令和8年03月11日中野区議会子ども文教委員会（第1回定例会）

定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、昨日の休憩中に御協議いただいたとおり、２時４０分頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 前回に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。 １番、債権の放棄についての報告を求めます。

それでは、債権の放棄について御報告いたします。（資料２）なお、本件につきましては、同様の資料により、本定例会の総務委員会と厚生委員会でも報告をしております。 今年度放棄した債権は御覧のとおりとなっておりますが、当委員会所管分については、１行目の学童クラブおやつ代のみでございます。学童クラブおやつ代は、２人分で計１５件、合計１万８,７５０円でございます。この学童クラブおやつ代は、債務者に履行を請求いたしましたが履行の見込みが立たないため、１月２２日に債権放棄をしております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。学童クラブのおやつ代ということですが、これはいつ頃の話なんですか。

こちらにつきましては、平成２７年３月から１１月分までの債権となってございます。

時効は１０年ですか。

おやつ代につきましては、私債権になりますので、時効のほうは１０年で成立といった形となっております。

もう時効だということなんだと思うんですが、放棄事由等のところに書いてある「履行を請求したが」ということなんですが、この履行の請求というのは具体的にどういうふうにやっているんでしょうか。

まず滞納が発生しましたら、学童クラブ所長のほうから納付のお声がけをさせていただいたり、電話催告をさせていただいております。また、このおやつ代につきましては、時効の成立の前に御自宅を訪問させていただいて納付の催告をさせていただいております。また、催告書につきましては、２か月に１回、自宅のほうに郵送で催告書を送付しているといった対応状況でございます。

催告書を送り続けていて、最後に訪問をしているということなんですか。

今回の債権につきましては、時効の成立前に御自宅のほうを訪問させていただいたといった形です。

多分時間がたてばたつほど回収するのは難しくなると思うんですよ。「履行する意思がないと認められるため」って、払いませんと言ったから債権放棄ですというのも変な話で、金額からすると、もはやここを払え、払えと言っている徴収コストのほうがかかっているのかもしれないですけど、ちゃんとやらないとモラルハザードが起きるので、こういうのって。ちゃんとやっていただきたいし、今の話を聞いていると、先に訪問したほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

今後につきましては、時効成立前ではなくて、滞納が発生したときには年１回御自宅のほうを訪問させていただくといった形で対応していこうというふうに考えております。 また、現年の保育料を滞納させないと、学童クラブ保育料を滞納させないといった取組が重要だというふうに思っておりまして、現年の保育料は主に口座振替を推奨しておりまして、口座振替のほうでほとんどの方が御納付いただいているといったような状況でございます。

学童クラブのおやつ代ですけども、まず一応確認ですけど、生活保護世帯ですとか住民税非課税世帯は免除になっている、要は払えるだけの経済力がある方という認識でいいのかどうか、まず確認させてください。

現在は学童保育料とおやつ代が一本化されて学童保育料のみといった形になっておりますけれども、減免の要件につきましては、生活保護受給世帯または住民税非課税世帯、就学援助の受給世帯といった形の場合は保育料免除といった形となってございます。

そうしますと、恐らく払える状態だけど払っていなかったということと、あと一応確認ですけど、その後、時効を確定するまでに１０年たっているわけですけれども、特にその間の生活が苦しくて払えないという話もなかったという理解でいいですよね。

はい、催告書等をお送りさせていただいたときに、対象の方から反応といいますか、そういった御相談といったものは受け付けていないといったような状況でございます。

やはり先ほども森委員のほうから訪問してという話がありましたけども、現に生活に困っているのであれば、それこそ訪問することで見つかる場合もありますし、払えるのに払っていない場合も、やはり早く訪問するほうがいいというところではあるわけですけども、やはりこれが発生したときに、特に平成２７年３月から１１月分ですと年度の途中ですよね。この方が何月までいたのかはあれですけども、やはり学童クラブだから在籍している間にやはりしっかりと徴収する、徴収に応じていただけない、払えないから払わないじゃなくて、払えるけど払わないという方であれば、何らかのペナルティ的なものもやはり考えることも必要だと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。

現在は学童クラブ保育料を２か月以上滞納している場合には、申請時に指数においてマイナスの点数をつけさせていただいているところですし、令和７年度からは学童保育料を３か月分以上滞納している場合は利用辞退をさせていただいているといったような状況です。また、３か月以上滞納している場合には、利用要件に該当しないため申請できないといったような形を取っているところでございます。

