの高い上げ幅となったと報道がありました。中野区としても地価が高騰し、これに連動して家賃も上がっているのは周知のことです。また、地価の高騰が建て替えを推進する力として働いており、アパートやマンションの建て替えで転居しなければならない。でも、入居時と同等の賃料では近隣で賃貸住宅を探すのが難しい。だから、区外へ転出するしかない。このような実態が広がっています。世情としても、不況が長期化し、物価高騰が続く中でのことです。中野区に住み続けることが難しい世帯が増えているのではないでしょうか。この点の認識はいかがでしょうか。 杉並区では、前年度に区営住宅の申込みに落選したひとり親世帯または多子世帯で、区営住宅の申込資格要件を満たしていることなどを条件に、自治体独自の家賃助成制度を実施しています。中野区でも杉並区のような家賃助成制度の検討を要望し、次の質問に進みます。 ３、商店や商店街の支援について。本年１１月から、中小企業の伴走型支援の試行実施が示されています。この支援対象には商店も含まれています。これまで地元商店の支援を求めてきた立場から、利用を促進し、支援体制を拡大させる観点で質問します。この取組の中で具体的に実施しようとしていることはどんなことでしょうか。 この支援体制の中で、八つのプロセスという考え方が示されたのは重要です。伴走型支援を始めるに当たり、区との信頼関係を良好に保つということは肝要です。同時に、順番の話として、伴走型支援の中で信頼を勝ち取るのではなく、まず信頼してもらった上でないと支援に結びつかないのではないかとも考えます。新型コロナウイルス感染症感染拡大期の補助金申請の制度の不備など、行政に対する強い不信を抱えている事業者さんも少なくありません。寄り添い型で取り組むということを知ってもらうために、区職員が事業者さん、商店会や商業団体のところに出向いて直接話すなど、本気の取組が必要と考えます。この点を踏まえた支援体制の周知について伺います。 私のところには区内で店舗を出店したいという御相談も何件かありましたが、共通して賃料が高いということをお話しされていました。中野駅近くで手頃な賃料でという物件を見つけるのは簡単ではありません。私に相談のあった全ての方が、中野区外での出店を検討するという結論になりました。そのうちのお一人は、数年前まで中野駅北口の商店街で飲食店を経営されていた方です。また、新店が出店しても、数か月、数年で退去というケースも多く目にします。これまでも区は、新規事業を立ち上げる際の様々な創業支援メニューを用意しています。しかし、店舗の賃料支援はメニューにありません。区内に出店し、継続的に営業し、定着してもらうことを目指すためにも、新規事業者に対する賃料の支援を検討してもよいのではないでしょうか、伺います。 商店の支援について、会派としてこれまでも継続的に質疑をしてきました。２０２３年の決算特別委員会の総括質疑では、中野区独自の融資借換制度について設置を求めました。この借換制度が昨年から実現し、動き出していることを歓迎します。この経営改善借換資金について、昨年度の利用状況はどうなっているでしょうか。 この借換制度では、信用保証協会の保証付き中野区産業経済融資だけが対象となっています。しかし、新型コロナウイルス流行数年の間には様々な融資制度がつくられ、お店の維持のためにと、とにかく借りられるものは借りるという状況でした。多くの店舗が複数の融資を利用していますが、長引く不況からその返済にも苦慮しています。昨年夏はゼロゼロ融資の返済ができず、多くの店舗が倒産したとのニュースもありました。借入れが一本化できれば、支払いの計画にめどが立ち、無理なく返済しながら経営を続けていく道が開かれます。中野区産業経済融資に限らず、どんな融資であっても借換の対象とすることは避けて通れないと思います。肝心なのは、事業者さんの置かれた実態、困難に寄り添うことです。借換制度においても、実情に見合う制度の見直しが必要ではないでしょうか。 また、商店街についてもそれぞれ個別に要望があり、相談や支援が必要であることはこれまでもただしてきました。不況をきっかけに畳んでしまった商店も少なくありません。商店がなくなっていき、多くの商店街で維持が困難になっています。先日、とある商店会長より、商店街で使う事務所設置の支援を改めて求められました。現在は商店街の照明や音響の機器を自宅に引き込んでいるそうで、商店会長を交代するためには、こうした機材を個人宅ではない場所に設置をしたいとのことでした。区にもそうした事務所設置の要望は届いているかと思いますが、肝心なのは、なぜ事務所が必要だと考えているのかという点、この思いに寄り添うことです。中小企業向けに体制が整いつつある伴走型支援のように、商店街それぞれの要望についても寄り添い型で親身に話を聞き、要望に応える手だてを検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ４、エッセンシャルワークの質の担保について。埼玉県さいたま市では、４月から開始した放課後子ども居場所事業で、委託先の運営事業者が、職員の募集についてスキマバイトアプリを利用し、２９人を保育補助員として採用していたことが分かり、問題となりました。また、奈良県香芝市の公立学童保育園の委託事業でも同アプリで職員を募り、延べ５０人を採用していたことが議会で明らかになっています。どちらも、この事態の発覚後、スキマバイトの利用を取りやめています。この事態を受け、こども家庭庁成育局保育政策課長より、今年２月に、地方自治体に対して通知が出されています。この通知では、当日の急病などでやむを得ない場合に活用するなどのことは妨げないとしながらも、スキマバイトにより採用された保育士を最低基準上の保育士定数の一部に充てることは望ましくないとしています。この通知について区の認識を伺います。 区内の民間学童においては、既にスキマバイトの募集がかけられている事例があることを確認していましたが、このたび、区立の公設民営型の学童保育においても、スキマバイトによる募集をかけていたことを確認しました。学童保育におけるスキマバイト利用について、区としてどのように対応していくのかお聞きします。 スキマバイトの大きな問題点は、履歴書も面接も不要だという点です。資格の有無もそうですが、職歴や人柄なども、いざ来てもらうまで何一つ分かりません。専門性が求められる事業においては、質の担保のためにも、本来は資格、経験を有する職員を充当すべきものです。これまでもエッセンシャルワークの多くの分野で、資格のない非正規雇用で人材不足を補填する事態が拡大していました。さらにスキマバイトに頼らなければいけないということは、人材の不足が一層深刻になっていることを示していると考えます。事業の質を担保するために、委託費の見直しが必要になると考えます。区の認識を伺います。 学童に限らず、委託費用の多くが人件費であるエッセンシャルワークにおいては、委託費と事業の質が直結しています。専門性の高い職員を配置し、事業の質を担保する一層の努力を求めます。 ５、失語症者支援について。２０２２年に陳情が採択されて以降、中野区において失語症者向けの支援メニューが具体化しています。昨年４月からは、新たに失語症者への支援者個人派遣事業が開始していますが、昨年の利用状況について伺います。また、失語症当事者の方には、制度についてどのように周知がされているでしょうか。 先日、失語症者を家族に持つ方から、その失語症そのものについて世間的に認知がされていないとのお話を聞きました。見た目では分からないことはもちろん、失語症にはいろいろなタイプがあり、現れる症状も違います。失語症者の方が社会生活を送る上で支援者は欠かせませんが、同時に、社会的な認知の低さを改善することも欠かせないことです。その方はヘルプマークも利用されているそうですが、そもそも失語症というものが社会的に理解されていない中では、ヘルプマークも有効に機能しないのではないかということを気にされていました。区として、失語症についてのさらなる周知を検討できないでしょうか。 以上で全ての質問を終わります。

いさ議員の御質問にお答えいたします。 私からは、まず、エッセンシャルワークの質の担保についてで、初めに、こども家庭庁通知の認識についてでございます。国の学童クラブ支援員配置基準では、定員４０名までの学童クラブでは、配置する職員の有資格者２名のうち１名は資格がない補助員に代えることができるとしております。区においては、補助員ではあるものの、子どもと長時間関わり、健全育成を担う職員として、質を担保していくことが重要と認識をしているところでございます。 学童クラブのスキマバイト利用への対応についてです。利用者が安心して利用ができるよう学童クラブの質を担保していくためには、こうした実態を把握し、国通知に基づき適切に運営が行われていることを確認する必要があると考えております。改めて国通知を学童クラブ事業者に通知するほか、毎月の報告書等で支援員の勤務状況を確認し、適切な職員の配置について留意するよう促してまいります。 委託費の見直しについてです。学童クラブにおいて質を担保していくためには、安定的、継続的に職員を配置することが望ましいと考えております。区では、公契約条例において労働報酬下限額を定め、業務に従事する労働者等の適正な労働条件を確保することとしております。委託費については、事業者が適切に職員を配置できるよう、賃金上昇、物価高騰などの社会的情勢も反映するなど、適正に経費を積算してまいります。 続きまして、失語症者支援についての御質問です。 初めに、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業についてです。個人派遣事業は令和６年４月から開始をしておりまして、令和６年度は７名の方が利用登録をして、通院の際の医師等との意思疎通、自動車運転免許証やマイナンバーカードなどの窓口での手続などで、合計１７回の利用がありました。事業の周知については、区のホームページや区報、区障害関係施設でのチラシ配布のほか、区内及び近隣区の医療機関、区内地域包括支援センターなどへの直接訪問での事業説明及びチラシ配布などを行っておりまして、当事者に届く周知を心がけているところでございます。 失語症の周知についてでございます。失語症者の意思疎通を支援するためには、失語症そのものの周知も重要と考えておりまして、事業を周知する際には、失語症の説明も含めて周知、啓発を進めているところであります。今後もさらなる周知の工夫に努めてまいります。

私からは、まず、まちづくりのあり方についての御質問で、中野駅周辺のにぎわいの創出の在り方についてです。中野駅周辺は自然、文化、商業、エンタメが融合したエリアであり、インバウンドだけでなく、区民やビジネスパーソンなどによる多様なにぎわいが特徴であるとともに、今後、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業の完成により、新たなにぎわいが生まれるものと認識してございます。また、中野駅周辺のまちづくりで創出される公共施設、公共空間を活用したエリアマネジメントに取り組んでおり、ハード、ソフトの両面から、さらなる多様なにぎわいの創出に向けた取組を進めていく考えでございます。 次に、中野サンプラザ南側広場の活用についての御質問で、文化芸術振興と広場の特性を踏まえた活用についてでございます。区は、寄附を受けた後の旧中野サンプラザ南側広場の活用については、現在のところ貸付けを想定しておりますが、子どもの文化芸術の裾野を広げるとともに若者のチャレンジを支援する場とし、再開発により整備する施設の検討や同施設への期待にもつながるものにしていきたいと考えてございます。一定のルールや安全性を担保しながら、子どもや若者がダンスや音楽などの練習やパフォーマンスの場として利用できるよう、貸付けまでの直営時や貸付けの条件設定等について検討してまいります。 次に、新井薬師前駅のまちづくりについての御質問で、駅南側の商店街の支援についてでございます。新井薬師前駅南側の商店街は、駅周辺のコミュニティの場であり、また、にぎわいを担保する役割を有していると認識してございます。連続立体交差事業やまちづくりの進捗に応じて、ナカペイを活用した回遊性を高めるイベントの企画や、駅周辺コミュニティを支える商店街としての魅力発信などについて支援してまいります。 次に、商店や商店街の支援についての御質問で、伴走型中小企業経営支援の取組の内容についてでございます。中野区の伴走型中小企業経営支援体制は、専門性を有するコンサルティングチームが区と連携して、創業者や中小企業経営者の課題を棚卸しし、金融相談をはじめとしたコンサルティングを行うものでございます。また、悩みや状況に応じて、経済団体や現役経営者のサポートなど相談者に適した窓口へつなげ、オール中野による経営支援により課題への対応を図っていく考えでございます。こうした体制の下、区内の創業、経営改善、売上向上、事業承継、事業再生、廃業などを包括的に支援していく考えでございますが、１１月からの試行実施結果を踏まえ、来年度の本格実施に向け実効性を高めてまいりたいと考えてございます。 次に、伴走型中小企業経営支援体制の周知についてでございます。中野区産業振興センターを伴走型中小企業経営支援の拠点として計画的に整備していく考えでございますが、数年後、産業振興課職員が常駐することを想定しており、当取組を機に、事業者や経済団体と区の協力関係をさらに深めていきたいと考えてございます。事業者や団体等の相談窓口や支援体制につきましては、区報やホームページ、ＳＮＳなどで広報するほか、産業振興センターの指定管理者や経済団体と連携して、様々な機会や媒体を通じて周知に努めてまいります。 次に、商店や商店街の支援についてで、店舗の出店に対する賃料の支援についてでございます。これまでの空き店舗対策事業の結果、家賃補助等がなくなると撤退してしまう傾向がうかがえることから、現在、賃料の支援は行っていないところでございます。一方、産業経済融資制度において、事業主が区内の商店街に出店した場合や区内に住所を有する場合の優遇措置として、利子補給率の引上げを行っているところでございます。こうした取組の効果を検証しながら、今後、創業支援の一環として、中野区に新たに在住する事業者に対するインセンティブについても検討してまいります。 次に、経営改善借換資金の利用状況についてでございます。令和６年度の実績については、区から金融機関にあっせんした件数が４件、そのうち融資につながった件数が３件でございます。 次に、経営改善借換資金の対象の見直しについてでございます。借換融資は、政策金融公庫などの政府系金融機関をはじめ、各金融機関がそれぞれメニュー化をしていることから、各機関の融資について中野区の経営改善借換資金の借換対象とすることは考えてございません。他方、融資制度全般におきましては、中小企業を取り巻く社会経済状況を踏まえるとともに、経済団体や事業者のニーズを捉えながら、適宜見直し、改善を行い、実効性を高めてまいります。 私から、最後に、商店街の要望への対応についてでございます。商店街からの要望につきましては、中野区商店街連合会を通じて聞き取りなどを行っているほか、個別の商店街に対して職員が直接現地に赴き対応しているところでございます。今後も、商店街の声を聞きながら、一方で、社会経済情勢や区としての役割を見極めつつ、必要かつ有効な支援策を検討してまいります。

