令和8年04月22日中野区議会子ども文教委員会

定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 本日の審査の進め方について御協議いただくため委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時００分）

委員会を再開いたします。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、所管事項の２番及び５番は関連する報告ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、委員会参与の変更及び異動がありました。それでは、異動があった参与の御紹介と御挨拶をお願いいたします。

それでは、私から子ども教育部、教育委員会事務局内で変更及び異動のありました参与について御紹介をいたします。 初めに、子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長の小堺充でございます。 小堺でございます。よろしくお願いいたします。

子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長の佐藤祐斗でございます。 佐藤でございます。よろしくお願いします。

子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長の田中淳一でございます。 田中でございます。よろしくお願いいたします。

児童相談所一時保護所長、河村陽子でございます。 河村でございます。よろしくお願いします。

教育委員会事務局学校支援担当課長、関田勇介でございます。 関田でございます。よろしくお願いいたします。

なお、組織改正により子ども教育部子ども・若者相談課長は子ども教育部子ども・若者支援課長へと名称を変更しております。 以上、子ども教育部、教育委員会事務局参与の変更及び異動の紹介を終了します。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。以上で、委員会参与の変更及び異動についてを終了いたします。 それでは、議事に入ります。 学校教育の充実について、学校と地域の連携について、知的資産について、子どもの育成及び若者支援についてを議題に供します。 所管事項の報告を受けたいと思います。 １番、中野区教育センター分室を活用した中高生年代の居場所事業についての報告を求めます。 それでは、中野区教育センター分室を活用した中高生年代の居場所事業につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。（資料３） 本報告は、令和８年８月より、教育センター分室の一部を活用して実施する中高生年代の居場所事業について、その内容等を御報告するものでございます。 １番、目的でございます。 区内には、中高生の子どもが自由に過ごせる居場所が少なく、中高生当事者からは早急な居場所の設置を望む声が寄せられております。区は中高生年代向け施設の整備に向けて検討を進めているところではございますが、施設整備や供用開始までには相当期間を要する状況でございます。このような現状を踏まえ、多様な中高生が安全・安心に過ごすことができ、自由に遊び、学び、体験し、交流ができる居場所づくりを進めるため、教育センター分室を活用した中高生年代の居場所事業を新たに実施するものでございます。 ２番、事業概要でございます。 （１）実施場所ですが、教育センター分室の３階及び１階ロビーと学習スペースも含んで実施をいたします。 （２）開館日時ですが、①平日につきましては午後３時から午後８時半まで、②土日祝日と、夏季長期休業日に関しましては午前１０時から午後８時半までとなります。 （３）対象は中学生及び高校生年代の子どもとなります。 （４）利用方法ですが、施設利用に当たっては事前の利用者登録を行っていただき、入退室を管理いたします。 （５）本事業の主な内容でございますが、一つ目は、中高生年代のニーズに対応した居場所、遊び場の提供でございます。具体的には、中高生が安心して自由な時間を過ごせる場づくりを行い、利用者同士の自由な交流、おしゃべりや自習、趣味活動など、中高生が主体的に好きなことができる環境を整備いたします。 二つ目は、中高生年代の交流と社会参加の促進です。中高生年代の悩みや不安を相談できる場を提供し、中高生年代の意見を反映した定期的なイベントを開催します。また、中高生年代と定例的な会議や利用者の意見を踏まえた運営改善を行いながら、地域団体や関係機関、区関連事業との積極的な連携を図ってまいります。 次ページに移っていただき、（６）契約締結候補者の選定結果でございます。認定ＮＰＯ法人ＣＬＡＣＫという事業者が、企画提案公募型事業者選定により契約締結候補者となりました。 （７）その他でございます。一つ目、１階ロビーの取扱いでございますが、これまでどおり中高生以外も利用が可能です。二つ目、１階学習スペースの取扱いですが、これまでの小・中学生の利用に加え、高校生も利用対象として加わるところでございます。三つ目、１階ロビーと学習スペースの管理についてです。中高生年代の居場所事業の実施時間以外につきましては、教育センター分室の施設管理業務委託、こちらにおいて必要に応じた見守りを行うというものでございます。 ３番、今後のスケジュールでございますが、現在進めている開設準備を７月まで行います。また、区内中学校、高等学校への広報周知等を行いまして、８月から事業を開始したいと考えてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

今回、教育センター分室の一部を活用して行う中高生の居場所事業なんですけれども、目的として、多様な中高生年代が安全・安心に過ごせ、自由に遊び、学び、体験交流ができる居場所づくりということです。今回、事業概要の（４）利用方法のところで、事前に利用者登録を行い、入退室管理を行うということなんですけれども、これは登録制にすることによって排除される子どもがいないのかというところについてはどうでしょうか。 こちらの登録でございますが、利用者が安心して利用できるようにという観点で、入室した時間であったり、帰った時間というものを常駐する事業者が確認できるというところで設定しているものでございます。こちらは排除するというようなことはございませんで、広く周知広報を行った上で、当日対象となる方は当日利用登録や仮登録を行って、その日は過ごせるであるとか、そういった形で対応したいと思ってございます。

当日の仮登録みたいな形でも対応できるということですね。家庭の状況であったり、また不登校のお子さんであったり、そういった方々もできるだけアクセスしやすいように工夫が必要だと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 委員の御指摘のところ、大事なところだと思っております。こちらの教育センター分室の２階にはフリーステップルームも入ってございます。そういったところへこの居場所事業について周知をさせていただいたり、あとは区内の子ども食堂や無料塾、そういった団体等にもこの事業の存在を案内することで、広く、特定の中高生に限らず利用が行き届くような形にしたいと考えてございます。

できるだけ登録制というのがハードルにならないようにしていただきたいと思います。自由の部分と管理の部分のバランスというのがあるかと思いますけれども、できる限り誰でも来ていいよというような、そういう場所にしていただきたいなと思います。 もう一点、２の事業概要の（５）主な内容の②中高生年代の交流と社会参加の促進というところで、その一つ目に、中高生年代の悩みや不安を相談できる場の提供というのがあります。この中身について教えていただけますか。 こちらの３階は、事業を運営する事業者が基本的には常駐する形になってございます。こちらの相談できる場を相談コーナーというような形で設けるというよりは、そういったスタッフが利用者と接触する、交流をしていく中で、そういった中高生の不安や悩み、そういったものを引き出していくような運営を行っていきたいと思っておりまして、そういったものに長けているユースワーカー、そういったものを配置する予定でございます。

スタッフということで、具体的にどういう専門職なのかというのをもう一度お伺いできますか。心理的なところなのか、福祉的なところなのか、その辺りを教えてください。 いわゆるユースワーカーというものに関しましては、揺らぎやすい年代である中高生年代、こちらとコミュニケーションを取れるであったりとか、悩みを引き出せるということに長けた人たちというふうに考えております。何か専門的な職種として、ユースワーカーという職種であったりですとか資格というものが存在するわけではないというところではあるのですけれども、例えばこの事業者であれば、普段から中高生年代の居場所の事業を別事業でもやっているというところもありまして、経験のあるような事業者のスタッフと認識しております。

それなりの職員の方が対応されるということなんですけれども、相談内容が深刻なケース、例えば虐待であったりとか、あと貧困であったり、そういったところに対する区のほうへの導線というのはあるのでしょうか。 普段中高生が過ごす中でユースワーカーと接していく中で、虐待であったりですとか、不登校の疑いであったりですとか、そういった兆候というものが見えるような場合は、区の関係機関につなぐというところを徹底したいと思っております。例えば児童相談所であったりですとか、すこやか福祉センター等、そういったところとの連携を密にして情報提供していきたいと考えてございます。

委託であっても、しっかりと区のそういうところとつながるように、例えば相談に来たお子さんがただ雑談で終わるのではなくて、しっかりと支援につながるように、そういった道筋をつくっていただきたいですし、区としての関与、責任というのもしっかりと持っていただきたいと思います。要望です。

御報告ありがとうございます。今回決まった事業者さんのほうが、区内で別で子ども・若者の支援というところをしっかりとしていただいているというところがありますので、そういった中では今後の運営というところが期待できるなというところです。 確認ですけれども、そういった運用をしていく中で、子ども・若者、中高生がやりたいと思ったことなんかに伴走支援もしていただけるというような形でよろしいでしょうか。 事業者が運営していく中で、中高生が主体となった会議体などを定期的に開くというようなことも提案の中で聞いております。そういった中で、中高生自身がやりたいことに寄り添っていくというような運営をしていきたいと考えてございます。

文京区のビーラボさんなんかを見ましても、そういったところに積極的に取り組んでいらっしゃるというところがすばらしいなと思ったところなんですけれども、そういったところの予算も運営事業者さんのほうで一定持ちながらやっていただく感じなんでしょうか。 その運営事業者の委託費の中には、そういったことに対応できるような予算というものも一定程度持っているものと考えております。

分かりました。スペースに関して伺いたいんですけれども、これまで３階に２つお部屋があってというところだったと思うんです。それぞれをどのような形で運用していくとかというところは決まっているのか、また、その運用に関して、どういったものを配置していくのかというところを８月にオープンする時点で事業者さんのほうでほぼ決めてしまってやっていくのか、それとも多少なり利用する中高生たちが自分たちの意見を反映させることができる余白を持って運用を開始するのかというところについて教えてください。 今後、この事業者と契約を締結しまして、準備委託等をしていくというところで想定してございます。教育センター分室の３階につきましては、部屋の形が決まっているというところでございまして、大きい部屋で言うとプレイルームが２つあるというところになってございます。片方については、ゆったり過ごせるような、靴を脱いで上がれるような場所を作ったりですとか、もう片方のほうはダンスができるような部屋にするとか、そういった運用を考えてございます。一定程度この部屋はこういうことができるというようなことは決めた状態でオープンするということを想定してございます。

分かりました。できるというところがいいなと思います。広川委員のほうからも、不登校の子も行けるようにとおっしゃっていましたけれども、静かに過ごしたいという子もいれば、いろいろなことをみんなでおしゃべりしたりとか、わいわいできるような場所であってほしいと思う子とか、いろいろな子がいる中では様々な使い方ができるといいなと思っておりますので、そちらのほうはよろしくお願いいたします。 確認ですけれども、特に週末、スペースとしては午前１０時開館ということだと思うんですけれども、教育センター分室自体は何時から開いているのか、要は午前１０時以前の時間帯はどのようにして過ごすことができるのか確認させてください。 教育センター分室は、現状午前９時から午後６時というふうな運用で開いておりまして、この事業が始まった８月以降も午前９時からの開館と考えてございます。午前９時から午前１０時の間まで、例えば土日のお休みのときにできることでいえば、１階ロビー及び学習スペース、こちらについては開いている状態というところなので、午前１０時より前に学習したいという場合には、そこで学習ができるというようなことで想定しております。

分かりました。見守りをしていただいてということかと思います。 最後に１点、この３階のところにキッチンみたいなものというのは置かれるのかどうか。クッキングとかができるのかどうかというところを知りたいんですけれども、お願いします。 ３階は、現状、簡単なコンロみたいなものがあるんですけれども、特段何か改修をかけてよいものを入れるという想定は今のところございません。簡単な調理、例えばホットケーキであったりとか、そういったことはできるかなと思うんですけれども、そこを使って大がかりな料理というものは今のところ想定していないというところでございます。

何点か伺いますけれども、多様な中高生が安全・安心に過ごせるというところが目的としてあるわけです。先ほど広川委員も質問していた箇所ですけれども、障害のあるお子さんや海外にルーツがあるお子さんだとか、ヤングケアラー、困窮家庭、不登校生徒・児童等々について、気づいてつなぐということが必要だという話は先ほど来もありました。ただ、施設の特性としたら、つなぐだけではなくて、常に情報共有を繰り返しながら、双方で協力して関わり続けるような連携なども必要になってくると思うんです。それが区営ではなくて民間の事業者さんというところではあるんですけれども、そうした情報共有や連携などはできるような形になるのかどうか教えてください。 そういった関係機関との情報の共有というところを今回委託事業にはなりますけれども、きちんとマニュアル化というか、つくった上で運営を進めていきたいと考えてございます。

当然そこの先の連携も大丈夫ですよね。 委員御認識のとおりでございます。

ありがとうございます。それから、裏面のその他のところで、１階ロビーの利用者の取扱いについてと、１階学習スペースの利用者の取扱いについてという形で、こちらは従来どおりとか、従前の小学生と書いてあるように、小学生も利用があり得る状態です。もちろん本事業実施時間以外の時間は施設管理事業者の委託の職員がやるということではありますけれども、逆に言うと、この施設本事業の実施時間の中であれば、中高生だけではなく小学生に関しても、ここを使っている子どもたちに対して契約締結事業者のほうで関わってもらえるという理解でよいのかどうか教えてください。 委員御認識のとおりでございまして、この運営事業者がいる時間というものは、１階に常駐するかという観点はこれから検討になるんですけれども、定期的な見回りを含めて連携していくということで考えてございます。

一つだけ確認させてください。この１階ロビーと自習室、自習室はみんな今も使えると思うんですけれども、１階ロビーも小学生、中学生、今度高校生が使えるようになるという認識でよろしいのでしょうか。 委員御認識のとおりでございます。

高校生が今度入ることによって、小学生から見ると大きなお兄さんとかで、高校生ばかり使っていると小学生が使いづらくなるとか、そういったことが起きないかというのだけが心配なんです。そういったことの順番とか、場所は分けられないと思うんですけれども、時間を分けるとか、譲ってあげるというふうに言うのかとか、そういった工夫というか、何か考えがあったら教えてください。 現時点でそういった時間で分けるタイムシェアであったりですとかは考えていないんですけれども、この施設を運営していって、実際中高生自身の利用者がいる中で、例えばここの使い方をどうしようかであったりですとかというものを話し合ってもらって、自分たちが過ごしやすいようなルールづくりというものをしていきたいと考えてございます。

よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、（仮称）中野区奨学金の支給に関する条例に盛り込むべき主な事項等について及び５番、社会的養護自立支援拠点事業拡充の検討状況についての報告を一括して求めます。

（仮称）中野区奨学金の支給に関する条例に盛り込むべき主な事項等について御報告をいたします。（資料４） こちらは子ども教育政策課と子ども・若者支援課の連名での御報告となります。 （仮称）中野区奨学金の支給に関する条例案に盛り込むべき主な事項と今後のスケジュールについて取りまとめ、今回御報告となるものでございます。 １、条例案に盛り込むべき主な事項について、こちらですが、こちらに記載の目的、支給対象者、奨学金の種類等、奨学金の支給の可否の決定等、中野区奨学金審査委員会の設置、奨学金の支給の決定の取消し等、６つの事項となります。 別添１を御覧ください。 １、目的ですが、これまで御報告してきた内容になります。経済的理由により大学等における修学が困難である者に対し奨学金を支給することで、修学にかかる費用の負担軽減を図り、大学等への就学を希望する者がその進路の選択に当たり夢と希望を持つことができる地域社会の実現に寄与することを目的とします。 ２、支給対象者として支給を受けることができる方の要件を定めます。（１）に生計維持者の住所要件、（２）に在学生の在籍、新入学生の進学先が確認大学等であること、（３）に年齢要件、（４）に在学生及び新入学生の学業成績等、（５）に申請者及び生計維持者の収入に基づく支給額算定基準額について、（６）に国奨学金の給付奨学生候補者または給付奨学生であること、（７）に日本国籍を有すること、ただし、こちらに準ずるものとして規則で定めること、（８）に中野区奨学金を受けた期間が正規の修業年限未満であること。 こちらの（１）についてですが、これまで御報告してきた住所要件に、こちらの３行目、「ただし」以下になります。こちらに「中野区児童相談所が措置し、中野区外の児童養護施設等に入所しながら、修学する者についてはこの限りではない」という文章を追記してございます。 ３、奨学金の種類等において三つを定めてございます。（１）修学に係る授業料等に係る奨学金、こちらは高等教育の修学に係る授業料等を支援するための奨学金に当たります。（２）学費部分が基準を超える場合に支給する奨学金、こちらは学費の差に着目した上乗せの支援になります。（３）入学金に係る奨学金、こちらは入学金に係る奨学金を示し、正規の修業年限内において１回限りの支給となります。 この下に丸を２点記載させていただいています。一つ目の丸ですが、区奨学金の額については予算の範囲内で規則で定めること、ただし、国の学資支給金や授業料等減免分を差し引くことを記載します。また二つ目の丸ですが、奨学金の支給期間は奨学金の支給の決定に係る年度末までの範囲とし、正規の修業年限を満了するために必要な期間を超えることはできないことを定めます。 ４、奨学金の支給の可否の決定等において、支給対象者は区長へ申請をし、区長は申請があったときに審査を行い、区長の附属機関として設置する審査委員会の意見を聞いた上で、当該支給対象者に対する奨学金の支給の可否を決定することを定めます。 ５、中野区奨学金審査委員会の設置、こちらに区長の附属機関として中野区奨学金審査委員会を設置することを定めます。審査委員会は、学識経験者と区長が任命する委員５人以内で組織し、任期は２年として定めます。 ６において、奨学金の支給の決定の取消し等について定めます。奨学金の支給決定を受けた者が支給対象者の要件を欠くことになった場合だとか、偽り、不正により決定を受けたと認められるときは、当該決定の全部もしくは一部を取り消す、または奨学金の支給を停止することができるものとします。 また、取消しに係る部分においては、既に奨学金が支払われている場合には期限を定めてその返還を命じることとします。 表紙のほうにお戻りください。２、給付型奨学金事業の内容については、添付２において、これまで御報告してきた内容をまとめ記載してございます。このうち修正や追記をさせていただいた４点を御説明したいと思っております。別添２を御覧ください。 まず、別添２の１ページ目の（３）①居住場所に関する要件のところのただし書の部分です。 次に、別添２の３ページ目の（４）募集人数についてです。一つ目の点のところで、全体として３２０人程度を対象とすることを記載しています。二つ目の点では、今年度募集する令和９年度入学予定者は８０人程度として、令和９年度以降においても、翌年度入学予定者を８０人程度募集していくこと、三つ目の点において、令和９年度以降の在学生の募集について、過去の募集機会における申請状況にかかわらず、その後の状況変化等も含めて、実情を踏まえた対応を行う余地を残しつつ実施することを検討してございます。 ３点目は、同じく３ページ目の（５）支給金額の内容の最後の点のところです。学費との差に着目した支援の比較先について、学校種別ごとの自宅通学のＡ区分の支給上限額というふうに記載を修正させていただいてございます。 最後４点目ですが、別添２の４ページのモデルケースが記載されているところになります。（１）入学金のグラフの下に世帯収入目安をケースごとに記載してございます。ケース２の共働きのケースについては、この目安金額が増加してございます。理由としては、国奨学金のほうに準じているところではございますが、税制改正により基礎控除額の増額等によるもので、収入としては上方修正になっているというものです。 同じページの（２）のところだとか、５ページ目におけるケース４の世帯収入目安についても同様の修正をしてございます。修正、追記させていただいた箇所は以上となります。 恐れ入ります。表紙のほうにお戻りください。 ３、今後のスケジュールです。 令和８年６月、第２回定例会に条例提案、７月以降、周知広報、奨学生（令和９年度入学予定者）の募集、１０月以降、審査委員会の開催、１２月頃、応募者（令和９年度入学予定者）への内示、令和９年４月以降、奨学生（令和９年度入学者）の支給決定、前期分（４月から９月分）の支給、在学生、令和１０年度進学予定者への周知広報、募集、１０月以降、経済状況等の確認及び後期分（１０月から３月分）の支給、以上を予定してございます。 御報告は以上となります。 続きまして、社会的養護自立支援拠点事業拡充の検討状況について御報告をいたします。（資料７） 令和６年９月から、児童養護施設等を退所したなど社会的養護経験者の自立に向けた支援ということで、社会的養護自立支援拠点事業を開始してございます。区奨学金の検討の中で、社会的養護経験者については区奨学金の制度上の住所要件について対象となりにくいこと、また進学・修学に当たっては、経済的な支援に加えて伴走的な支援が必要であることを改めて整理してきており、今回社会的養護自立支援拠点事業の拡充について検討状況を取りまとめ、報告するものになってございます。 １、現状及び課題です。 令和９年度から給付開始を予定している区奨学金においては、申請日における生計維持者の住所要件がございますが、区の児童相談所が措置する児童の多くが児童養護施設等を退所後区外で自立をしてございます。また、大学中退率については一般学生と比べ高く、進学後も伴走的な支援が求められてございます。さらに社会的養護経験者は、国奨学金等を受給できる場合であっても、家賃等生活費を含めると一定の不足が生じており、その分アルバイト等により補填されているという実態がございます。 ２、社会的養護自立支援拠点事業における進学・修学に係る居住費助成です。 （１）の居住費助成事業（基本分）と、（２）の特例分を現行事業として行ってございます。各基本分は児童養護施設等を退所後、安定した住環境の下での進学・修学を支援するため、年額３６万円を上限に在学期間中助成しているものでございます。特例分は、休学や退学となった場合、安定した住環境を確保し再出発を支援するため、年額７２万円を上限に最大１年間助成してございます。 裏面の３、事業拡充の方向性に移っていただきまして、社会的養護経験者の現状を踏まえると、進学・修学期においても生活基盤を安定させ、学業の継続を支えることが必要で、社会的養護経験者への支援については、区奨学金相当額の給付とともに、居住費を含めた生活全体を支える観点から、現行の居住費助成事業（基本分）を拡充して、進学・修学費助成事業として再構築したいと考えてございます。 なお、特例分については引き続き継続をしたいと考えてございます。 ４、今後の予定です。 令和８年７月、拡充案を取りまとめます。令和９年４月、社会的養護自立支援拠点事業を拡充という流れになります。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し質疑はございませんか。

まず最初に、表書きの今後のスケジュールのところで確認したいんですけれども、ここには、６月の第２回定例会に条例提案、その後、７月以降に奨学生の募集と書いております。当然定例会で条例の審査を行うんですけれども、そうなると、継続審査になるなど、いろいろな審査が順調にいくかどうか分からないというのはもちろんあるんですが、仮にその第２回定例会で条例が可決されなかった場合は、７月以降のスケジュールが大幅にずれて、要は、それ以降のこの奨学金制度のスタートというのがかなり影響を受けるというか、実際来年度の実施ができるかどうか分からないという認識でいいのでしょうか。 第２回定例会での条例提案ということを予定しておりますけれども、ここで難しいとなった場合、可決されなかった場合につきましては、予定しているスケジュールが遅れますので、令和９年度入学予定者向けの募集というところができないような形になってくるかと考えてございます。

そういった意味では、この第２回定例会の条例の審査に対して、しっかりした内容が今回報告されているかどうかということなんですけれども、このスケジュールを見ると、今回のこの委員会の質疑が、要は条例の審査の前の最後の委員会という認識でよろしいですか。 第２回定例会では、条例の提案の議案としての御審議ということになっておりますので、報告としては今回が最後と考えてございます。

そういった意味では、今回の質疑が最後ということであれば、今回の報告が、要は条例の質疑に耐えるだけの完成度の高いものというか、もう曖昧な部分はないような内容であるというふうな認識でよろしいですか。 基本的な制度設計としては、今回御報告している内容でというところになっているかと思います。一方で、条例の中に盛り込むべき主な事項として今回お示ししているところでございますので、本日の御意見等々を踏まえて、実際に条例を御審議いただく際には内容等が変わっている可能性がございますが、制度設計が変わるということはないというふうに考えてございます。

制度設計はそうですけれども、内容が変われば、そこはそれに対して質疑の機会がなければ、すんなり条例の質疑に入れるかどうか分からないんです。今言っているとおり、この内容で基本的なところはこのままというか、完成度がこのままいくという内容であったと思っております。ここに書いているのは、条例に盛り込むべき内容ということなんですけれども、要は条例に盛り込まない部分、いわゆるまだ未確定の部分とか、要はここには入れないという部分で、まだ固め切れていない部分とかというのはあるんですか。 基本的な制度設計につきましては固まっているものと認識はしてございます。一方で、在学生の募集の部分、こちらの別添２の３ページの（４）のところでお示しをしてございますが、先ほど変わった部分として御報告したところです。令和９年度以降の在学生の募集の部分、こちらにつきましては実情を踏まえた対応を行う余地を残しつつ、実施することを検討するとしてございますので、この部分に関しては検討の余地があると考えてございます。

それは後で聞きます。 今回の中で、前から質疑をしていく中で、その都度ちょっとずつ変わったりとか追加したりというのはあるんですけれども、大まかに大体予算が２億円ぐらいと、ずっと質疑としてありました。前回というか、予算特別委員会の資料の中に、要は令和９年度のこの給付型奨学金の事業の想定金額というのが出ているんです。正確な数字で出しているんですけれども、２億５９６万５,０００円の事業費がかかるというふうにそのときは想定しているということなんです。その中で実際変わっている部分がありますけれども、それを積算の根拠を聞くことで考え方が何となく分かってくるかと思うんです。今言った２億５００万円の積算根拠、そのときの当時の積算根拠というのを教えていただけますか。 こちらの積算根拠の部分でございますけれども、様々申請者の状況によってもらえる金額というのが異なるところでございます。詳細のところをお伝えいたしますと、例えば別添の２の４ページにモデルケースとございますけれども、こちらの例えば下のほうの（２）の授業料等に対する奨学金というところ、こちらは区分の二つ目のところ、Ａ区分の中で言いますと、二つ目の列のところ、区の支援としては３９万円とありまして、三つ目のところに区支援が７７万円というふうにございます。基本的に考え方としては、私立の４大学に自宅から通う学生が多いだろうというところを想定しておりまして、ここの区支援が満額になるような約７７万円という支援、こちらが申請者に対して影響を与えるような形でその他の部分も設計しておりまして、そういった意味で最大で２億円というところを積算しているところでございます。

２億円の給付に当たる部分は幾らですか。 ２億円の規模のほぼ全額が給付の部分になってございまして、その他の数百万円というところが事務的な経費というふうに捉えております。

２億円で、各学年、４学年ということは、１学年大体５,０００万円、それが８０人ぐらいということであれば、単純に案分すると、さっきの７７万円になるのかどうかというところなんですが、その辺の中身というか、どういうふうに振り分けすると考えているんですか。 こちらの８０人という設定の定員の中で、それぞれがどこの区分にぶつかるか、区の支援額が幾らになるかというところをこちらのほうでシミュレーションした形として、そこに必要な金額、先ほどのお話であれば、国の第３区分に当たって、区の支援が３分の２の場合は７７万円を支給していく。一方で、区のほうの支援として、国の第１区分にぶつかる場合には、区の支援としては基本的にはない。国が満額支援するというような想定でございます。そういった収入区分に応じた区の支援額というものを世帯数を出してシミュレーションしまして、そういった数字を積み上げていったというところで２億円程度となってございます。

