令和8年03月11日中野区議会区民委員会（第1回定例会）

定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、昨日の休憩中に御協議いただいたとおり、２時４０分頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 昨日に引き続き、所管事項の報告を受けます。 初めに１番、旧中野刑務所正門の移築・修復工事の進捗状況及び活用の方向性等についての報告を求めます。

それでは、旧中野刑務所正門の移築・修復工事の現状及び保存活用計画に基づく活用の方向性等について御報告いたします。（資料２） まず１番、正門移築・修復工事の状況でございます。 正門につきましては、こちらの下にあります写真１から４にありますとおり、令和７年１１月に移築工事を完了しまして、現在は周囲の犬走りのコンクリート床の設置ですとか、あと鉄格子塀の門柱設置、こういったところの外構再現等々含めた工事が進められております。その後、内部の修復と屋根等の復原工事を段階的に順次行う予定でございます。 続きまして、２ページ目に移りまして、（２）工事現場の仮囲いの活用についてでございます。こちらの工事塀の仮囲いは情報発信に活用しまして、現在説明の掲出に加えまして、今後３月中に地域の小・中学校の児童・生徒に描いていただいた絵を掲出する予定でおります。 続いて２番、保存活用計画を踏まえた活用の方向性についてでございます。こちら（１）には旧中野刑務所正門保存活用計画の概要を示しておりまして、こちら以下（ア）から（ウ）までにありますとおり、こちらに方針ですとか考え方を当該計画において定めたところでございます。 これらを踏まえまして、３ページ目の（２）のところで、正門の活用に関する考え方でございますが、正門内部の展示につきましては、正門単体の理解にとどまらず、中野区の近代の歴史遺産としての価値ですとか地域の歴史文化を伝えるというような役割を担わせていくということを考えてございます。また、両側の部屋、下に正門平面図がありますが、通路を挟みまして両側に部屋があるんですけれども、こちら専有面積はそれぞれ限られているということもございますので、展示コンセプトを明確化して重点的な内容に絞り込んだ構成とすることで最大限の活用を図っていきたいと考えてございます。展示コンセプトにつきましては、来年度、令和８年度に実施します正門内部の展示設計の中で固めていく予定でございます。なお、内部で展示し切れない資料ですとか情報につきましては、歴史民俗資料館ですとか区役所、あとほかの区内の文化施設等々での展示によって保管していきたいというふうに考えています。また、これまで正門について関心を持たなかった層への認知拡大に向け、内部スペースの一部を貸出しスペースとして活用したりするほか、外観をフィルムコミッション等へ提供することで興味関心の裾野の拡大を図りたいというふうに考えてございます。あわせて、旧小菅刑務所庁舎や煉瓦造建造物など、関係文化財との連携によります情報発信や企画を行っていきたいというふうに考えてございます。 続きまして、（３）具体的な展示・活用の方向性でございます。まず西側の部屋、こちらにつきましては常設展示を考えてございまして、主に正門に関心を持つ来訪者を対象として、発掘調査の成果ですとか旧中野刑務所正門の特有の資料、こういったものを中心に展示を行いたいというふうに考えてございます。利用状況ですとか来訪者の反応を踏まえて、段階的に改善や充実を図っていきたいというふうに考えてございます。②東側元守衛室につきましては、こちらは企画展示ですとか貸出しを想定してございます。定期的に企画展示を実施し、リピーターの来訪促進につなげていきたいというふうに考えてございます。あわせて講演会ですとか学習会等にも活用可能な空間として整備して、地域に身近な文化財としての認知向上を図りたいというふうに考えてございます。③外観活用です。こちら先ほども御紹介しましたが、フィルムコミッション等への活用を通じまして、旧中野刑務所正門の存在と価値を広く発信し、関心層の拡大につなげていきたいというふうに考えてございます。 （４）公開・運営に当たっての方向性ですけれども、外観につきましては常時公開とします。一方で、内部につきましては、文化財保護の観点及び落書き等の被害が生じ得ることを踏まえまして、公開方法については限定したいというふうに考えてございます。表門内部は公開日のみ開放して、通常は施錠することとしたいというふうに考えてございます。敷地内には防犯カメラを設置し、正門内部には機械警備装置を導入するなど、文化財の毀損防止と来訪者の安全確保の両立を図っていきたいというふうに考えてございます。また、内部公開につきましては、試行的な運用期間を設けまして、利用状況ですとか課題を検証した上で、本格的な運用方法を検討していければというふうに考えてございます。 （５）展示連携・アウトリーチの方向性です。こちらにつきましては、正門内部は文化財建造物としての保存上、展示規模に制約があるため、必要に応じて資料展示や鑑賞を行うための補完的な展示の在り方を検討していきたいというふうに考えてございます。これに当たっては、歴史民俗資料館との連携展示ですとか、相互に補完し合う双方向的な展示を目指していければというふうに考えてございます。また、区役所ですとか、文化施設、区外関連施設等での出張展示などを行って、区内外への周知を図っていきたいというふうに考えてございます。 最後に（６）、ふるさと納税の活用等の方向性でございます。こちらにつきましては、やはり中野区の近代の歴史遺産としての価値や地域の歴史・文化を含めた効果的な広報・周知、これらの一助となるように、正門だけではなくて、正門をはじめとした文化財の保存活用事業についてふるさと納税の充当先というふうにすること、またふるさと納税の返礼品として活用できるノベルティグッズの開発など、こういったことについても検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 ３番、今後の予定でございます。 こちらにつきましては、従前からお知らせしていますとおり、令和８年度には正門の活用に関する検討、正門展示整備計画の策定を行っていきます。さらに、令和９年２月には修復工事が完了しまして、７月末には併せて行っていた記録・保存業務につきましても完了する予定でございます。さらに令和９年度につきましては、正門の活用に関する検討を引き続き行っていきまして、正門内部の展示制作ですとか施工、最終的に令和１０年５月に正門の公開開始に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。 御説明は以上になります。

ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございました。 隣接の小学校の整備も進んでいくと思うんですけど、全部竣工した後のアプローチというか、見学のアクセスというか、その辺と学校との関係とかその辺ちょっと、案内図、平面図がないのでちょっとよく分からないんですけど、その辺を教えていただけますか。

基本的に学校の敷地と、こちら公園の拡張用地ということで、今正門があるほうにつきましては、今それに向けて検討というかいろいろ手続が進んできているところでございまして、基本的に正門があるところとあと学校の敷地は別々の敷地になる予定でございますので、学校内に見学者が入っていくだとか、そういったことについてはないというふうに認識してございます。

当初のその辺の学校との兼ね合いといいますか、危惧されていたので。分かりました。ということは、アプローチとしては全然別ルートということで、お互い干渉し合わないということでいいですね。 前にも一度聞いたんですけど、これ結局、塀のほうの整備が全部終わったとして、トータルで予想、コストはどれだけかかったという認識をしておけばよろしいでしょうか。

費用につきましては、大体正門関連で今までいろいろ工事等々で動いている金額からいくと、約１１億７,０００万円ぐらいが動いていて、今後恐らく契約なんかについても、物価ですとかそういった影響は今後もあろうかというふうに考えてございます。さらに正門の移築先、今後公園となっていく場所ですけれども、こちらの取得につきましては約１３億円が今までかかっていると。このほかに今後これを保存活用していくに当たっては、今後もランニングコストがかかってくるという予定でございます。

一番最初の頃は当初数億円という話だったけれども、結局、当然ランニングコストとかその辺はかかってくることなので、公園整備はまた別の話とは言いながらも、これだけの膨大なお金がかかったという中で、ただ文化財というか保存する価値というものがあるとすれば、やはりこれだけコストをかけたのであれば、区民あるいは来街者に対してきちっと公開というか活用していただくというのが筋だなと思うんですけど、その点はよろしいんですかね。

こちらは、そういった保存・活用していくに当たりましてはやはり区の指定文化財でもありますし、近代遺産として非常に重要な位置付けであるというふうに認識してございます。そういった観点から、やはり区民だけではなくて、ほかの区外の、こういった門ですとか煉瓦ですとか、いろいろ切り口はあると思うんですが、そういったところに関心を持った方にやはり来てもらったり、そこについて研究していただいたりとか、いろいろ活用の仕方があろうかと思いますけれども、いろいろ活用ですとかそういったところに当たりましても、いろいろな連携先を模索しつつ、そういったものと関連性を見出しながら、情報発信と周知、興味の拡大、こういったものを併せて図っていければというふうに考えてございます。

その話の中で、今この資料を拝見すると、一方では文化財保護の観点から常時開放しないとか限定公開であるという話があったり、また躯体の影響があるので最小限の活用にしたいという話があったり、一方で、関心を持たない層への認知拡大を図るために内部のスペースの一部を貸出しスペースで活用するとか、あるいは公開の方向性としては限定するとか、そういうちょっと矛盾するような話もあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺については結局のところどうされるのか、その辺の整合性はどう捉えられるのか教えていただけますか。

そういった文化財であるイコール全面的な常時解放ということだけではないというふうに認識しております。したがって、本件刑務所の正門につきましては、今委員からも御案内ありましたいろいろ保存性の観点ですとか、やはり内部のスペースについては、例えば博物館ですとかそういう常時展示、ずっと関連するもの全てを展示するには手狭であるというか、全部がそこで網羅されるという考えではないので、やはりそこについては、もちろん費用対効果ですとかもろもろ、それをずっと開けておいてもやはりそこの管理というものも生じてきますので、そこの妥協点をどう見つけていくかだというふうに考えてございます。その上で、やはりそういったニーズとかも伺いながら、最終的には、例えばですけれども、限定公開としつつも、どういう活用がいいのか、展示の仕方がいいのかといったところも、実際実証的にまずは暫定的に開放してみて、今後のその本格運用といったところを図っていければというふうに考えてございます。

私ども当初は、いろんな歴史的価値があるものがあるというのであれば、全部アーカイブ化して、それを臨場感のある、今のＩＴ技術を活用した形での実体験ができるような、そういう体験型の保存方法もあるのではないかというのを申し上げていたと思うんですけど、実際ただ視察をさせていただいたときに、曳家の話とかで現地に行ってみたときに、やっぱり現物を見ると、そこの現地に行って現物を見る価値というのがやはり文化財として一番大切なことだと思うので、そこでの活用と、そうは言っても限られたスペースの中で全てを常に、全部を展示しておくのは難しいのであれば、展示の方法とか、ただ現地の活用を、現場に行く、現場でそれを体験するという文化財本来の意義というか、そこをきちっと兼ね合いをうまくとって、またどういうふうにするのかを今後具体的にお示しいただきたいと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。

やはり現地に行ってまずは見てもらうということが必要だと思っています。一方で、やはり門だけではないといいますか、あそこについては昔そういった旧中野刑務所があったというような歴史がございます。ですので、そういった歴史も含めた形での周知ですとか、そういったところを図っていかないといけないと思っていますので、それを知ってもらうような展示ですとか、あとその周知の方法につきましては、今後具現化、具体化をしていって、またこちらの委員会でも御報告させていただければというふうに考えてございます。

まず、こういう形で大きなお金を使って文化財として保存して、今後この活用方法を考えていくというお話だと思うんですけれども、中野区はこの文化財、今、新井のあそこに建っているわけですけれども、どこからどうこの正門のところに人が来るのかという想定ってお持ちなんですか。例えば、この駅とか、中野駅から歩いて来られるとか、沼袋駅なのかなとか、先ほど高橋委員も言っていましたが、アプローチの想定がどうなのかなというのが、もしあったら教えてください。

基本的には区外から来る場合については中野駅を使うか、あと西武新宿線の沼袋駅を使って徒歩で歩いてもらう、あるいは中野駅からですと、一定近くまでというか、中野通りをずっと上がっていって、近いところで降りてバスで向かっていただくとか、そういったルートが一般的なルートになるのではないかというふうに考えてございます。

多分あまり考えられていない、今の考えだと。これはどんなターゲットにどう見せるのかみたいなことというのは、今から考えていくんだろうけれども、そこってやっぱり中野区はある程度、例えばさっきフィルムコミッションというキーワードを出していましたけれども、ここ映画の撮影で使うんだったら、じゃあロケバスの停まる場所はどこにあるのかなとか、ちなみにこの建物の周辺って学校の土地があって、学校とは干渉しないというお話でしたけれども、建物の左右とか近くにロケバスの停まる場所とかエリアって何かあるんですかね。

その辺はまだ、そういったところでも活用を見出していきたいという話をしているのみですので、考え方を示しているといったところでございます。具体的には、例えば中野区の体育館の駐車場を使ったりですとか、そういうことが考えられるんじゃないかと思いますけれども、実際そうなったときには駐車場とかスペースについても、具体的に検討していかなければいけないというふうに考えてございます。

ターゲットが見えていないので、そうなったときにそう考えますとおっしゃっていますけれども、本当に団体客とかを連れてきてなのか、その現地に全く行かなくとも、バーチャル上でこれがあって、あの建物、入り口は正門しかないけれども、現地に行ったら、さっきお話が出てましたけど、バーチャルＸＲとかでメタバースとか使って刑務所の空間がばあっと広がっているようなコンテンツが現れるとか、そういうものも考えられるわけですよ。それを想定して言ってないので、多分アプローチがあやふやになっているのかなと思っていますけれども、じゃあ体育館の駐車場にロケバスが来て、ロケバスが中心にこの正門を見て映画とか映像とかに収めていただくのが中心になるのか。後藤慶二さんの、研究家たちが年間を通して毎日のように中野に降り立ってここまで来るみたいな形には多分ならないと思うので、それをいろんな角度で考えておく必要があるんですよ。こういうターゲット層、こういうオタク層とか、煉瓦造りのオタク層とか、後藤慶二さんのとかいろいろあると思うんですけれども、そういうのを考えないと、今回この活用の方向性、中野区がやっぱり示していかないと。これ外注に投げるわけでしょう、何か外部に対して、考えるのは。それに中野区の意思がないと、なかなかうまく活用方法が出来上がらないと思うんだけど、そこはいかがですか、担当者として。

外部にお願いするのは内部の設計のみでして、内部については限定的なそういった、例えばですけど模型を置いたりですとか、そういったところの空間展示についての設計をしてもらう予定です。その使い方、例えばフィルムコミッションでしたら具体的にどういうふうにじゃあそれを活用していくのかといったところは基本的には中野区のほうで考えて、そういった、それに対する対策・対応みたいなところも考えていく予定で考えてございます。

その中に何を置いておくのかとか、何を見せるのかとか、掲示するのかとか、結局そういうことを突き詰めていくと、じゃあ警備員がどこのタイミングで必要になるのかとか、物が盗まれないように、さっき壁に落書きとかという話もありましたけれども、だったら、この中には何も置かないけれども、来た人にだけ見える何かが、ＩＴの技術を使って何かが見えるとか、すごく壮大な昔の景色が体験できるとか、この中にいた人たち、有名な方々がいらっしゃると思うので、そういう人たちに会える場所になるとか、そういうテクノロジーを使ってもらいたいんですよ。そういう考えを中野区にも持っていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