私からは、まちづくりのあり方についてに関する御質問のうち、３点についてお答えさせていただきます。 まず、中野サンプラザの暫定利用についてですが、中野サンプラザは、令和５年に閉鎖して以降、電気、水道等の設備は稼働していないため、全面的な建物利用はできませんが、南側広場については、区民の憩いの場として利用されてきたこともあり、令和７年４月から暫定利用を開始しております。暫定利用で必要な施設や設備の検討については、南側広場に面する建物の一部の利用について可能性を検討する中で、併せて行ってまいります。 次に、旧区役所敷地等の活用についてですが、旧区役所と中野サンプラザ間の道路は、道路法で管理する道路であることから、一般の交通の用に供する必要があり、全面的な封鎖による活用は難しいと考えております。また、旧区役所高層棟解体後の跡地については、新北口駅前広場整備の施工ヤードとして利用後、暫定活用が可能な期間が特定された段階で、改めて活用方法について検討を進めてまいります。 最後に、桃園広場の活用についてですが、地域の皆さんから、桃園広場の活用について様々な御意見を頂いているところです。区で配備する防災倉庫については、当該地域の防災会に対して既に貸与済みです。また、桃園広場は、道路法の道路に該当するため、商店会等で使用する防災倉庫の設置を許可することができません。桃園広場の活用は、地域の皆さんの御意見が重要であると認識しておりますので、今後も頂いた御意見を丁寧に検討し、実現可能なことと難しいことを分かりやすく説明しながら、地域の皆さんとともに桃園広場の活用検討を進めてまいります。

私からは、まちづくりのあり方について、２点お答えさせていただきます。 初めに、新井薬師前駅南側の事業用地の活用についてでございます。区画街路第３号線の事業用地のにぎわい活用につきましては、商店街との連携を含め、現在検討中でございます。連続立体交差事業の進捗などをお知らせする広報板につきましては既に駅前に設置されているため、区の事業のお知らせにつきましては、先ほどの事業用地を活用した周知方法を検討してまいります。 次に、新井薬師前駅の鉄道上部空間の活用検討についてでございます。新井薬師前駅周辺において、連続立体交差化を契機に、公共用地（街路・交通広場）と、民間用地（鉄道上部空間・拠点整備）が一体となった駅前空間の形成を図るため、今年度に必要機能の抽出及び配置、整備に係る方針を検討してございます。駅周辺の上部空間についても、この方針の中で検討を進めてまいります。 中井駅から野方駅間の現認可区間全体の鉄道上部については、今後、区として上部空間の活用基本方針を策定することとしておりまして、検討に当たっては、東京都や鉄道事業者と調整するとともに、庁内所管と連携して考え方を整理し、区民の方々の意見を伺いながら進めていきたいと考えてございます。

住宅政策についてお答えいたします。 まず、住宅部門と福祉部門の連携について。令和３年に設立された中野区居住支援協議会において、行政の住宅部門、福祉部門及び不動産団体や福祉の関係機関等に関連する住まいの問題について各関係機関の相談窓口が円滑に連携できるよう、毎年、事業部会や勉強会を実施しております。事例の共有や課題整理をするとともに、課題に対するアプローチについても具体的に役割を明確にしながら課題解決に向けた取組を続けております。 続いて、居住支援のあり方についての御質問で、まず、セーフティネット住宅の登録戸数についてです。中野区内のセーフティネット住宅のうち、令和７年５月末現在で、登録住宅は７０８戸、専用住宅は１１戸でございます。 次に、家主に対する支援についてです。中野区セーフティネット住宅あんしん保険料助成につきましては、制度開始から３年間にわたり申請がなく、実質的な利用実績が見られなかったことから、令和６年度末をもって廃止をいたしました。当該施策につきましては、協力不動産店へのチラシ配布、個別訪問、また、居住支援セミナーなどを通じて周知を図ったところでございますが、申請には至りませんでした。居住支援協議会などの場を通じて、引き続き、民間賃貸住宅の家主や管理会社の声を丁寧に伺い、実効性のある施策の検討を行ってまいります。 最後に、地価・家賃高騰に伴う住環境の変化について。再開発の進展や地価の上昇に伴い、賃貸住宅の家賃上昇など、住宅市場にも影響が生じていることは認識をしてございます。誰もが安心して住み続けられる中野区を実現するため、効果的な住宅政策の充実とともに、属性に応じた課題を把握し、きめ細やかな居住支援を行ってまいります。

以上でいさ哲郎議員の質問は終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　内　野　大三郎 １　公開空地について ２　リサイクルについて ３　台北市中山区との交流事業について ４　中野二丁目千光前通りのまちづくりについて ５　視力検査について ６　その他

内野大三郎議員。

令和７年第２回定例会において、都民ファーストの会中野区議団の立場で一般質問をいたします。質問は通告のとおりで、その他はございません。 初めに、公開空地についてです。公開空地の利活用と管理体制についてお尋ねします。今年の第１回定例会では、中野駅南口の再開発事業で整備されたサウステラの公開空地に多数の放置自転車が見受けられる状況を取り上げ、対応の検討をお願いしました。 公開空地は、再開発事業者が容積率の緩和等の都市計画上のメリットを享受する代わりに整備するものであり、あくまで民間の敷地であるため、管理は民間事業者に委ねるというのが区の基本的な立場であると理解しております。しかしながら、現実には、その空間は、多くの区民が通行、利用する実質的な公共空間となっており、放置自転車や物品の設置、防犯上の不安、景観の乱れなど、多くの課題が生じています。特に子どもや高齢者、障害のある方にとっては、空地に自転車等が置かれたり、視認性が悪かったりすることで、安全な通行や安心な滞在が妨げられ、真に開かれた公共空間とは言えません。バリアフリーの観点からも、見通しのよい、物のない開放的な設計、運用が求められます。 他自治体では、公開空地での利活用に関して様々な工夫がなされています。例えば横浜市では、公開空地の一時使用承認制度を設け、地域イベントやマルシェの開催を通じて地域のにぎわい創出に寄与しています。また、川崎市では、公共空間の利活用を進めるため、道路や公園、公開空地等を対象に、地域住民や団体が主体となってイベントを実施できる仕組みを整備しています。さらに、東京都では、まちづくり団体がキッチンカー等の移動販売を通じて公開空地を活用し、地域の魅力向上に貢献しています。これらの事例に共通するのは、行政と民間が連携し、地域の特性やニーズに応じた柔軟な利活用を推進している点です。中野区においても、公開空地が単なる通行空間にとどまらず地域コミュニティの活性化や防災拠点としての機能を果たすよう、行政と民間事業者が協力して取り組む必要があると考えます。 そこで伺います。今後の中野駅周辺の再開発に伴って創出される公開空地について、区としてどのような利活用の方針を描いているのか、また、民間事業者とどのように連携し、誰もが安全かつ快適に過ごせる空間として維持していくのか、区の見解をお聞きします。 次に、リサイクルについてです。先日、明治大学付属中野中学・高等学校の先生より、地域課題として、忘れ物の傘の利活用について御提案を頂きました。確かに、駅や商業施設だけでなく、区有施設においても傘の忘れ物は日常的に発生しており、その多くが持ち主不明のまま、やがて廃棄されるという状況にあります。そこで、まず、中野区内の区有施設で発生した忘れ物の傘について、現在どのように取り扱われているのかをお尋ねします。例えば、来庁者数の一番多い本庁舎の場合についてはいかがでしょうか。保管期間の定めや所有者不明のまま最終的に処分される場合、その処分に係る費用は年間でどの程度発生しているのか、把握していますでしょうか。 その上での提案ですが、一定期間を経ても所有者が現れない傘については、施設内でその旨を明示し、所有権を放棄したものとみなす取扱いが可能ではないかと考えます。そして、そのうち使用に耐え得る傘については、廃棄せずに、選別、清掃の上、福祉施設や学校、災害備蓄、あるいは民間のリユース活動と連携して再活用することで、区としても持続可能な資源循環型社会の形成に貢献できるのではないかと思います。身近な課題から始まるリサイクル、リユースの取組として、ぜひ前向きに検討していただきたく、区の見解をお聞きします。 次に、台北市中山区との交流事業についてです。本年４月１５日から１７日まで、日台友好促進中野区議会議員連盟の一員として、台北市中山区を訪問いたしました。中山区と中野区はこれまでも議会間で交流を重ねてきた関係にあり、過去には中野区長も現地を訪れるなど、行政同士の信頼関係も築かれてきました。しかし、ここ数年は、新型コロナウイルスの影響により、そうした交流が一時的に中断せざるを得ない状況となっていました。今回の訪問では、そうした空白期間があったにもかかわらず、台北市中山区の皆様からこれまで以上に心のこもった歓迎を受け、改めて両区の絆の強さを実感いたしました。同時に、台湾における先進的なまちづくりや教育施策、ＩＣＴや防災対応の取組など、地域行政において多くの学びがあることも再認識し、こうした知見を中野区に取り入れていく意義の大きさを感じています。このような状況を踏まえると、コロナ禍で中断していた交流を再開し、今こそ行政同士の対話と連携を深めていくべき時期に入っているのではないでしょうか。 そこでお伺いしますが、区長御自身も再度訪台され、先方と今後の交流の具体化に向けた協議を進めていくお考えはありますでしょうか。また、そうした交流を通じて、例えば区内の子どもたちに対する国際理解教育の促進や青少年の相互訪問、文化体験プログラムの展開など、区民に還元できる実効性ある事業へと発展させていく方針についてもお聞かせください。台湾の先進的な事例に学びながら、中野区としてもアジアの地域連携をリードする存在となるべく、スピード感を持って取り組むべきと考えます。区の今後の見解を伺います。 次に、中野二丁目千光前通りのまちづくりについてです。中野駅南口周辺では、地域住民や商店会、学生等が連携し、中野南口のまちづくりを考える会が立ち上がり、これまで複数回にわたって意見交換や企画立案が行われてきました。特にファミリーロードでは「歩いて楽しい“食×アート"ストリート」を目指し、アート展示や仮設の滞留空間、キッチンカーの導入などを含む社会実験が提案されており、令和７年度内に実施が予定されています。この取組は、従来の通過型空間であった通りを滞留と交流のある空間へと変えていくものであり、地域の将来像を住民自らが形づくっていく好事例であると考えます。一方で、中野駅新北口駅前エリアの再開発が一時停止している今こそ、南口の機運を活かして、区としても積極的に支援を検討するべきタイミングではないでしょうか。中野駅南北の開発格差をあおるのではなく、再開発の効果として、面としてのにぎわい創出のための初めの一歩と捉えていただけるとありがたいと思っています。社会実験の実施には、空間整備や調査、警備、人件費等を含め数百万円単位の費用が見込まれていますが、現在は大学や地域の自助努力による部分が大きく、また、地元の事業者についても御協力を頂き、持続可能な実施体制の確保には限界があります。 そこで伺います。中野二丁目千光前通りを含む南口エリアのまちづくりを着実に進めるために、今回のような社会実験に対して、区としての予算措置を含めた積極的な支援を行うお考えはあるのか、また、今後の中野駅周辺のエリアマネジメント体制の構築に向けた区の方針をお聞かせください。 また、地域主導の動きによって、千光前通りでは新たなまちの姿を模索する取組が進んでおりますが、こうした流れと連動し、区のシティプロモーション事業として、千光前通りを「アニメロード」として再定義していこうという動きがあると伺っております。本年５月７日には、中野の産学官がアニメ関係企業と新たに連携する形で、アニメでつながる中野実行委員会が発足し、地域の文化資源としてのアニメを活用し、中野の魅力をさらに高めていくための基盤が整いつつあります。こうした機運は、地域での民間主導のまちづくりと共鳴し、アニメのまち・中野としてのアイデンティティの再構築、そして来街者との新たな接点づくりに寄与するものと考えられます。 このアニメロード化構想では、配電盤等にアニメ画像を施すことで、まち歩きを楽しくするだけでなく、中野というアニメ文化の発信地としての特性を視覚的にも表現していこうというものであり、単なる千光前通りの装飾にとどまらず、地域におけるソフト面での魅力形成に資するものと理解しております。特に、従来はなかのＺＥＲＯホールや島忠へと向かう通過動線だった千光前通りを、アニメという切り口によって滞留型の空間へと変えていくこの事業は、来街者の興味を引きつけ、足を止めてもらう仕掛けになると期待されています。また、それにより、周辺の商店街との相乗効果やエリアマネジメントの核としての役割も果たし得ると考えております。 そこで、このアニメロード化事業の実施に際しては、地域の合意形成や景観との調和など、丁寧なプロセスが必要だと認識しておりますが、区としてはこの事業をどのように位置付け、今後、商店街や住民、実行委員会とも連携しながら、地域資源を活かしたまちづくりをどのように推進していくお考えか、お聞かせください。 最後に、視力検査についてです。大沢ひろゆき議員から、区における３歳児眼科検診の方法を絵指標からランドルト環視力検査へと変更することについて、問題提起がなされました。それを受けて、３歳児眼科検診について、ランドルト環視力検査の導入に関する検討状況について、まずお伺いします。 そして、現在、視力の低下は子どもたちの学習や生活に大きく影響を与える重要な課題となっています。特に近年、近視の低年齢化や進行が深刻化しており、文部科学省の実態調査によれば、小学６年生の約半数以上が近視であるという結果が出ています。また、屋外活動の時間と視力低下には明確な関連があり、外遊びの時間が短い子どもほど近視になりやすいことも分かってきました。このような背景を踏まえ、従来の「見える、見えない」だけの検査では限界があります。中野区では、すこやか福祉センターで、３歳児検診にスポットビジョンスクリーナーを導入しています。これは数秒で子どもの目のピントのずれ、屈折異常を測ることができ、弱視や近視、遠視などの異常を早期に発見する有効な方法とされています。区として、このスポットビジョンスクリーナー導入による効果をどう評価しているのか、お聞かせください。 また、今後、就学時健康診断にもスポットビジョンスクリーナーを取り入れるべきと考えます。スポットビジョンスクリーナーの導入により、弱視の早期発見・治療や将来的な重度近視の予防につながる可能性があります。千葉県や他自治体でもスポットビジョンスクリーナー導入の実例が増えており、短時間で多人数の検査が可能である点や、学校現場の負担軽減にも貢献できる点は注目に値します。ぜひ今後、中野区としてもスポットビジョンスクリーナーの導入範囲を就学時健康診断にも広げ、子どもたちの視力を守る取組を進めていただきたいと考えますが、区の今後の方針についてお聞かせください。 以上で全ての質問を終わります。