前も聞いたかもしれないんですけれども、原則として、いわゆる条件を満たしている応募者の中であれば、支給算定額の基準が低い人を優先させるという原則があったと思うんです。例えば仮に８０人のうち、８０人が第１区分というか、低いところに集まった場合、その上の部分がいなくなるという可能性もあったりして、それというのは、今回の制度の目的からすれば、中間所得の世帯も支援するというところが実質できなくなる可能性があるというところで、要は区分別の予算の配分というか、枠というのは、つくっているのかどうか。それとも、あくまでも基準を優先した場合、全部が低所得になった場合ということもあり得るのかどうか。 委員御認識のとおりで、低所得の方の申請が多かった場合、当然そちらから優先していくので、区分ごとに区としては採用するという考えではありませんで、あくまでも低いものから優先していくというところになっていますので、そちらに寄る可能性というのはございます。

そういった意味では、制度的には確かに中間所得も支援するかもしれないですが、実質は支援できない可能性もあるというような制度ということになろうかと思います。これがいいかどうかはまた別な問題としてあるんです。 あと先ほど言った在学支援に関して確認なんですけれども、目的の部分の確認で、添付１の目的に、「その修学にかかる費用の負担の軽減を図り、もって大学等における修学を希望する者が、その進路の選択に当たり」と書いているんです。あくまでも負担の軽減というのは手段であって、ここで書いているとおり、目的はその進路の選択に当たり、ちゃんとこの奨学金を生かすことによって、ここに書いている夢と希望を持てるような進路を選ぶというのが目的であるというふうに思います。だから、軽減はあくまでも手段であるというふうに思っています。 そういった意味で、前回の質疑で、在学生の支援が、いずれは全部やるとしても、令和９年度からは、ここに書いているとおり、在学生の支援もするということです。要は進路が決まっている人にさらに支援をするということなんですけれども、そういう意味では、在学支援というのが、本来は経済的な支援はあくまでも進路の選択に対してしっかり支援すべきであって、在学支援は、前も質疑させていただきましたが、今回中野区の奨学金制度というのは非常に緩くて幅が広いので、制度も非常に確定していない中で、しっかりと間口を狭めて、毎年在学生というか新入生を積み上げていくほうがいいのではないかという提案をさせていただきました。そういった意味で、ここで書いている目的とは、在学支援というのがちゃんと見合っているかどうかというのは、この目的を見る限りはどうかなというふうに思っております。 ここに書いている在学支援のやり方というのをもうちょっと詳しく聞きたいんですけれども、初年度、令和８年度について、入学予定者を８０人募集します。その募集が確定して、その後令和９年度にもう一回在学生を募集する。ということは、令和９年度は４学年全部の予算を組んで、全世代を支援するという考え方ということでよろしいですか。

今年度については、令和９年度新入学生のみの募集であり、令和９年度については、在校生募集については、対象となる在校生についても募集をかけていく予定でございます。

対象になるということは、要は令和９年度に対象となるのが、まず１年生が今回います。令和９年度、２年生３年生４年生、この３学年も当然選考して、その年度中に支給する。そういう考え方ですか。 在学生というところで言うと、２、３、４年生、場合によっては５、６年生というのは学校に通っているかもしれませんので、そういったところが在学生募集の対象となると考えてございます。

ということは、やはり令和９年度からフルの学年の支援をするということで、在学生の支援も全部するという内容かと思っております。そうなると、要は、令和８年度に選定された新入生がいます。後からまた追加で在学生が入ってくるという制度設計ということになります。今後、この中では人数とかはどこまで条例に入れるかどうか分からないんですけれども、後から来たというか、新入生の考え方というか、追加で来た場合、要は令和９年度がフルで４学年埋まりました。令和１０年度からまた追加で、困窮世帯というか、また別の募集を始めるということで、まずよろしかったですか。

委員におっしゃっていただいたのが、在学生になって、家計急変だとかで申請が必要になった方が申請の余地があるのかというところだと思います。令和９年度以降は、令和９年入学予定者の内示状況を踏まえて、例えば入学予定者としては申請できなかったけれども、次の年度以降、家計急変等で在校生として申請が必要になった方が申請できるように、そういった状況変化も含めて、実情を踏まえた対応を行うことができるその余地だとかバッファーを設けて定員管理をしていきたいと考えてございます。

だから、人数が仮に３２０人が定員だとしたら、何人か欠けるかどうか。欠けたところに、要は前に申請したけれども、今回非常に困窮している人が出てきた場合、そういう人が申請したら、そこの定員の空いたところに入れるということですか。バッファーという意味。 これに関しまして、令和９年度においては８０人程度という形で募集をするというふうに考えてございまして、全体で３２０人程度という形で募集をするものとこの制度自体は事業を実施していくものと考えてございます。その程度というところの中で、家計急変というものに関してバッファーを持たせたような形で採用をしていきたいと考えてございます。

そのバッファーがどこで枠ができるか。要は８０人が全部埋まっていた場合、本人の事情で、例えば支給がされなくなったという人が何人か出てくるかもしれない。そういう空いたところに、また途中の学年の人から入れるのか。それとも、そもそも余力というか、バッファーというんですか、そこをバッファーというのが８０人超えるというのは分からないんですけれども、そこに入れていくのか。どっちなんですか。 欠けたところに入れるという考え方もあろうかと思っておりまして、プラス、バッファーとしては、程度として上振れるパターン、下振れるパターン、いずれもあるかなというふうに考えてございます。

そういった意味で、始まってみなければ分からないという制度だと思っております。だから、ここは本当は先ほど言ったとおり、最初は間口を狭めて、実際の応募がどうなのかどうかというのも見極めた上で、積み重ねてやったほうがいいのではないかというのはずっと私も指摘しているところです。実際、例えば令和９年度、新入生が固まったとしても、２年生、３年生、４年生が途中から募集をそもそもしてくれるかどうか。どういうふうな広報をするか分からないんですけれども、３２０人が埋まるかどうかというのも分かりませんし、そういった意味では、やり方というのは、制度をいきなり３２０人埋めるとかというのではなくて、本来であれば、これだけさっき言ったように、今回の中野区の制度というのは非常に固まっていないところが多いので、本当は積み上げていくべきだと思っています。 その中でもう一つ確認したいところが、当然最初に入学した人は、前に１回確認しましたけれども、当然卒業まで支援される。本人の例えば成績とか経済的な変動がない限りは、本人が問題なければ、基本的には区としてはずっと支給し続けるという考え方でいいのか、まずお伺いします。 委員の御認識のとおりでして、こちらは正規の修業年限までは、採用した学生に関しましては、条件を満たす限りは支援を続けるものというふうに考えてございます。

奨学金をもらう上での根本的なことだと思うんですが、ただ、今回の考え方の中ではそれは入っていないですよね。継続支援の原則という部分、どこかに書いていますか。 継続支援というような文言としては、この主な事項、別添１のほうには文言そのものは入ってございませんが、例えば１ページ目の下から３行目、２、支給対象者の（８）、こちらに関しまして、正規の修業年限未満まではもらえるというところが書いてあるというところ、また２ページ目に関しまして言えば、３の丸の最後のところ、ページの中段のところ、こちらについて、正規の修業年限を満了するために必要な期間を超えることはできないというようなところで、正規の修業年限までを支援するというようなところを盛り込んでいるつもりではございます。

それはあくまでも上限を設定しているだけであって、ずっと継続支援するという意味ではないと思います。これを読む限りは。港区とか足立区とか品川区、ほかの区全て条例に盛り込んでいます。継続支援に当たるような文言を。そういった意味では、これも当然この中に盛り込むべきというか、本人たちにとっては一番大事だというか、ずっと支援してもらえるのかどうか、こういった考え方は絶対条例の中に入れるべきであって、今ここは不足しているというふうに指摘をさせていただきます。 あと、今回の中野区が、特にいわゆるＪＡＳＳＯとの関係が根本的な課題かと思うんですけれども、これはどこまで条例の中に盛り込むんですか。 今回の区の事業、区の制度、基本的に日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯであったりですとか、あとは国が定める授業料減免、そういったものが法律で決まってございますが、そことの関係性が大きいものになってございます。ですので、例えば金額のところに関しまして、別添資料の２ページ目になりますけれども、こちらに給付の金額を予算の範囲内で規則で定める額としますと。その後のただし書のところに、国の奨学金各種支給金を受けているということ、これがいわゆる日本学生支援機構のことを指しております。また、その後の大学等における修学の支援に関する法律に規定する授業料減免、こちらがいわゆる授業料減免のことを指しております。そういった部分で、国の法律、省令等々は条例の中では文言が出てくるという形になってございます。

港区ではかなり金額まで落とし込んでやっています。それが一番分かりやすいというか、条例を見れば、ある程度誰が幾らもらえるかというのは分かるような設定になっております。本来はそこまでやるべきかとは私は思っていますが、ただ、前に質疑で、ＪＡＳＳＯがいろいろ変更してきたら条例に落とし込むのは大変だということがあって、かといって、その理由で条例にあまり入れないというのは、だって、国の数字が変わったりとか文言が変わったら、いつも条例をここで変えているわけでしょう。ＪＡＳＳＯの変更が多いから、変更した場合条例を変えるのが大変だからと条例に盛り込まないのはあり得ないというふうには思うんですけれども、いかがですか。 国の制度が変わった場合、また国の法律、省令が変わった場合には、それを引用している区の条例も改正する必要があると考えてございます。条例改正に関しましてですけれども、これを提案できるという会期、定例会に限られているというところがございますので、タイミングによって、区の奨学金事業の安定的な運用であったりですとか、執行というものに影響を与えるおそれはあるのかなというふうに考えているところでございます。

そこのＪＡＳＳＯのところ、港区並みに入れるかどうかは、そこで条例が出てきたときの判断というか、それが適正かどうかは判断させてもらいたいと思っていますけれども、できればちゃんと入れて、分かりやすいというか、ちゃんと公平性も担保できるようにしたほうがいいかというふうに思っております。 あと、予算特別委員会のときの総括質疑で、いわゆる差額給付の課題も指摘されたと思っております。国との生活支援が重複する可能性があるというところもあったりとか、自宅外から通学する学生の支援の場合、相当な額が、余分にという言い方は変ですけれども、区が支援する可能性があるという課題は指摘されていると思うんです。今回の考え方の中では、それは解消されているんですか。 こちらの別添２の３ページのところに、（５）の支給金額の内容として記載をさせていただいております。こちらの黒ポチの一番最後のところに、委員がおっしゃる学費の差に着目した支援のところを書いてございます。これまでの記載の中で、こちらの「学校種別ごとの自宅通学のＡ区分」という言葉の「学校種別ごとの自宅通学の」という言葉が抜けておりまして、制度設計上はそちらをもともと見込んでいたものであったのですけれども、このたび、きちんと整理をして、学校種別ごとに自宅から通う場合の支給の上限額と、実際の払っている学費を比べて、２０万円以内の差を上乗せするという形でお示ししているものでございます。

聞いているのは、解消されているかどうか。書き方は変えたというのはいいんですけれども、実際はちゃんと解消されているのかどうかと聞いている。 委員御認識のとおりでございます。

分かりました。そこはまた後で伺います。 あとは、今回いろいろそこの部分も含めて条例に何を入れていくかというところが今後の大きな課題かと思っております。要は、今回の報告の中で、どこまで条例に入れるか、どこを条例に入れないというのはまだはっきりしていないところがあるんです。そこは今後示すというのは、あと、今回の委員会しかないのであれなんですけれども、その考え方をどういうふうに今考えているか答弁できますか。 条例に示すものを全て条文形式で出してしまうと、第２回定例会で御審議いただく議案の事前審査のような形になってしまいますので、今回に関しましては、主な事項ということで、目的、支給対象者、奨学金の種類、奨学金の支給の可否の決定、奨学金の審査委員会の設置、支給の決定の取消しといった部分、こういったものを盛り込む主な事項として御報告しているところでございます。

条例に入れる内容というよりも、条例に入れない内容を今どういうふうに整理しているのかを伺っています。 この事業の実施に必要となる内容で条例に入っていないものという部分に関しましては、基本的には条例の施行規則のほうに内容としては載ってくるというふうに考えてございます。

分かりました。要は規則とか内規の中に盛り込まれた場合、当然議会としても、審査というかチェックもできないというところもあるので、どこまで内規、規則に入れるかというのは、条例審査の上では非常に大きな内容かと思うので、そこを明らかにしてほしいといったところなんです。そこも含めて、条例審査のときの参考というか、もちろん判断の基準としてしっかりやっていきたいと思っておりますので、今のところ、質疑はこれで終わりにさせていただきます。

まず最初に、社会的養護自立支援拠点事業拡充の検討状況についてのほうから伺っていきます。この２の社会的養護自立支援拠点事業における進学・修学に係る居住費助成（現行）の説明がなされています。まず、こちらの現行に関して、「助成額年３６万円上限（在学期間中（最大５年間））」という形で書かれていますけれども、こちらの５年間ということの意味をまず教えてください。

こちらは基本分の助成額のところにある在学期間中の最大５年間というところです。こちらの既存事業構築のときに、進学先としては４年制大学に通う方が多いのではないかというところと、あとプラス留年した場合の１年を踏まえて、最大５年間ということで制度設計をさせていただいたところでございます。

ここに関して、そうしますと、６年制の大学に行くこと、数はもちろん、６年制の学部は少ないところでありますけれども、そこに行った場合だと現状ではフォローができないということかなと思います。その辺りは今後どうしていくのか教えてください。

委員おっしゃる医学部等で大学６年間という正規の修業年限の方については、既存の事業では、上限を設定しているところ、なかなか難しいのかなと考えてございます。今回お示しした事業拡充の方向性の中で、具体的にそこは書いていないんですけれども、拡充事業としてやっていくところは、正規の修業年限を支援していけるような形で設定をしたいと考えてございます。