今回のここの報告には特にＡＲ、ＶＲとかの言葉を使っていませんが、従前報告している中でも、基本的にはそういうＡＲ、ＶＲ、そういった先端技術も使った活用の方法といったところも示してございますので、当然そういったもので、保管しながら、現地に行って、全部が全部知れるわけではないですけど、そこにあった当時の感覚ですとかそういったものを味わってもらえるような整備をしていきたいというふうに考えてございます。

中野ブロードウェイにＸＲセンターみたいなのがあって、区長も体験行きましたよね。ＸＲを体験できるああいうちっちゃな空間でも、壮大なスケールでいろんなことが分かる、歴史が分かったり体験ができるみたいな、やっぱり外部とのコラボというのが結構大事なのかなと思っていまして、中野区には幸いそういうのがありますので、そういうところと組んでみるとか、あとこれ考えられているかどうか分からないですけれども、この建物と一緒に近くでイベントができる、例えば分からないですけど後藤慶二フェスタみたいなのができる、そういうことは、イベントとのコラボというのも考えていく必要があると思うんですけれども、それはいかがですか。

現地は公園でございますので、公園の利用の制約とかもろもろ踏まえた上で、あと近くには区民活動センターもございます。そういったところとコラボレーションというか、そっちで展示をやっていて、こっちで現物を見られるとかそういった連携とかというものはできるのかというふうに考えてございます。

最後にしますけれども、地域の人たちにもちろん開放するというのは大事なんですけれども、税金を使っているから。でも、使ったお金をうまく、何か中野区としてこれを軸にして回収できるような仕組みというのも考えておかなければいけない、グッズを作るとか、ネットに有料のコンテンツが見れるようにやってみるとか、やっぱり収入みたいなものというのも頭の中で考えておかないと、将来ここの場所が地域の人たちがたまに来るただの文化財みたいになっちゃうので、そこはもう頭の中を柔らかくして、ちゃんともしここで自分が収益を上げるとしたらどういうふうな考え方があるのか、ＩＴも使ったり、いろんなイベント会社を使ってみたりとか、そういうことを幅広く考えて進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

今委員御指摘のような、いろいろ活用していって、区のほうでそれがプラスになっていくような取組が必要だというふうに認識しています。なので、私たちもそういったような形になる、方向性としては、ただそこにあるだけのものではなくて、やっぱり活用されて注目を集めるようなものにしていかなきゃいけないなというふうに考えています。一方で、あそこは周りが住宅地という制約もございますので、そこも踏まえつつ、そこは調和も必要ですので、そういったところを踏まえて、よりどこまでそれが活用できるか、最大限に生かしていけるかというのを今後ちゃんと考えていきたいというふうに思ってございます。

これからどうやって活用していくかというところに議論が移っていくんだろうなというふうには思っているんですけれども、やっぱり最近の流れとしてこういう立派な建物、歴史的な文化財については、ただ本当に、今議論の中にありましたけれども、ただあって見ている、保存しているだけではなくて、それをどう活用していくかというところに、最近文化財に対する考え方というのが随分と変わってきたかと思っておりますので、これ十分に、残ってよかっただけではなくて、活用の方法をしっかりと考えていってほしいなというふうに思っているんですけれども、今後の予定の中でこれから先どういうふうに活用し公開していくのかという部分について、区民の方にも加わっていただき、学芸員の方にも加わっていただき、みんなで考えるみたいな審議会であるとか、名称は分かりませんけれども、そういう検討の場というのはつくる予定はないんでしょうか。

そういった検討会の場を設ける予定は今のところございません。しかし、先日もそうですけど、こちらの公園のオープンハウスがあった際についても文化財についての御意見も頂いております。また、常時いろんな各種団体からも御意見を頂いていますので、そういった御意見は聞きながら、そういったところも生かしながら、参考にしながら今後の活用についても考えていくというふうな考えでございます。

こちらにつきましては、基本教育委員会をはじめ、あと文化財保護審議会のほうでも御審議いただいてございます。そういった中ではそういった出された意見等も参考にした議論をしてもらっているところでございます。ですので、個別に区民を入れた検討会を今そこで設けるという必要性はないというふうに考えております。ですが、常時そういった御意見を伺いながら、そういったものを進行させていくというふうに考えてございます。

御意見を伺いながらじゃなくて、しっかりとこれは残してほしいと多くの区民の熱量があったわけですから、やっぱりそういう思いを持っていらっしゃる区民の方を交えて、もう十分教育委員会でも、文化財保護審議会でしたっけ。やっているからいいではなくて、やっぱり残してほしいと思っていた区民のために行政って仕事しているはずなので、区民の意見をしっかりと、いろんなところで意見をもらっているからいいんですではなくて、区民同士がやっぱり議論し合うという場が大事なんですよ。区民から意見をくださいと言って意見をもらっても、それはその時点で一人ひとりの区民が思っていることを区にぶつけるだけなので、それはちっとも対話でも議論でもないので、やっぱり対話による区政を実現してほしいと思うので、しっかりと区民を交えた私は審議会なりをつくるべきだというふうに強く思っていますので、今の段階でそれをもう１回聞いても平行線なので聞きませんけれども、強く要望しておきたいというふうに思います。 それから、ここで公開の方法についてはここに書いてあって、「土日祝日や申込制による限定公開とすることが望ましい」というふうにもう結論付けてしまっているんですけれども、果たしてそうなんでしょうか。申込み制ってすごくハードル高いです。申し込んで遠くから計画立ててくる方もいるかもしれない。だけど、やっぱりまちの中に、中野区の中に、みんなの暮らしのそばにこういう文化財があるという意味は、やっぱり散歩がてらにふらっと立ち寄ってみる、そこで歴史や文化に触れてみるという日常の流れの中で文化財を楽しむということも一つの活用だと私は思っているので、最初から「申込制による限定公開とすることが望ましい」というふうに私は結論付けてほしくないと思っているんですよね。歴史的なもの、文化財というのは、生活の身近なところにあってこそ、それを日々の暮らしの中で触れているというか感じているということが私は大事だというふうに思っているので、申込み制、限定公開なんていう敷居の高いことはやめていただきたいというふうに思うんです。申込み制ではなくて、きちんとどうぞという、何時から何時までの間どうぞいらしてくださいみたいなオープンな形でやるべきだというふうに思っています。だから、そのためにはきちんとそこに人を、学芸員を置いておく必要もあると思いますし、それに向けたそういった公開の在り方というのを私は検討するべきだと思いますが、いかがですか。

まず、こちら土日祝日や申込み制による限定が望ましい、これは別に決めたわけではなくて、これは保存活用計画の中でそういうふうにすることが望ましい、だから方向性を示したものに過ぎないので、ちょっとそこについては、そういう限定、土日祝日というのはあるでしょうけど、申込み制にするということがこれで決まっているわけではございません。ですので、こういった保存活用の在り方としてこういう方向性が望ましいと示されていることに対して、それを今後具現化していくのが今のフェーズだと考えていて、それを示したのが（２）から（３）に書いてあることでございます。ですので、そういった申込み制にすることがあたかも決まっているようにということではないことを御認識いただければと思います。

それであれば、よかったですけれども、でもそれを具現化するために次があるということだから、つまりこれをベースに考えたらば限定公開になっちゃうのかなというふうに思うので、そうはなってほしくないというふうに私は今の段階で要望しておきます。繰り返しになりますが、申込み制、限定公開ということになってしまうと、それはそれで本当に何のために保護したのかということにも、残したのかということにもなりますから、こういった日々の暮らしの中で文化財に、常にそこの歴史とかを肌で感じながら、認識しながらというのが大事なことだというふうに思っているので、文化財の在り方って、これからはそういう生活の中に生きてこその文化財だと私は思っていますので、その辺が実現できるような形で公開の方向性、公開の在り方を区民を交えてしっかりと検討していただきたいなというふうに私は強く要望をしておきます。 それで今回、先ほど高橋委員からもありましたけれども、この門のことだけが書かれていて、これはその門を移動させて移築して、その周りも含めてどういう、周りを含めた空間がどうできてどういう設計になっていくのかというのはこれからなんでしょうか。いつかの段階でこんな形、門を中心に周りにこれだけの敷地があって、ここには何があるとか、例えばトイレができますとか、何ができます、受付ができますとか、事務室とか、何ができるのか知りませんけれども、全く何もなくこの門だけがあるというようなことになるんでしょうか。どういう設計図面というのがこれから示されていくのか。周りを歩いてぐるって回れるから当然敷地はあるんでしょうけれども、どの程度の敷地のところにこれが置かれるんだったんでしたか。どういうふうに考えているのか、改めて教えていただけますか。

そちらにつきましては公園整備のほうですので、一応所管ではないというところですが、こちらで把握していることを御説明しますと、一応約０.２ヘクタールの敷地というふうに聞いてございます。その中に公園拡張用地として設計をして、その一部に門があるというような配置になります。基本的な公園の内部の設計とかにつきましては、公園課のほうがやります。当然そこに文化財があるというようなところになりますので、公園課とは連携しながらやっていく。ただし、こちらのほうでは文化財を中心とした御説明になろうかと思いますが、そういったところにつきましては公園課が１月の閉会中の建設委員会でも報告されているとおり、そういったことに沿いまして進めていくというふうに認識してございます。

公園という扱いだから公園課になってしまうということのようなんですけれども、もし分かっている範囲で、その空間のところはどうなるって分かっているのであれば、分かる範囲で教えてはいただけないものですか。

まだ全然決まっている話ではないので、この場では差し控えさせていただければというふうに存じます。

当然のことですけど、公園という位置付けであるかもしれませんけれども、これはこの門をここに移築して、ここで門を公開するための空間であり公園になるわけなので、これからも連携してやるということだったんですけれども、公開の在り方とリンクしてその空間のところのつくり方というのは変わっていくので、全くこれはこれ、あれはあれというふうにこれはいかない話だと思っているんですね。どういう公開の方法にするのかということによって、その周りの空間のつくり方というのは違ってくるはずなので、そこは区切らないで、縦割りの弊害は打ち破っていただき、しっかりと両方で議論して、しっかりと本当に多くの方に公開してきてもらえるような公園、空間整備も併せてしっかりと考えていっていただきたいというふうに思っていますので、こちらとして、文化財としてはこの門だけなんですという頑ななことではなくて、本当にこれは公開の在り方とリンクしなければ周りの空間のつくり方というのは考えられないはずなので、そこはもう公園にお任せですということは絶対ないようにしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

昨日御説明した名勝哲学堂公園の整備につきましても、別に縦割りで公園は公園、文化財は文化財というふうにやっている説明はしてございませんし、こちらの平和の森公園の拡張につきましても、正門があると、そういったところですので、そこの縦割りで公園は公園、文化財は文化財というふうに進めているわけではなくて、当然その活用ですとか、じゃあ出てきたものをどういうふうに使っていくのか、そういう連携をしながら、意見交換しながら進めてきておりますので、今後もそういう方針で進めてまいります。ですので、委員が御指摘のような御懸念には当たらないかなというふうに考えてございます。

そういう御決意を聞いて安心しましたけれども、本当に公開の仕方があって、じゃあどういう空間をつくるかというのはすごく関連していることだと私は思っていますので、その辺りの検討、打合わせはしっかりしていただきたいというふうに思うことと、それも含めて区民参加によるどういう公開の在り方を区民が望んでいるのかというところはきちんと審議会をつくって今後検討していっていただきたいということを強く要望しておきますので、お願いいたします。

先ほど高橋委員のほうから文化財についてというところで、直接足を運んで、それから文化財の背景、歴史に触れて直接見るということが大切だというふうにおっしゃられていて、そのとおりだと私も思いますし、あと杉山委員のほうからもどうやって人を呼び寄せるかというか、来やすい文化財にするかというところの話があったと思うんですが、例えば今中野区で歩きたくなるまちづくりというのを進めていて、中野駅周辺でも新しいモビリティを走らせるという案も出ている中で、例えばこういう文化財もそのルートに入れるとかそういったことも一つ考えられるのかなとも思っていますし、また歩きたくなるまちづくりという中で、歩きたくなる文化財巡りみたいなそういったことも戦略としてできるんじゃないかなというふうにも思っているんですね。なので、そういった視点を一つ入れて、文化財をより区民の皆さん、来街者の皆さんに触れていただけるようなそういう戦略をぜひやっていただきたいなと思っているんですが、それはいかがでしょうか。

３ページ目の（２）のところにも書かせていただきましたが、やはり中野区の近代の歴史遺産の一つかなというふうに考えてございます。そういうふうに考えると、例えばみずのとう公園の配水塔ですとか、ああいうのも中野区の近代遺産の一つですし、中野駅周辺には昔警察大学校があって、その前は陸軍の基地があったりとか、いろいろ近代遺産的な、ちょっと物は残っていないところもありますけど、そういう要所要所ではそういうものがあったという結び付きができるのかなと思っています。その間には例えば歴史民俗資料館があったりするので、そういったところをスポットスポットで結んでいくことによってそういったルートみたいなところはつくっていけるのかなというふうに考えてございます。

例えばこの旧中野刑務所に関しては特に関心がないという方に関しても、文化財全般には関心があるとかそういった方もいらっしゃると思うので、ぜひこれはいろいろな広報だったりとか戦略があると思うので、しっかりとそこをよくよく検討していただいて、今歩きたくなるまちづくりも組織横断的に取り組んでいるところですので、ぜひ文化財としてもやってほしいなというふうに思います。 あともう１点だけ、フィルムコミッションに関しては、この保存活用計画自体にはフィルムコミッションの話は出ていないのですが、これを入れて今回報告に出ているというところの意図というか、もちろん意図は分かるんですけど、経緯というか、どういうふうに目指しているのか。そこを伺いたいと思います。

保存活用計画にはこういった保存活用に当たってどういう在り方が望ましいかというところをまとめて、それに基づいて整備してきたというところがあります。一方で、やはり知らない層にどれだけ知ってもらうかとか、例えば今中野はアニメがいろいろ注目を浴びている中で、例えばアニメの一つのシーンに使えないかとか、そういったことはできるのかなと思っています。それによって、これがモデルになっているんだとか、例えばそういったところがあれば、やはり今では関心がなくてもそういった裾野を広げて知ってもらえる機会にもなっていくというふうに考えてございますので、そういう意味でこのフィルムコミッションの考え方を入れさせていただいたといったところになってございます。

分かりました。フィルムコミッションも含めて、歩きたくなるまちづくりも含めて、しっかりと広報だったりとか、どうやって区民に、区外の人に広めるかというところはすごく大事だと思いますので、ぜひしっかりと他部署とも連携しながら取り組んでいただきたいと思います。要望です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に２番、配電地上機器を活用した行政情報発信の実証実験の実施結果についての報告を求めます。