内野議員の御質問にお答えいたします。 初めに、公開空地について。 まず、公開空地等の活用についての御質問です。中野駅周辺エリアマネジメント協議会から、東京のしゃれた街並みづくり推進条例を参考とした空間活用ルールの提案を受け、区として、空間活用に係る制度化に向けて、検討や社会実験を進めていく予定であります。中野二丁目において公開空地を活用し、空間活用ルールの検証、空間特性の把握を目的に社会実験を実施しました。学生も企画づくりに参加をし、子どもを対象としたアクティビティが参加者からも好評で、にぎわい創出、回遊性の向上に寄与するものであったと思います。今後も社会実験を重ね、中野区らしい公開空地等の活用ができる制度を構築してまいります。 次に、リサイクルについてで、忘れ物傘の取扱いについてです。本庁舎の忘れ物の傘は、防災センターで遺失物法で定める３か月間保管をしているところであります。保管期間である３か月を経過した傘については、本庁舎から排出される他の産業廃棄物と合わせて処分しているため、傘のみの処分に係る費用が把握できておりません。 次に、傘のリサイクル、リユースについてです。現在、本庁舎で保管している忘れ物傘の多くがビニール傘で、汚れや金属部分の変形など、再利用するためには清掃や補修が必要なものが多く、使用できる本数が限られているというのが現状でございます。忘れ物傘のリサイクル、リユースには、利用本数が少ないことに加えて、再利用の仕組みや管理など課題が多いと現在のところ捉えております。 次に、台北市中山区との交流事業についてで、今後の交流の具体化に向けた協議の進め方でございます。日台友好促進中野区議会議員連盟の訪問において、台北市中山区側から今後の具体的な交流への意欲が示されたことを受け、オンラインなどを活用して協議の場を設け、今後の交流に向けた具体的な検討を進めてまいります。その中で、交流の発展に必要であるならば、台北市中山区へ再度の訪問も考えてまいります。 交流を区民に還元するための方針についてです。自治体が携わる国際交流は、住民同士の交流につなげていくことが必要かつ有効でありまして、興味、関心が高い事項や共通する政策課題をテーマとして、特に次世代を担う子どもたちの体験や学びにつながる交流にしていくことが、子育て先進区を目指す中野区にとってよいと考えております。具体的にはアニメや漫画、また、都市防災などをテーマに交流していくことについて中山区と協議してまいります。併せて、国際理解教育の推進など、子どもたちを対象とした交流については、教育委員会とも連携しながら、その方法などについて検討してまいります。 中山区との交流に向けた今後の進め方です。まずは、中山区と、オンラインなどによって交流に関する意見交換や、中野アニメ・マンガフェスティバルなど今年度中に中野区で開催するイベントに合わせた来訪について協議をしてまいります。さらに、中野区への来訪を機に、今後の具体的な交流テーマや事業についても協議を進めてまいります。 次に、中野二丁目千光前通りのまちづくりについてでございます。地域主体による社会実験は、地域の魅力向上に資する取組であると認識しておりますが、社会実験に係る費用について、現時点で区がまちづくりの一環として負担することは難しいと考えております。区としては、地域住民、商店会、企業など多様な主体が連携をし、エリアマネジメントの推進に取り組む支援を行っているところであります。また、千光前通り沿道地区については、今後のまちづくりの中で、道路空間を活用した社会実験も視野に支援をしてまいります。社会実験を含む取組については、個別の地区にとどまらず、中野二丁目周辺全体がつながるまちづくりとなるように、区としても地域住民の皆さんに情報提供をしながら、連携して取り組んでまいります。中野駅周辺エリアマネジメント協議会では、新たな推進体制として、中野駅周辺のまちづくりに関心のある様々なプレーヤーが会員となることができるエリアプラットフォームを今年度中に構築することを目指しております。 次に、アニメロードによるまちづくりです。アニメロードの取組は、千光前通りに設置されている配電地上機器に、区内のアニメ企業が制作するコンテンツを描画し、ＳＮＳなどで発信するなどによって、アニメ文化の地域定着を図るとともに、区民や来街者を誘引することを目的としております。一定期間でコンテンツを入れ替えることや、地上機器以外の壁面への展開も計画しておりまして、地元商店街と連携して、これらと連動した企画やイベントを実施することで、地域経済への波及効果を図るとともに、千光前通りのまちづくりの機運を高めてまいります。 次に、視力検査についてで、ランドルト環視力検査導入の検討状況についてです。３歳児眼科検診におけるランドルト環視力検査の導入については、近隣区の導入状況などを調査したほか、医師会との協議を進めているところであります。 スポットビジョンスクリーナー導入の効果についてでございます。スポットビジョンスクリーナーは令和２年度から導入しておりまして、近視や乱視など、高い精度で異常を発見することができるようになりまして、保護者への迅速な説明とともに、より早期に適切な治療につながるようになっていると評価しております。

私のほうからは、視力検査の御質問の中から、就学時健康診断におけるスポットビジョンスクリーナーの導入についてお答えいたします。就学時健康診断におけるスポットビジョンスクリーナーの導入については、中野区学校保健会等で協議するとともに、他自治体の取組事例を参考に研究してまいりたいと思います。

以上で内野大三郎議員の質問は終わります。 中野区議会議員　間　　　ひとみ １　次期区有施設整備計画について ２　地域共生社会の実現に向けた今後の取組みについて ３　発達障害児とその家族の支援について ４　コミュニティフリッジの設置について ５　その他