そこで対応いただけるということはとても歓迎するところではあります。ただ一方で、正規の修業年限という言葉が出てきました。現行では、４年制の大学の場合、正規の年数プラス１年間の計５年間が確保されている。特にこちらの対象が社会的養護自立支援拠点事業ということで、虐待等々家庭の環境が様々あるお子さんが対象になっているというところがある中で、メンタルを崩しやすい方が多い中で、そこに１年分が担保されていることはとてもよかったところが、正規の年数になってしまうというところでは、そこはちょっと心配だなというところがあります。 少なくともプラス１年のバッファーがあろうがなかろうがというところではありますけれども、こうした様々な課題があり得るお子さんに対しては、進学後も学業あるいは生活について、何かのタイミングでメンタルを崩してしまうことがないような形でサポートをし続けることが重要ですし、また、制度が切り替わってから、実際その子が規定の年数にいくまで時間もありますので、現状を見ながら、改めて制度のプラス１年というものがどうあるべきかということも状況を見ながら検討していくこと、この二つが必要と思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

今回拡充案の支援期間については、先ほどお伝えしたとおり、正規の修業年限としたいと考えてございます。一方で、既存では留年１年を見ているところがございますが、この事業は社会的養護自立支援拠点事業を使っていただくことで生活補助支援員が必ず御本人に伴走的な支援につかせていただきます。月１回の定期的な連絡だったり、そういった中で学業面で小さな壁に当たったときに少しそこを上方修正できるような伴走的な支援をしていくことで、留年自体を防げるような、そんな伴走的な支援を拡充案の中でもやっていきたいと考えてございます。

ぜひそのような形でやっていっていただければと思います。それで成果が出ることで、皆さんがちゃんと規定の年数で卒業できれば、それはそれでベストですし、それがもしやってみて難しいようであれば、再度仕組みを考えていただければと要望しておきます。 あと、確認ですけれども、こちらには書かれていないので、これまで私は委員会での質問などをさせていただく中で、こうした社会的養護の対象のお子さんについては、大学の学費については、こちらの事業の枠で何かされるのかなと思っていました。今回の御報告を聞くと、それはもう一個の中野区奨学金の支給に関する条例のほうでやっていく中身になるという理解でいいのか、まず確認させてください。

社会的養護自立支援拠点事業というのが、今回、拡充案で考えている進学・修学した方の支援というところであると、既存の居住費助成支援事業についても、対象が児童養護施設等を退所した方になります。そうなってくると、区奨学金の居住要件をなかなか満たしにくいという状況がございます。なので、退所した方については、この社会的養護自立支援拠点事業の拡充案の中で支援していきたいと考えてございます。区奨学金の居住要件のほうにただし書を今回書かせていただいた方については、措置延長ということで、施設にまだいる状況の場合には、本来中野区にいた児童が区外の施設に措置した場合については、住所要件の例外規定を設けることで、区奨学金の対象にさせていただければなというところで区別をしているところでございます。

ありがとうございます。要は、社会的養護自立支援拠点事業のほうで本人の生活費を見て、学費のほうは中野区奨学金の支給に関する条例のほうで、児童相談所が措置しているケースについてカバーすることで学費も見ていくというところであるところは分かりました。 ただ、こちらは児童相談所が絡むケースは、子どものときから虐待が把握されているケースというところであるかと思います。実際に、今回の奨学金の制度、１８歳以上の方あるいは２０代の方も奨学金の対象となる中で、過去に虐待を受けていてそれが把握されていなかったケースについて、本人が大学に行きたいと思った、それで、この制度を使おうと思ったときに、実家のほうを通して申し込む、あるいは実家と連絡を取らなければならないとなった場合に、虐待の経験をされている方にとっては難しい場合が多いかと思います。 その辺が、児童相談所が措置しているケースの場合、結局実家のほうではなくて、本人、独立生計維持者として見ていくことでフォローしていくわけですけれども、過去に虐待を受けていた経験を持っていて、実家と連絡を取り合うのが難しい、あるいは実家に今いる場所を把握されたくないような方にとっては、この制度が使えなくなってしまうというところかなと思うんです。この辺はしっかりと対象外にならないような形を考えていくことが必要だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

今委員がおっしゃっていた方については、住所要件が中野区にあれば、区奨学金の対象になるかなと想定されます。どうしても収入要件については、学生となる方と御両親ですか、生計維持者というところも含めての収入要件を見ていくところですが、今のケースだと、連絡を取りづらいとかというところで、独立生計維持者として申請をすることが想定されます。独立生計維持者については例外的なところになりますので、そういった御申請があった場合は、私どもも十分背景の聞き取りが必要かと思ってございますので、丁寧にそこは対応していきたいと考えてございます。

よかったです。そのような形でしっかりと条例をつくっていく中でもしっかりと盛り込んでいっていただけるように要望いたします。できそうな話なのでお願いいたします。 それとあと、奨学金のスケジュール、こちらのほうについての表紙というか、そちらのほうの３番目の今後のスケジュールのところです。こちらは応募者への内示は年度内になされるけれども、ただ、実際に入学をした後で正式な支給決定があって支給されるという形になっています。生活が苦しい場合に、入学するときの入学金であるとか、要は学費を含めた入学時納付金、そこを確保するのが難しい、出せないという方もいるかと思います。ただ、これは出ることが内示されて確定している状況であるので、対象になるかはあれですけれども、例えば社会福祉協議会の生活福祉資金のような何かしらの貸付けが受けられるものに関して、ちゃんと確実に入るものなんだというところを根拠にして貸付けを受けて、まず一旦払ってもらって、後でその分奨学金として支給できるような形で、また、そういった心配を抱えている方に対して、貸付けの案内などもできるようにすることが必要だと思うんですけれども、それについていかがお考えでしょうか。

委員おっしゃるとおり、そういった周知広報も併せて募集案内に掲載していきたいと考えてございます。

別添１のまず５番、中野区奨学金審査委員会の設置というところで、ここにあるように、審査委員は、学識経験者その他区長が必要と認める者のうちから区長が任命する委員５人以内をもって組織するとあるんですけれども、これは審査過程が不透明であった場合、公平性に対する信頼が損なわれる可能性というのがあると思うんです。その辺り、受かったのか落ちたのかというところの判断基準とか、また、その理由の開示についてはどのように今考えていらっしゃるのか教えてください。

審査会でどのように意見を伺うかという御質問ですが、まず、この審査委員会においては、事務局のほうで、募集案内等に示している家庭状況等の客観的な基準に基づいて、一定の選考案を作成したという御説明とともに、その候補者案をお見せする形になります。特に国の奨学金の対象外になる方については審査が必要になってきますので、学習計画書等、基準を満たすかどうかというところを審査委員会に諮りたいと考えてございます。そのほか、学習意欲等について、事務局においての画一的な判断がなかなか難しいという事案だとか、個別事例の配慮だとか、そういった必要があるケースについては、審査委員会から専門的、多角的な意見を聴取して、最終判断に反映をさせていただきたいと考えてございます。

その最終判断というところでも、多分本当に同じような条件で、同じような学習意欲で、同じような点数でというところの人たちが、片方では通り、片方では落ちてという状況も生まれてくるわけです。そういったときに、その説明がちゃんとできるのか、そこがすっきりできるのかというところはいかがでしょうか。 この審査委員会における過程や基準というものは、基本的に公開するというような想定を考えておりませんで、区としては、その収入基準のところ、これは明確に募集要項でも打ち出していきますけれども、この選考のナイーブなところといいますか、そういったところに関しまして公開するといったことを考えているというのはございません。

確かにそれは難しいところだと思うんですけれども、これは受けられるか受けられないかで雲泥の差なんです。かなり将来が変わってくるぐらいの話だと思いますので、この辺りは本当に慎重にやっていかなければいけないところだと思っております。 もう一点、６番の奨学金の支給の決定の取消し等についてというところなんですけれども、ここで奨学金の支給決定を受けた者が支給対象者の要件を欠くことになった場合等々あって、そういうときには全部もしくは一部を取消しだとか、奨学金の支給を停止するとか、また期限を定めてその返還を命じるというようなことが書かれているわけなんです。例えば病気とか家庭の事情とかでやむを得ない理由によって修学の継続が困難になる、そういうケースも想定されると思うんです。そのような場合における返還の免除であったり、猶予の仕組みというのはどのように担保されているのか伺います。 委員御指摘のところは、実際、学業成績や修得単位数ですとか、そういったことの部分でも、国も同様のことを想定しておりまして、例えば別添の２の２ページ目のところを御覧いただければと思うんですけれども、こちらの真ん中中段のところ、基本的にこういった要件に該当する場合に対象外としますと書いてあります。災害、傷病、その他やむを得ない事情があるというような場合には、認められる場合を除くというような文言がございます。先ほどおっしゃっていただいた部分に関しましても、何らかやむを得ないような事情というものがある場合に関しましては、一定程度その者の状況を勘案できるようなつくりにしたいというふうには考えてございます。

分かりました。この制度利用者に過度な不安を与えないようにぜひ配慮していただければと思います。要望です。

社会的養護自立支援拠点事業のほうで確認をさせていただきたいのですが、現行の居住費助成事業というのを拡充して、進学・修学費助成事業にするということなんですが、現行の居住費助成は最大５年間になっているじゃないですか。さっき石坂委員がおっしゃったとおり、もともと６年制の大学に行った場合どうするんだというのは、確かに御指摘のとおりだと思うので、そこは課題だとは思うんですが、取りあえず一般的には５年間としている。今度拡充をして、奨学金相当額も給付をしますと。それでも５年間なんですか。つまり、一般の奨学金のほうは、規定の年限を超えたら受給資格を失いますけれども、こっちの社会的養護のほうについては、そこも含めて５年間でやっていくという理解でいいんでしょうか。

こちらは社会的養護自立支援拠点事業の対象年齢が、義務教育終了後から２９歳までの方ということになります。今回拡充案の年齢の設定については修学年限まで見るというところで、入学する年度の時点で３０歳未満であれば、その後の修学年限については支援の対象になるように考えてございます。

質問の趣旨がちゃんと伝わらなかったかな。要するに、社会的養護自立支援拠点事業のほうは１年留年しても給付が受けられますということなのかどうかということを知りたいんです。この最大５年間というのはそういう意味なんですか。

現行の事業については、１年留年を見ているというところになります。

なので、それを拡充した場合も、奨学金分も含めて５年間は最大見ますということなんですか。質問の趣旨が伝わらないか。

先ほど石坂委員とのやり取りの中で、拡充の方向性については、正規の修学年限ということをベースに考えていくというふうに答弁したかと思います。つまり、そういうことは、６年制の大学であれば６年間が正規の修学年限になろうかと思いますので、そういうふうに年限の部分については考え方を変えていくという形で説明したと認識しております。

とすると、では、ある意味現行１年バッファーを持っているみたいなところはなくなっちゃうということなんですか。

委員おっしゃるとおり、今留年１年分を見ているというところは、拡充案のほうでは考え方としてはなくなるというところになります。

では、何で現行は１年プラスで見ているんですか。

社会的養護経験者のいろいろなこれまでの背景とかを踏まえて、１年留年を踏まえたほうがいいのではないかというところで制度設計をしてきたところです。

だと思うんです。なので、通常の御家庭に比べていろいろな困難を抱えがちな方々ですから、一定そこはバッファーを持ってあげるのも大事なんじゃないかと思うんです。そういう意味でいうと、拡充した後にトータルの給付額が増えるからいいでしょうではなくて、そのバッファーみたいなところはもう少し検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、社会的養護経験者のこれまでの経緯とか、そういった背景を踏まえると、そういった考え方も一つ必要かなと思います。これまで令和６年の９月から事業を実施しているところでありますが、実際こういったケースは今のところないというところもあります。他自治体の状況などを踏まえながら、もう一度整理はしたいと考えております。

それはぜひよろしくお願いします。 もう一点、これは分かればいいんですが、現状及び課題のところで、児童養護施設退所後は区外で自立する傾向が強いということが１個書いてあります。次のところで、大学中退率が一般と比べて高い水準にあるということが書いてあります。これは、それぞれ大まかでもいいのですけれども、数字はありますか。

まず前者ですけれども、区外で自立する件数です。令和６年度が４名でした。令和７年度については５名となってございます。 もう一つ、後者のほうの中退率になります。まず、社会的養護経験者の大学中退率のほうが２７％、一般の学生と比較するというところで、一般学生が２％というところで比較をさせていただいております。

ありがとうございます。中退率は今の話でいうとものすごく差がありますけれども、これは全国の傾向ですか。どこで取っている数字でしょうか。

こちらは、現在社会的養護自立支援拠点事業を委託している事業者の２０２４年の調査での数字を参考にさせていただいています。一方、一般学生のほうは、文部科学省の２０２４年の調査を参考にさせていただいているところでございます。

それは、それしか取りようがないということなんですか。昔、中野区内の高校生の高校中退率の数字が知りたくていろいろ調べたんですけれども、どこにもないんです。基本的な数字だと思いきや、区立は小・中学校までしかないし、都立は、都立学校ごとは把握しているけれども、住所データなんて把握していない。私立学校へ行っちゃえばもっと分からない。基本的なデータのようでいて、なかなか手に入らないんだなと思ったんですけれども、これも区内の中退率とかはなかなか難しいものなんですか。

委員御認識のとおり、今回事業の検討をするに当たって様々なそういった背景を探っていく中で捉えられたのが今お伝えした数字になります。

別添１にあった奨学金のところで人数のところ、３２０人程度とあったのを見ましたけれども、この募集人数の程度、３２０人ではなくて程度と、なぜそうしたのか説明をお願いします。 こちらの程度というところなんですけれども、毎年新入学予定者に関しましては８０人程度募集していくというような形で書いてございます。程度には、先ほど木村委員とのやり取りにもありましたように、家計が急変してしまったような家庭の学生等も含むであったりですとか、あとは例えば収入の基準として全く同条件だった場合、ケースとしてはかなりレアだと思うんですけれども、そういった形で８０人、８１人となったところを落とす落とさないというところもかなり難しいところになってきますので、そういったところを柔軟な定員管理をしたいというところで程度という言葉を使っていると考えてございます。