それでは、こちらの配電地上機器を活用した行政情報発信の実証実験の実施結果について御報告させていただきます。（資料３） 区では配電地上機器を活用しまして、令和７年度、今年度から文化・芸術振興ですとか、産業振興、シティプロモーションなどの行政情報の発信の一環として、民間事業者と連携・協力を図りまして、配電地上機器を活用した実証実験を実施してきたところでございます。 その結果につきまして御報告するものでございます。 まず、目的につきましては、配電地上機器による行政情報の発信及び商業広告により中野区の取組や協力事業者、商業広告主をアピールするとともに、これらの効果測定を行いまして、当事業の継続性や拡大の可能性を検証することを目的としたものでございます。 実証実験の内容、スキームにつきましては、２番のところを御参照ください。 ３番、実証実験の実施期間ですが、こちら令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとしておりまして、実際の掲出につきましては、令和７年１０月末から行ったところでございます。 ４番、実施場所ですが、中野駅前の中野通りの北側エリアと中野駅前・中野通りの南エリア、あと区役所西エリアでございます。 ５番、実施内容でございますが、掲出した広告につきましては、公共広告が９つ、商業広告が３つといったところになってございます。掲出事例につきましては、こちら写真を御参照ください。 ６番、実施の効果でございます。こちらは地上機器ラッピングによる情報発信の効果を検証するために、実施事業者のほうでインターネットによる効果測定のアンケートを実施しまして、その結果につきましては、こちら下にありますとおり認知率ですとか、賛同率、こういったものは高い結果となっております。 これらから得られます成果と課題でございますけれども、まず成果につきましては、その認知率や取組に対する賛同率、こちらは７割から８割以上と高い結果となったところから、広告媒体としての有効性、こちらについては確認できるとともに、本取組に対する理解を得られたものというふうに考えてございます。一方で課題ですけれども、公共広告が９つに対して商業広告が３つの掲出となっていたといったところにつきまして、やはり事業継続性を考えると、事業継続に向けた改善が必要となっているといったところでございます。 ８番、今後の展開でございます。今御報告しました成果と報告を踏まえまして、令和８年度以降については公共広告の掲出効果を引き続き検証するとともに、区外からの協力事業者を募るなど、事業の継続及び拡大に向けた実証を引き続き行っていくというふうに考えてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

お聞きしたいことが幾つかあるんですけれども、この配電地上機器、これが中野区に散在しているところはあると思うんですけど、今回のこの実証実験で例えばエリアを限定したりしているという、いわゆるシティプロモーションという言葉があるので、そういう意図というか、狙いというか、ゾーニングというか、そういうことはあるんですか。

やはりこれは広告事業として成り立っていかなきゃいけないという関係上、広告効果の高いところを、こちら実施した事業者のほうでもそこを勘案しまして今回実施するところを決めていったところにはなってきます。

配電地上機器というのは、これは所有は東電ですよね。普通であればそういうものを、電柱なんかもそうなのかもしれないですけれども、東電にお金を払って広告をするというのが普通の広告の基本的な考え方だと思うんですけど、東電と中野区と広告を出す広告主との関係というか、契約上の関係というか、その辺はどういうふうになっているんですか。

委員御紹介のとおり、この配電地上機器を所有しているのは東電パワーグリッドという株式会社になりまして、この広告事業をやっているのは東電タウンプランニングという東電の関連会社といった形になっています。そこから先の中野区と実際に広告を掲出する会社の関係ですけれども、あくまで行政広告につきましてはこちらから東電タウンプランニングに区として出したい行政広告を提供する、東電タウンプランニングのほうが商業広告につきましては募集を行って、そこに応募というか掲出したいという事業者があれば、それに東電タウンプランニングのほうと広告主、広告代理店が契約して掲載するというようなスキームになってございます。

いわゆる広告料というか、お金のやり取りはどういう形になるんですか。

行政広告の掲載料につきましては、民間広告を、商業広告を掲載することによって賄っているというスキームでございますので、中野区から、行政から東電タウンプランニングに払っているお金はないといったところでございます。なので、東電タウンプランニングと広告を実際に載せた会社、広告主、広告代理店のほうのお金のやり取りがあるというような、かようなスキームになってございます。

何で聞いたかというと、この間予算特別委員会の総括質疑でエリアマネジメントの質問をしたんですけど、場所とポテンシャルは全然違うんですけど、丸の内の一番のエリアマネジメントの代表的な成功例として丸の内の仲通りがあるんですよね。丸の内のあそこのエリアマネジメントのいわゆる事業スキームというのは、一つは企業の参加会費がある。エリアマネジメントのことは所管外かもしれないんですけど、参加会費があって、一番の大きな収益源はやっぱり広告なんですよ。エリアマネジメント事業者が広告を道路のランプの下のフラッグであったりとかああいうところに広告を出す。例えば中野区がシティプロモーションとかやるのであれば、中野区と東電パワーグリッドの広告会社とが例えば協定を結ぶとかして、エリアマネジメント会社の民間の商業広告の広告料をエリアマネジメントの収益源にするという形になれば、一つの事業スキームもよくなっていくんじゃないかなと思うんですけど、その辺のシティプロモーションと広告料、今回のこの広告についてそういうエリアマネジメントとの関連でうまくやっていくとか、そういう発想はないんですかね。

これはもともと行政広告については、配電地上機器についてはもともとは商業広告を掲出することができないというような立てつけになってございます。禁止区域、例えば道路上にあるもの、あと物件としては送電塔というのですかね、それに当たるというところから、基本的には商業広告は掲出できないというようなところになってございます。それを、特例として行政広告を載せるからそれを解除しているといったところになりまして、エリアマネジメントの中でこのことが使えるのかどうかというのは、今のところ私のほうでも知識がちょっとないのでお答えはできませんけれども、今このままの状況では扱えないのかなという認識でございます。

この間、千光前通りのところでアニメをやるという形で、中山区の方が見たときに、割と反応というかインパクトもあったんですよね。ですから、中野駅周辺の活性化という意味では、所管は別ですよ。だけど、活性化という中では駅周辺のそうした広告というものを中野区が間に入って、いわゆるエリアマネジメントの一つの収益にするということで、エリアマネジメントの所管とよく打合せをするとか。こういうシティプロモーションの広報、実証実験って書いてあるので聞いているんですけど、実証実験をやっていく中でそういうチャンネルが東電のチャンネルと出来上がったのであれば、今後についてエリアマネジメントの活用をできないかとか、そういうのをエリアマネジメントの所管とよく連携を取って、新しいエリアマネジメントの収益源にするとか。中野での仲通りのようなブランドが中野にあるわけじゃないので、そういう意味では民間の広告料を取れるという一つの着眼点からすると、こういうものもどんどん活用していくという、この実証実験を通して次の具体的な活性化の展開につなげていくというのも一つのアイデアかなと思って申し上げているんですけど、その辺はどうでしょうか。

アニメロードとの取組は、これともまた違う側面がございまして、今回の取組とは別に、そういったところにつきましては広告事業みたいなところを一つ柱にしたそういうエリアマネジメント団体の活動経費というんですかね、それを賄うスキームみたいなところについては、所管と協議というか、一緒に検討、研究していってみたいというふうに考えてございます。

一つの実証実験を活用しての次の展開として、ぜひオール中野でここ中野区をよくしていくという意味でぜひちょっと検討していただくように要望しておきます。

今高橋委員の質疑、やり取りを聞かせていただいて、今行政広告、区が出している広告自体は費用はかかっていないと、民間の商業広告のほうで東電のパワーグリッドのほうと民間のほうでやり取りをしてもらっていると。課題を見ると成果と課題のところですね、課題を見ると、公共広告９個に対して商業広告は３個の掲出となっていて事業継続に向けた改善が必要というふうになっているんですけど、これは区のほうの課題というよりは、事業継続に向けてもうちょっと民間からの収入がないとやっていけませんよということなのかなというふうに思ったんですけど、そうすると商業広告というのは今後どのぐらい増やさなきゃいけないというふうに見ているんでしょうか。

今委員御案内の、御指摘のところについて補足しますと、基本的にこのスキームというのは行政側からの広告費用負担がなくて行政広告が打てるという、そういうスキームになっていますので、そのためにはやはり商業広告がないとこのスキームというか、全体が回っていかないといったところ全体を捉えての課題認識というところで認識いただければと思います。これ公共広告が今９個に対して３個といったところに関しましては、やはり基本的には１対１ぐらいの割合でないと、それは回っていかないというような話でございました。

そうすると、公共広告は６つ、商業広告は６つぐらいなそんな感じなのかなと思うんですけど、今後の展開のところで区外からも協力事業者を募るというふうになっていて、できれば中野駅周辺なので区内事業者を中心にしてもらったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺は区内だけでは賄えないような状況が見れているんでしょうか。

そちらにつきましては、今年度もう実施するに当たっては、やはり区内事業者というところを優先にして探してもらうような、そういったところでスタートしているところでございます。そうした結果、今こういう状況になっているというところですので、やはりもう少し広告を募集する範囲を広げていかないと、今言ったようなスキームもちゃんと回っていかないというような認識で捉えているところでございます。

例えば複数の事業者が一つの広告にまとめるとか、そういったことは可能なんですか。

そちらにつきまして、基本的には東電プランニングというか、実際やっているほうの考え方というか募集の仕方なのかなと思いますので、そこについては把握をしていないところでございます。

これまでもいろいろ声をかけてきていただいているとは思うんですけど、やっぱりできれば区内事業者が中心に掲出していただいたほうがいいかと思いますので、そこは引き続き努力していただきたいなと思います。

同じような形になってしまうかもしれないんですけれども、これは実際始められるときに、昨年１月２９日の閉会中の区民委員会で御報告をいただいていて、基本が２基で１組、商業広告１基に対して行政広告１基というペアでやっていきますよというお話だったかと思うんですね。今現在がほぼ３対１ぐらいの割合で、ここの部分は１対１ではないところについて、区の広告というのを今出していただいている事業者のほうで賄ってもらっているということになるんでしょうか。

そちらについては、どちらかというと広告の、東電側に負担してもらっているという形になろうかと思います。というか、そういう形でございます。

そうすると、行政広告が多い分については、商業広告を出しているところではなくて、東電プランニングのほうが負担をして出していると。現状だと、これは実証実験で一応３月３１日までになっていますけど、当然継続をされるというときに、今のこの３対１の割合で行われていることについては継続してできるということなんでしょうか。

基本的に１年こちらに広告を出していくに当たっても、その都度東京都の広告審議会の諮問だったり、東京都のそういった許可が必要な行為になってございまして、一応来年度につきましても、この内容についてはそれで進めていくということで東電タウンプランニング側も今のそこが減っても来年度１年間は区の広告が載せ続けられるといったところで確認してございます。

基本のスキームが１対１ということだったところが崩れていることについては、特に東京都の審議会のほうで何か意見がついたりということはあるんでしょうか。

そちらについては特にはないというところでございます。あくまでここでバランスが崩れているのは、別に東電タウンプランニングとしてのこういう広告事業のところの中でそのバランスが崩れているといったところだけでございます。

そうすると、再来年度以降も続けていこうというときには、やはり事業者さんの数というのが増えていかないと、なかなかこれ続かなくなるというような受け止めでよろしいんでしょうか。

そのような認識でよろしいかと思います。

そうしましたら、先ほど高橋委員も日野委員もおっしゃっていましたけれども、やはり極力区内の事業者とかが広告を出してもらえるような働きかけというのはしていただいて、これは本当にすごく効果はあると思うんですね。アンケートの結果でも広告の効果があるというふうに出ていますし、やっぱり目を引くのと、あの箱が突然無造作にあるよりは、やっぱり何かしらのラッピングがされているほうがいいのかなと思いますので、ここはやっぱり継続できるように積極的な働きかけをしていただければと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に３番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。

それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について御報告いたします。（資料４） まず１番目、令和３年第１６号陳情、２０３０年における中野区のＣＯ２削減目標の早期達成とさらなる削減努力につきましては、同年の第３回定例会におきまして採択されたところでございます。 陳情の主旨としまして１点目は、次期中野区環境基本計画における２０３０年のＣＯ２等排出量削減目標の早期達成とさらなる削減を求めるというもので、これに対する処理状況につきましては、昨年度、中野区脱炭素ロードマップを作成しまして取組を推進していきましたが、このロードマップの内容を統合する形で、この後御報告いたしますが、第５次中野区環境基本計画を策定したところでございます。この第５次中野区環境基本計画では、２０３０年のＣＯ２削減目標を従来の４６％から４６.２％に改めたところです。 次に、２点目の主旨でございます。次期中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）における２０３０年度の中野区区有施設のＣＯ２削減目標の早期達成とさらなる削減を求めるというもので、これに対する処理状況につきましては、令和４年度及び令和５年度の取組に加えまして、このたび事務事業編を包含する形で第５次中野区環境基本計画を策定したところでございまして、こちらについては目標値を４６％から５２.８％に改めたというものでございます。 次に２番目、令和６年第５号陳情、区内鉄道各駅周辺に路上喫煙禁止地区の指定を求める陳情につきましては、同年の第３回定例会におきまして採択されたところでございます。 陳情の主旨としては、現在、中野駅周辺のみに指定されている「路上喫煙禁止地区」を区内鉄道各駅周辺へ拡大し、望まない受動喫煙の機会を減少させ、区民の安全と健康を守ることを求めるというものでございます。これに対する処理状況として、まず１点目ですが、喫煙環境の整備と合わせまして、路上喫煙禁止地区の拡大の可能性の検討でございます。２点目は、路上喫煙の禁止等に係る取組、こういった事業でございますが、令和８年度、来年度は健康福祉部に移管する予定となってございまして、健康福祉部では現在、受動喫煙防止関連条例整備とともに対応策を検討しているというものでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告について、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。 ２点目の令和６年第５号陳情のところでお伺いをします。処理状況についてで、これ、令和６年第３回定例会で採択されていますので、昨年の時点だと建設委員会の都市基盤部のほうが所管していたので、処理状況については、昨年は環境部のほうでは処理されていなくて、昨年のところを見てみると、事由が書いてあって、路上喫煙禁止地区の在り方を含めて受動喫煙防止対策に対する区の方針を検討しているというお答えだったんですよね。今年見てみると、①②で分かれていて、②のほうは受動喫煙防止関連条例整備というふうにあるので、昨年のところの流れを組んで、所管が変わりますけれども、この対応策というのを今考えているというところだと思います。 気になるのが①と②が何かそごがあるというか、矛盾しているように一瞬見えて、要は路上喫煙禁止地区というのは、受動喫煙防止関連条例というのが整備された場合というのは、区全体が路上喫煙が駄目になるので、路上喫煙禁止地区の存在意義というか、意味ってあんまりないような気がするんですよね。１ではそこの、下でいうと、この条例が確定されたら意味がなくなっちゃうであろう「禁止地区の拡大の可能性を検討している」というのが、ここがちょっとしっくり落ちなくて、もう少し詳しく御説明いただけますか。

今年度、都市基盤部から環境部に、こちらのポイ捨て条例の関連ですね、中野区吸い殻、空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等に関する条例、これが移管になりまして、様々この陳情を踏まえまして検討してきたところでございますが、このポイ捨て条例の考え方は、特に駅周辺などより人通りの多い場所において、喫煙により他人がやけどなどの被害に遭うことを防ぐため禁止を求めるというものでございますので、直接受動喫煙防止という観点での条例ではございません。しかし、こういった人通りの多い地区を禁止に指定することは、望まない受動喫煙の機会を減少させるということにもつながるということで、陳情の主旨に合致するものと考えてございました。 なお、現在このポイ捨て条例における禁止地区を指定するに当たりましては、単に喫煙を禁止するのではなくて、喫煙場所、喫煙所の確保を合わせて検討する必要があるということの考え方に至ってございます。そして、喫煙所については基本的に区が設置するという考えでございます。陳情にある中野駅周辺以外の各区内鉄道駅、各駅の周辺の拡大については、一斉に拡大するのか、あるいは乗降客数の多い駅から順次拡大するのか、そういった様々検討することがございまして、この間環境部にてこのポイ捨て条例が移管になった以降、様々検討をしてきたというところでございます。