次に、間ひとみ議員。

令和７年第２回定例会において、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問をいたします。質問は通告どおり、その他はございません。 まず初めに、１、次期中野区区有施設整備計画について伺います。中野区区有施設整備計画は１０年間を計画期間とし、社会経済の情勢の動向を見定めながら基本計画と整合性を図り、見直しを行うとされています。計画策定からまだ４年経過していませんが、サンプラザ跡施設での権利床の活用をはじめ、旧商工会館の民間活力を活用した整備、産業振興センターの機能移転、旧沼袋小学校への北部すこやか福祉センターの移転、医療機関の誘致など、多くの計画が予定どおりに進んでいない現状です。基本計画を推進するに当たっても、施設整備が果たす役割は大きい上、将来の区財政の見通しを立てるためにも、同計画における一定の正確性は求められるところです。また、平和の森公園への総合体育館の移転、総合体育館跡地への区役所の移転、区役所跡地の活用のように、建物の各計画がひも付いていると合理的である一方で、後にひも付く施設は計画変更を余儀なくされるというリスクが発生します。例えば、旧商工会館跡地の民間活力の活用は想定どおりに進まず、産業振興機能が早期に移転できない状況になりました。これまで計画どおりにいかなかったものはそれぞれの要因があると思いますが、どう分析し、次期計画に活かしていかれるのでしょうか。 令和７年４月２４日総務委員会の「次期中野区区有施設整備計画における施設更新経費及び総延床面積の考え方について」の報告では、「建築後３０年で大規模改修、建築後６０年で建替を原則とするが、建物耐久度調査等を実施し、長寿命化が可能であると判断された場合には、大規模改修を行った上、建築後８０年で建替することとする」としています。６０年と８０年、どちらを採用するのかの判断は個別の施設ごとになりますが、建物耐久度調査等を実施した結果、長寿命化が可能と判断された建物は全て８０年使うということになるのか、長寿命化が可能と判断されても、そのほかの状況と併せて総合的に判断するのでしょうか、その判断基準をお示しください。 ユニバーサルデザインを考慮した大規模改修を行っていくにしても、例えば高齢者会館の中には、建物の構造上、エレベーターの設置が難しいものもあり、リノベーションでは施設ごとの格差の是正をし切れないものもあります。そういった施設に関しては６０年で建て替えるのでしょうか。 長寿命化にはライフサイクルコストが抑えられることやコストを平準化できるというメリットがある反面、そこに重きを置き過ぎると、昭和感漂う古くさい施設ばかりが区有施設として残ってしまうのではないかと不安がよぎります。建物や施設が違うというだけでイベント等の集客力が全く異なるということは、旧庁舎と新庁舎でのイベントの集客状況を比べれば一目瞭然です。大規模改修を行う際は、ユニバーサルデザインはもちろんのこと、外装も含め、区民が利用したくなるような時代のニーズを捉えたリノベーションを行い、魅力的な新しい施設と比べて環境や機能が劣らないよう最大限工夫すべきです。大規模改修における全庁的な共通認識を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、そういった視点も踏まえた大規模改修費用を計画上見込む必要があると考えますが、見解を伺います。 令和５年８月策定の脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針では、区有施設の脱炭素化を推進するため、今後の区有施設の新築、改築に当たってはＺＥＢ化を目指すとしていますが、大規模改修については考え方を示していません。区有施設の大半が８０年もつということになると、新築、改築のタイミングが、その分、先延ばしになるため、文字どおり受け取れば、区有施設全体のＺＥＢ化も先延ばしになり、区の脱炭素化の取組を減速させることになるのではと懸念します。区は、２０５０年までにゼロカーボンシティを実現するため、ＺＥＢ化への取組をどのように同計画に盛り込むお考えなのでしょうか、伺います。 同委員会報告資料では、「施設の改築にあたっては、従来施設から延床面積を増加させないことを原則とするが、新たな行政需要やユニバーサルデザインなど社会状況に応じて対応していく」としています。一方で、ユニバーサルデザインや区民ニーズを捉える中で、昭和区民活動センター、鍋横区民活動センター、中野本郷小学校、桃園第二小学校など、延床面積が増えるケースがほとんどです。例えばハードを整備しない代わりに区の支援体制を整備するなど、施策等ソフト面で対応できる場合は床を持たないという考えや、中村議員が質問してきた各施設に必要な機能とそれに伴う標準規模を設けるなど、何かしら延床面積の抑制につながる方策を計画に盛り込むべきではないでしょうか。 令和６年１１月１５日の区民委員会での報告では、令和９年度に産業振興センターに産業振興機能を移すとしており、その際には区役所の産業振興課のスペースが空くことになるため、スペースの有効活用の検討もできるのではないかと考えます。渋谷区や豊島区、港区などは新庁舎や分庁舎に社会福祉協議会を置いていますが、区民が行政サービスと福祉サービスを一体的に受けられることや、特に災害時や生活保護など緊急時の支援や相談が迅速に行える点からも、庁舎の中に社会福祉協議会が入ることは重要な意味を持つと考えます。区も社会福祉協議会を庁舎に入れることも含めた検討を行ってはいかがでしょうか。令和８年度に予定されている社会福祉会館４階から６階の空調設備工事を延期すれば、社会福祉協議会の執務スペース等の代替場所をどうするかという課題も同時に解決できると考えます。区の見解を伺います。 区は、令和６年１２月３日の総務委員会で、旧商工会館跡地に中高生の交流・活動支援の場をはじめとした複合交流拠点の整備に当たり、本年１月から３月まで、改めてサウンディング型市場調査を行うと報告されていますが、これまで模索していた民間活力の活用は見込みがあるのか、サウンディング型市場調査による現在の見立てについて伺います。 区は、仮に民間活力の活用が見込めなかった場合、区の財源で建てるという選択肢も考えられます。その場合でも、予定している機能全てを含めた複合交流拠点を整備するのでしょうか。また、その際には、少しでも財源を確保していくために賃貸用の床も持つなどの検討も必要と考えますが、見解を伺います。 いずれの手法であろうと、施設の整備までに相当の時間を要することが想定されます。数年前のハイティーン会議の中高生からは「私たちの１年はあっという間に過ぎ去り、中高生施設を使えないまま大人になっていくため、一刻も早く設置してほしい」という切実な意見表明がありました。中野駅周辺の中高生施設がいつできるのか見通しが立たない中で、区長はこの声にどのように応えていかれるのでしょうか。区有施設の全体最適を考える中で、本格的な中高生施設の整備に向けて、ユースワーカーを配置した暫定的な中高生の居場所の設置も検討してはいかがでしょうか。 区営住宅の老朽化についてはこれまでも課題として挙げられており、大規模改修でユニバーサルデザインに対応することは必須です。区は公営住宅等長寿命化計画をつくることになっていますが、その際、数の適正も併せて検討していくのでしょうか。住宅確保要配慮者の数でいえば８万人ほどいる中で、区営住宅は到底全ての人の住まいをカバーできるものではありません。むしろ高齢者や障害者がユニバーサルデザインの住宅に入れるような制度を整えたり、例えばひとり親がキャリアを構築して自立した生活を送れるようになるような支援をセットにするなど、住宅確保要配慮者への支援の在り方や区営住宅の対象者の捉え方、住まわれる方の支援方法について検討する必要があるのではないでしょうか、伺います。 他方、国内で初めてＰＰＰ、公民連携での市営住宅建て替えを実現した大東市のｍｏｒｉｎｅｋｉのように、建て替え後２０年間は市営住宅として活用し、その後、一般賃貸として活用できるような手法の事例もあります。区は、区営住宅の長寿命化について計画に盛り込むだけではなく、さきに述べたような住宅施策を整えるとともに、その先の区営住宅の在り方も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺って、次の項目に移ります。 次に、２、地域共生社会の実現に向けた今後の取組みについて伺います。区は、地域共生社会の実現に向けて、基本計画の重点プロジェクトの一つとして、地域包括ケア体制の実現に取り組んできました。令和５年度からは重層的支援体制整備事業を実施し、相談支援等の強化を図るため、すこやか福祉センターの基幹機能の強化及びアウトリーチチームの強化、発展のため組織編成を行いました。その中で、地区担当課長と地区担当係を配置し、区民活動センターが団体支援の主軸となって新たな地域資源を発見、活性化し、地域づくりを行っていくこと、すこやか福祉センターは企画・事務事業を基幹機能に集約し、個人支援の主軸となり、職員が相談、ケースワーク、伴走型支援、コーディネートを行うなどが示されました。今年度で３年目になりましたが、現段階では、この組織編成のときに区が描いていた理想の運用になっていないのではと感じます。例えば組織編成によりアウトリーチチーム職員の所属する課が分かれたことにより、判断が必要な際に以前よりも時間がかかってしまったり、区民活動センターは団体支援の主軸とされているものの、実際には個人支援の中で中心とならざるを得ないケースなど、現場ではやりづらさを感じている職員もいると聞きます。また、地域のプレイングマネージャー機能を主な所掌事務としている地区担当課長は、自由度が高い分、成果に地域差を生み出しやすくなっています。るる述べさせていただきましたが、何人もの方が重層的に関わっているにもかかわらず、課題を抱えたまま取り残されてしまっている区民がいまだにいる現状が、改善の必要性を物語っているのではないでしょうか。 こうした状況の中、今年度からは、さらなるアウトリーチチームの強化としてコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の導入も新たに始まりましたが、今のアウトリーチ体制をどう最適化するかについては議論が必要ではないでしょうか。その他にも、今後、五つ目のすこやか福祉センターの設置や保健所の移転が予定されていますが、アウトリーチチームの一員でもある保健師は今でも不足していると聞き及ぶ中で、さらなる人材の確保や育成という課題や、職員定数がある中でどのように運営していくのかなどの検討も必要です。 地域共生社会の実現に向けて、すこやか福祉センターや区民活動センター、保健所、それぞれが担う役割、機能や配置されている職員の役割を整理し、その内容を次期基本計画に反映すべきと考えます。併せて組織の再編成も検討すべきと考えますが、見解を伺います。 地域共生社会の実現のためには、区の地域包括ケアの推進が大きな役割を果たしてきました。区は、対象を高齢者だけでなく全世代に広げた地域包括ケア総合アクションプランを策定し、基本計画の一つ目の重点プロジェクトとしても取り組んできましたが、総合アクションプランの計画期間は今年度までとなっています。今後はどのように推進していくのでしょうか、お尋ねします。 地域包括ケアは一定形ができ、次は具体的な施策の推進や重層的支援体制による下支えを強化するフェーズに入ると考えます。３月に地域包括ケアの先進自治体として有名な生駒市に視察に伺った際、重層的支援体制整備事業の実施に当たり、交付金の活用も踏まえ、組織横断的に丁寧に議論し、市としてどのような支援や体制が足りていないのかを洗い出すところから始めたとのお話を伺いました。中野区では、移行期間を経て、令和４年度から重層的支援体制整備事業を実施していますが、一括交付金へと変わった部分においては、従前の国庫補助金を付け替えている状態にとどまっているほか、アウトリーチの人件費に充てるなど、交付金を活用し切れていない状況があります。生駒市のような制度の活用のための丁寧な議論や運用していく中での支援のアップデートがあってこそ、事業の意味があると考えます。区の重層的支援体制整備事業の課題認識について伺います。今後の事業の発展のためには、改めて議論し、庁内の多機関協働の在り方や組織横断的な取組、新たな支援メニュー、交付金の活用の仕方についてなど検討を行っていただくことを求めますが、いかがでしょうか。 愛知県稲沢市では、庁舎内で福祉課と社会福祉協議会が隣り合わせに位置し、社会福祉協議会が重層的支援のハブとなり、市職員は庁内連携を行っているとのことで、参考になる事例ではないでしょうか。中野区も今年度からＣＳＷを社会福祉協議会に委託する形で、鷺宮すこやか福祉センター圏域に配置し、継続的支援が必要な困難ケースを主に担当していただくと厚生委員会で報告がありました。それは、つまりはＣＳＷが重層的支援の中心として動いていくということなのでしょうか。そうであれば、重層的支援体制整備事業の発展のための議論には社会福祉協議会にも入ってもらうことも必要ですし、今後の区内全体への配置も計画的に行うべきです。お考えを伺って、次の項目に移ります。 ３、発達障害児とその家族の支援について伺います。先月、江戸川区の発達相談・支援センターを視察しました。「ぺあすく」という個別指導のペアレントメンタープログラムや民間療育施設の支援の実施、センター内で１８歳以上も対象とした切れ目のない相談支援体制を整えているなど、充実した支援体制が本当にすばらしかったです。また、江戸川区は、療育施設併設の児童発達支援センターを人口１０万人に対し一つ設置する考えの下、着実に整備を進めているとのことでした。今すぐとはいかなくとも、いずれは中野区でもペアレントメンタープログラムも実施するなど、同等のレベルに追いつけるよう体制強化を図っていただきたいところです。 第３期中野区障害児福祉計画の中で、障害児通所支援の必要性の判定を行う療育相談の充実のため、児童発達支援センターの設置に向けた検討を行う旨の記載があり、令和６年第３回定例会の一般質問で、区有施設整備計画を改定する中で、児童発達支援センター機能を担う３か所目の療育センターの設置についても検討すべきと質問しました。その後の検討状況を伺います。 同計画には、療育相談の充実のための児童発達支援センターとは記載されているものの、療育施設を伴うかどうかは明記されていません。区立療育センターは利用されている保護者の方からの評価が高く、通える日を増やしてほしいなどの声がある一方で、１日当たりの利用定員には上限があり、もう一つ区立が増えればニーズに完全に応えられるというわけではないという側面もあります。児童発達支援センターの設置に当たっては、発達障害児やその家族に対し、どこまでを施策というソフトで、どこまでを施設というハードで支援するかを整理し、整備する機能を検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。 令和４年改正児童福祉法により、児童発達支援センターは、地域の障害児の健全な発達において中核的な機能を担う機関として明確に位置付けられました。江戸川区の発達相談・支援センターも中核機能として民間療育施設との連携や学習会を行い、質の向上に取り組むとともに、地域との連携の役割を果たしています。中野区では、連絡会において区立療育センターと民間療育施設が顔を合わせる機会が設けられていますが、区立が民間を支援するという体制になっていないのが現状です。アポロ園とゆめなりあが中核機能を担い、民間療育施設への専門的助言や学習会の支援等を行うことで、中野区全体の療育の質の向上を図ることは、限られた時間の中で子どもたちが質の高い療育を受けることにつながります。区の中核機能の整備に対する考えをお示しください。 区は、現在、すこやか福祉センター及び区立療育センター、障害者相談支援事業所の３箇所が連携することで、中野区版児童発達支援センターとして機能を果たしていますが、その影響で、それぞれの施設にアポイントメントを取り、出向き、別の担当者に何度も同じ説明をする必要が生じている上、受給者証の発行までに時間がかかる原因にもなっています。旧保健センターからすこやか福祉センターへ移行する際に、障害者相談支援事業の業務を委託化しましたが、いま一度委託の範囲を見直すことで、相談の回数を減らせたり、相談開始から受給者証発行までにかかる時間を短縮できるのではないかと考えますが、見解を伺います。 令和６年７月にこども家庭庁が全面改訂した児童発達支援ガイドラインの中でも、「家族の支援に当たっても、こどもの支援と同様、家族のウェルビーイングの向上につながるよう取り組んでいくことが必要であり、家族自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントを前提とした支援をすることが重要である。」と書かれています。区長の子育てカフェの中でも、孤独になりやすいことや、就学に向けた情報収集の際に先輩から話が聞けるといいという声がありました。まさに、これまでにも拡充を求めてきたペアレントメンターであったり、同じ境遇だからこそ共通言語を持って支え合える仲間づくりの場が求められていますが、見解を伺います。また、区が孤独、孤立への対策の一つとして、発達障害児ならではの悩みを理解し、その家族にも寄り添う体制を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、コミュニティフリッジの設置について伺います。物価高騰が輪をかけて生活困窮世帯に負担をかけています。そんな中、コミュニティフリッジという取組が全国に広がっており、注目されています。建物の一室やコンテナの中に設置した冷蔵庫や棚に食料品や日用品を置く常設型パントリーで、対象者はアプリ等で付与された鍵を使って出入りできるため、御自身のタイミングで２４時間いつでも食料を取りに行くことが可能となる、そんな制度です。板橋区では、街かどフードパントリーという名前で板橋区情報処理センターの１階に配置し、ひとり親など生活にお困りの方を対象として、２０２３年から実施しています。区の子どもの貧困対策をより充実させるために、このような取組も検討されてはいかがでしょうか。 以上で私の全ての一般質問を終わります。