ありがとうございます。ちなみに一応確認ですけども、この２名の方については、学童クラブの保育料は支払っていたという理解でいいのでしょうか。

こちらの方は、おやつ代のみの滞納といった形となってございます。

やはり払える状況にあるということだろうなと思うので。今回は、制度が変わって、徴収の仕方も変わっているので同じようなことが起こらないだろうというところであると思うので、そこはしっかりとやっていただきつつ、ただ、払いたくても払えない人がいたときには、そこはそこでちゃんと必要な支援につながるような形でしていただければと要望しておきます。

よその自治体だと債権の請求の封筒を送るときに、督促状みたいなものを送るときに、けばけばしい蛍光色とかの封筒で送るというケースがあるみたいなんですが、中野区はそういった工夫は何かしていらっしゃいますでしょうか。

この学童クラブ保育料ですとかおやつ代につきましては、そういった特別な封筒といった形ではお送りしていないところでございます。

件数がそんなに多くないでしょうから、これだけのためにその封筒を作るというわけにはいかないでしょうけども、よその部がどうやっているかというのを確認して、何かいいものがあれば検討していただければと要望しておきます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、利用者支援事業の今後の展開についての報告を求めます。

利用者支援事業の今後の展開について御報告いたします。（資料３）こちら育成活動推進課と子ども・若者相談課連名での御報告となります。 重点プロジェクトである子育て先進区の実現に向け、地域の多様なつながりをつくり、子どもと子育て家庭が区に住み続けたくなる環境づくりを進めるため、身近な場所において子育ての情報提供・相談等を行う利用者支援事業について、今後の取組・展開を取りまとめたので報告いたします。 １、現状です。利用者支援事業は、子どもまたはその保護者の身近な場所において、教育・保育・保健その他の子育て支援情報の提供、相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業となってございます。区では、表のとおり、各実施場所における事業の対象者等を踏まえ、国が定める三つの類型に基づき実施をしているところでございます。各実施場所と各類型の内容につきましては、下表と丸印のところをお読み取りいただければと思います。このうち、基幹型児童館及び子ども・若者支援センターについては、令和７年度から新たに利用者支援専門員を配置し、利用者支援事業の基本型を実施してございます。 ２ページ目になります。２、利用者支援事業における課題となります。利用者支援事業の展開においては、子育て先進区の実現に向けた子ども・子育て家庭と地域のつながりづくりを推進するため、３類型のうち主に基本型についての取組の充実を図る必要があると考えてございます。区においては、各実施場所において特徴、強みを生かしこの事業を展開してきておりますが、利用者支援事業（基本型）を実施している地域の身近な相談機関である基幹型児童館、すこやか福祉センターとつながることができていない子ども・子育て家庭と地域の子育て支援団体へのアプローチが不足していると考えてございます。また、利用者支援事業を実施している部署間の連携というところも十分ではないと考えてございます。 ３、取組の方向性です。これらの課題を踏まえ、つながりづくりの強化を目的とし、次年度以降、既存の取組の充実と新たな展開を行っていきたいと考えております。取組の方向性として、白い丸、五つに整理してございます。 この方向性についての具体的な取組が４となります。 （１）と（２）、二つございます。（１）つながりづくりのための全区的な展開。イメージしやすいように、最後に別紙も作成してございますので併せて御確認いただければと思います。 ア、基幹型児童館。乳幼児親子の身近で日常的な居場所として機能している基幹型児童館において、地域の事業・情報に精通している強みを生かし、各児童館における地域とのつながりづくりの強化を推進してまいります。 イ、子ども・若者支援センター、総合相談。区内全域からの子ども・子育てに関する相談に対応する相談先としての役割を担うとともに、どこに相談すればよいのか分からない子ども・子育て家庭の入り口としての機能を推進してまいります。また、令和８年度、既存の常勤福祉職に加え、子育て総合相談員（利用者支援専門員）として会計年度任用職員（専門職）を追加で配置し、利用者支援専門員を増員いたします。さらに、基幹型児童館やすこやか福祉センターとつながることができていない子どもや子育て家庭へのアプローチ、コーディネート機能を強化するとともに、区内の子育て支援情報の集約・発信、子育て支援団体とのネットワークづくりを行ってまいります。 ウ、すこやか福祉センター。健診等の実施やコミュニティソーシャルワーカーによる地域との連携など、すこやか福祉センターの事業を活用して、基幹型児童館、子ども・若者支援センターにおける取組の広報・周知の強化を推進してまいります。 （２）利用者支援事業実施部署間等の連携強化のための会議体の設置です。 ア、利用者支援事業担当者会議。各利用者支援事業実施所管が持つ情報の共有だとか事例検討を通して、各利用者支援事業の対応力を平準化・強化し、利用者支援事業全体の支援力を向上させることを目的としております。 イ、子育て支援ネットワーク会議。地域の子育て支援団体等との連絡調整の場として、区と団体間のつながりを創出し、区全体の連携の強化を図る目的の会議体になってございます。 ５、今後のスケジュールです。令和８年４月、子育て総合相談員の設置となります。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