すみません。僕の聞き方があまりよくなかったですかね。ちょっと整理してお答えいただきたいんですけど、まず来年度、受動喫煙防止関連条例が整備されるかもしれないという状況で、この路上喫煙禁止地区というのを拡大させる意味がどういった部分にあるのか教えていただけますか。

まず、今年度環境部にこちらの条例が所管になりましたので、一定程度先ほど言いましたような検討を進めてきてございました。一方、健康福祉部のほうにおきましても、この陳情の趣旨である望まない受動喫煙の機会を減少させるということは、そもそも健康福祉部のほうで受動喫煙対策を所管してございますので、そういったことを今年度に入って健康福祉部のほうでも進めてきてございました。その中で、健康福祉部のほうでは９月１日には受動喫煙防止に向けた取組の推進ということで、議会にも報告してございまして、その中に公共の場所における喫煙の禁止等、そういったことを目的とする趣旨ということでございまして、庁内の役割分担の中でポイ捨て条例については環境部のほうで所管してございますが、一方、受動喫煙目線で健康福祉部のほうでこういった条例の整備、その中で受動喫煙に関しても区内の公共の場所における全面的な喫煙の禁止、そういったことも検討してきている、そういったことが経過となってございます。

ポイ捨て条例は環境部で、受動喫煙防止関連条例のほうは健康福祉部というのは分かるんですけれども、来年から所管が変わるに当たってやる必要がないものを検討しているようにこの文面からだと見えますので、それが果たして意味があるのか、何で検討しているのかという部分を教えていただけますか。

こちら処理状況ということで、経過ですね、今年度環境部環境課が所管した中で、当初そういった形で検討してきてございました。そういった一方、健康福祉部のほうでも併せて検討してきてございまして、現在は健康福祉部のほうで条例の整備も併せて、そちらのほうで区内の公共場所の喫煙禁止、そういったことを条例を上程させていただいて、今進めているというところでございます。

何となく分かりました。要は、今年度は所管課として環境部環境課のほうで何を検討されていたかというと、それがこの①の部分で、来年度からは②のところになってくる。要は、①というのはあくまで今年度検討されたことであって、来年度以降はここの禁止地区に関しては拡大の考えというのをもって検討はしていかない。その代わりというわけではないけれども、考え方と所管が変わって、受動喫煙防止の観点でこの受動喫煙防止関連条例の整備の中で、区内の公の場、公共の場における喫煙というのが禁止される見込みということで合っていますかね、認識は。確認です。

委員の御認識のとおりでございます。

認識がそろってよかったです。ここでいろいろ２点書いてあって、これまで所管として環境課のほうでもこういった取組がやられてきたと。ちょっと趣旨がそがれてしまうので、来年度以降は関わり方というのは考えなきゃいけないかなというふうに思うんですけれども、先ほど課長のほうから御紹介がありましたとおり、これまでの路上喫煙禁止地区というものの根本にある考え方と、この後健康福祉部が所管になる受動喫煙防止という観点だと、ちょっと観点が異なるのですよね。いわゆる身体的にたばこの火というものが危険であって、それを避けるために人通りの多いところでは路上喫煙をやめましょうというのと、たばこから出る煙等によって健康被害が出る、いわゆる受動喫煙によって健康被害が出るのを防ぐというところの目的なので、ちょっと違うんですよね。そこの根本の部分が違うので、メインのところは受動喫煙防止という観点で健康福祉部に移行されるというふうに言いましたけれども、これは区民分科会でも申し上げたことですけれども、環境課としては、いわゆるポイ捨て条例の所管であることは変わらないと思いますので、その観点から、先ほどすごい大事なことをおっしゃっていただいたんですけど、やっぱり喫煙所の設置というのは、僕はこの「喫煙環境の整備と合わせて」というふうに書いていただいているとおり、やっぱりそこはセットで進める必要があると思うんです。たばこを吸われていた方が急にたばこを吸わなくなるということはあまりないので、そのときにたばこが吸えなくなったら、別のところか別の方法かというところで、何らかの形で喫煙はされる可能性があると思っています。なので、喫煙環境の整備というのを合わせてやるべきだと思っています。 受動喫煙防止のところでもやると思うんですよ。喫煙所の設置等はやると思うんですけれども、ただどこが所管すべきかというのを考えたときには、僕はやっぱり環境課のほうで所管されるのが本来は正しいと思いますので、そういった、国のところでもそうですし、どういった形で環境課として喫煙というかたばこの問題に関わっていくかというのは、ぜひ引き続き来年度になっても御検討いただけたらなというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。

来年度、健康福祉部のほうに喫煙関係業務が移管することに伴いまして、喫煙所の運営、設置に関しても健康福祉部のほうに移管になる予定でございます。しかしながら、ポイ捨て、たばこの吸い殻も含めてポイ捨ての所管については引き続き環境部が担いますので、そういったポイ捨てのない、ごみのない、捨てられないまちづくりを目指して様々な啓発活動を行う、それは健康福祉部とも連携しながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

１番のほうの令和３年第１６号陳情のほうでお伺いをしたいのですけれども、これ陳情を出された方の主訴としては、ＣＯ２などの削減目標を早く達成をしてくださいと、そしてさらなる削減をしてくださいということをおっしゃっているんですよね。それは環境基本計画だけではなくて、地方公共団体の実行計画についてもと。この処理状況というのが、計画の目標値を改めましたと、目標を高く設定しましたよということはいいんですけれども、実際に削減を早めるため、目標を早く達成をさせるためにどういうことをしているのかというのが全く見えないんですけど、今何をされているんでしょうか。

こちらの処理状況にも記載いたしましたが、まず区域施策編につきましては、ロードマップを作成しまして、具体的な削減の見込みまで出しまして、それを着実にそれぞれの取組を進めることによって進めているということでございます。また、事務事業編につきましては、ここにも記載してありますとおり、区有施設の再生可能エネルギーへの切替えですとか、そういったことを着実に進めるということで、あと環境基本計画に定める取組、そういったことを着実に進めることによって目標を達成したいというふうに考えてございます。

これ陳情を出されているのが令和３年です。今もう年度でいうと令和７年度、令和８年になってきている、４年ぐらい経過をしているんですけれども、実際にこの２０３０年度の目標値というのを上に上げるというところのためにも、現時点ではもともと考えている目標を上回っていらっしゃるんでしょうか。それとも目標どおりなんでしょうか。

区域施策編につきましては、最新のデータが２０２２年度の数値でございまして、こちらについては、当初４６％を目指した数値の中では目標を下回っている。２０１９年度までは着実に、毎年の削減の平均を上回ってございましたが、２０２０年度から削減率が鈍化してございまして、そういった中でも、今回４６.２％を定めた理由でございますが、ロードマップを作成したり、区の取組を様々挙げて、その削減の見込みを積み上げた結果、４６.２％、これは十分に達成できるということで計画を策定したというものでございます。

２０２２年度の数字しか今手元に持っていないと。その中で削減が本当に進んでいるのかどうかということについて、前倒しをしてやってほしいということについて、できているのかどうかということをどう判断されているんでしょうか。

まだ現段階では２０２２年度のデータ、数値しか持ってございませんので、当然その４６％には達してございませんので、現段階で前倒しで達成できるという状況には、現段階の数字では持ってございません。

じゃあ、２０２２年の数字で考えていくと、２０３０年度の目標が達成できないんじゃないかということであれば、この陳情の主旨を満たすためには、さらなる検討というか、具体的に何をしていけるのかということをやっぱり考えて、より具体的な中身というのを増やしていかなければ、事業の中身とか取組を増やしていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、環境基本計画を見ても、新しく何かをやりますという具体的なものがあまり見えていないんですね。今後これはどうやって主訴を満たしていくために動いていかれるつもりなんでしょうか。目標値を定めたということではなくて、具体的な実行計画をどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

こちら４６.２％の根拠でございますけれども、昨年作成しました中野区脱炭素ロードマップ、これは国の施策、都の施策、あと区の施策、そういったことの積み上げで４６.２％達成できる見込みが立ったということでございますので、こういった取組を着実に推進していくことで目標を達成したいというふうに考えてございます。

環境基本計画の中で新しく取り組みますというものに、さほど大きく貢献できるような中身というのがあまり見受けられないというか、あまりきちんと見直しをされていないんじゃないかなと。今のやっていることをただやりますよというような計画にしか見えないような中で、本当に達成できるのか、しかも前倒しで達成してほしいということをやっぱり達成できるのかというのはすごく疑問があるんですね。環境基本計画の中に今載せていなかったとしても、今後やはり展開の中でもうちょっと具体的にＣＯ２削減に取り組むための事業を展開していくとか、そういったところは年度単位、年度の途中でも考えていっていただきたいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

まずはこの計画に盛り込んだ取組を着実に推進していくことと、また新たにＣＯ２に関する技術革新、そういったことも踏まえて、例えば前倒しできる施策、新たな施策、そういったものを取り入れながら、できればしっかり取り組んで、前倒しできるような形で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

もう最後にしますけれども、いろいろなものを見ていても、全然実績がないものをそのまま事業として再掲していたりということが物すごく多いんですね。ですので、本当にこの陳情の願意を満たすためにどういうふうに取組をしていかなければいけないかということは、いま一度改めて真剣に検討していただきたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に４番、第５次中野区環境基本計画の策定についての報告を求めます。

それでは、第５次中野区環境基本計画につきまして、パブリック・コメント手続の結果等を踏まえまして策定いたしましたので御報告をいたします。（資料５） まず１番目、パブリック・コメント手続の実施結果でございます。本年１月２９日から２月１９日まで意見募集を行いまして、電子メールと電子申請を合わせて３人の方から御意見を頂きました。 それでは、（３）提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方でございますが、別紙１を御覧いただければと思います。別紙１の１ページ目、第３章、基本目標別の施策では、まず項番１で目標の設定についての御意見を頂いてございます。同じページ、項番４では（仮称）なかの気候区民会議についての御意見も頂きました。 お隣、２ページ目を御覧ください。項番６でございます。こちら、ちょっと専門用語ですが、カーボン・バジェットの設定、これは温暖化防止のために排出できるＣＯ２の累積量の上限という意味でございますが、そういったことについての御意見、項番８では環境アセスメント制度についてそれぞれ御意見を頂きました。 次に、３ページ目を御覧ください。こちら３ページ、項番１１から１４につきましては、緑化や生物多様性に関する御意見をそれぞれ頂いてございます。 続きまして、５ページを御覧ください。項番２０でございますが、こちら資料編の記載について御意見を頂きました。ゼロカーボンシティに向けた区民や事業者の取組におきまして、住宅の給湯の効率化にはヒートポンプ式給湯器に加え、ハイブリッド給湯器などの高効率給湯器への更新が有効であることから、ヒートポンプ給湯器に限定するのではなく、「高効率給湯器」という表現に修正することを提案するというものでございます。区としましては、この御意見を踏まえまして、区民の方により分かりやすい表現とするために、案から表現を変更することといたしました。 それでは、案からの変更点については、別紙２を御覧ください。 ゼロカーボンシティ実現に向けた区民や事業者の取組におきまして、先ほど御説明しましたように、「給湯器をヒートポンプ式給湯器に更新する」という記載から、「給湯器をヒートポンプ式給湯器などの高効率給湯器に更新する」ということの表現に修正したものでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

まず別紙１の項番で４番、（仮称）なかの気候区民会議のことについての御意見で、区民分科会なんかでも他の委員の皆さんからもちょっと御指摘があったかと思うんですけれども、この御意見の中でもやはり（仮称）なかの気候区民会議については「５年間ただ実施するのではなく」という御意見が出ているんですね。ということは、これ普通に見ると、５年間（仮称）なかの気候区民会議を実施するんだというように見えてしまうような書き方になっているのではないかと思うんですけれども、そこについてなぜ修正をされなかったんでしょうか。

来年度につきましては、この（仮称）なかの気候区民会議、気候変動問題に関しまして区民の方を無作為抽出で選出しまして、専門家の講義を受けていただいて、専門的なファシリテーターの下、区民同士が熟議を重ね、そういったことに取り組む、行うとしてございます。こういったステップでの会議につきましては、一定程度専門家の知見が必要でございますので、経費もかかるということがございますので、毎年こういった同様の内容で実施するということは考えてございません。 一方、この気候区民会議については議会からも様々御意見を頂いたところでございまして、具体的に気候変動問題に特化するのではなく、環境施策全般をテーマとした区民会議の展開ですとか、子どもや若者の視点を積極的に取り入れるために有志チームを設ける、そういった提案もございました。そういったことを踏まえまして、来年度、先ほど言いました形での（仮称）なかの気候区民会議、そういったことは毎年行うということは考えてございませんが、議会からの意見等も踏まえまして、次年度以降の在り方については来年の実施する中で検討をしたいというふうに考えてございます。

すみません。今の御答弁は、私そんなことは伺っていないんです。それは分科会で散々伺いましたので。そうではなくて、やはり一般の方が見たときに、５年間実施するんだというような誤解を与えてしまうような表現は修正すべきだったのではないですかというふうにお聞きしています。

（仮称）なかの気候区民会議を実施ということでございます。先ほども話をしましたが、（仮称）なかの気候区民会議という形で実施をするのかどうか、そういったことも含めて５年間しっかり区民の方への普及啓発、そういったことを取り組みたいということでございますので、内容については様々検討したいというふうに考えてございますが、５年間そういった普及啓発を行いたいということで、こういった実施を３０年度まで継続するというような判断に至ったものでございます。

それであれば、気候問題についての普及啓発というような表現にされるべきだったのではないかなと。あくまでもやはりこの計画を見たときにどういうふうに受け止められるか、作り手の思っていることではなくて、これを受け取った方がどういう思いでこれを見るのか、どういう理解をするのかということを考えてつくらないと意味がないと思うんですね。自分たちがつくる計画というだけではなくて、やっぱりこれを区民の方とか事業者の方に見ていただいて、こういうことを中野区はやっていくんだと。で、どういうふうに受け止められるか、相手がどう見るかということをやっぱり考えて、きちんとつくっていただきたいと思います。 それと、もうこれ平行なので、もう１点。項番７で中野駅周辺のまちづくりについてのＣＯ２の削減量のお話が出ています。この中で区として具体的な数値を設定することは困難であるという御答弁されているんですけれども、脱炭素ロードマップの中では、中野駅周辺のまちづくりのところで、４,６４９トンのＣＯ２を削減する見込みですという数字をつくられているんですね。こことの整合はどういうふうになっているんでしょうか。