間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、次期区有施設整備計画についてで、初めに、計画策定後の計画変更等についてでございます。旧商工会館跡地活用事業については、近隣の方への事前調整が十分でなかったこともあり、令和４年度当初予算議決に際し意見が付されたことを踏まえ、事業者募集手続を停止いたしました。また、北部すこやか福祉センターについては、現北部すこやか福祉センターの近隣に都有地について情報提供があったことから、移転先を再検討しています。社会状況の変化等により計画の内容を見直すことは必要であると考えておりますが、特に移転整備については、他の施設整備スケジュールに与える影響が大きいことから、次期区有施設整備計画の策定に当たっては慎重に検討を進めているところでございます。 施設改築に係る判断基準についてです。次期区有施設整備計画では、建物耐久度調査等の結果、長寿命化が可能であると判断された施設については建築後８０年で建て替えすることとする予定でありまして、今後は原則として建築後８０年で建て替えをすることになります。ただし、施設の複合化のタイミングや、施設に求められる機能に十分に対応できない場合など、個別の事情によっては、建築後８０年を待つことなく建て替えする場合もあると考えております。建て替え時期については、財政状況等も踏まえて総合的に検討した上で判断することを想定しておりまして、特に基準等を設けることは予定をしておりません。 次に、ユニバーサルデザイン化が困難な建物に係る建て替えについてです。区は、令和７年３月に、中野区区有施設のユニバーサルデザイン導入ガイドラインを策定しておりまして、新築や改築だけでなく、増築や改修工事についてもガイドラインに沿った整備を進めることとしております。ガイドラインでは、施設整備の様々な条件や制約の中で、ハード面におけるユニバーサルデザインを導入できない場合等には次善の策について考えることとしておりまして、ソフト面も含めあらゆる支援の方策について検討した上、建て替え時期を決定してまいります。 大規模改修に係る全庁的に共通した視点についてです。大規模改修に当たって、区民が利用したくなるという視点での検討が必要だと考えております。大規模改修工事を行う際には、施設所管と改修工事の所管が連携をし、他自治体や民間の事例なども参考にしながら、ニーズやデザイン、外装等も含めた検討を行ってまいります。 区民が利用したくなるような改修に係る費用の試算についてでございます。区有施設の更新等に係る経費について、次期区有施設整備計画では、地方公共団体の財政分析等に関する調査研究報告書を基に、国土交通省の建設工事費デフレーターの伸び率やＺＥＢ化に係るコスト増等を踏まえて試算する予定であります。デザイン等に係る費用については、参考となる基準がないことから、見込むことが難しいと考えておりますが、設計等を行う際には、区民が利用したくなるという視点での検討を行ってまいります。 ゼロカーボンシティ実現に向けた取組についてです。現在、既存建物改修の際に、照明のＬＥＤ化と空調機器等の高効率化など、ＺＥＢ化に寄与する取組を行っているところであります。既存建物改修に係るＺＥＢ化については技術的な課題が多いと考えておりますが、引き続き区有施設のＺＥＢ化に向けた取組について検討してまいります。 延床面積を抑制するための方針についてです。区の人口は長期的には減少に転じ、人口構成も変化していくことから、総延床面積の縮減に係る検討を進めていく必要があると考えております。区有施設の整備に当たっては、将来的なサービス需要の変化等を踏まえるとともに、必要な供給量、提供手法等を精査した上で進めてまいります。区有施設については、地域特性もあり、一律に標準規模を定めるということは難しいと考えておりますが、抑制につながる仕組みについて検討してまいります。 社会福祉協議会の本庁舎移転についてでございます。本庁舎の執務スペースの配分については、効率的な行政運営、窓口サービス、セキュリティ対策、生産性の高い職場環境など、様々な観点から総合的に機能配置の調整を行ってきたところであります。移転後、行政需要に対応するため、会計年度任用職員、委託事業者を増員しておりまして、現状でも低層階を中心に執務スペースに余裕がなく、フロア間の配置調整も検討している状況であります。そのため、別の組織体など新たに区庁舎に移転することについては、スペースはもとより窓口の設置やセキュリティ等の課題が多いと捉えております。今後予定している社会福祉会館の工事においては、社会福祉協議会と丁寧に協議を重ね、区民の利便性に配慮した対応が取れるように必要な調整を図ってまいります。 次に、旧商工会館跡地に係るサウンディング型市場調査の結果についてです。令和７年１月から３月に行ったサウンディング型市場調査の結果、工事費の高騰などから、民間事業者が建物整備を行い、そのうちの一部を区が使用する場合には区の財政負担が必要となり、直接整備したほうが財政負担が少ないということが判明をいたしました。調査結果を踏まえ、旧商工会館跡地活用に係る整備手法等について改めて検討してまいります。 複合交流拠点の整備方針についてです。複合交流拠点の機能として検討しています中高生年代向け拠点施設、子ども相談室、（仮称）男女共同参画センターにつきましては、いずれも必要な機能であると考えております。できるだけ財政負担を生じさせない方向で整備するため、必要な床面積や利用者の利便性なども精査した上で、財源確保の方策も含めて改めて検討します。 暫定的な中高生の居場所の設置についてです。中高生自身による中高生の居場所の早期設置に関する意見表明は大変重要なものだと受け止めておりまして、提言を踏まえ、中高生の居場所事業の定期的な開催について令和７年度から新たに実施をしているところであります。一方で、中高生機能強化型となる若宮児童館の整備や、複合交流拠点の中高生年代向け拠点施設の検討を進めてきたところでありますが、施設整備には期間を要するものでありまして、今後、区有施設等の利活用の検討を進める中で、暫定的な中高生の居場所の設置の可能性についても検討してまいります。 公営住宅の数の適正化と居住支援についてです。公営住宅等長寿命化計画の策定に当たっては、人口変動を見据えた施設の数の適正化も重要な視点であると認識しておりまして、計画策定の中で検討してまいります。高齢者や障害者がユニバーサルデザインの住宅に入れるような制度の充実については、民間の住宅ストックを活用した居住支援の充実など、多様な住宅施策を組み合わせて検討してまいります。入居支援とキャリア構築など就労サービス支援の一体的な提供は、社会的自立を促す有効な手段と考えられ、自治体の先進事例も参考にしながら研究してまいります。 公営住宅の在り方についてです。長寿命化計画検討の中で、今後の区営住宅の在り方を整理していきたいと考えておりまして、民間活力を利用した施策も含め、他自治体の先行事例等も参考に検討してまいります。 次に、発達障害児とその家族の支援についてで、今後の発達障害児支援についてでございます。現在、療育相談から障害児通所支援等の支給決定までに時間を要している状況を鑑み、障害や発達に課題のある子どもに対して早期に障害児通所支援の必要性の判定を行う療育相談体制を整備するため、相談体制の充実や保育所等訪問支援事業の体制整備を推進してきたところであります。今後は、子どもの発達や育児について不安な状態にある家族に対し、療育相談に早期につながる仕組みや普段の生活の中で個々のニーズに応じた適切な療育が受けられる体制をさらに充実していくとともに、新しい療育センターの整備についても引き続き検討してまいります。 児童発達支援センターの機能についてでございます。このハード面については、児童福祉法で市町村に一、二か所、人口規模の大きい市町村では１０万人を目安に複数箇所設置するとの目安が示されたことから、区では地域のニーズも踏まえ、アポロ園とゆめなりあの２か所を設置しているところでございます。ソフト面については、早期に療育相談につながる仕組みや、普段の生活の中で適切な療育が受けられる体制を整備し、高度な専門性に基づく発達支援、家族支援等、さらなるニーズを踏まえ、発達障害児やその家族に対する地域での支援拠点について引き続き充実を図ってまいります。 中核機能の整備に対する考え方についてです。今年度からアポロ園とゆめなりあを中核機能事業所として位置付け、専門性に基づく発達支援や家族支援等の既存事業の充実のほか、地域の障害児通所事業所に対するスーパーバイズやコンサルテーションを図り、区全体の療育相談の質の向上を目指しております。発達支援が必要な子どもに対する保育所等の支援力の向上を図る等、保育所等との連携、広報や会議、研修などの機会を活用したインクルージョンの重要性、取組の発信、周知を進めてまいります。 すこやか障害者相談支援事業所の委託についてでございます。障害児通所サービスの利用に至るまでには、すこやか福祉センター、区立療育センター、すこやか障害者相談支援事業所で相談をし、調査や手続を経ていくことになります。各機関の役割の違いから、いずれかの機関がまとめて相談業務を行うことは難しいですが、できる限り円滑にサービス利用につながるよう連携を密にし、手続についても見直しを図ってまいります。 家族に寄り添う支援についてです。平成３１年度から、保護者を支援する取組の一つとしてペアレントメンター養成事業を実施し、養成を受けたペアレントメンターがグループ相談、個別相談等ピアサポート活動を行い、シンポジウム、講座等も実施をしております。同じ立場の親同士のつながりや親の相談に乗るペアレントメンターの役割は重要であると考えておりまして、子どもの障害や発達に不安や戸惑いを感じる保護者が孤独を感じたり孤立することなく、家族に寄り添う支援を適切に行ってまいります。 常設型フードパントリーについて最後にお答えします。コミュニティフリッジや板橋区の街かどフードパントリーなど、常設型のフードパントリーの取組がひとり親家庭などの支援につながっていることは認識をしているところであります。他自治体の動向やニーズを把握しながら、常設型のフードパントリーなども含めて、ひとり親家庭への支援、子どもの貧困対策のさらなる充実について検討してまいります。

私からは、地域共生社会の実現に向けた今後の取組みについての御質問にお答えいたします。 まず、地域共生社会の実現に向けた組織編成等についてでございます。区では、複雑化、複合化した課題に対処するため、今年度からはコミュニティソーシャルワーカーを配置するなど重層的支援体制整備を進めてきたところでございまして、そうした体制強化につきましては基本計画に盛り込むことを検討しております。また、平時の感染予防や健康施策のみならず、健康危機管理対策などの非常時の態勢構築も踏まえた保健衛生行政の組織体系も課題となっていると認識しております。保健師の確保等につきましては全国的な人材不足の中で区としても重要な課題であると認識しており、中野区保健師人材育成計画に基づく保健師等の人材育成や配置の在り方も含め、中長期的な視点で体制強化を検討してまいります。