分かりました。それでは、上振れするにしても下振れするにしても、１０％とか、そういったことは想定されていないということでいいんでしょうか。 具体的な数であったり割合というものは想定はしていないのですけれども、そのとおりでございます。

ありがとうございます。あと、入学金に関する別添１のほうで、奨学金の額は予算の範囲内で決めるとあります。これは、やってみて、１学年８０人程度で、さっき数字が出ていたと思うんですけれども、予算額を超えてしまった場合、もしくは予算額に届かなかった場合とかですと、８０人程度の人数に変更がされるのかどうか教えてください。 予算が余っているからといって、８０人を大幅に超えた人数を採用するということは考えてございませんで、あくまでも８０人程度というような目安を持ちながら、全体としては３２０人程度というところの運用をしていきたいと考えてございます。

ということは、予算額ありきでやっていくということでいいんでしょうか。 予算額ありきというよりは、定員全体で３２０人順程度というようなことをベースに予算等も要求していくというような形で考えてございます。

分かりました。いろいろ聞きましたけれども、本当にやっていくうちに、いろいろな状況で支給額が増えてとか、予算がどんどん結果的に増えていってしまう。そういったことを懸念しているんですけれども、そういったことは今どういう考えをしているんでしょうか。 予算額についてなんですけれども、毎年新入学生の募集者に関しましては、１２月頃におおむね内示を出したいというふうに考えておりまして、その中でおおむねの進学先であったりですとか、自宅からの通学なのかどうかであったりですとかを事前に把握しておきたいと考えてございます。その部分がある程度分かれば、その者に対する支給というのが大体幾らぐらいかというようなところが年内には分かるかなと考えておりまして、実際にはそういったある程度精査されたような金額というものを予算の中では要求して、議会で御審議いただきたいと考えてございます。

分かりました。今言ったそういった数字のことも少しはこの条例に載る予定なのかどうなんですか。今のお考えをお聞かせください。 定員という意味で言えば、現状としては記載を設けるという予定はございません。

本当にやるならば、必要な人に届くような、そういったきちっとした制度になってほしいというのが皆さんの願いだと思いますので、できるだけ多く予算の範囲内でということをしっかりやっていただかなきゃいけないなと考えています。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員会を休憩させていただきます。 （午後２時３３分）

委員会を再開いたします。 （午後２時５１分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 それでは次に、３番、若宮児童館整備基本設計の策定についての報告を求めます。

それでは、若宮児童館整備基本設計の策定について御報告いたします。（資料５） 若宮児童館の整備につきましては、基本設計（案）に関する区民説明会及び意見聴取を行い、そこでの意見を踏まえ、若宮児童館整備基本設計を策定いたしましたので御報告いたします。 １番、基本設計（案）に関する区民説明会実施結果につきましては、恐れ入りますが、別紙１を御覧ください。 区民説明会は１月２９日と２月１日の２回実施し、主な御意見と区の回答は御覧のとおりとなっておりまして、例えば１番や７番のような施設の配置に関する御意見や、９番や１０番のような運営に関すること、その他、遊園や屋上の利用についての御意見がありました。 続きまして、意見聴取結果につきましては別紙２を御覧ください。 令和８年１月３０日から３月６日まで意見聴取を実施し、小学生３名、中学生５７名、高校生５名、その他乳幼児保護者の方２名から御意見がありました。主な御意見といたしましては、２番、３番、１０番、１２番のような、施設の整備や物品に関することのほか、５番や６番のように運営に関する御意見もありました。 このような御意見を踏まえ策定した基本設計は別紙３のとおりとなっております。恐れ入ります。別紙３、４ページの図面を御覧ください。 基本設計（案）からの変更点といたしましては、音楽室でのバンド活動等の音を考慮し、音楽室、集会室兼中高生室、図書・学習コーナー、それから倉庫の配置を変更したこと、また、敷地内の動線確保のため管理用通路を設置した点でございます。 恐れ入りますが、鏡文にお戻りください。５番、今後のスケジュールでございますが、御覧のとおりの予定となっておりまして、今年度は実施設計に着手しておりまして、令和９年度から工事着工、１１年度に開設の予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。前回の案のところから配置がかなり変わったなという印象なんですけれども、それは、もちろん課題があったという中で、どう解決できるかということを考えていただいてこうなったとは思うんです。こんないろいろ変わるというのはあまりなかったかなと思ったので、今回の配置を変えたというところでどういった課題が解決できるのかというところについての御説明をお願いします。

今回配置を変更したことにつきましては、これまで説明会等におきまして、音楽室における音漏れ等の心配をする声が多くございました。今までの配置でも、例えば防音壁ですとか防音対策をすることで音漏れの防止等はできると考えておりましたが、より不安を軽減するため、設計会社等とも協議の上、今回の配置にして不安を解消するものとしたことでございます。

そうすると、一番大きな変更の理由としては、音楽室の音漏れというところなんですか。この図面を見ても、グレーの壁のようなところが厚くなっているというところなので、そこだけ確認させてください。

大きな要因といたしましては、御指摘のとおり、音楽室からの音漏れに対する防止策といったところが大きなものですが、それを踏まえまして、例えば倉庫の位置がここでいいのかといったような御意見もございましたし、集会室兼中高生室がより使いやすいようにですとか、図書・学習コーナーがより使いやすいようにといった観点で判断をさせていただいたものでございます。

区民説明会の実施の結果のところに、一足制と書いてあって、私が一足制というふうに認識を今までしていなかったので、そうなんだと思ったんですけれども、一足制といって思い浮かぶのは、さくら館、城山ふれあいの家とかかなというふうに思うんです。今後こうやって児童館を整備していくという中では、一足制というふうに変わっていく流れなんでしょうか。

今回の若宮児童館につきましては、改築といったこともございまして、これまでの児童館での二足制といったところから大きく変更ができるものとして一足制を導入しようとしたものでございます。ただ、今後既存の児童館で大規模改修程度ということであれば、また今までの二足制といったところはなかなか大きく変えることは難しいかなというふうには考えてございます。

中高生機能強化型なので一足制でもいいのかなと思ったんですけれども、さくら館をイメージすると、一足制で使用するところというのが、特に乳児なんかからすると、はいはいもできないですし、何となく限られたスペースという中では制限というものが生まれてしまうのかなと思ったので、今一足制の今後についてみたいな議論をするつもりは、もちろんないんですけれども、区のお考えというところで伺わせていただいたところですが、いかがでしょうか。

別紙１の１ページ、３番、施設内は一足制なのかといったところの区の回答のところなんですけれども、基本的には一足制であるが、乳幼児室とプレイルームは上足対応であるというふうに回答させていただいております。城山ふれあいの家でも、乳幼児が床をはいはいしたり、そこでごろごろしたりといったようなところは、上足、靴を脱ぐといったような対応で考えておりますし、プレイルームにつきましては、靴のまま使用してしまうと、砂ぼこりですとかそういったものがかなり多くなってしまうといったところから、靴は脱いで使用していただくといった対応にしておりますので、この若宮児童館もそういったところは、乳幼児室とプレイルームといったところは、上足対応でいこうと考えております。

それは分かってはいるのですけれども、乳幼児室だけではなくて、館全体、兄弟がいらっしゃる場合もある中では、二足制のよさというのはあるのかなと思っておりまして、若宮児童館はこのままでやってみるというのは、一つ中高生がより利用しやすいという中ではやってみていい取組だなというふうに思うんです。今後というところではどうなのかなと思いましたので、伺ったところでした。 今一足制ということでしたので、最初この図面を見たときに、ベビーカー置場までどのように行くんだろうと思ったんですけれども、こちらは普通に玄関から入ってベビーカーを置いて、その後に靴を脱いで上がるということかと思います。ここに柱のところに黒い線が引いてあるのは、ここにも一つ壁を置いて、乳児と幼児をこの空間の中で少し分けるという考えなのか。ちょっと細かいんですけれども、これについて教えてください。

委員がおっしゃっておりますのは、４ページの乳幼児室の柱のところに線が引いてあるというふうなところだと思いますが、これは柱間の寸法を示すための線でございまして、ここに壁を設けるといったようなことではございません。

よかったです。ありがとうございます。 この乳幼児室の中には二つの授乳室を設けるということですか。

図面の右上、乳幼児室の右上には、授乳できるコーナーであったり、またはおむつ替えができるようなコーナーといったものを想定してございます。

分かりました。ありがとうございます。 先日、朝日が丘児童館をリニューアル工事したところを見にいった際にも、授乳室がすごくきれいになっていて、ミルクを作るための給湯設備なんかもしっかりとあって、ああいったものが基本的にはあるという状態が望ましいなと思いましたので、こちらのほうでも同じようにやっていただくということかと思って大変うれしく思っています。基本的には、全館可能な限りそういった設備というのは配備していくということなんでしょうか。

今回の改築も含めまして、大規模改修、または修繕等で対応できるものにつきましては、こういったおむつ替えスペースですとか授乳コーナー、それから調乳器、調乳に適した温度のお湯が出る機械といったものはできる限り整備していきたいと考えてございます。

よろしくお願いします。 今回初めて集会室兼中高生室という中高生の部屋ができるという中で、事務室・休憩室のところから一定の見通しがよかったりとかというのは必要かなというふうに思っています。区民の方の説明会のほうにも防犯カメラというところがあったかと思うんですけれども、それは音楽室のみに設置をして、中高生のお部屋のほうは見通しのよさというところでしっかりと安全性を担保していくという運用の仕方にしていかれるのか教えてください。

防犯カメラの設置につきましては、死角になってしまって危険性があるところについては設置を考えております。集会室兼中高生室につきましては、事務室のほうから視認ができるような、例えば窓があるようなパーティションにするですとか、そういったところも踏まえまして、また巡回等も行っておりまして、そういったところで見守り機能といったところは果たしていきたい。必要によっては、部屋の中にも防犯カメラといったところは考え得るところではございますが、今の段階で設置が決まっているというものではございません。

委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時０４分）

委員会を再開いたします。 （午後３時２５分） 休憩前に引き続き質疑を行います。

基本設計の２ページ目なんですけれども、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの実現と書いています。これは実現する予定になるんですか。

２ページに記載のＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの実現に関しましては、これにのっとって設計を行っておりますので、今後これに基づいて実施設計、それから着工という形で進んでいきたいと考えております。

これに基づいていくんですけれども、実際、最終的にはＺＥＢ　Ｒｅａｄｙが実現、要は区の原則のとおり、いろいろなパターンがあるんでしょうけれども、実際は実現できる想定で動いているかどうか。

その実現ができるというふうな想定で今のところ進めているという状況でございます。

分かりました。 あと、説明会のところで、１ページの１０番目で、学校の放課後に直接来館するのは可能かというところなんですけれども、最終的には学校との協議を行いながら、来館のルールを検討していくと書いているんです。実際、これは直接来館することが可能になるのかどうか、今の検討状況を教えていただけますか。

区立中学校におきましては、今現在、指導の中で、恐らく寄り道はせずに帰るというふうな指導がされているようなところかと認識しております。中学生になりますと、部活動や習い事等で、なかなか自由になる時間というのが少ないということも想定しておりますので、できる限り放課後直接来館できるように進めていきたいと考えてございます。

その場合は、例えば親に子どもが帰ったか分かるかどうかとか、小学校はそういうふうなこともやっているんでしょうけれども、中学校の場合はそういった工夫はされるんですか。

直接来館の場合、学校ですとか保護者が心配になるのは、今どこに子どもがいるのかといったようなところかと思いますので、例えば入退館のチェックで、希望される方はそれが保護者にメールで通知されるといったようなところも検討しているところでございます。

中学生だと直接行くというのは当然ありというか、そこまで縛るのは、中高生の居場所としてはやはり適切というか、そういうふうに直接来館したほうが多分いいかと思うので、そこはよく検討していただければと思います。 あとは、今後の予定として、運営方針とか事業ルールとか、それはいつ検討していくというスケジュールになっているでしょうか。

令和１１年度中の開設を予定しておりますので、運用のルールですとか、そういったところにつきましては、遅くとも令和１０年度中には、そういったところで中高生の意見を聞きながら、そういったルール等を定めていきたいと考えてございます。

そこは令和１０年度中でしょうけれども、ここを実際に運営する指定管理者かどうかは分からないんですけれども、そこはいつ決めて、要はルールを決めるところに指定管理者というのはどういうふうに関わる予定になっていますか。

今現在想定しておりますのは、契約の要件だとかそういったところは詰めなければいけませんけれども、開設前に運営事業者を決めて、運営事業者と共に運用ルールを開設の前年度からそういった形で検討を図っていきたいと思っておりますので、事業者の決定につきましては、令和１０年度のところでは決定しているといった形が望ましいかなと考えてございます。

１点だけ確認させてください。運営のほうは令和１０年度中に検討していくということだったんですけれども、開館時間とかは今想定されている時間はありますか。

今現在明確に決定しているものではございませんが、中高生が利用するといったところで、あまり早く閉館してしまうと、なかなか利用には結びつかないというふうなことを考えておりますので、少なくとも現在の児童館の６時よりかは延長して開館時間を設定したいと考えてございます。