ロードマップを作成したときについては、計画が現在のような形でなくなるということは想定してございませんでしたが、今回計画がいわゆる白紙になったということでございまして、今後の計画が現段階では未定でございますので、そういった中では具体的な数値を算出して設定することが困難と、そういった趣旨でございます。

そうすると、脱炭素ロードマップをつくったときには、前に１回つくられた計画を基にきちんと算出をして、今はその計画がなくなったので算出をしていないという理解でよろしいでしょうか。

計画が白紙になりましたので、その辺計算ができませんので、そういった考えの下、本計画に盛り込んだというものでございます。

建物の計画が変わってしまうので算定ができなかったということなんですけれども、これ例えばＣＯ２を減らしたいような目標というのは決まっているわけですよね。その目標の中から確実性のある数字を抜いていったところで、もう中野駅周辺のまちづくりではこのぐらいのＣＯ２を削減してもらわないと困るんだという数字は出せるんじゃないですか。

なかなか今後どういった形で結果が出てくるかということがございますので、現段階ではそういったことは困難だということで考えてございます。

削減したい目標値があるわけですよね。その削減したい目標値に合わせてそこから逆算をしていけば、中野駅周辺のまちづくり、あの周辺で大体このぐらいの量は削減してもらわないと困ると、その削減目標をもって計画をつくってほしいということをまちづくりの所管に言うべきなんじゃないですか。

当然そのロードマップをつくったときにはしっかり算定してございますので、少なくともそこの算定した数字、そこの削減量は下回ってもらいたくないという思いはございますので、そういったことも所管に伝えますが、実際その計画をつくるのがまちづくりとなりますので、その辺は今後環境部としての意見を伝えた上で調整していきたいというふうに考えてございます。

最後にしますけれども、削減目標をやはり掲げている以上、出来上がったものがどういう状態になるか、出来上がったものが出てきてこなければ分かりませんということでは、削減目標なんか到底達成できないと思うんですよ。まあ大幅に削減できればいいんですけれども。中野区の基本計画をつくるときに、最初重点プロジェクトから環境のことを外したと、そのお話があったときの御説明として、区の職員全体で環境施策については当たり前のように区政運営の基本としていて掲げるんだということを繰り返し御説明をなさっていたわけですね。であれば、きちんと所管がまちづくりだからということではなくて、環境に優しいまちにしていくんだというところ、そこを取り組むのが区の職員としての当然の区政運営の基本なんだというところをきちんと打ち出していただいて、もともと削減目標を立てていたものについては、これ以上にしてもらわないと困る、遵守してもらわないと困るということをきちんと伝えていただきたいと思います。要望にします。

武田委員も言われていたのであまり追及して言いたくないところではあるんですけど、（仮称）なかの気候区民会議のところ、課長は議会の意見を踏まえて、会議を気候に関わらず行っていくというようなことをおっしゃったんですけど、計画上は（仮称）なかの気候区民会議を５年間続けるという計画になっているんですよ。だから、計画どおりじゃないんですよ、おっしゃっているのは。来年だけ会議をやって、それ以降はそれを基に区民が行動を行っていくというような御説明があったので、計画どおりではないとしか見えないんですね。どうしてこの計画どおりじゃない御説明をされているのか、やっぱりいまいち分からなくて、もう一度ここの（仮称）なかの気候区民会議について説明していただけますか。

来年度は気候変動問題に特化した内容で実施をします。先ほどお話ししたのは、気候変動問題とは全く違った課題、そういったことに対しての会議なりを設けるということではなくて、気候変動問題も含めてその周辺にある問題などもできるのではないかということも含めて、議会の御意見も踏まえて検討したいというふうな趣旨で答弁して差し上げたものでございます。

じゃあ、会議としては５年間実施するということでよろしいんですか。

来年度会議と同じような形というのは想定してございませんが、内容を先ほど言いましたような形で、変えた形で何かしら会議を実施したいというふうに考えてございます。

ここの計画に載っている目的は何ですか。

この（仮称）なかの気候区民会議につきましては、気候変動問題に関心のある方だけではなくて、あまり関心のない方、関心の薄い方にもこういった問題に取り組んでいただきたい、そういった趣旨で来年度（仮称）なかの気候区民会議、無作為抽出で区民の方を選出して実施するというものでございますので、より多く広く区民の行動変容を喚起していきたい、そういった趣旨で開催するものでございます。

（午後２時３８分）

それでは、再開いたします。 （午後３時００分）

（仮称）なかの気候区民会議を実施することによって、区民の気候、環境に対する意識を高めて行動につなげていくということが目標だと思うんです。そしたら、先ほど武田委員もおっしゃっていましたけど、そうすると、この計画は、そもそも区民の環境に対する行動促進とかそういうことがこの計画に入ってくるべきだと思うんですね。議会の意見を踏まえてということであれば、まずここを変えるべきだったと思うんですけど、そういう考えにはいたらなかったんですか。

まず来年度、区として初めてこういう（仮称）なかの気候区民会議という形で実施をしまして、その成果を令和９年度以降普及啓発につなげていくという趣旨がございますので、そういったことで、（仮称）なかの気候区民会議を開催すると同時に、普及啓発、そういったことも合わせて２０３０年度まで行う、そういった趣旨で計画上の位置付けといいますか、それは変更せず、あくまでも普及啓発をしていきたい、そういったことで計画を策定したというものでございます。

繰り返しになっちゃうんですけど、目的は普及啓発なんですよね。だから、本来は目的がここに書かれるべきであって、会議はその手段の一つなわけですよね。だから、計画としては５年間会議を行いながら環境に対する普及促進を行っていくように見えるんですけど、この区民からの意見でもやはりそのような趣旨で書かれていて、会議が毎回同じような形ではなくて、いろいろ考えていっているような、そういう趣旨が書かれてあったと思うんですけど。だから、計画がそもそも違うと思うので、ここは幾ら言っても同じ答弁になっちゃうと思うので、そういったところを踏まえて、しっかりと計画に基づいた事業の実施というのが大事なところですので、そこは気をつけてやっていただきたいなと思います。要望で終わります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に５番、第５次中野区一般廃棄物処理基本計画の策定についての報告を求めます。

第５次中野区一般廃棄物処理基本計画の策定について報告します。（資料６） 本案件は１月の閉会中の区民委員会で報告した中野区一般廃棄物処理基本計画（案）を基に、第５次中野区一般廃棄物処理基本計画を策定しましたので報告するものでございます。 １、パブリック・コメントの手続の実施結果です。パブリック・コメント手続は令和８年１月２９日から２月１９日の期間で実施し、意見は７件ありました。提出された意見及びそれに対する区の考え方は別紙１のとおりです。別紙１を御覧ください。一つ目、意見交換会における意見・質疑の概要と区の見解・回答については、資源化の取組や目標値などに関する意見が４件ございました。 ページをめくっていただきまして、２ページです。第５次中野区一般廃棄物処理基本計画（案）については、ごみゼロの理念やごみ袋などに関する意見が３件ありました。内容につきましては、御覧いただければと存じます。頭紙にお戻りください。 ２、（案）からの変更点です。（案）からの変更点についてはございません。 ３、最後に、計画につきましては、別紙２のとおりです。後ほどお読み取りください。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して、質疑はありますか。

御報告ありがとうございます。 今回策定で提出された意見より変更したところはないということなので、案のとおりになったということだと思います。それで、案のときはパブリック・コメントというか区民の方からの意見で言及もあって、計画のほうにも記載があるんですけれども、このタイミングで家庭ごみの有料化の部分でお伺いをしたくて、これまでるる議論ありまして、２３区の中でも慎重な検討をしていくというのが計画のほうにも記載がありますけれども、区のスタンスとしてはどういったことなのか、改めて確認をさせてください。

家庭ごみの有料化の効果につきましては、実施した他自治体の事例などから見ても、家庭ごみの減量についてどの程度か申し上げませんけれども、一定程度の効果があると認識しているところでございます。また、国や都においても家庭ごみの有料化が推進されているところでございます。このため、今後も２３区で検討が必要であるというところを認識しているところです。 一方で、区民生活にとても大きな影響を与えるところでございます。その理解を得るためにも、特に慎重な議論を実施していく必要があるというところで考えているところでございます。

ありがとうございます。おっしゃっていただいたとおり、実際に区民の方からそういったお声も聞きますし、あとは東京だと多摩のほうでは有料化をして、この前町田市に伺う機会があったんですけど、やっぱりそこだと家庭ごみを有料化したことによってこういうふうに大変だとか、実際生の声も聞いてまいりました。なので、おっしゃるとおり、区民生活への影響の大きさというところを鑑みながら、本当に慎重な議論が必要な問題であるかなというふうに思っています。 先般行われました東京二十三区清掃一部事務組合の議会のほうで質問があって、それに対する答弁の中で、要は東京二十三区清掃一部事務組合のほうのお答えの中にこの家庭ごみの有料化に関するところの見解として、これはもう言い方の問題かもしれないんですけれども、ごみ減量の効果というのは不確かなものであるといったようなニュアンスのお答えがあったんですね。ここというのは、この見解というのは要は中野区というか、２３区と東京二十三区清掃一部事務組合のほうでこの見解というのはそろっているのか、それともちょっとニュアンスが違うのか、そこら辺ってどういう見解を持っていらっしゃいますか。

そちらの見解については、東京二十三区清掃一部事務組合の見解ということになってございます。中野区としましては２３区の区長会として考えを踏襲しているというところはございます。そこで一部そごがあったりするところでありますけれども、基本的には共有をしながら検討していくべきものだなというふうに考えているところでございます。

そこら辺は地道なすり合わせが必要になるかと思いますので、そこはちょっと足並みをそろえて動けるようにはしておいていただければと思います。 最後にお伺いしたいのが、令和６年３月に環境省のほうからされた通知がございます。「循環型社会形成推進交付金等に係る施設の整備規模について」といった通知なんですけれども、課長も御存じだと思うのですけれども、環境省から各都道府県の廃棄物行政主幹部の長向けに発出された通知です。全部の内容を追っているとちょっときりがないので、今回のごみ有料化に係るところで１か所記載がありまして、これ何に関する通知かというと、循環型社会形成推進交付金というのが、東京二十三区清掃一部事務組合のほうでも使っていますけれども、廃棄物の焼却施設だったりとかの建設に充てたりだとか基幹財源になっているような交付金に関して、それを使った焼却施設の整備に係る規模の算定基礎とかがいろいろと記載されているのですが、その中に計画上の１人１日平均排出量という部分がありまして、施設における処理対象となるごみの計画の中でこの平均排出量というのはどうなっているかというのの算定なんですけれども、そこの中に「排出抑制施策及び集団回収等によるごみ減量効果等を的確に見込んで推計すること」の後に、米印がついていまして、そこで「令和１０年度以降に新たに着工する事業は計画１人１日平均排出量について、一定の考え方に基づき上限値を設定するが、生活系ごみ処理有料化を実施済又実施予定の場合は、この限りではない」という形で、これ家庭ごみの有料化をしていた場合は例外になるような書きっぷりで書かれているんですけど、これに関してはどういったふうに捉えられているか教えてください。

そちらにつきましては、補助金の対象、補助金を申請するというところが東京二十三区清掃一部事務組合になってございまして、中野区としましても東京二十三区清掃一部事務組合分担金としてお金を渡して、それが対象となっているというところで、その補助金の申請を東京二十三区清掃一部事務組合のほうでしているという状況でございます。ただ、東京二十三区清掃一部事務組合のほうで必ずしも家庭ごみの有料化をしなければ施設の建設の補助金がもらえないというふうに捉えているわけではなく、各区のごみ減量努力をすることによって目標の１６％減を達成するということがございますので、それを達成することによって家庭ごみを有料化しなくても交付金をもらえるというところがあるというところを認識してございますので、そこを含めて東京二十三区清掃一部事務組合のほうと検討していきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。やっぱりこの文章を最初に見たとき、一番大きな懸念というのが、要は家庭ごみを有料化しないと現実的にここの目標達成が難しくて、目標達成できない場合、目標というか、数値達成できない場合というのはこの交付金を減らされてしまったりとか。先ほど申し上げたとおり、東京二十三区清掃一部事務組合にとっては基幹財源のような部分の交付金になりますので、これがなくなってしまうと非常に困る、施設もつくれないし、処理の計画も進められないということで、ここ国のほうから下りてきた数字ですので、これは必ず満たす必要があると思うんですけど、現実問題として家庭ごみの有料化をせずにここの、さっきおっしゃっていたような１６％という結構高い目標だと思うんですけれども、これを達成することというのは現実的には可能なのか、どういうふうに考えられているか教えてください。

そちらにつきましては、２３区全体のところでございますので、ここでできますと言うと、お約束はできないんですけれども、各区できる限りのごみ減量施策をするということは区長会からでも下命として受けてございますので、しっかりとした減量施策を各区でやっていくというところをしていくという所存でございます。

分かりました。ちょっとおっしゃっていただいたとおり、２３区全体の問題になっているので、なかなかお答えづらいかなと思うんですけれども、じゃあこの中野区だけでというふうに切り出した場合、現状やっているごみ減量の施策、そして今後やっていくごみ減量の施策というものがあって、それを順調に実施できた場合というのは、これも各区がどうなるかによると思うんですけど、少なくとも平均で見たときに中野区としてはこれくらい減らさなきゃいけないなというのが一定あると思うんですけれども、そこの目標というのは現実的に達成できるものになっていますか。

中野区の目標につきましては、今回の一般廃棄物処理基本計画におきましても目標を定めてございます。その目標を達成することによって、この１６％というのは達成できるというものになってございます。これに向けて中野区としてもしっかりとした減量施策を実施していきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。これで最後にします。 ここまでるる議論させていただいたとおり、やっぱりごみの有料化というのは本当に御認識いただいているとおりで、区民生活に与える影響がすごい大きいものだと思います。中野区じゃないですけれども、この前渋谷区の議会のほうではまさにこの家庭ごみの有料化のところが議論になって、１年前かの予算の時期に、これまた波乱万丈の委員会が行われたというふうに聞いています。なので、既に発出された通知もそうですし、目標を据えられて実際の施策、要は家庭ごみの有料化以外の施策のところで目標が達成できるようにというふうに動いていただいていると思いますので、２３区の中で足並みをそろえるというふうになったときも、中野区としてはほかの手段もあるんじゃないか、そういったところのスタンスというのは一定持っておいていただければなというふうに思うんですが、最後、いかがでしょうか。

家庭ごみの有料化につきましては、先ほども申しましたけど、多分に区民に負担をかけることが多いというふうに認識してございます。これから２３区を通して慎重に議論をしていきながら、いろんな手段を、手法を検討しながら、今後そういう態勢で臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。

今の質疑のやり取りの中でちょっと１点気になったのは、家庭ごみの有料化で一定成果があるという御答弁の部分なんですけれども、その成果の根拠というのは出せるんでしょうか。

具体的にどの程度減るかというところにつきましては、他の自治体を参考にしているというところもございますので、具体的に何％とかというところは申し上げることができません。ただ、所管の課長会というところで議論をさせていただきまして、区長会のほうで検証委員会というものが設置されています。そこの検証委員会の中で一応議論をされているというところがございまして、その結果の公表につきましては、区長会事務局のほうで３月１９日の、今回東京二十三区清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画のパブリック・コメントの中の手続の中で公表されるという数字が参考になるのかなと思ってございますので、そちらを参考にしていただければと思っているところでございます。