次に、地域包括ケアの今後の推進についての御質問にお答えいたします。地域包括ケア総合アクションプランは、今年度末で計画期間満了となることから、これまでの成果と課題を踏まえ、２０４０年を見据えた体制強化の方策を検討しており、令和８年度を開始年度として策定を予定している重層的支援体制整備事業実施計画に盛り込んでいきたいと考えております。 次に、重層的支援体制整備事業の検討でございます。重層的支援体制整備事業実施計画の策定に当たりましては、対象となる事業の在り方や交付金の活用方策を検討してまいります。 次に、重層的支援体制整備事業及びＣＳＷの計画的配置についてでございます。重層的支援体制整備事業は、区が中心となって行う事業であり、複数の事業で構成されているものでございます。コミュニティソーシャルワーカーの業務は、そのうちの継続的支援事業や地域づくり事業を担っているものでございます。今年度は鷺宮圏域に配置をいたしましたが、今後は、全区展開を見据え、ＣＳＷの計画的な配置を検討してまいりたいと考えております。

以上で間ひとみ議員の質問は終わります。 中野区議会議員　高　橋　かずちか １　中野区における国際交流の今後について （１）台湾との交流促進に向けた具体的アクションについて （２）その他 ２　中野区立第七中学校代替校舎移転に伴う対応について ３　その他

次に、高橋かずちか議員。

令和７年第２回定例会に当たりまして、自由民主党の立場から質問させていただきます。質問項目ですが、その他の項目で、中野区画街路第４号線についてお聞きします。 初めに、１番、中野区における国際交流の今後について。 台湾との交流促進に向けた具体的アクションについてお聞きします。議員連盟メンバーで台北市訪問団に参加した議員から既に質問がありましたので、重複する部分は御了承いただきたいと思います。 台北市中山区との交流促進に関しましては、２０１７年当時、中野区の経済界の方々が主なメンバーであるボランティア団体と現地台北で活動する団体との、今年５０周年となる長い交友・信頼関係をベースとした個人的なアプローチから始まり、訪問を重ね、その後、日台友好促進中野区議会議員連盟を立ち上げ、訪問したのが始まりであります。２度の議連訪問を経て、２０１９年には、議連とともに酒井区長以下区の幹部職員も同行し、中山区を訪問しています。 本年４月の新たな議員連盟の訪問では、台北市議会、台北市政府、中山区、また、台湾外交部に当たります台湾日本関係協会を訪問してまいりました。今回の訪問では、中山区との交流促進について、先方の対応、発言が以前より大きく具体的進展が見られました。その要因は、一つは、台北市議会サイドによる度重なる市政府への後押しがあったこと。二つ目は、台北市政府が議会の要請を受け、書面の取り交わしと具体的事業の推進について賛同し、中山区の事業内容承認や財政支出を管轄する市政府の民政局が中山区に対するアクションを行っていること。そして、三つ目は、台北市政府にて観光、にぎわいを担当していたその実行力が評価され、昨年８月に就任した新区長が大変、友好促進に対して積極的である、こうしたことが挙げられると考えられます。 歴史的、文化的つながりを基本としたフェース・トゥ・フェースによる人的交流の継続と度重なる訪問、情熱が重要ということで、その結果として信頼関係構築に至った訪問外交の賜物であると確認しましたし、実際、先方から、これまでの度重なる熱意ある訪問実績を把握しており、感謝と歓迎の意が伝えられたところであります。 以上の経緯を踏まえ、伺います。国際交流の促進について、にぎわい、シティプロモーションの視点、また、グローバル化が進む国際社会の中で、次世代を担う子どもたちや青少年にとって国際的視野と経験、社会で活躍する可能性を広げる絶好の機会と考えますが、区はどのように考えていますでしょうか。 また、アジアの中でも歴史的、文化的にも強いつながりがあり、アクセスのよい台湾。その中心地である台北市エリアの地方都市との交流促進についてどのように考えているか、見解をお示しください。 酒井区長は、２０１９年に議連とともに訪問しましたが、新型コロナ感染症の影響で、交流が６年間中断しました。先ほど申し上げたとおり、相互交流に向け大きく進展し、台北市、そして台北市議会、また、中山区側も書面の取り交わしやアニメを通しての具体的事業実現に関する発言も見られ、外交部も交流促進に関しできる限り協力するというエールを頂いていることから、今や相互交流実現のボールは中野区側に渡っている状況です。こうした状況を踏まえ、交流促進についての区の見解をお聞きします。 また、相互交流を将来にわたって継続的に進めていくためには、区内の学生、青少年をはじめ、次世代間交流も重要であります。修学旅行や学校選抜による訪問事業、短期ホームステイなど、教育的視点からも意義ある教育部門での交流について、市政府は今後教育部局とも連携を取っていきたいと発言しています。また、中山区長は、中野区に対して、中山区のみならず、他の地区、都市をつなぐ橋渡し役も引き受けるとおっしゃっており、故宮博物院や台北市近郊の九?や十分などの代表的な観光地を訪れる機会をつくっていくこともできるのではないかと考えますが、区はどうお考えかお示しください。 台北市や議会、中山区が中野区との交流について前向きな意向を示している状況で、交流を前進させるためには、具体的な内容を詰めていく必要があります。今後の具体的段取りとして、中山区と中野区双方に窓口、担当を決めて進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、その段取り過程において、台湾の特色、傾向であるリアルな人的交流が信頼関係構築につながると、こういうことを考えますと、事務方による事前訪問による調整も必要と考えますが、区の考えをお聞きします。 交流促進のための事業内容を詰めるには、実際にまず訪問を実現させ、その際に何らかの書面による取り交わしを行い、交流促進を具体的に確実なものとして、スケジュールを明らかにして進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 先方からは、アニメ文化を中心として若者も参加できるにぎわい、地域活性化につなげたり、次世代を担う青少年との文化・教育的事業を進めることで、将来にわたって友好関係を継続できるという意見を頂いています。区では、今年５月にアニメコンテンツ制作会社数社と区内産学官金の有力メンバーによる中野区アニメイベント実行委員会が設立され、また、東京商工会議所中野支部を中心としたアニメ関連実行委員会もアニメ・マンガフェスを毎年継続しており、中野区のアニメ事業も具体的展開が広がっています。 お聞きします。台北市での日本のアニメ人気を考えますと、第一歩として、まずは中野区で１１月に行われるアニメイベントに招待し、その際に書面の取り交わしを行い、今後の交流事業を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 将来的には、台北市中山区とのフェスやイベントを通じた交流にもつながっていく可能性があると考えます。そうした双方の区民レベルでの交流につなげていくには、まずは行政同士の交流を確実なものとしていく必要があると考えます。今回の議員連盟の台北市訪問によって、歓迎ムードに包まれる中、一刻も早く交流促進に向けた具体的アクションを取ることを要望し、この項の質問を終わります。 次に、２番、第１回定例会にて採択されました第１３号陳情「中野区立第七中学校校舎改築に伴う代替校舎への通学時バス運賃の補助を求める陳情について」に関連して伺います。陳情を出された保護者からは、生徒の健康面、不審者や、また、昨今世間を震撼させる凶悪犯罪に巻き込まれないか、交通安全の視点等々多くの心配が寄せられてきました。そこで現状をお伺いします。保護者や生徒自身に様々な不安があると考えますが、長距離ということを一つとっても人によって捉え方が違っていると思います。子ども文教委員会においても、一定の基準をもって制度を構築すべきという意見も出ていました。陳情採択後、現時点における検討状況はどうなっているのか、お示しください。 地域にいて感じることは、ふだんから自転車が生徒、学生の生活の足となっている現状があります。遠距離通学を余儀なくされている生徒の自転車通学は現実的だと考えますが、他自治体、２３区内の事例は把握しているのでしょうか、教えてください。 以前は自転車通学はできないという回答でしたが、現在、区の考えはいかがでしょうか。 また、第１回定例会では、自転車の置き場所がないという答弁がありました。学校だけでなく学校外に自転車を置けるスペースを確保することにより実現するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 中学校においては指定校変更ができないとされていますが、今回、近隣である緑野中学校への指定校変更を認めるという検討はされないのでしょうか、お聞きします。 区はいつまでに結論を出すのか、生徒、保護者への段取りとスケジュールをお示しいただきたい。代替校への移転に伴う保護者が抱える不安への丁寧な対応はもちろんですが、実際通学する生徒たちについて、多くの不安と同時に、移転先での施設環境についてのハード・ソフト両面の要望も発生してくることも予想されます。こうしたことに対する対応についてはどのように考えるのか、お示しください。 このように小学校、中学校が離れた環境が続きますと、小・中連携などどのようになるのか不安が出てきます。こうした不安を払拭、改善する方策についても今後検討していかなければならないと考えます。校舎の改築は中野区の子どもたちのために行うものですが、その時期に当たる子どもたちにとっては大切な中学校３年間であります。できるだけ不安がなく、楽しい思い出の残る学校生活が送れるよう中野区として対応してほしいと要望し、この項の質疑を終わります。 その他としまして、中野区画街路第４号線につきまして、平成２３年８月に都市計画決定、平成２９年８月に事業認可を取得し、令和８年３月の供用開始を予定しています。さきの定例会での質問や報告を伺ってみても、現在の用地取得の進捗状況を踏まえますと、当初予定していた期間内での事業完了は極めて困難であると考えられます。また、早期に御協力を頂いた地元住民の皆様は、苦労して生活再建された方や転居を余儀なくされた方、事業継続を断念された方など、多くの負担と御苦労をおかけして今日に至っております。令和８年３月の供用開始が実現しないということは、住民の皆様にとって到底納得できるものではなく、断腸の思いであろうと思います。用地買収の状況など不確定要素があることとはいえ、区が約束し、それを信じた区民が人生設計を変え、商店が事業の存続可否を判断し、苦渋の決断をすることになったわけで、区の責任は大きいと言えます。 中井駅から野方駅間の連続立体交差事業についても、都の事業とはいえ、区が約束した事業期間完了予定、令和８年度末が守られないとなれば、これまでどのような対応をしてきたのか、区の責任は大きいと考えます。 そこでお聞きします。これまでの経緯を踏まえた上で、今後どのように事業を進めていくのか、区の見解をお聞きします。 今定例会の冒頭では、中野駅新北口駅前エリアの開発に関して、区長は、区民の懸念、不安に対して、これまでの経緯や今後の取組、区長の考えを、さらには、今後に向けての決意を表明して、行政報告を行われました。当該計画について、区が区民に約束した令和８年３月の供用開始が実現不可能となり、事業期間を延伸する場合は、地域住民の皆様方に対して、区の責任の所在を含め、丁寧かつ誠意ある説明と今後の取組に対する区長自らの今後に向けての決意を関係住民、また、区民に対してすべきであると考えますが、この点につきましても区の見解をお伺いいたします。 いずれの事業に関しても、より地域住民に寄り添い、懸念と不安の払拭に、そして改善に努めることを強く要望し、私の全ての質問を終わります。

高橋議員の御質問にお答えいたします。 中野区における国際交流の今後についてで、国際交流促進に関する区の考え方でございます。自治体が携わる国際交流は、住民同士の交流につなげていくことが必要かつ有効でありまして、興味、関心が高い事項や共通する政策課題をテーマとして、特に次世代を担う子どもたちの体験や学びにつながる交流にしていくことが、子育て先進区を目指す中野区にとってよいと考えております。 台北市中山区との交流促進に関する区の考えです。地理的に近いこと、また、歴史・文化的なつながりがあることを生かしながら、双方の自治体にとって関心が高い事項や共通する政策課題をテーマとして交流の促進を図っていくことが、中野区や区民にとってのメリットがあると考えているところであります。 台北市中山区の交流意欲を踏まえた区の対応でございます。日台友好促進中野区議会議員連盟の訪問において、台北市中山区側から今後の具体的な交流への意欲が示されたことを受け、オンラインなどを活用して協議の場を設け、今後の交流に向けた具体的な検討を進めてまいります。 教育部門での交流の事業化に向けた区の考えでございます。双方の自治体の政策課題や興味、関心のある事項をテーマとするほか、特に次世代を担う子どもたちの体験や学びにつながる交流にしていくことがよいと考えているところでありまして、中山区と協議するとともに、教育委員会とも連携しながらその方法などについて検討してまいります。 具体的な交流の取組を進めていく窓口についての御質問です。中野区側の窓口は文化振興・多文化共生推進課であります。一方、中山区側の窓口は、交流テーマや中山区の意向によるものと考えているところでございます。 交流を確実に進めるための訪問についてです。まずは、中山区とオンラインなどによって、交流に関する意見交換や今年度中野区で開催するイベントに合わせた来訪について協議をしてまいりたいと考えております。さらに、中野区への来訪を機に協議を進め、今後のスケジュールなどを明らかにしてまいります。 アニメイベントへの来訪をきっかけとした交流の促進でございます。台北市中山区側でも関心の高いアニメや漫画は交流テーマの一つとなると考えておりまして、１１月に開催を予定しております中野アニメ・マンガフェスティバルイベントに合わせた来訪について、中山区と協議をしてまいります。さらに、中野区への来訪を機に、アニメや漫画など今後の具体的な交流テーマや事業について協議を進めてまいります。 実務者の事前訪問による調整についてです。まずは、オンラインなどを活用して、今後の交流に向けた具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。実務者レベルの現地訪問による調整については、交流テーマなどの協議が進んだ段階で考えてまいります。