今日一番最初に報告のあった中高生の居場所事業のところは、夜、午後８時半までやっているということで、今というわけではないんですけれども、中高生は夜の学習場所、自習場所というところでは、一定ニーズがあるのかなと思いまして、先日学校の先生と話しているときに、中野区は狭いおうちに住まわれている方が多くて、自分の部屋がなかったりとか、学習机を持っていなかったり、そういう子どもも結構多いんだという話をされていたので、ぜひそういう子どもたちにも使い勝手のいいようにしていっていただけたらと思います。要望です。

何点か伺いますけれども、まず最初に、別紙３の２ページのところです。（１）の館内の中で、丸ポチの下のほうで、「遊園で遊ぶ児童を職員が確認できるよう、遊園に面して窓を設ける」という文言があったりですとか、先ほど他の委員から防犯カメラの話なんかもあったりしました。もちろん、そうしたものを自分の作業をしながら見えるということも重要ではありつつも、ただ同時に、児童館の職員、恐らく中高生館になっても児童の遊びを指導するもの、いわゆる児童厚生員は配置される形になるかと思いますので、遊園に来る子どもを含めて、子どもと一緒に遊ぶ。その中で子どもの様子を見ていくですとか、いろいろとおしゃべりをしていく。また遊び方が分からない子どもに遊び方を教えていくですとか、そうした役割なども当然担っていくべきと思うんです。 そうした際に、それこそ区立の児童館であっても、どうしても児童館の職員が忙しそうで、事務室の中で作業をしていて、なかなか子どもと遊べる時間がない雰囲気だという話を区民の方からよく聞くんですけれども、その辺り、しっかりと子どもたちと一緒に遊べるような体制はこちらの児童館はどのようになるのか教えてください。

区といたしましても、児童館にいる職員といったものは直接対応といったところが基本になっていると思いますし、子どもたちと日常に対応する中で、様々な子どもたちへの声かけですとか、そういったものが重要になってくると考えてございます。ですので、職員ができ得る限り子どもたちのいる場所に行くというのは基本として考えておりまして、それを補完する形で、防犯カメラですとか、そういったところは考えているところでございます。

そうした防犯カメラとかもあって確認できたりですとか、そうしたメリットもありますので、そこは活用しつつ、それだけに依存しない形で、しっかりと子どもと遊べる職員という形でやっていっていただけたらと思います。子どもたちも安心して関わっていこうという気持ちになりますので。 それから、別紙２のほうで、基本設計（案）に関する意見聴取結果の中学生の意見として、調べ学習専用のパソコンの貸出しや、タイピング練習やプログラム体験ができるパソコンコーナーを設置してほしいということに対して、区の考え方としては、パソコン室の設置を予定していないが、プログラム体験などについては、具体的な運営内容として今後検討していくという形で書かれています。中学生向けのものとしてはとても重要かなと思うところです。特に設置されている部屋は設けていないということですけれども、それがパソコンを使ったようなプログラム体験などを行うためには、スペースももちろんですけれども、可能とするスペースにおいて、パソコンなどの電源がしっかり取れるような形のものも、図面だけでは読み取れませんけれども、しっかりと設けていくことが事前に必要かなと思うのです。その辺はいかがでしょうか。

図面にもありますとおり、また、ここの回答にもありますとおり、パソコン専用室といったものは設ける予定ではありませんが、しっかりとそういったパソコンが使えるような設備といいますか、電源ですとか、またインターネット環境ですとか、そういったものはしっかりと運営の中で実現していきたいと考えております。

設計のもろもろは間委員から質疑があったので、私からは別紙２の関係で伺いたいんですが、基本設計（案）に関する意見聴取結果ということで、小中高生と、あと乳幼児の保護者からの意見聴取をしていただいているんです。悪いということではなくて、以前の報告のときは、中高生からの意見聴取を予定していると言っていたところが幅広になっているんですが、これは理由はどうしてなんでしょうか。

こちらの若宮児童館は中高生機能強化型ではありますけれども、児童館という形で、利用対象は０歳から１８歳といったところでございますので、現在お使いになっている乳幼児の保護者または小学生といったところにも、館内で御意見をお伺いしたといった形になっております。

区の考え方と書いてある、要するにフィードバックみたいなものはどうやってされる予定ですか。

中学校につきましては、タブレットを使って個人個人に配信してアンケートをさせていただいたということですので、また結果につきましても、個人のタブレットのほうにこういった結果になりましたといったものを配信する。また高校につきましては、結果をメール等でお送りして、学校内で周知をしていただくといった形で考えてございます。また小学生ですとか乳幼児というのは、アンケートを行った館に掲示をして、こういった結果になりましたといった形でフィードバックをしてございます。

そうすると、フィードバックの手法は結構丁寧かなと思うんですが、回答の中身、ちょっと気になるのは、今後検討していくしか書いていないんです。別紙１のほうの区民意見交換会のほうには、例えば４番のところなんかは、御意見を参考に今後検討していくみたいな書き方になっているわけです。せっかく小中高生から御意見いただいたんだから、もうちょっと丁寧に回答してほしいと思うんですが、それはこれからでも対応していただけますでしょうか。

おっしゃるとおり、ちょっとあっさりとし過ぎているといいますか、ぶっきらぼうな回答になっているところもありますので、そういった回答の仕方といったところは今後改善を図ってまいります。ありがとうございます。

先ほど広川委員の質疑で、運営の時間がありました。もしこれが本当にさっきの分室みたいに８時半までになるとすると、若宮児童館は、あっちとは違って、住宅地のど真ん中で、夜、すごく薄暗いんです。なので、照明とかそういったことはこっちの図面に載っていなかったんですけれども、考えているのかどうかお聞かせください。

照明につきましては、近辺の照明といいますか、敷地内の照明につきましては、危険性のないように十分確保してまいりたいと思っております。ただ、遊園ですとか、例えば屋上といったところは、あまり遅くまでこうこうと照明をつけて遊べる状態といいますと、また近隣との関係性もございますので、そういったところは何時まで使えるようにするのかといったようなところも踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。

そのバランスは大切だと思うんです。本当に住宅地なので、あまり明るくて声を出してたまっちゃっても絶対クレームが来るような場所だと思うので、あと音楽室の利用の時間とか、音は漏れないと思うんですけれども、そういったことはこれから近隣のためにも考えていっていただけたらと思います。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、民間学童クラブの廃止についての報告を求めます。

それでは、民間学童クラブの廃止について御報告いたします。（資料６） 民設民営学童クラブを運営しているライクキッズ株式会社から、同社が運営している３か所の学童クラブについて廃止の申出がありました。これを受けまして、当該学童クラブの廃止に伴う区の対応について御報告をいたします。 １番、廃止する学童クラブは、（１）にじいろなかの学童クラブ、（２）にじいろあいロード学童クラブ、（３）にじいろほんごう学童クラブの３か所で、小学校区、定員、令和８年４月１日現在の承認数は御覧のとおりとなってございます。 ２番、廃止予定日は令和９年３月３１日でございます。 ３番、廃止理由といたしましては、昨今の人件費高騰に伴う事業運営コストの増大により安定的な経営継続が困難となったこと、また、施設全体の老朽化や借用物件の契約満了等により継続してサービス提供をしていくことが困難であると事業者が判断したためでございます。 裏面を御覧いただきまして、４番、廃止に伴う区の対応といたしましては、にじいろなかの学童クラブの廃止に伴い、桃園第二小学校区におきまして利用児童の受入先が不足する見込みであることから、新たな学童クラブの誘致が必要となります。令和９年４月から運営開始が可能となるよう民間学童クラブの誘致を進めてまいりたいと考えてございます。 丸の二つ目、にじいろあいロード及びにじいろほんごう学童クラブの廃止につきましては、既存の学童クラブや新校舎に開設する予定の学童クラブによって、校区内の需要を満たすことが可能であるという見込みであることから、新たな学童クラブの誘致は行わないこととしております。 最後に、５番、今後の予定でございますが、令和８年７月頃に民間学童クラブの事業者募集を開始し、９月頃に事業者決定、令和９年４月に新設の民間学童クラブの運営を開始する予定でございます。 本件につきまして、御報告は以上です。

ただいまの報告に対し質疑はございませんか。

（１）（２）（３）と３つあるわけですが、（２）番はなかなか定員数が満たせていなくて廃止もやむを得ないかと思います。（１）と（３）、にじいろなかの学童クラブとにじいろほんごう学童クラブは、ほぼ定員は大体埋まっているにもかかわらず、経営者としては安定的な経営継続が著しく困難となったと言っているということは、定員がほぼいっぱいになっていても経営が苦しいと事業者は言っているわけで、もしかしたらそういう事業者がほかにも区内にあったりするのではないか。昨今の人件費高騰とか物価高騰に応じた対策というのは、何か区としてはしているんでしたっけ。

現在、民間学童クラブに対しまして運営費補助金を交付させていただいておりますけれども、人件費等の補助単価については、状況に合わせて見直しを行っているところでございます。また、令和７年度から開始された東京都の認証学童クラブ事業でも、人件費とは別に加算項目があったり、そういったところを活用して追加の補助といったところを行っているところでございます。今後も、区としては物価高騰等の状況に合わせまして、補助額の見直しについて事業者等の意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

今回は、定員がほぼいっぱいなのに、もうやっていけませんと言われてお手上げになっているわけですから、区内にも、ほかの学童クラブでそういったことがないのかどうかというのをきちんと今のうちに調べて、打てる手がもしあるんだったら打っていただくようにぜひ事前に動いていっていただきたいと思います。 この中で、にじいろほんごう学童クラブは中野本郷小学校内の新校舎に開設される学童クラブで吸収できる見込みであると区は考えているようですが、中野本郷小学校は、今までキッズ・プラザはなかったけれども、新たにキッズ・プラザが併設されてできるわけです。そこに学童クラブも併設されるわけです。これまでキッズ・プラザのある小学校、キッズ・プラザが新設された小学校の学童クラブの需要というのは今までよりも増えるケースがほとんどなんですよね。だから、今までよりは需要がきっと増えると思われるんですが、それも見越した上で、新たな新校舎に開設予定の学童クラブで吸収し切れると区はお考えでしょうか。

中野本郷小学校内に新設されるキッズ・プラザの中に学童クラブが１００人定員で整備される予定となってございます。ですので、このにじいろほんごう学童クラブは現在５１名いるわけですけれども、そういったところの利用児童はキッズ・プラザ内の学童クラブで見込めるところでございます。ただ、委員おっしゃるとおり、利便性ですとか、そういった安心・安全といったところの需要というのは高まっておりまして、申込みが集中するような傾向がございます。ですので、小学校区内の需要といったところはしっかりと見定めた上で、打てる対策を取っていきたいと考えてございます。

中野本郷小学校に新たにできる学童の定員が１００名でしょう。にじいろほんごう学童クラブの定員が５５名、承認されたのは５１名です。なかのほんごう学童クラブというのがもう一つあって、中野本郷小学校の子どもたちというのは、にじいろほんごう学童クラブに行くか、中野本郷学童クラブに行くか、どっちかに行く子が大多数なわけです。中野本郷学童クラブの定員は５０名ぐらいですか。今すぐには出てきませんけれども、多分５０名ぐらいなんだと思います。そうすると、既に現状でも中野本郷小学校区の学童の定員というのは大体１００名に達しているわけです。今までの流れを見てみると、キッズ・プラザが新たに学校にできた学童クラブは申込者が増える傾向が非常に可能性が高い。となると、吸収し切れなくなりそうな気がするんです。その辺りの需要の読みを本当にちゃんとできるのかどうか。 もし需要が増えた場合は、中野本郷学童クラブは宮の台児童館にありまして区の所有施設ですから、場所の確保は割とスムーズに簡単にできると思うんです。もちろん、スタッフの確保は難しいでしょうけれども。なので、いざというときにはすぐに宮の台児童館の学童クラブをぱっと開設できるような体制もにらみつつ、スタッフの確保はなかなか難しいでしょうけれども、事業者の確保は難しいでしょうけれども、それもにらみつつ今後の準備をしていくべきではないか。定員の想定をきちんと把握するように努めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、基本的にはキッズ・プラザができた場合には、そこに学童クラブができるわけですので、児童館内にある学童クラブは原則廃止といった方針でおります。ただ、その小学校区内の需要を勘案して、区立学童クラブを残していくといったような選択も過去に行っている校区もございますので、そういったところは需要を見極めながら、必要に応じて、例えば定員は縮小しつつも残すとか、そういった可能性も踏まえて考えていきたいと考えております。

中野本郷小学校のほうは、区の南側の住民が多いものですから、とても大きな課題をここに感じているんですけれども、両方足し合わせたときに、１００人という定員で新たに学童クラブが設置されても、私も飲み込み切れるのかなと思いますし、入学式に行きましても、児童がやはり増えているんです。という中では、今後の需要というところを早期につかんでいくということが必要だと思うんですけれども、そういったところというのが明らかになってくるのは秋口だったりするんでしょうか。

事前に利用申請を行う見込みですとか、全くそのとおりに実際にはなるというわけではないですけれども、大まかな利用申請見込みといったところはつかんでまいりますので、そういったところで残す必要があるかですとか、そういったところも踏まえて十分検討していきたいと考えております。

残すというのは、朝日が丘の児童館のほうにも少人数まだ残っているというところで、そういった対策は一定必要なのかなと思いますが、そうすると児童館の運用の仕方というところに当たっては、そこをどういうふうに使おうかということがなかなか考えが進まなくなってしまうという弊害もあるなと感じつつ、事業者さんのほうからやめたいということである以上、でき得る対策を取らざるを得ないのかなというところではあります。しっかりとやっていただきたいというところです。 にじいろなかの学童クラブ、桃園第二小学校のほうです。こちらのエリアといいますか、事業者を募集したところで適切な施設がまずこのエリアの中で見つかるのかということがふと頭によぎったんですけれども、その辺はどういうふうに捉えていらっしゃるんでしょうか。