ごみの有料化でごみが減ったというデータはこれまでなかなか見つけることができないんですよね。何回も私言ってきましたけれども、みんなそれぞれ環境問題に意識を持ってごみを減らす努力をしても、家庭の中から出る総体として要らなくなったものって、早々製品を作る段階から変えていただかないと、どうしてもごみになる部分まで消費者は買わされちゃっているので、ごみとして出さざるを得ない状況になっています。だから、減量化というか資源化の品目をいっぱい増やせば、可燃ごみに出す部分を資源化のほうに流せば、可燃ごみだけ取れば減ったというふうに、資源化の品目が多いところほど可燃ごみは減るということになるんだけれども、でも家から要らなくなったものを排出するという全体をごみ量として捉えたときには変わらないんですよね。減ったって、一時的に有料化して、成果だ成果だって当初有料化を導入したときは自慢気に言っていたのは、来年度から有料化しますって言ったら、その前までに皆さん家の大掃除するんですよね。だから、一時的に急激にごみ量がぼーんと増えて、そこから比べれば減ったということで、常設的に減ったかというデータはなかなかないんですよ。 だから、そういう意味では、先ほど御紹介してくださった東京二十三区清掃一部事務組合が出した見解のほうが私としてはしっくりするんですよね。だから、本当に単純に有料化で減るんだみたいなことで取り組んでもらったりとか、その結論ありきで進めてもらうのはすごく危険だなというふうに私は思っていますので、その辺の御認識はどう思われているんですか。何かいとも簡単に先ほど有料化で減るようなことをおっしゃられたところが、すごく私は違和感を持って伺っていたんですが、どうですか。

家庭ごみの有料化につきましては、様々な趣旨、議論がございまして、いろんな考え方があると思ってございます。先ほども申しましたけれども、効果につきましてどのくらいというところにつきましては、なかなか具体的に中野区の場合これだけというところは言えるものはないというふうに認識してございます。どの程度効果があるかというところは示すことはなかなか難しいというところがあります。このため、他区の自治体で効果があったからといって中野区で効果があるかといったら、それは分からないというところでございます。このため、家庭ごみの有料化については慎重に議論をしていく必要があるというところも認識しているところでございます。

それからもう一つ、家庭ごみの有料化と合わせて議論をすると言っていた中で、事業系の持込みごみの紙ごみのことなんですけれども、清掃工場としては事業系の紙ごみは受け付けない方向でというようなことが言われていましたけれども、その検討状況はどうなっているんでしょうか。

事業系古紙の搬入規制というところが、先ほど家庭ごみの有料化と一緒に施策として検討する事項になってございます。事業系の古紙を清掃工場に持ち込まないようになるということで、どのようにできるかというところを、今集団回収の事業者等々と事業系も回収できないかというふうな打合せを進めているところでございます。

集団回収と一緒にとなると、それはそれで問題で、集団回収の部分は報奨金という形でやっている団体にお金が入ってきちゃうので、そこに事業系の古紙までカウントされたらとんでもないことになるので、その辺の識別はどういうふうにされるのでしょうか。

そちらにつきましては、もちろん集団回収の中でやるわけではなくて、集団回収の事業者がその地域を担当して持っているところがございます。事業者同士の民間の契約を進めるという方向のところで考えているところです。それも案の一つで今検討しているところで、御意見を伺っているというところでございますので、参考にお伝えさせていただいたところでございます。

中野は中小事業者が多いから、なかなか大手町のようにうまいこと古紙の回収って民民でうまくいかないので、中野はそこを中小事業者に対してあっせんしてあげるというのはすごく大事なことなので、それはしっかりと進めていただきたいと思いますが、有料化については本当に慎重に。データないんですからね。何か有料化で減るみたいなことは安易に言ってほしくないということを要望しておきます。

先ほどいのつめ委員からの質疑があった中で、環境省からの通達があって、一定の基準に達していない場合には東京二十三区清掃一部事務組合に交付金が入らないというお話なんですが、これ私も聞いていたので、ちょっと気になるところなんですけれども、これはもし早ければ、基準に達していないといつから交付金が入ってこないというような状況になるんですか。

補助金の申請については東京二十三区清掃一部事務組合のほうでやっているので、ちょっと詳細については理解はないんですけれども、基本的には２０２０年度実績比の、２０３０年度比の１６％になっていますので、今後の建てるものに対する交付金の発生になってございますので、直近のものというわけではないという、将来的なものということにお考えいただければというふうに思ってございます。

これもちょっと区が直接ではないので分からないかもしれないんですけど、補助金が入らないとなった場合に区の負担がどのぐらい増えるのか、割合としてどのぐらい増えるのかというのは、その２０３０年にどうなるかというのもありますけれども、どのように見ていらっしゃいますか。

この削減率が達せなかった場合というところも、必ずしも全部がゼロになるというわけでもないような話を聞いてございます。どのくらいのパーセントで削減される割合になるのかというところも、東京二十三区清掃一部事務組合と東京都、国との調整の中で行われているというところを認識してございますので、私のほうからちょっとお答えすることはなかなかそこまでできないというところでございます。

この計画の中ででも、やはり３Ｒ、循環経済というところについての区の姿勢がすごく弱いなというふうに思っています。特に来年度の当初予算で積極的な事業展開がなかなか見られなかったなというところで、計画を達成していくために、特に循環経済というところでやはり、先ほどむとう委員のお話もありましたけれども、再資源化するとか、違うところで使ってもらうということで、そもそもごみを減らすということ自体をやっていかなきゃいけないんだろうと思うんですけど、その辺の取組というのは何かありますでしょうか。

もちろんごみを減らすというところで一番大事なところは、排出抑制というところになります。そこについては、啓発を強めてやっていくというところがございます。また、燃えるごみを減らすという観点からしますと、やはり資源化が一番の有効策かなというふうに考えてございます。一般廃棄物処理基本計画のほうでも記載させていただいたんですけれども、陶器・ガラス・金属を今全量資源化している中のどうしても残渣が出てしまう部分のところを資源化をしたりですとか、新たに粗大ごみの中から資源化できるものを探したりと、そういうところをやっていくというところの考えでございます。

やはり分別の徹底というのもすごく大事なことなんだろうというふうに思っています。 それで、これ昨年、古着のリユースのことで、今定期的に古着のリユースをやっていらっしゃると思うんですけれども、実際にリユースに回るお洋服というのは集団回収で出されたものは駄目で、直接リサイクルセンターのほうに持ち込まれたものだけだというお話があって、そのこともきちんと地域の方たちに伝わっていないんじゃないかというような指摘とかもあったと思うんですね。その辺りは今何か改善はされているんでしょうか。

リサイクル展示室でやっているリユース事業につきましては、啓発の考え方がとても強いのかなというふうに考えてございます。集団回収のほうで、古着を回収してどんどん増やしていくというところを区としては考えてございますので、拠点でのリサイクル展示室のところでリユースという形で出張して展示をしていくことによって古着を集団回収で出せるんだという啓発につなげていきたいというふうに考えているところでございます。

去年ちょっと問題になったというか話題になったところというのは、集団回収に出されたものは洋服としてのリユースには回らなくて、海外に持っていくか工業用のウエスになるというお話だったんですよね。中にはそういうことが分からなくて、ちゃんと洋服としてまだ着れるから、着てもらいたいなというような思いがあって出されても、結局ウエスになるか、海外に行ってしまうかと。であれば、また着てもらいたいなというものであれば、ちゃんとリサイクルセンターに持っていく、もしくは今洋服のリユース事業をやるときに、持っていってもらうだけではなくて、持ってきてもらったものを受け取るというようなこともやってもいいんじゃないかというお話をしていたかと思うんですけど、その辺りのことを伺っています。

古着を選別をして新たに提供するというところは、たくさんの労力と手間等々が生じてしまいます。なかなかいろんなところでそれを実施するというところは難しいのが現状でございます。リサイクル展示室で実際回収をさせていただいて、選別をして、普及啓発のために実施しているというところを今後も引き続きやっていくという考え方でございます。

リユースに回るものはリサイクルセンターに持ってきてもらったものだけだよと、通常の集団回収になったものはそういったリユースには回らないよということを、たしか小宮山議員だったかと思うんですけれども、そんなことが全然伝わっていないんじゃないかと、そこをきちんと違うんだよということを周知すべきじゃないかというお話があったと思うんですけど、その辺りは何か改善されたんでしょうか。

集団回収の周知、今後引き続きそういうところも含めて実施していきたいというふうに考えているところでございます。

集団回収のものはリユースに回らないよというところで、ただ区としてリユースを本当に進めたいのかどうかと。リユースをきちんと進めて、ごみになったりしないような形で循環経済を回していくんだということを考えたときに、どういった施策を持っていくのかということを軸をはっきりさせるべきだと思うんですね。その辺がすごくふわふわっとした、曖昧なまま、今あるものをそのままやっているというような感じにしか見えないので、循環経済というものをきちんと捉えて、区として進めていくんだということであれば、それに見合った施策展開というのをきちんと考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

リユース事業につきましては、区がリサイクル展示室で実施するのではなくて、民間事業者の活力を活用しながらリユース事業のほうを進めていこうというふうに今後考えているところでございます。

民間事業者だけではなくて、やはり区も様々なところで、例えば２３区の中であれば、ごみを減らすというところでイベントのときの食器はリユース食器にして発泡スチロールのお皿とかを増やさないようにしようとか、そういう様々な展開をやられているんだけれども、中野区としてはそれやってないんですよね。だから、民間事業者の力を借りるというところでも、どうやって減らしていくのか、どうやってリユースに回していくのか、どういう民間事業者の力があるのかということもきちんと把握をして、その上で、中野区はどうやって循環経済にしていくのかということをもっと明確に出していただきたいと思います。これはもう要望にします。

今の質疑を聞いていて、私知らなかったので教えてほしいんですけれども、古着については民間事業者にリユースをやってもらうというのは初めて聞いたような気がするんですが、どういう事業展開を考えていらっしゃるんですか。

今後のことですのであれなんですけれども、今民間事業者のほうで物を譲り合ったりですとか、物の査定をしたりだとか、そういうアプリとかそういうものがいっぱいたくさんあります。そういうところを区から区民の方に周知をしていく、そういうような事業というのを今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。

それなんですね。ちょっと話がそれて申し訳ないんだけれども、まさにそれを消費者団体連絡会が消費者センターという活動拠点があったときにはやっていたんですよ。工業用のウエスに回す部分とそのまままた着れるという部分のコンテナを分けて回収をして、まだ着れる洋服ですよというところを本当にボランティアで人手をかけて季節別、サイズ別、男女別とか、子ども用だったら細かくサイズ別とか、全部分けて、それは活動拠点があったので、その消費者センターの中で１年に季節ごとにリサイクルバザーをして、区民の方にもう一度活動してくださいということで、大きなごみ袋一杯で１００円ですみたいな感じですごく好評だったんですね。その売上げのお金も消費者団体が受け取るわけではなくて、様々被災地であったりとかいろんなところに御寄付をしてみたいなことでやってきていたんですけれども、今そのリサイクルセンターではコンテナ分けて回収しているんですか。

リサイクル展示室では、いろんな種類のものを分別して回収をしてございます。服については１種類、洋服という形での回収になってございます。

そこからスタートすると本当に大変なわけですよね。皆さんにもう一度着てもらえるものなのか、もうこれは着てもらえないから工業用ウエスに回すというところの、そこがすごく大変なので、それはやっぱり一つの知恵で、これまだ着れますよという服ともう着れませんよ、古布ですよというところを分けてコンテナで入れてもらうと、そこだけでも入り口が少し緩和できるんじゃないかとは思うんですけど、それから先の仕分はまた大変なことはやってみられてお分かりだと思うんですけれども、だからそれを民間のそういうところに任せちゃうのか、そこの部分をきちんと、新宿区の高田場場にあるリサイクルセンターのように、まだ着れますよというところは最初からそのていで持ってきてもらって、それを必要な方にお安く分ける。そこを半分ボランティア、有償ボランティア的な人がそこに常駐していて売り買いの仲介をしているんですけれども、そういうことを考えてはどうなんですかってちょっと思うんですよね。それは古着だけに限らず、引き出物で出てきたお皿とか食器類なんかも含めて、そういうリサイクルセンターの在り方というのを考えてもいいときなんじゃないかなって私は思うんですね。それを民間のいろんな媒体に任せるっていったときに、それって結構私のようなあまりパソコンを上手に使えないおばさんなんか、私だけかもしれませんけど、みんなおばさんを一緒にしちゃいけないのかもしれないんですけれども、それは敷居が高いし、そこでのトラブルというのも実は発生もしているので、それはそういう形ではなくて、中野区のリサイクルセンターでそういう事業展開を、職員のあなたがやるのではなくて、そこの部分を委託して、有償ボランティア的な形でやってもらうみたいなことは考えられないんですか。

リサイクル展示室につきましては、以前シルバー人材センターのほうに委託していた経緯もございます。そういう点も含めて、今後の在り方、今の在り方も含めて、今後引き続き検討していく必要があるかなというふうに考えているところでございます。

シルバー人材センターの方々はそういうことに長けていなくて、そこに情熱を持っていなかったのでなかなか難しい部分もあったんじゃないかなと思うので、そうではなくて、そういうことに長けていて、関心があって、そういうことに力を貸したいという区民は多くいらっしゃるかと思うので、それこそ有償ボランティアで区民の方の力を借りて一緒に事業をするというのもすごくいいことだと思うので、そういう道を探ってほしいなというのが要望ですので受け止めてください。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に６番、中野区災害廃棄物処理計画の改定についての報告を求めます。