私のほうからは、中野区立第七中学校代替校舎移転に伴う対応について回答させていただきます。 まず最初に、陳情の検討状況についてでございます。代替校舎移転に伴う生徒の不安を把握するため、現中野区立第七中学校の１年生と２年生を対象としてアンケート調査を実施いたしました。アンケートにより、代替校舎への通学距離が長くなることに対して不安のある生徒が一定程度いることを把握しております。現在、アンケート結果を踏まえ、通学における対応策について検討を行っているところでございます。 次に、２３区の自転車通学の事例についてでございます。２３区の教育委員会に確認したところ、自転車通学を認めている自治体はございませんでした。ただし、利用条件をつけて自転車通学を認めている学校があることを把握しております。 次に、自転車通学及び駐輪場の確保についてでございます。通学への不安解消に向けてどのような対応ができるか、自転車通学も含め、現在検討しております。自転車通学を認める場合には、駐輪場についても検討してまいります。 次に、近隣中学校への指定校変更についてでございます。中野区における指定校変更の承認に関する基準は毎年度定めておりますが、学校再編に伴い距離が遠いという理由により明和中学校において指定校変更の特例を認めた事例もございますため、個別の事情に応じて指定校変更についても検討していきたいと考えております。 最後に、第七中学校代替校舎移転に伴う今後のスケジュールと対応についてでございます。中野区立第七中学校代替校舎に伴う保護者向け説明会を本年９月に実施する予定でございます。来年度から始まる代替校舎への通学の不安を取り除けるように、ハード面やソフト面に対する対応策も含め、可能な限り早期に今後の方向性について示してまいります。

私からは、その他、区画街路第４号線整備についてお答えいたします。平成２９年８月に事業認可を取得してから用地取得を推進してまいりましたが、商店街の両側拡幅ということもあり、令和６年度末時点での用地取得率は約４割であります。物件調査は８割進んでいるため、今後は、生活再建の相談窓口を一層強化するとともに、マンション用地の取得交渉に重点的に取り組むことで、次の事業期間内で完成するよう取り組んでまいりたいと考えております。 区では、今年３月に進捗報告会を開催するなど、これまでも地域の住民の方に対して、事業の状況について説明を行ってまいりました。今後、事業を延伸する場合におきましても、説明会の開催などを通じて、地域住民の方々に対し丁寧かつ誠実な説明を行いながら進めていきたいというふうに考えてございます。

以上で高橋かずちか議員の質問は終わります。 中野区議会議員　木　村　広　一 １　中野駅周辺まちづくりについて ２　教育環境の改善について ３　高齢者支援について ４　ＳＤＧｓ推進について ５　地域の衛生と生活環境について ６　その他

次に、木村広一議員。

令和７年第２回定例会におきまして、公明党議員団の立場で一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はございません。他の議員と同じ趣旨の質問があるかと思いますが、我が会派の角度で質問をさせていただきます。 初めに、中野駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 まず、中野駅におけるホームドアの設置についてです。中野駅は、東京メトロ東西線及びＪＲ中央線・総武線が乗り入れる区内で最大の交通結節点であり、通勤、通学や日常利用の面でも区民にとって欠かせない重要な公共インフラです。近年では、混雑時の転落事故防止やバリアフリー化の観点からも、ホームドアの整備に対するニーズは一層高まっています。中野区議会においては、ホームドア設置時期に関しては、これまで、ＪＲ東日本では、２０３１年度末までに東京圏在来線の主要路線全域にホームドアを整備していく方針であると、東京メトロについては、２０２５年度までに全路線、全駅で整備完了を目指す予定と答弁をされています。また、中野駅では、現在、新駅舎及び南北自由通路の整備が進められており、その開業は２０２６年１２月を予定しております。駅の利便性が一層高まり、利用者数の増加が見込まれる中、ホームドアの早期整備は喫緊の課題であると考えております。私ども公明党議員団としても、区に対して、また、東京都に対しても、これまで強く要望を続けてまいりました。中野駅のホームドア設置に関して、改めて設置予定時期をお伺いいたします。 次に、駅周辺の歩行者の安全対策についてお伺いいたします。現在整備が進められているＦ字道路は、中野駅北口と新庁舎、さらには中野サンプラザ跡地エリアを結ぶ重要な幹線道路であり、地域内外の回遊性向上やイベント開催時の利便性確保に寄与する道路です。特に中野四季の森公園の芝生広場とイベントエリアを結ぶ横断歩道の整備については、私も高倉都議を通じて東京都に設置を要望してきた経緯があり、今年の夏頃までの設置が予定されていると伺っております。この横断歩道の設置に関する進捗状況をお伺いいたします。 併せて、同箇所に信号機の設置も求めておりますが、現時点ではその設置予定について確認が取れておりません。仮に信号機が設置されない場合には、高齢者や子どもなどの交通弱者にとって安全性が十分に確保されるよう、区としてどのような対策を講じる予定か、具体的な方法をお伺いいたします。 最後に、Ｆ字道路という名称についてお伺いいたします。この名称は、区民の皆様にも徐々に浸透している通称ではありますが、正式な道路の愛称として定められているものではありません。Ｆ字道路という呼称は、２００８年の都市計画検討段階から行政内部で非公式に用いられてきたものと承知をしております。区役所移転、今後の横断歩道の設置や周辺イベントの開催により、より一層のにぎわいが期待される中で、区民が親しみを持てるような愛称をイベントなどを通じて公募するなど決定していくことは、地域愛着の醸成にもつながるのではないでしょうか。このＦ字道路の名称について、区として今後どのように対応されるのかお伺いし、この項の質問を終わります。 次に、教育環境の改善についてお伺いいたします。 初めに、中野第二中学校の環境整備についてお伺いいたします。同校は２０２８年度に整備着手、２０３０年度の供用開始を予定しておりましたが、校舎の健全性がおおむね良好であり、適切な保全措置を講じれば築８０年まで使用可能と判断され、改築は延期をされる方針となりました。しかし、同校は昭和３６年（１９６１年）に建設された建物であり、築８０年を迎えるのは２０４０年、今から１５年後となります。今回の見直しにより、区内で最も古い中学校の校舎となる見込みです。もともと改築が予定されていた経緯もあり、これまで最低限の改修しかされておらず、校内外には修繕が必要な箇所が多数見受けられております。こうした状況を踏まえると、改築の延期に伴って、校舎内外の環境改善工事については早期に対応すべきと考えます。校舎内外の環境改善について、改築の延期に合わせた早期実施を検討されているのか、お伺いいたします。 次に、校庭の整備についてお伺いいたします。現在、第二中学校の校庭は土のグラウンドです。通学指定校でもある中野第一小学校は人工芝の校庭であり、さらに中野本郷小学校も、再来年度には新校舎が完成し、人工芝の校庭が整備される予定です。こうした中、中野第一小学校からの進学率が低下している一因として、第二中学校の校舎の老朽化や土のグラウンドといった施設面の印象があるとも指摘をされております。改築までおよそ１０年間の期間が見込まれるのであれば、耐用年数が１０年程度といわれる人工芝の導入は現実的でもあり、早期に実現することで中学校へのイメージ改善や地域連携にも寄与するのではないかと考えます。校庭への人工芝の導入について、改築に先立って前倒しで整備する考えがあるのか、お伺いいたします。 続いて、代替校舎の確保についてお伺いいたします。第二中学校を将来的に改築する場合、校舎を一時的に移転する必要が生じますが、近隣には新たな代替校舎を設置する土地が見当たりません。当初は、中野本郷小学校が移転した後の現校舎を代替施設として活用する方針でしたが、今回の改築延期により、中野本郷小学校の現校舎は１０年近く使われない期間が生じることになります。そういう状況であっても、現中野本郷小学校を代替施設として活用すべきと考えますが、区として、第二中学校の改築時における代替校舎をどのように確保しようとしているのか、基本的な考えをお伺いいたします。 また、現中野本郷小学校は、避難所として、地域のイベントや学校開放などの場として活用されており、地域にとって貴重な交流・活動拠点となっています。小学校移転後の跡地についても、こうした公共的な役割を損なうことなく、地域の拠点としての活用を進めるべきと考えますが、区の検討状況をお伺いいたします。 次に、経済的支援による教育格差の解消についてお伺いいたします。２０２４年度に実施された中野区子どもと子育て家庭の実態調査では、教育費の負担に対する保護者の深刻な声が多数寄せられていました。さらに、そのアンケート時よりも物価高が進んでおり、学用品費、制服代、修学旅行費などの費用負担は、家庭の経済状況に大きな影響を与えております。こうした状況を踏まえ、学用品費、制服代、修学旅行費などの教育関連費用の無償化を検討すべきと考えておりますが、区はどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。 また、物価高騰の影響を受け、学校給食についても「おかずの質が落ちているのではないか」「一品減っているように感じる」といった声が保護者から寄せられております。家庭の食卓にも物価高の影響が出ている今であるからこそ、給食の質を維持、向上させることは大変に重要です。必要であれば一品追加するような前向きな支援策も検討すべきではないでしょうか。物価高騰の中にあっても給食の栄養バランスを守り、さらに質の向上に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 この項の最後に、児童育成手当の支給方法についてお伺いいたします。２０２４年１０月から国の児童手当は年６回の支給に変更されましたが、児童育成手当は現在も年３回のままです。制度は異なりますが、受給家庭は重複しているケースがほとんどです。家計管理や急な支出の対応という観点からも支給頻度を増やすことは、より支援が必要な児童育成手当受給家庭にとって大きな支援となります。児童育成手当についても児童手当に合わせて年６回の支給とすることを検討してはいかがでしょうか。お伺いし、この項の質問を終わります。 次に、高齢者支援についてお伺いいたします。中野区では、中野区認知症施策推進計画に基づき、認知症の人やその家族、地域の関係機関との連携を進めてきたことは評価しております。一方、国では、２０２４年１２月に認知症基本法を踏まえた施策推進計画が新たに策定され、その中では、認知症の人や家族の声を直接聞き、政策に反映することが重要な柱とされております。再来年予定されている中野区認知症施策推進計画見直しに反映するのはもちろんでございますが、その前でも、国の認知症基本法への整合とその取組を図るべきではないでしょうか。中野区においても、当事者や家族の声を丁寧に拾い上げ、反映する視点を事業などにより明確に取り入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 また、今回の認知症基本法の特徴として、重点目標の達成に向けた施策の効果を評価するため、プロセス指標、アウトプット指標、アウトカム指標という段階的な関連指標（ＫＰＩ）を設定しております。計画の進捗や効果を検証していくためには、成果を具体的に測定できる指標の整備が不可欠です。一方、中野区認知症施策推進計画では、ＫＰＩに当たる成果指標は二つしかありません。例えば認知症検診で医療機関での診断につながった人数や認知症サポーターの活動実績数など、次期計画の見直しを待たず、評価可能な成果指標を導入、充実させることは、施策の透明性と信頼性の向上が図られると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 続いて、終活支援についてお伺いいたします。現在、社会福祉協議会が実施するあんしんサポート事業の中には、死後事務や葬儀、遺品整理といった終活支援サービスが含まれていますが、年間１万５,０００円の基本契約が前提となっており、気軽に利用しにくいとの声も聞かれます。そこで、見守り等に関する基本契約の部分と、葬儀会社や専門職の紹介、死後の連絡先・情報登録サービスなど終活支援に関するサービスの部分を切り分け、柔軟に利用しやすい制度とすることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、需要増に対応した相談窓口の強化への区の考えについても併せてお伺いし、この項の質問を終わります。 次に、ＳＤＧｓ推進についてお伺いいたします。中野区ではこれまでＳＤＧｓを意識したまちづくりに取り組んできたと認識しておりますが、２０３０年の目標達成まで残された時間は限られております。今年度改定予定の中野区基本計画において、ＳＤＧｓの実現に向けた取組を一層深化させるべきと考えますが、基本計画の中でＳＤＧｓをどのように位置付け、具体的に取り扱うのか、お伺いいたします。 国がＳＤＧｓを推進する取組の一つとして、ＳＤＧｓ未来都市という制度があります。中野区でのＳＤＧｓを推進するため、私も何度か提案をさせていただきましたが、その素材がないという理由で応募に至りませんでした。現在、区が取り組んでいるＳＷＣの事業は、２３区初、また、中野区の顔ともいえる取組になる可能性を秘め、さらにＳＤＧｓとの深い親和性があると考えます。ＳＷＣを強化するため、国の助成や認定制度による支援・広報効果が期待できるＳＤＧｓ未来都市への応募を視野に入れてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、食品ロス削減についてお伺いいたします。区が策定した中野区食品ロス削減計画において、家庭系食品ロスの計画策定時の現状値は２,８５８トン、２０３０年度の目標値は２,３８３トンとされていますが、最新の実績数は３,５７５トンと、むしろ増加をしております。一方、事業系食品ロスは、現状値６,９０３トンに対し、最新の実績数は３,７２９トンとなっており、家庭系と事業系を合わせた総量では、２０３０年度の目標値７、８００トンに対して７,３０４トンと、既に６年後の２０３０年度の目標値を下回っております。このように事業系の削減は進んでいる一方で、家庭系の増加が課題となっており、今後は、特に家庭内での削減意識を高めることが重要です。そのためには、子どもたちへの継続的な食品ロスに関する啓発が重要であり、学校や地域を通じた教育が家庭への波及効果を生むものと期待をしております。子どもを起点とした食品ロス削減の取組を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 併せて、さらなる事業系食品ロスの削減に向けて、飲食店などの余剰食品をシェアできる「ＴＡＢＥＴＥ」のようなフードシェアリングサービスを区として支援、推進していくことも効果的と考えますが、いかがでしょうか。お伺いし、この項の質問を終わります。 最後に、地域の衛生と生活環境についてお伺いいたします。区は、２０１７年に、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例を制定し、物品の蓄積もしくは放置、植栽の繁茂、または動物への衛生上問題のある餌やりなどにより、周辺地域の生活環境に支障が及んでいる状況において、その状況を解消するための指導や勧告を行ってきました。にもかかわらず、なお不良な生活環境が解消されない場合は、相当の期限を定めて解消措置を行うよう書面により命じることができるとし、その命令に違反した場合は、違反者に対し５万円以下の過料を科することができることとなっておりますが、条例制定後、過料を科した件数は何件あるのか、お伺いいたします。 しかしながら、条例の啓発や指導だけでは十分な改善が見られないというケースも見受けられます。条例で定められる過料は最大５万円であり、効果が見られないのであれば、現行の過料規定に加えて、より強い法的措置の検討も必要ではないでしょうか。例えば大阪市では、長期にわたりハトなどへの餌やり行為が行われ、生活環境に著しい支障を及ぼしていることに対し、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき餌やり行為を中止するよう命令を出し、今後、動物愛護法違反として書類送検されて立件された場合には、最高で５０万円の刑事罰となる罰金刑が科せられることになるという事例があります。中野区においても、長期解消されない事案に対しては、大阪市のような法令の適用や行政処分の可能性について検討を進め、実効性のある対策を講じるべきと考えますが、区の見解をお伺いし、私の全ての質問を終わります。