民設民営の学童クラブにつきましては、事業者のほうがその学童クラブに使用する物件を探して、そちらを整備する。その整備費については区のほうで補助が出るといったような形で学童クラブを開設していただく流れとなっております。確かにこの桃園第二小学校区におきましては、物件を見つけるといったものがもしかしたら困難であるかもしれない。また、つい最近の例で言いますと、ウィルキッズフィールド宮園学童クラブというのが谷戸小学校区にできましたけれども、本来ですともう少し違うところに物件を用意していきたいというふうな当初の考えがあったところでございます。なので、これについては桃園第二小学校区内でできるだけ事業者に見つけていただくというふうな形で努力をしていただくという形を現在のところはそういった形となってございます。

確認ですけれども、こちらの学童クラブに関しては、この表紙の３番目の廃止理由の中の借用物件の契約満了等の部分に当てはまるということなんでしょうか。

にじいろなかの学童クラブにつきましては、廃止理由の借用物件の契約満了等に該当いたしまして、物件のオーナーが契約を更新しないといったようなことを事業者のほうに申し伝えてきたので、令和９年３月３１日以降の運営ができなくなってしまったというのが一番大きな理由でございます。

ありがとうございます。そうなると、同じ場所にというのはやはり難しいという中では、スケジュールとしてはお示しいただいているものの、本当にこのとおりになるのかなというところが心配なところです。現在の桃園第二小学校のある旧第九中学校のところで、今後桃花小学校も代替校舎として使うという中では、多分議会の中でもこれまでの議論で、校庭というか、端っこのほうにプレハブを建てるなんていう話が出ていたように聞いてはいるんですけれども、そういったものを早期に整備をこの段階でしてしまうというところもあるのかなと思うんです。そういったところの検討はされてはいないんでしょうか。

今桃園第二小学校が仮校舎のほうに移っておりますけれども、そちらにつきましては仮校舎中には整備はしないというふうなことをお答えさせていただきまして、また、その代替手段という形ではないですけれども、ソフト的な放課後の居場所事業を実施しますといったような回答をさせていただいているところでございます。桃花小学校につきましては、これから改築工事の範囲であるとか、それから期間であるとか、そういったところを踏まえて検討していかなければならないというふうには考えておりますが、今のところ、そういったプレハブを建てるですとか、また建てないですとかといったところの結論はまだ出しているものではございません。

結論は出していない、検討の余地はあるということなんでしょうか。というのは、その検討をされていた段階では、こういったにじいろなかの学童クラブがなくなるなんていう話はなかったというところでは、検討材料が違うわけです。もう一回確認なんですけれども、そういったところをすぐに建てるというところは考えてはいらっしゃらないということなんでしょうか。

現在にじいろなかの学童クラブを利用している方というのは、やはりこの学童クラブの近辺にお住まいの方が多いだろうというふうに想定しているところでございます。ですので、今回新たに民間誘致するといった場合も、現在のにじいろなかの学童クラブの近辺に設けるといったところがいいのではないかと考えておりまして、校舎内のほうに何かそういった学童クラブのような専用室を整備するといったところは、時間ですとか、そういったところも踏まえますと、なかなか難しいのかなというふうには考えているところでございます。

今あるにじいろなかの学童クラブの近所にお住まいの方でも、学校の中で過ごして帰る分には、移動に関してはそんなに変わらない。帰る時間帯というのは変わるかなと思うんですけれども、そういうふうに思ったんです。という中で、一番心配なのは物件が見つかるかどうかというところなので、それを事業者さん任せで本当に見つかるのか。では、区が一緒に探したら見つかるのかどうかも分からないんですけれども、これだけ多くの現在認証されている４４名のお子さんが通っているという中では、本当に大きな問題にも発展しかねないことですので、ここはしっかりと来年課題がクリアできるように努めるように要望するしかないのかもしれないんですが、その辺いかがでしょうか。

事業者とは、現在のライクキッズ株式会社とも連携を取りながら、利用者の居場所として預かれる場所というのはしっかりと確保していきたいと考えてございます。新規の事業者が物件を見つけられるかどうかといったところは、区としてどのようなサポートができるかといったところはなかなか難しいところではありますが、事業者等との相談とか調整といったところは、区としても役割として担っていきたいというふうには考えてございます。

先ほども御説明したとおり、基本的にはキッズ・プラザができてその中に学童クラブが入れば、児童館内の学童クラブは廃止といった方向性でおります。なので、宮の台児童館内にある中野本郷学童クラブにつきましては原則廃止といったような形になります。廃止といいますか、基本的に中野本郷学童クラブが中野本郷小学校の中に移転するといったようなイメージにはなろうかと思いますけれども、単なる廃止という形ではなくて、宮の台児童館の中から中野本郷小学校の中に移るといったような形にはなろうかというふうに考えます。ただ、先ほどもお話があったとおり、小学校区内の需要が満たせないということでありましたら、そこは児童館内の学童クラブも残していくといったようなことも検討しなければいけないと考えているところでございます。

それでも廃止の予定だったんですけれども、にじいろほんごう学童クラブが残る前提で廃止ということでしょう。要は合算したら、当然定員は今までよりも、具体的な数字を出していただければと思うんですけれども、５０名と５０名で、もともとできる本郷小学校が１００名なので、通常よりは５０名増えるはずなのに、にじいろがなかの学童クラブなくなったから同じく１００名になっちゃったと、単純に言うとそうだと思うんです。ニーズが上がったら、先ほどの話は当然増える可能性もありますし、要は想定よりも、廃止せずに、もしかしたら宮の台児童館にそのまま多少残すかもしれないという状況であると。ニーズをいつ把握するか、どういうふうに決めるかというのは、それも含めていつ決めるのか。当然残る想定もしているのかということを教えていただけますか。

おっしゃるとおり、その需要見込みというのは、にじいろほんごう学童クラブが残った上での需要という形で見込んでいたものですので、具体的にはにじいろほんごう学童クラブが５１名、今中野本郷学童クラブは５３名ですので、足すと１０４名ですので、１００名定員の新しい学童ができたとしても、４名は入れないといったような状況になり得る可能性があるので、そこは早めに状況を把握して、残すのか残さないのかといったような判断をしていきたいと考えてございます。

あともう一つは、要はもともと宮の台児童館内の学童クラブを廃止するということは、宮の台児童館はそもそも基幹型の児童館なので、廃止するのであれば、その後の計画というか、スペースをどうするかとか、そもそもの計画がいろいろあったと思うんですけれども、それに対する影響が出てくるということですか。

おっしゃるとおりで、今宮の台児童館の２階に学童クラブ室がございますけれども、そこがなくなった場合には、その部屋の活用といったところは考えていたところですので、そういったところにも大きな影響が出てくるというふうには考えてございます。

大きな影響というところで簡単に片づけないほうが、今後、ある意味では、もともと計画したことを遂行するのであれば、もう一回民間学童クラブの誘致も含めて検討というか、学童クラブ、宮の台児童館をどうするかもちゃんと考えた上で、単に今回、一時的に、要は中野本郷小学校に吸い込ませるというだけではなくて、本来あった計画を守るためには、もともとのにじいろほんごう学童クラブが抱えていた定員をどこかで確保しなければいけないということもちゃんと検討して、宮の台児童館も今まであった計画もちゃんと守るような形でぜひ検討していただければと思うんですが、いかがですか。

学童クラブのニーズといいますか、需要といったところは、基本的にある一定の年度を超えますと減少傾向にあるというふうなところの推計はしているところですので、そういったところも踏まえながら、また学区によってそういった数が違っていたりとかというふうなところの実情を踏まえて、検討して判断してまいりたいと考えてございます。

こちらのほう、ライクキッズ株式会社の経営する学童クラブ３か所を今回廃止するということでありますけれども、こちらの法人はほかにも中野区内で民間学童クラブをやっています。公設民営でもなく民設民営なので、どこまで関われるかというところはありつつも、ただその経営状況で気になるところではあります。残りの学童クラブに関して、恐らく人件費高騰であるとか経営コストの増大というところは同じ状況かと思うんですけれども、その辺というのは状況は把握されていますでしょうか。

今回の申出を受けるに当たりまして、その他の学童クラブの運営状況ですとか、そういったところにはどうなのかといったようなヒアリングといいますか、そういったところは行ったところでございます。そのほかの３か所につきましては、例えば単独の学童クラブの運営ではないといったところ、例えば近隣に子育てひろばをこの事業者のほうで運営していたり、保育園が併設されていたりといったようなところで、運営自体、人の確保ですとか、そういったところについては当面問題はないと考えていると伺っているところでございます。

こちらのライクキッズ株式会社が中野区内で学童保育を立ち上げ始めたのはいつ頃からかというのは分かりますか。

恐らくはこのにじいろなかの学童クラブが平成２０年４月に開設しておりまして、会社名は今と違った形になっておりますが、その後会社名を変更しておりますので、そこからではないかと認識しているところでございます。

２００９年あたり、２０１０年前後だと思うんですけれども、こちらのライクキッズ株式会社は、当時は上場株式会社だったところが、その後経営状況的に、売上げは伸びているんだけれども、経営経費がかさんで利益が減っているという状況を経て、コロナの時期もありましたけれども、コロナ前からそういう状況が続いていて、コロナの時期に上場廃止して、親会社のライク株式会社の完全に子会社化しているという状況になっていて、その後のライク株式会社のほうも、まだ株価のほうは下がってはいないけれども、経営状況としては、売上げは伸びているけれども、利益が下がっている状況があると、ちょっと調べれば出てくるんです。 その辺りは、民間の企業とはいえ、区が特に誘致しているものであったりもするわけなので、経営状況についてもうちょっと早く見て対応するとか、場合によっては支援をする、あるいはほかの方法を考えるですとか、そうしたことなども今後考えていかないと、人件費はどんどん上がっていく状況の中で、こちらの事業者のほかの学童クラブであるとか、あるいはほかの事業者に関しても同じことが起こり得ると思うので、こちらの事業者もですし、ほかの事業者についても、聞き取りも当然ですけれども、公開されている会社の情報などを見ながら、経営が大丈夫なのかどうかということも把握しておかないと今後まずいのかなと思うんです。その辺はいかがお考えでしょうか。

区で既に開設している事業者については、財務の健全性と実績等をちゃんと分析する必要があると思っておりますし、また、区で契約していない新規事業者を募集するといった際にも、他の自治体と積極的に情報収集を行ったり、適性があるかといったところは審査を行ってまいりたいと考えてございます。

ぜひそのような形でやっていただきたいと思いますし、新たに新規で求める際も、当然新規のときはチェックはすると思うんです。その後も大丈夫かどうかもチェックをしっかりと続けていただけるよう要望しておきます。

にじいろなかの学童クラブのほうで伺いたいのですが、ここは新たな学童クラブの誘致を進めるということなんですが、エリア的にはどの辺りでと考えているんですか。

この学童クラブがあります桃園第二小学校区につきましては、中野五丁目と六丁目といった形になっておりますので、この中野五丁目と六丁目といった形で事業者を募集したいと考えてございます。

校区はそうなんですが、今は仮校舎にいるわけです。もともとのエリアあるいはにじいろなかの学童クラブからという意味ですと若干距離があります。仮校舎で言うと、さっき言っていたウィルキッズフィールド宮園はそれなりに近いところにあるわけなんですけれども、こっちを使ってもらうことはできないんですか。

御家庭の中でウィルキッズフィールド宮園のほうに御申請を頂くといったことは可能といいますか、それは御家庭の判断によろうかと思います。ただ、新しく誘致した民間学童クラブの場合、ここで継続的に今後も運営をしていっていただきたいと考えておりますので、桃園第二小学校の新校舎ができて戻った場合、やはり校区内にあるといったことがいいのではないかと考えているところでございます。

それは、もちろん、そうなんですけれども、そこで物件が見つかればそれで済む話なんですが、果たして見つかりますかという話なんです。ウィルキッズフィールド宮園も、塔山小学校、谷戸小学校区で探していたのに、谷戸小学校区の中野駅寄りになっちゃって、でも、そこしかなくてここにつくっているわけです。そうすると、もう少し視野を広げて探して、ウィルキッズフィールド宮園はそういう経緯だから、塔山小学校からも使っていますけれども、やはり距離があるわけです。そうしたら、もうちょっと谷戸小学校、塔山小学校区の真ん中あたりに探して、谷戸小学校、塔山小学校の子はそっちに行ってもらって、空いたところは桃園第二小学校の子に使ってもらうとか、いろいろなパターンを考えないと、物件を探してくださいだけ言っていたって見つからないし、中野五、六丁目でなんていったら、相当ハードルは高いです。もう少し視野を広げてもらわないとちょっと難しい状況になるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

委員の御指摘を踏まえて、物件の確保といったようなところで工夫ができないかといったところはしっかりと考えてまいりたいと思います。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員会を休憩いたします。 （午後４時１２分）