中野区災害廃棄物処理計画の改定について御報告します。（資料７） 中野区災害廃棄物処理計画の前計画策定後に、東京都災害廃棄物処理計画の改定や被害想定の変更がございました。またこれに合わせて特別区の災害廃棄物処理対策ガイドラインの見直しが行われているところでございます。これらと整合性を図るために、今般中野区の災害廃棄物処理計画を改定しましたので、御報告するものでございます。 １番、前計画からの主な変更点です。被害想定及び災害廃棄物発生量の推計です。被害想定及び災害廃棄物の発生量ともに、改定前より被害の規模は縮小してございます。 （２）対象となる廃棄物の種類と概要です。都計画における廃棄物の分類に変更がありましたので、それに併せて分類を変更しました。概要につきましては、別紙１の４ページを御覧ください。前計画の廃棄物の種類のうち、廃棄物の内訳として、「がれき」、「ごみ」、「し尿」と分けていましたけれども、災害廃棄物を「災害時に発生する廃棄物」とし、内訳として「災害廃棄物」、「避難所ごみ等」に変更しております。また廃棄物種類の「家庭ごみ、し尿」を「生活ごみ、し尿」に変更しているところでございます。 （３）廃棄物処理の流れです。こちらも都の計画の変更に併せて処理の流れを変更しております。内容につきましては、別紙１の５ページ御覧いただければと思ってございます。ちょっと小さくて非常に申し訳ないんですけれども、下部の図の右側を御覧ください。前計画では、片付けごみを解体廃棄物と一緒に一次仮置場ですとか応急収積場所に搬入し、分別した上で処理、処分先に搬入されるという流れでした。これは応急集積所や一次仮置場に片付けごみや解体ごみが大量に搬入される想定となっておりました。左側の図を御覧ください。現計画では片付けごみと解体廃棄物の処理を分け、できる限り一次仮置場や二次仮置場を経由せず、直接処理をする流れとなってございます。 続いて、（４）仮置場等の定義及び必要面積についてです。こちらも都の計画に合わせて変更してございます。内容につきましては、別紙１の６ページを御覧ください。仮置場の定義ですけれども、前計画では応急集積所、一次仮置場、二次仮置場、資源化物一時保管場所の四つに定義されてございました。これは被災現場や近隣に設置される片付けごみ等が排出される地区集積場所を新たに加えているものでございます。地区集積所は被害状況により決定していくもので、現時点で個別の場所を決定しているものではありませんけれども、ごみの集積所などに設置をしていくという想定をしているところでございます。続いて、仮置場の必要面積についてですが、７ページを御覧ください。必要面積ですけれども、被害想定の規模の縮小に伴い、こちらの面積が減少しているところでございます。 頭紙の資料にお戻りください。 ２、中野区災害廃棄物処理計画です。本計画は別紙２のとおりです。後ほどお読み取りいただければと思います。 ３、今後の取組についてです。早期の復旧・復興には、平時からの取組が重要だと考えてございます。災害発生時に廃棄物発生抑制のために、平時から行うべき取組や災害発生時の廃棄物の分別・排出方法等について、中野区報や区ホームページ等により、区民への周知を行ってまいります。また、災害発生時に職員の対応を記載した職員用マニュアルを作成し、清掃事業に携わる職員等の研修を行います。 報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

今御説明いただいたところで、災害廃棄物処理の流れ、家庭からまず地区集積所にがれきだったりというのを持っていくと。イメージとしては、恐らくそれぞれの御家庭の方とか近隣の方が地域の近くの地区集積所に手などで運ぶと。そこから今度は一次仮置場のところはこれは車等で運搬をしなきゃいけない、一次仮置場からそれぞれの施設とかにはまたさらに車で運ばなければいけないとなっていて、この２８ページのところを見ると、いろいろ協定が結ばれていますよね。この災害廃棄物であるがれきとかし尿とかそういったものを運ぶのは、具体的にどこになるんですかね。

こちらの協定先なんですけれども、役割としましてちょっと難しいんですけれども、まず片付けごみにつきましては、地区集積所と呼ばれるところ、壊れた家電ですとか、そういうガラスとか割れたものとかというところが地区集積所に持ち込まれるという形を想定してございます。こちらについては、区の収集ですとか、またこちらの災害の協定にあります一般社団法人東京環境保全協会ですとか、そちらのほうで協定を結んで対応していくという考えでございます。その下にあります解体廃棄物につきましては、こちらががれきとかフェンスとかあとちょっと家が崩れちゃったものとか、そういうところの解体廃棄物になってございます。こちらにつきましては、災害廃棄物ということで、建設業界等が収集をしていくというところになっていくのかなと一般社団法人東京都中小建設業協会が運搬、撤去をしていくという流れになっていくというふうに認識しているところでございます。

これはがれきに関しては２３区で共有してというか、というような協定になるのかなというふうに見えるんですけど、そうした場合に、実際にどれぐらいの被害かにもよると思うんですけど、中野区に対してどのぐらいの割合が来るのかというのもちょっと見えにくいなと思っていて、そこは十分にその協定に基づいて車等配置されると見てよろしいんでしょうか。

その点については、私たちのほうも懸念をしているところでございまして、なかなか災害の状況によっては十分な数というところは来ないだろうなというところも想定されるところでございます。 ただし、２３区の所管課長会のほうで、来年度以降その協定をしっかり確認をしていくという、業者、協会と確認をしていくという作業が入りますので、その中の一員として加わってしっかり内容のほうを確認していく、そういうところで考えているところでございます。

私は過去の総括質疑か何かで質疑をしたことがあって、実際に水害があった地域にボランティアに行ったときに、その地域で一番何が不足しているかといったら、一番というか不足しているものの一つに、やはりボランティアが災害廃棄物とかを片付ける場合に軽トラックが全然ないという話があって、かなり遠くの県から借りてきたとかというのがあったんですね。中野区の場合、なかの里・まち連携を結んでいるところがあって、そういったところから例えばボランティアなのか、区で使えるものなのかというような、そういうトラックを確保する協定なんかも結んでいく必要があるんじゃないかというようなことを言ってきたんですね。その辺というのは何か区独自で、２３区とは別で区独自でそういうトラックとかを確保するような、そういった考えというのはどうなんでしょうか。

今現在の考え方としまして、首都圏、ほかの県とかに協力を依頼するというところが、東京都が広域の連絡役といいますか要請役になってございます。なかなか独自でというところは今現在のところ考えていないところでございます。

本当に車のことってすごく心配で、私もかつて質問で、だから天蓋車を保有しておく必要があるんじゃないかということを質疑したことがあるんですが、区は天蓋車の保有は考えないとかおっしゃっていましたけれども、実際問題なかなか、いろんなことが滞るような災害が起きたら中野区だけでは済まないわけですから、なかなかいろんなところと協定結んでいるだけでは安心では全然なくて、具体的に、今これから協議されるようですけれども、協定先のところから何台のトラックが来てくれるのかというところを想定しないと、全然先に進まない気がするんですよね。だから、他力本願で計画立てようとしても、これは無理なので、ある程度自力で天蓋車を買っておくとか、日常的にも使いようがあると思うので、そういうことは検討しないんですか。

なかなか天蓋車とかトラックみたいなところを買うというところになると、やはりどうしても日常使いの清掃作業の収集作業にどう活用できるかというところもセットで考えないといけないというところがございます。なかなかそこの活用のところが狭小路地が多い中野区に対して合わない、ミスマッチが起きているというところを認識しているところでございます。使い方等々があれば、そういうものも購入することも検討ができるのかもしれないですが、今現状のところなかなかそれが見出せていないというところが現状でございます。

この間の決算特別委員会の総括質疑の中で、職員のこともどうなっていくのか分かりませんけれども、災害時に備えて一定の職員の確保が必要だということで、区が一定の職員の数というのを８０人というふうにおっしゃっていたけれども、このままだと８０人の確保もできない、このままの１年間に３人ずつの採用では８０人にもならない。なおかつ、災害時、いつ災害が起きるか分からないけれども、災害時にはその８０人の半分の４０人が来てくれればいいんだみたいなことをおっしゃっていましたけれども、それもその時点で８０人いなければ４０人も確保できないということになるわけで、やはりある程度、本当に８０人という根拠もそれなりの計算があってのことだったということが答弁の中でありましたけれども、だったら本当に８０人は最低限達成できるような、ここの部署だけではなくて、人事の採用計画にもなるんでしょうけど、そこは早く担当者としては勝ち取っておかないと、とんでもないことになるんじゃないかというふうに私は強く思っていて、それで今だって答弁の中で雇上会社からも来てくれそうなことをおっしゃっていたけれども、雇上会社も中野区だけと契約しているわけではないので、いろんなところに運転手さん付きで車で派遣しちゃっているわけで、中野に一体何台車付きで雇上車が来てくれるのかというのは、そこも何か詰めていることはあるんですか。それもまだまだこれからで先にならなきゃ分からないという、他力本願のままなんでしょうか。

災害時に雇上車が何台来るというところにつきましても、まだ詳細については決まっていないところが現状でございます。災害時のことを考えると、清掃事業の職員の数は幾らあっても足りないというところはございますけれども、やはり平時の活動とともに区で全体の人数の関係性がございますので、関係機関と、関係所管とともに今後も引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。

今日震災から１５年目ということで、いつ起こるか分からないわけじゃないですか。それでずっとこの問題を聞くたびに、検討していきます、検討していきますと言うだけで、検討の結果が一向に示されないというか、確かに難しい難問を抱えているとは思うんだけれども、もう全然これ、今回こういった計画をつくったって、この計画の実行できる担保というのがないわけじゃないですか。だから、立派な計画をつくるのは結構なんですけど、計画がなければ始まらないというところで、計画はそれなりに大事かと思うんだけれども、この計画をどう実行できるのかという実効性の担保という部分については、申し訳ないけどほぼできていないんじゃないかと。協定だけでは全然、それはもう担保にならないと私は思っているので、口約束程度のことでは意味がないって、実際に何台出せるのかというところが把握できていなければ、もうこれは空手形のような協定になっちゃっているということなんですよね。だから、そこを空手形ではなくて、どうやってこれから、現実的な台数を、人と台数をどうするのかというのは、もうちょっと急ピッチで詰めていかないと駄目なんじゃないんですか。明日来ちゃったらどうするんですかってすごく思うんですが、そういう危機感をお持ちですか。

今回災害時の廃棄物の処理の計画を作成させていただいたときに、併せてどう実効性を担保するかというところで、職員用のマニュアルを作成して、少しずつですけれども区の職員としてどういう災害時の処理をしていくかというところを検討を進めて、一歩前進してきているのかなというところでございます。まだまだ全然道半ばではありますけれども、そういうところで区としてできることはまず進めていくというところが大事かなと思っている一方、また協定先についても今後しっかり確認をするというところはやっていきたいというふうに考えてございますので、引き続きまだ全然災害対応については終わりではないので、これからはしっかり、これからも引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。

それで、分かりやすく今回の改定でこれまでの計画から改定された点というのは、端的に、具体的な対応の裏付けをもって改定された部分というのはあるんでしょうか。

今回の処理の流れなんですけれども、大きく変わったところはそこでございまして、基本的には東京都の計画が変わったところに合わせた改定になってございまして、中野区独自の考え方というところはあまり反映しているものではございません。ただ、東京都のほうの考え方でいいますと、やはり応急集積所とか一次仮置場がボトルネックになっておりまして、搬入がそこで多くなってしまうとそこで処理が止まってしまうだろうというところを懸念されているのかなというふうに認識してございますので、それを解消するための今回の変更というふうに認識してございます。

質疑でも言いましたけど、具体的に清掃工場に持ち込めたとしても、そこが止まっていたら意味がないわけで、清掃工場も全職員がいるところは半分の工場ですから、全部運転委託をしちゃっている中でどうなっていくのかというところは、これから東京二十三区清掃一部事務組合の大きな課題だと思うんですけれども、やっぱり中野区も東京二十三区清掃一部事務組合を担う構成員の一団体なわけですから、しっかり東京二十三区清掃一部事務組合に対しても、清掃工場のある程度職員がしっかりと運転管理ができていなければ工場動きませんから、そこを全部、運転の工程を全部委託しちゃっているところをどんどん増やしてしまったならば、持ち込めたところで止まっちゃうというところは念頭において、東京二十三区清掃一部事務組合ともしっかりと話合いを進めて、具体的に一定数ちゃんと職員を採用して確保していかないと駄目だということは区としても言ってほしいんですけれども、いかがでしょうか。

今回の災害時の特別区のガイドラインをつくるに当たっても、東京二十三区清掃一部事務組合にも協力いただいて作成しているところでございます。災害時の対応は両方一緒になって協力して取り組まなきゃいけないというところで考えてございますので、東京二十三区清掃一部事務組合の体制につきましても、こちらのほうも相互に関係し合っていると考えてございますので、そこにつきましても意識をしながら相互に検討を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。

別紙１の７ページの仮置場の必要面積のところで、まずお伺いをしたいんですけれども、今回の東京都の被害想定が変わったというところで、仮置場の必要面積が半分ぐらいにはなっていると。ちなみに今時点で中野区内にこの仮置場というのは、この計画で策定されているところにどのぐらい確保されているのでしょうか。

仮置場の面積なんですけれども、中野区内に７か所ございまして、合計すると、敷地面積なんですけれども、約３万平方メートル程度ございます。

３万平方メートルとおっしゃいましたか。全然足りていないですよね。６分の１ぐらいで。これこのままで、この面積が今の６倍の面積がまず被害想定減ったとしても必要ですよと言われていて、ここ６分の１。残りはどういうふうにしていくお考えなんでしょうか。

中野区につきましては、仮置場の面積が非常に足りないというところがございます。こういうこともございますので、ほかの近隣、杉並区とか練馬区ですと、仮置場は少し余裕があったりとかするところもあると思いますので、そういうところと協力しながら対応していく必要があるというふうに認識しているところでございます。

その辺は近隣区ともう調整をされているとか、お話合いをされているということなんでしょうか。鈴木環境部ごみゼロ推進課長 やはりまだここを使わせてくれとか、そういう話になって検討しているところではございませんけれども、２３区共同で仮置場また二次仮置場の調整をしてございますので、そこら辺につきましては協力してやっていくということを検討しているところでございます。

そうすると、中野区の中でもともとは３７万平方メートルなければいけないと言っていたところに３万平方メートルしかないままでずっと来ていて、今回被害想定が変わったから１８万平方メートルになった。ここの部分について区内ではもう基本的に確保は難しいので、近隣区との調整で考えるということですか。

こちらの仮置場の必要な面積につきましても、一時的に全部一気にこれが来るというわけでもないというふうにこちら認識してございまして、順次来る中でどんどん処理をしていって、空けていくことによって少しずつ軽減はできるのかなと思ってございます。ただ一方で、やっぱりどうしても足りない部分がございますので、そちらについては特別区として区間連携をしていくというところはどうしても生じてくるのかなというふうに考えているところでございます。

これ、多分一番多いときにこのぐらいの量になるだろうと。順次持っていくというところは、想定されてこのぐらいの面積がいるよという想定なんじゃないのかなというふうに思いますので、ここについては支障がないように、どうやってやっていくのか。中野区内に３万平方メートルしかないんだったら、その分をどういうふうに確保していくのかというところはきちんと検討していただきたいと思います。 一点ちょっと確認なんですけれども、先ほど日野委員がなかの里・まち連携で連携をしている自治体と協定とか何かで車両の提供であるとか応援をしてもらうというようなことができないのかというようなお話のときに、東京都を経由するからというようなお話だったかなと思うんですけど、聞き違いだったら申し訳ないんですけれども、どういう答弁だったか、ちょっともう一回確認お願いします。

中野区で、他県とか他自治体に協力を要請するときにつきましては、基本的には東京都を通して東京都が広域の体制の処理を依頼するという形の役割分担になってございますので、なかなかなかの里・まち連携のところだけ特別中野区で独自にというところを考えていないという答弁でございます。

すみません。やっていると思うんですよね、相互協定。私、防災の所管にいたときに、昔だと常葉町でしたけれども、やっぱり災害時の相互協定って結んでいたと思うんですよ。拡大されていてやれるようになっているんじゃないかと思うんですけれども、そこも東京都を通さないといけないということではないんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

今現在ごみ処理の関係につきましてはそういう認識をしてございますので、今後もしそういうことができるかというところは検討していきたいなというふうに考えているところでございます。