木村議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、中野駅周辺まちづくりについてで、初めに、中野駅のホームドアについてです。中野駅の東京メトロが管理するホームにつきましては、２０２５年度末までにホームドア整備が完了する予定となっております。ＪＲ東日本が管理するホームについては、２０２８年度末までにホームドアを整備する予定となっておりますが、西側南北通路・橋上駅舎等事業の完了に合わせてホームドア整備が完了するように、ＪＲ東日本に働きかけを行っていきたいと考えております。 横断歩道設置に関する進捗状況についてでございます。現在、交通管理者と横断歩道の位置や安全対策について具体的な調整を行っているところであります。今後、交通管理者と連携をして横断歩道設置工事を行い、９月中には横断歩道が供用開始をされるという見込みでございます。 横断歩道の安全対策についてでございます。車道部分には赤色のカラー舗装、減速路面標示を設置し、運転手に対して注意喚起を図ります。センターラインには車線分離標を設置し、横断歩道付近での路上駐車を抑制し、歩行者が車の死角に入らないように対策をいたします。また、歩道部分には歩行者の飛び出し防止を目的とした柵を設置いたします。これらの対策によって歩行者の安全を確保していく考えであります。 Ｆ字道路の愛称名の設定についてでございます。道路に愛称名を設定することは、道路に対する親近感を高め、地域のまちづくりの活性化に資するものと考えております。愛称名の案は、区民等からの公募によるもののほか、町会・自治会または商店会からの提案によるものとされているところであります。Ｆ字道路に愛称名を設定することについて今後検討してまいります。 続きまして、教育環境の改善についてで、教育関連費用の無償化についての御質問です。他自治体で実施をしています修学旅行費や教材費無償化等の拡充については、子育て先進区にふさわしい教育費の補助の在り方について現在検討しているところであります。 次に、児童育成手当についてでございます。児童育成手当の支給回数につきましては、受給者からの要望や他自治体の動向等も踏まえ検討をしてまいります。 高齢者支援についての項で、中野区認知症施策推進計画策定における認知症の人や家族の声の反映についてであります。認知症の人や家族の声を聞く機会として、区役所で行っているもの忘れ相談会や地域で開催しているなかのオレンジカフェなど気軽に参加できる場を設けておりまして、職員もここに出向いて直接話を聞いているところであります。今後、次期計画の改定に当たっては、本人ミーティングの開催など、さらに取組を進めて、当事者の声を計画につなげてまいります。 認知症施策の成果指標についてです。認知症関連の事業評価に当たって、もの忘れ検診の受診率などを成果指標として捉えておりまして、その他の事業についても、目標を設定しながら適切に進捗管理をしてまいります。併せて、次期計画改定に向け、区における認知症施策の効果を評価するための指標を検討してまいります。 社会福祉協議会における終活相談支援事業についてでございます。社会福祉協議会は、支援を必要とする方に広くあんしんサポート事業を利用していただけるように注力していまして、日常的な見守りから入院時の対応を行う基本サービスに加えて、亡くなった後の手続などを行うオプションサービスを切り分けることは難しいと聞いているところであります。遺言書作成や葬儀、墓、死後の部屋の片づけなど、終活に係る区民のニーズにしっかりと応えていくように、区の関連所管や地域包括支援センター、社会福祉協議会が連携をしながら、終活支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

私のほうからは、教育環境の改善についての御質問にお答えいたします。 最初に、第二中学校の環境改善工事についてでございます。当面改築予定のない小・中学校については、内装改修や校庭整備など、教育環境の改善を目的とした大規模改修を順次実施しております。第二中学校におきましては、改築時期が延期となることから、環境改善の工事について実施を検討してまいります。 次に、第二中学校校庭への人工芝の導入についてでございます。校庭の人工芝化については、第二中学校の生徒会の思いを受けた要望書を学校長及びＰＴＡ会長から受けているところであります。校庭改修に当たって検討してまいりたいと思います。 次に、第二中学校改築時の代替校舎についてでございます。第二中学校の改築に当たりましては、現中野本郷小学校を代替校舎として考えております。 次に、中野本郷小学校移転後の跡施設の活用についてでございます。中野本郷小学校移転後の跡施設について、第二中学校の代替校舎として使用するまでの間の活用は現在未定でございます。地域の活動拠点であることも認識しており、その点も踏まえて、跡施設の活用について検討してまいります。 最後に、給食の質の向上についてでございます。学校給食は、献立作成方針に沿って、子どもたちが適切に栄養を摂取し、十分な質と量がある学校給食を提供する必要があると考えており、今後の物価動向を注視するとともに、学校栄養士等から状況を聴取し、必要に応じて追加の予算措置も検討していきたいと考えております。

私からは、ＳＤＧｓ推進についてのうち、初めに、次期基本計画におけるＳＤＧｓの位置付けについてお答えをいたします。基本構想の理念である誰一人取り残さないという考え方や協働、協創の推進はＳＤＧｓの目標や方向性と同じものであることから、基本計画では政策ごとに関わりの深いＳＤＧｓのゴールを示してきたところでございます。次期基本計画におきましては、ＳＤＧｓとの関連性をより具体化するため、施策ごとに関わりの深いＳＤＧｓのゴールを示すとともに、中野区の取組の特徴などを明らかにしたいと考えているところでございます。 次に、ＳＤＧｓ未来都市への応募についてでございます。ＳＤＧｓ未来都市の申込みに当たっては、ＳＤＧｓの達成に向けた３年間の取組に関するＳＤＧｓ未来都市計画を策定する必要がございます。来年度以降の募集については現時点では未定であるほか、ＳＤＧｓ未来都市計画の検討に必要な人員体制や２０３０年度までに残された期間を考慮いたしますと、これからＳＤＧｓ未来都市応募に向けて取り組むのは困難な状況にあると考えているところでございます。一方で、ＳＷＣの取組につきましては、ＳＤＧｓの達成に貢献するものであることから、ＳＤＧｓ未来都市への応募の可否にかかわらず、着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。

私からは、まず、ＳＤＧｓ推進についての御質問のうち、食品ロスについてお答えをさせていただきます。 子どもたちに向けた食品ロスの啓発についてでございます。家庭における食品ロス対策といたしましては、次の世代の家庭生活のリーダーとなる存在であるとともに、家庭内で親に向けた普及啓発が期待できる子どもたちへのアプローチが極めて効果的でございます。恒例の余り物レシピを活用した親子の料理教室などを実施するほか、今年度新たに、小学校１年生を対象とした啓発グッズの配付やショート動画等を学校の給食中に放映することなどを校長会に協力依頼したところでございます。今後、さらに学校や地域等とも連携し、もったいないの精神を含め、家庭における食品ロスの削減に向けた子どもたちへの啓発を進めてまいります。 次に、フードシェアリングサービスとの連携についてでございます。事業活動に伴う食品ロスについては、近年減少しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響など社会的な背景も影響していると考えられ、引き続き削減に向けた積極的な取組が必要であると認識してございます。民間企業等が実施しているフードシェアリングサービスは、余った食品をインターネットで紹介し、利用者が安価で購入できる等のサービスでございますが、知らなかったお店など地域の魅力発見にもつながるという利点もございます。食品ロスの削減に効果があり、区民にとって満足度の高いサービスがあれば、これらと連携して、燃えるごみの中の約３割を占めている厨芥ごみの削減に努めてまいります。 続きまして、地域の衛生と生活環境の御質問でございます。いわゆる物品蓄積等解消条例による過料の実績についてでございます。この条例は、平成２９年６月に制定したものでございまして、今年で８年目を迎えることとなりますが、この間に過料を科した件数は１件となってございます。 続いて、衛生上問題のある餌やりに対する実効性のある対策についてでございます。動物愛護法に基づきます命令権限は都道府県及び政令指定都市だけが有しているものでございまして、大阪市は政令指定都市として権限を行使したものと聞いてございます。区としては、動物愛護法に基づく命令を直接行うことはできませんが、困難な事例につきましても、周辺環境の改善のため、条例に基づいて粘り強く是正を求めているところでございます。一方で、東京都に対して、動物愛護法に基づく知事権限による命令の発出等が可能なのはどういう場合か、確認を行っているところでございます。

以上で木村広一議員の質問は終わります。 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 副議長　小林　ぜんいち 議　員　間　ひとみ