委員会を再開いたします。 （午後４時１４分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終了いたします。 次に、６番、（仮称）中野区一時保護委託者の登録等の基準に関する条例の考え方についての報告を求めます。 （仮称）中野区一時保護委託者の登録等の基準に関する条例の考え方につきまして １番、経緯でございます。 近年、児童虐待事案の増加を背景として一時保護の必要性が高まる一方、一時保護の委託先における保護内容や運営の質について全国的に一定の水準の確保が求められております。こうした状況を踏まえ、児童福祉法等の一部を改正する法律により、一時保護委託者の登録制度が新設をされました。この制度は、一時保護を委託することができる者についてあらかじめ登録を受けさせることにより、一時保護の適正な実施を図ることを目的とするものでございます。本制度の施行に向け、国は一時保護委託者の登録等に関する基準を定め、登録一時保護委託者の設備、職員配置、運営、児童の権利擁護等に関する最低基準を明らかにいたしました。この基準を踏まえまして、法律の施行日である令和８年１０月１日を目途として、一時保護委託者の登録等に関する基準を条例で定める必要がございます。 ２番、条例制定の考え方でございます。 類型につきましては、従うべき基準、参酌すべき基準に区分をされておりまして、従うべき基準につきましては、条例の内容を直接的に拘束する必ず適合しなければならない基準でありまして、当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定めるものとされております。例えば権利の制限や行動制限の禁止、虐待の禁止、秘密の保持といった基本的人権を保障する事項などが該当いたします。 次のページにお進みください。こちらは参酌すべき基準となります。自治体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるものとされておりまして、従うべき基準以外のものとなります。例えば災害対策の計画ですとか、訓練など、衛生管理、健康状態の把握といったものが該当いたします。 （２）条例に規定する主な項目と区としての考え方でございます。本条例では、改正法及び基準府令に基づきまして、次の事項について規定を予定しております。登録一時保護委託者の基本原則及び児童の権利擁護に関する事項、児童の安全確保に関する事項、施設の設備及び職員配置に関する事項、生活支援、健康管理及び養護に関する事項、運営管理及び苦情対応に関する事項。 条例の制定の検討に当たりましては、中野区の実情に照らし、国により示された基準と異なる取扱いとすべき地域的な特殊性、その他特段の事情は認められなかったことから、本条例におきましては、当該基準に即した内容を定めることといたします。これによりまして、一時保護を必要とする児童がどの委託先におきましても一定水準以上の環境と支援を受けることができる体制の確保を図るものでございます。 なお、乳児院、児童養護施設等につきましては、一時保護委託者の登録を要しないものとされております。 ３番、条例の施行期日でございます。令和８年１０月１日を予定しております。 ４番、今後の予定につきましては、令和８年第２回定例会におきまして条例案を提出したいと考えております。 御報告は以上となります。よろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対し質疑はございませんか。

裏面の（２）条例に規定する主な項目と区としての考え方のところで、「条例制定の検討に当たっては、中野区の実情に照らし、国により示された基準と異なる取扱いとすべき地域的な特殊性その他特段の事情は認められなかった」というところなんですけれども、ここの判断の根拠を教えてください。 特段の地域的な事情というところでございますけれども、このたび内閣府令のほうで示されたところで具体の例示があるわけではないんですけれども、恐らく地震ですとか災害のような備え、例えば恒常的に一時保護施設並みに児童を受け入れなければならないような地域的な特性があった場合には、地域の実情を勘案するというところかと思います。そういったことを今回踏まえないで、区のほうで国が示したものを引用すれば、しっかりとした体制が組めるというふうに判断したものでございます。

ただ、国の基準というのは最低基準なんですよね。今いろいろな自治体で検討されているところでも、中には職員の配置とか、専門職の配置とか、施設の広さとか、研修の義務化とか、そういうことを上乗せで書き込んでいる自治体も、検討されている自治体もあると聞いているんです。例えば杉並区であったら、子どもの権利擁護のための担当の職員を置こうとか、そういう検討もされている。中野区としても、ただ国の基準をなぞるんじゃなくて、独自の何かしら取組というものも考えていくべきじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。 今御指摘いただいた最低基準のところにつきましては、最低基準はあくまでもしっかりと守らせていただくというふうに考えておりまして、それ以上のところということに関しましても、一つひとつ事業所の中身等に関しては確認をさせていただきながら、しっかりした委託先を登録していきたいと考えてございます。

今広川委員がおっしゃったように、国のほうが示しているのは最低限のものであって、それを上回ることを自治体が定めることもできるわけです。例えば区のほうとしては、今回に関しては国のもので十分だという判断をされたというところではあります。委託先に関して、国のほうが今後どうなっていくのかというところもある中で、それに併せて、場合によっては区のほうで厳しく定めていくことも必要だと思うんですけれども、これに関して、委託先は施設もあれば個人もあると想定されていたりします。個人のほうに関して、区のほうで何か把握されていることはありますでしょうか。 現在想定しておりますのは、子どもショートステイ等を検討しているようなところもございますので、個人ということをすぐ登録しようというふうな考えではございません。

国のほうが個人を持ち出してきた際に、その辺の安全基準というのはかなり厳しくなってくる。そのまま国が言うからやりますというわけにいかない部分が出てくると思いますので、そこはちゃんと今後どういったものを国が示してくるのか、それに対して、ここでこの施設あるいは個人であればどういった基準が必要なのか、中野区独自で考えることが必要になってくる場面もあると思いますので、この辺は、自動的に国が定めているものではなくて、しっかり１回１回そこは検討していただきたいと思いますけれども、それは大丈夫という理解でいいでしょうか。 ただいまお話を頂きましたように、繰り返しにはなりますが、あくまでも国のほうは最低基準を示したというところなので、そこはもちろんクリアをする。それ以上のところに関しましても、しっかりと区のほうで登録のときには確認をしてまいりたいと考えてございます。

数点確認だけさせてください。 当区で言う一時保護委託者に当たるものというのはどこになるのでしょうか。

委員会を休憩いたします。 （午後４時２４分）

委員会を再開いたします。 （午後４時２５分） 一時保護委託先につきましては、お子さんのショートステイ等を検討しているところでございます。

（２）の最後のところに、「なお、乳児院、児童養護施設等については、一時保護委託者の登録を要しないものとされている」とありますけれども、こちらの理由について教えてください。 こちらにつきましては、児童福祉法の規則のほうで基準を満たしているということで、新たに登録の必要はないと承知しております。

ありがとうございます。 最後に、今委託をしている事業者さんが何か新たにしなければならないということがあるのかどうか教えてください。 登録に当たりまして、幾つか基準を満たしていることを証明する書類等は出していただく必要があるので、例えば定款ですとか約款ですとか、人員配置等々を出していただくということにはなるかと思いますが、今活用させていただいているショートステイさんのほうは既にそういったものをお持ちだというふうには思っておりますので、それ以上に何かしていただくということはないかと思っております。

今の関係で１点だけ、国のＱＡを見ると、この委託者はこども性暴力防止法における義務が生じるので、それの事業者のこども性暴力防止法関連システムへの事業者情報の登録が必要になりますと書いてあるんですけれども、これは特に今必要がないとおっしゃったのは、事業者が登録するんじゃないということなんですか。区のほうで対応する。 この性暴力に関しましては、各事業所に関して登録が必要になってくるということでございますので、もともと、もしその一時登録先が例えばあるサービスを提供しているということであれば、そこの所管を通じての登録ということになるかというふうに受け止めてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、令和８年度教育管理職の異動についての報告を求めます。 それでは、令和８年度教育管理職の異動について御報告をさせていただきます。（資料９） まず、校長でございます。今年度は小学校で７名の異動がございました。内訳は記載のとおりでございます。 なお、江古田小学校の狩野校長、北原小学校の鈴木校長、武蔵台小学校の宮内校長、桃花小学校の岡本校長、平和の森小学校の山崎校長は特例任用となります。この特例任用とは、定年年齢の引上げに伴い、管理職は６１歳になる年度の４月１日に原則として管理職でない職に降任させる役職定年制が導入されてございますが、当該職員が降任することでその職に生じる欠員を容易に補充することができない場合、管理職として引き続き勤務させることを可能とする制度でございます。役職定年制の例外ということで、特例任用と呼んでございます。 また、啓明小学校の遠藤校長と、鷺の杜小学校の武智校長は暫定再任用となります。この暫定再任用とは定年の段階的な引上げ期間において、年金受給開始年齢の６５歳までの継続雇用を可能とするために、これまでの再任用と同様の仕組みを暫定的に措置する制度でございます。 続きまして中学校でございます。中学校では１名の異動がございました。内訳は記載のとおりでございます。 なお、第二中学校の蘇我校長と中野中学校の竹之内校長は特例任用となります。 幼稚園では、ひがしなかの幼稚園の宮本園長が特例任用となります。 続いて２ページを御覧ください。副校長でございます。今年度は小学校で８名、中学校で５名の異動がございました。内訳は記載のとおりでございます。 なお、特命担当とは、健康状態等を踏まえ、特別担当として配置したものでございます。 最後に、教育委員会事務局指導室は１名の異動がございました。内訳は記載のとおりでございます。 報告は以上となります。

ただいまの報告に対し質疑はございませんか。

１点だけ。誰がどうというわけじゃないんですけれども、今回小学校から中学校に移られている方と、中学校から小学校に移られている方と両パターンあって、小・中学校間での教育管理職の異動はこんな普通にあるものなんでしたっけ。 基本的には、同じ小学校籍であれば小学校の校長というのは通例ではございますが、現在状況として、中学校の副校長が全都的に少ないという状況がありまして、小学校籍の者が中学校に行くという異動が今現在多く見られます。

今回異動に関して、校長と副校長が同時に異動になったケースもあるかと思います。様々事情があるところかなと思いつつも、保護者の方からすると、校長も副校長も同時に異動だとかなり不安に感じる方もいらっしゃるようです。その辺りというのは、何かしら事情がある場合は別として、異動というのは割と同時にあるものなのか。あまり極力されないような形にされているのかというのはあったりしますでしょうか。 保護者の方ですとか地域の方々の不安というところはしっかり受け止めなければいけないかなというふうに思っております。ただ一方で、例えば退職であったりですとか、異動年限等がございますので、どうしても一斉に２人とも異動するという年もありますので、そういった場合には、例えば人事上のことなのでなかなか言いづらい部分はありますけれども、その地域の特性をよく理解している人材を配置する等で配慮するようにはしているところでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、８番、その他で理事者から何か発言はございませんか。

それでは、大和西児童館及び弥生児童館の改修工事に係る休館について、口頭にて御報告いたします。 大和西児童館及び弥生児童館は、改修工事に伴いまして休館をいたします。休館期間は、両館ともに令和８年９月１９日から令和９年７月１９日までとしております。大和西児童館に併設している大和学童クラブにつきましては、休館せずに運営を継続しまして、１０月１１日に若宮児童館の２階へ一時移転、翌１２日は運営準備、１３日（火曜日）から運営を行います。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

学童クラブの仮移転に関しては、実際子どもたちが新しい場所に、慣れない場所に行くことにもなるので、その辺の安全上の配慮などはどのようになるのか教えてください。

大和学童クラブの利用児童はほぼ全て美鳩小学校の児童でございます。美鳩小学校の児童が若宮児童館まで安全に通えるように、見守り員を一定期間、１か月間つけて、そういった安全指導を行うといった人員を配置する予定でございます。

そのように配慮していただけてよかったなと思うとともに、１か月間だけということですけれども、それ以降に関しては特にルート上危ない箇所はないだろうという判断ということで大丈夫でしょうか。

できる限り安全な道を通るというふうなルートは考えてございますし、基本的にその１か月の間で慣れていただいて、安全に自分たちで通えるように指導等も行っていくという想定でございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございませんか。 令和７年第４回定例会の当委員会で報告させていただきました田村市と区立中学校生徒等による交流事業の実施が決まりましたので、口頭にて報告いたします。 当事業は、様々な体験活動を通じて、子どもの豊かな人間性、社会性を育むとともに、異なる地域、環境で様々な人々と交流することで、社会参加や相互理解力を深めていく機会とするため、今年度初めて実施するものでございます。 実施は、８月４日（火曜日）から５日（水曜日）の１泊２日で、福島県田村市において、市の総合体育館で行います。 今年度は中野中学校のバスケットボール部男子生徒３０名程度が参加する予定であり、田村市の三つの中学校のバスケットボール部と交流を予定してございます。また自然体験として、あぶくま洞の見学を予定しているところです。 生徒及び引率含め借り上げバスにて移動し、田村市内の宿泊施設に滞在する予定です。 報告は以上となります。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

この事業は今回が初めてということで、来年度以降はどういうふうな考えというか、計画はありますか。 今年度実施してみてというところで、今の段階でもまだ田村市と協議している部分が多くあるところでございます。今年度の実施状況等を踏まえて、来年度以降、どのような実施方法、在り方ができるのかというところを今後協議していきたいと考えてございます。

今回参加するのが中野中学校バスケ部３０名、男子３０名ということですけれども、そんなに部員数がいるのかどうか分からないんですが、そもそも部員数がそんなにいるのかどうか、まず、そこが分かりますか。 一応中野中学校には確認したところなんですが、今新１年生が仮入部期間中なので、この人数と言えないところはあるんですけれども、昨年度の段階だとちょっとぶれがあるんです。結構１０名程度ぶれはありますけれども、２から３０名程度の部員はいたということなので、おおむねその程度の人数というところでございます。

１点心配なんですけれども、となると、ほぼ１年生から３年生全員だと。全員というか、それは分からないんですけれども、通常中学校は夏前には大体引退していて、あとは受験勉強に入っているかと思うんです。３年生が参加するのが負担にならないのかどうかというのがちょっと心配ですけれども、いかがですか。 参加は１、２年生になるというふうに想定してございます。

いい機会だと思うところでありますけれども、引率する職員の体制であるとか、勤務の扱いはどういうふうになるのか教えてください。 中野中学校の部活動の顧問が引率として出張で行くというところでございます。

教員１名が行く形ですか。そういうことだと出張扱いになるということは、勤務として報酬がちゃんとあるんでしょう。ちゃんとそれに見合った額が出るという理解でよいでしょうか。 委員御認識のとおりです。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後４時３９分）

委員会を再開いたします。 （午後４時３９分） 休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は第２回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。 （午後４時４０分）