がれきの処理に特化した形ということではなくて、例えば相互協定ってお互いに必要なところを補いますよというところで、先ほどの日野委員のお話は特に車両の提供というお話が中心だったかなと思うんですね。そういった連絡というか協定というのはあるんじゃないかと思いますので、その辺は改めてきちんと確認をしておいていただきたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に７番、ごみ集積所におけるリチウムイオン電池等の回収開始についての報告を求めます。

ごみの集積所におけるリチウムイオン電池等の回収開始について報告いたします。（資料８） 近年、携帯式家電製品の普及等によるリチウムイオン電池などの小型充電式電池の利用が増大しております。廃棄される小型充電式電池が起因とされる収集車両や廃棄物処理施設での火災事故が発生しております。また、老朽化した電池の使用・保管中の事故も発生するなど社会的な問題となってございます。 現在、小型充電式電池内蔵製品は、陶器・ガラス・金属ごみの日に回収しておりますけれども、小型充電式電池単体の製品につきましては、資源活用の観点からリサイクル協力店や区役所などの拠点での回収をしているところでございます。今後火災事故等を防止するために排出のしやすさを高めていく必要があると考えておりますので、小型充電式電池単体につきましても、区内全域のごみ集積所で回収し、安全に資源回収していくこととしております。 １、新たに回収対象となる小型充電式電池です。リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ニカド電池等でできたモバイルバッテリーや電池パックなどの小型充電式電池単体の製品が回収対象になります。 ２、排出方法等です。小型充電式電池は絶縁して、現在の陶器・ガラス・金属ごみと同じ曜日、同じ集積所で、ほかのごみと分けた別袋に入れ、中身が分かるように「リチウムイオン電池」「充電式電池」等と表記して排出をお願いします。外国の方にも配慮して、中に何が入ってるか最低限分かればいいというふうに認識しておりますので、バッテリーやリチウムなど簡易な表記でも構いません。 回収した小型充電式電池は中間処理施設に搬入し、選別後、資源化施設において資源化する予定でございます。 ３、回収開始時期でございます。令和８年４月１日以降に各地域における陶器・ガラス・金属ごみの日に回収をいたします。 ４、区民への周知方法です。区報につきましては３月２０日号で掲載し、区ホームページ等で周知するとともに、新たに分別ルールを記載した「資源とごみの分け方・出し方」を全戸配布する予定です。このほか、町会自治会には日頃からごみの集積所の管理等を協力いただいておりますので、町会等にもリチウムイオン電池の出し方について丁寧に説明をしていくというところでございます。 報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

来月４月１日から実施されるということですよね。周知としては、区のホームページや区報でお知らせすると。これは４月１日前に実施されるということですよね。ただ、ごみの分別ルールを記載したこの全戸配布の表というかチラシというか、あれは８月なんですよね。これはもっと前に配布するということはできないんですか。

一定先に配るという考え方も検討はしたんですけれども、やはり予算の審議の中で、リチウムイオン電池を今回ごみの集積所で回収するというところで一体的にこの予算審議の中で検討していただく、議論していただく必要があるというふうに考えたところでございます。また、今般、令和７年度の４月当初に分け方・出し方のほうにつきまして、増刷をして１年間分印刷してございますので、年度途中で新たに印刷すると在庫が残ってしまうということもございましたので、そういう関係で今回８月から、予算が成立してから一番最短でできる時期というので、この時期というふうになってございます。

ただ、区報とかだと、見て、ああそうかと思うけど、捨ててしまったりとかということもあると思うんですよね。ごみ分別ルールのこの紙だと貼っている人とかもいて、すごく効果はあると思うんですけど、実際に周知していくにはやっぱりこのごみ出しルールの紙が一番だとは思うんですけど、ただやはりこのルールが大きく変わるわけですから、皆さんにしっかりこのリチウムイオン電池の捨て方を知っていただくためにも、例えばリチウムイオン電池用のごみ袋というか、そういうものを各戸配布して、であれば、多分要らないといって捨てる人もそんなにいないと思うんですよ。各家庭１枚でもあれば、多分１年間にそんなに捨てることではないと思うので、なので、そういうごみ分別の袋自体を区のほうから配れば、しっかりと分別もしていただけると思うし、わざわざ例えば外国籍の方も日本語で書く必要もないわけですよね。なので、そういったことをやったほうが周知にもなるし、しっかりと分別もできるんじゃないかというふうに委員長もおっしゃっていましたので、ぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

啓発の要件が非常に重要だと考えてございます。予算の中でできる限りの啓発物品を検討してまいります。その一つとして、そういう袋が出しやすさを促進することができるようなことでしたら、それを検討して実施していくということも検討させていただきたいと思ってございます。

今の袋のこともいいアイデアですし、実際に集積所で、陶器・ガラス・金属を出す、その集積所に何か張り紙というか、紙じゃ雨で濡れたら駄目だから、濡れても大丈夫なように何か貼っとくとかというようなことはしないんですか。

現在のところは考えていないところでございます。できる限り別袋で出してもらう。今回危険物が増えたという感じの認識でございますので、一応そこのところについては今のところ変更は特に考えているところではないです。

だから、集積所にお知らせをするチラシを貼っておくとか何かしないんですか。

集積所における排出の看板に掲示するというところも、今後の排出状況で、排出の実績があまり出ていないですとか、そういうので理解ができないという区民からの声を頂きましたら、そのときにまた検討させていただきたいなというふうに考えているところでございます。

じゃあ、中間処理施設はどこなのか、それから選別後資源化施設はどこなのか教えてください。

中間処理の施設なんですけれども、陶器・ガラス・金属の処理と同じ要興業を想定してございます。資源化施設なんですけれども、まだこれから実施というところもございますけれども、要興業から聞いているところですと、ＪＢＲＣの製品につきましては、ＪＢＲＣの傘下の処理をする工場に持っていく予定というふうに聞いてございます。また、それ以外の、ＪＢＲＣ以外のものについては、野村興産のほうに持っていくというふうに聞いてございます。

御報告ありがとうございます。 モバイルバッテリーなんかは、今ＪＲでも盛んに発火の際には落ち着いて身の安全を確保してと流しているし、空港で今飛行機に直接乗せちゃいけないんじゃなかったかな。やっぱりこれだけ社会的影響が大きいし、それから清掃事業においても炉を破壊したりとか、パッカー車を壊したりとか、火災が発生したりとかって、そもそもそういうものを売るメーカーにもやっぱり協力を求めて、２３区で統一してやるのか、中野区独自にやるのかはともかくとして、電池を売るならその回収の袋も一緒につくってくれという要請を、キャッチボールをするのは有効だと思うんですけど、いかがでしょうか。

やはり排出者の責任というところで、非常にそういうところは重要だと思ってございます。そういうところ、言う機会があれば積極的に発言をしていきたいというふうに考えているところでございます。

ちょっと一つのきっかけに、まず中野区のほうから各メーカーとかＪＢＲＣとかに協議してメーカーにも働きかけるという運動をまずして、その上でうまくいきそうなら２３区全体でやろうよとか、東京都全体でやろうよといって、それが発信力になって全都道府県に行くように進めていったらいいかと思いますけど、いかがでしょうか。

ＪＢＲＣからリチウムイオン電池のことにつきましては、調査とかそういうところでアンケート等がございます。そういうところで区の意見表明という形で、委員おっしゃられたとおり、そういうところで中野区としての主張をしていきたいなというふうに考えているところでございます。

この周知の方法について先ほど日野委員も指摘をしていらっしゃいましたけれども、８月というのは非常に遅いなと思います。これ、事業の組み立て方に問題があるんじゃないかってすごく思うんですね。もともとリチウムイオン電池の回収の方法を変えますということを報告というか一番最初に発表されたのっていつ頃でしたでしょうか。

もちろん検討自体はしておりました。ただ、今回の予算の中で全戸配布ができるかどうかというところを議論をして、予算の中で区の内部の合意形成が取れたというところになってございます。リチウムイオン電池を集積所で回収することと、分け方・出し方を全戸配布するものというところがちょっと別の、できるかどうかというところが内部の中での議論で決まってきたのが予算で検討中の主な取り組みの中だというふうに認識をしているところでございます。

やっぱりリチウムイオン電池をなぜ別個に回収しようとすることになっていたかということを考えれば、やっぱりリチウムイオン電池が紛れてしまうことによっての損害というのが物すごく大きいわけですよね。であれば、その分別方法を変えますということは早めにやっぱり周知をしておくべきだっただろうと思います。全戸配布にするのかどうかという、あの分厚い冊子を全て作り直してやるということだけではなくて、他にやり方ってあると思うんですね。そこら辺はもうちょっと年度途中であったとしても、３月中にできるようにするであるとか、年を明けたらするようにとか、もうちょっと早くからＰＲをしておくべきだったなというふうに思います。それは冊子にするとか、物を作るということだけではなくて、ホームページであるとか様々な場面できちんと分別していきます、収集方法が変わりますということを伝えていくべきだった。それがやはり、やらないことによって、紛れてしまうことによってどういう影響があるのかということ自体を区としてきちんと受け止めていないから、こういう結論になっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺りは区としてはどの程度までこのリチウムイオン電池が混じってしまったことに対するダメージと影響というのを受け止めていらっしゃるんでしょうか。

ごみの中にリチウムイオン電池が紛れ込んで、清掃車両ですとか処理施設での火災になりますと、すごい影響が大きいというところで、川口市ですとか蕨市とかそういうところでも処理施設の火災が発生しているというところは認識しているところでございます。こちらも、区のほうも、区報、ホームページ等の中に、町会自治会のほうでチラシを回覧してもらうですとか、掲示板に貼ってもらうとか、そういう協力をできるだけ早く実施していきたいというふうに考えてございますので、そういうところで引き続きリチウムイオン電池の危険性について普及啓発していきたいというふうに考えているところでございます。

そこはもう８月を待たずに、冊子ができるのが８月だったらそれはしょうがないとは思うんですけれども、それ以前にできることというのは極力取り組むべきではないかというふうに思います。 それでこれ、前、ごみの収集のときにちょっとお話をしたことがあるごみ収集カレンダー、市によってはごみ収集カレンダーというものを毎年発行して全戸配布をされているんですね。分厚い冊子ではなくて、ちゃんと燃えるごみ、そうではないごみが、分別の日にちがちゃんとカレンダーに入っていたりそこにやはり細かく様々な分別の方法が載っていたり。これは、ちょっともらってきたのは青梅市なんですけれども、青梅市は４月から収集方法を変えますよ、リチウムイオン電池なんかの収集の開始をしますということをカレンダーの表紙に載っけて、きちんともう分かるようにしているんですね。で、何ページに詳しいことが出ていますと。やっぱりそういった丁寧な施策というか、周知であるとか、日常の分別をきちんとしていってもらうということに対して、もっときちんと考えていくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

ごみの分別等々の普及啓発、非常に重要だと考えてございます。所管としては、全戸配布をして周知していくというところは重要かなと考えているんですけれども、やはり予算の中で総合的に勘案して検討していかなきゃいけない部分でございますので、そこについて検討するところで、なかなか毎年全戸配布をするというところが難しい状況というふうに認識しているところでございます。

分厚い冊子を全戸配布すればよいというふうに言っているわけではなくて、これ広告や何かも入れる形で経費を削減しているんだと思うんですね。いかにそれぞれの家庭に浸透させるのかというところで、大きな冊子を毎年作って、それを全戸配布するということが啓発だというようなところにとらわれるのではなくて、他のところでやっている有効だろうなと思われるものについては積極的に取っていっていただきたいと思いますし、それをきちんと説明をして予算を取っていくというのは所管の仕事だと思いますので、そこはきちんとやっていただきたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に８番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。 議会の委任に基づく専決処分について御報告いたします。（資料９） 本報告につきましては、総務委員会でも報告をするものでございます。 地方自治法等の規定に基づきまして、訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定のうち、１００万円以下のものについては、区長が専決処分をし議会に報告することとされており、本件は当該規定に基づき報告するものでございます。 １、和解の相手方は、中野区民でございます。 ２、事故の概要を説明いたします。事故発生日は令和７年１２月１２日。発生場所は中野区内、相手方所有の敷地内です。３、事故発生状況は、区の職員がごみの収集作業のため、清掃車で事故発生場所東側の私道を北方面に向かって走行し、当該事故発生場所に隣接する交差点内に右折で侵入したところ、当該清掃車の左側後方が当該事故発生場所に設置されていた相手方所有のブロック塀に接触し、当該ブロック塀が破損いたしました。これにより、双方とも人身の被害は生じておりません。 ３、和解の要旨です。区は、本件事故により相手方が被った損害である破損したブロック塀の修理費２３万円について相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払います。 ４、和解の成立日は、令和８年２月１７日です。 ５、本件事故は、清掃車を運転していた区職員が右折する際、左側後方の安全確認を怠ったことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について賠償責任を負うこととなりました。 ６、事故後の対応について。所属長から関係職員に対し、本件事故について厳重に注意をするとともに、清掃車を運転する全職員に対し注意喚起を行い、安全運転講習会を受講させ、安全運転の徹底を図りました。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に９番、その他で何か報告はありますか。

それでは、工事に伴う産業振興センター体育室等の休館について、口頭報告をさせていただきます。 産業振興センターの体育室及び小体育室は、冷暖房設備工事のため、令和８年８月１日（土曜日）から令和９年３月３１日（水曜日）まで休館する予定でございます。利用者、区民等には区ホームページ、産業振興センターのホームページ、それから区報、館内ポスターにてお知らせをする予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はありますか。

災害時の協定の話で、日野委員からなかの里・まち連携のところで協力して協定を結んだらどうかという御質問があったところなんですけれども、すみません、私のほうでごみの収集車両とかの話だというふうにちょっと混同してございまして、災害時の連携につきましては、なかの里・まち連携の自治体の喜多方市ですとか、常陸太田市ですとか、みなかみ町、館山市、甲州市とは協定を結んでございまして、車両とか人員の職員派遣をしてもらえるというところの協定をしているというところになりますので、答弁を訂正させていただければと思ってございます。

私もさっき、駄目なのかなと思って、質疑を終えてしまったんですが、既に協定は結んでいて、それは災害廃棄物を運搬する際に、例えばボランティアであったりとか、区側であったりとかが使うことができると考えてよろしいですか。

こちらは総合的な、複合的なものになってございまして、防災等々も含めてどのような人員がこちらに充てられるかとか、そういうところについてはまだ調整ができてございませんので、そういうところの人材の活用方法について、今後防災危機管理課等を含めて検討していきたいというふうに考えたところでございます。

中心は防災危機管理課のほうになると思うんですけど、まだ結んでいない自治体も含めてしっかりとそういう災害廃棄物を処理する際に必要な台数とかも検討しながらぜひ進めていただきたいと思います。要望にします。

他に報告はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。 お手元の文書（資料１０）に記載された事項について、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後４時１９分）

委員会を再開いたします。 （午後４時２０分） 次回の委員会についてですが、休憩中に御協議いただいたとおり、４月２３日（木曜日）午後１時から開会するということで御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。 （午後４時２０分）