２ページ目のところの２、利用者支援事業における課題というところなんですけど、この中で、「地域の身近な相談機関である基幹型児童館やすこやか福祉センターとつながることができていない子ども・子育て家庭や地域の子育て支援団体へのアプローチが不足している」とあるんですけれども、そういった家庭はどの程度存在すると把握されているんでしょうか。

具体的な件数というところまではちょっと把握できていないところではありますが、すこやか福祉センターだとか児童館等、距離的に地域偏在というところで、なかなか出向くことができなかったりする御家庭もあるかと思います。また、そういった相談先だとか、大勢いる居場所というところへ行くことを躊躇する御家庭だとか、そういったところもあるということを想定してございます。

その辺りの人数であったり割合であったりというのは何かしらの方法でやっぱりつかんでいくべきだと思いますし、今、距離の問題とか、人のいるところに出向くことが難しいみたいな、そういう要因についてもやっぱりちゃんとつかんでいくべきだと思うんですね。やっぱりつながれていない家庭の状況というのは、多分経済的に困難があったりとか、ひとり親家庭であったりとか、孤立家庭であったりとか、また外国籍の家庭であったりとかそういうことがあると思いますので、その辺りの傾向もつかんでいただきたいと思うんですけど、その辺りいかがでしょうか。

そういったいろいろつながることができないその理由が、様々背景あると、委員おっしゃるとおりというところがあります。こちら、最後のほうの連携のための会議体設置というところで設置した子育て支援ネットワーク会議だとか担当者の会議の中で、現場で把握した、そういった相談に行きづらい御家庭がある、その背景だとかそういったところも十分情報共有をして、この事業の充実というところにつなげていければなと考えてございます。

そうですね、そういった背景をしっかりとつかんでいってもらいたいと思います。 そのちょっと下、３、取組の方向性のところで、「ハード（施設来所）にとらわれない相談体制の構築（アウトリーチを含む。）」とあります。アウトリーチを含む相談体制って、具体的に訪問支援やアウトリーチということだと思うんですけど、それを担うのはどういう職種の方でしょうか。

こちら子ども・若者支援センターの、今ですと常勤福祉職が担っているところであります。来年度については、自宅の相談だとか、あと子育て支援団体さんが運営している居場所で出張相談、そういったアウトリーチの手法も加えて強化していきたいと考えてございまして、来年度４月に配置する子育て総合相談員も含めて、そういったところをアプローチしていきたいと考えてございます。

その子育て総合相談員は、これを見ると会計年度任用職員ということなんですけれども、間違いないですか。

会計年度任用職員、専門職として採用をしたいと考えてございまして、応募要件のほうでは、子育て支援員の基本研修だとか専門研修を受講している方に携わっていただきたいと考えてございます。

そうですね、専門職なんですよね。家庭と継続的につながっていくことが必要な職種だと思うんですよ。これを会計年度任用職員というのはちょっと違うんじゃないかと思うんですね。その辺りいかがでしょうか。

今回総合相談だとかというところで相談を受けましたケースについては、一旦何かのサービスとかにつなげるだとか、あと、専門性を持った内容で対応していくことが必要であればすこやか福祉センターとかにおつなぎするという役割があります。子育て総合相談員も、アウトリーチする中でそういった御相談を受けた場合には、適切な支援が継続的にできる、そういったすこやか福祉センターだとかにつないでいくという形になります。

実際に訪問してお話しするという仕事なわけで、それをただつなぐだけの仕事だというのはちょっと違うのかなと思います。しかもこういう専門職って、やっぱりそういう人材がほかに流出しやすいというか、やっぱり年度単位の契約だとどうしてもその継続性というところが難しいのかなと思いますので、その辺りぜひ今後考えていってもらいたいなと思います。要望です。

まず、地域でつながることができていない子ども・子育て家庭等という、つながることができていないというところは一体どういうところを指すのか御説明をお願いします。

先ほど少し申し上げましたが、そういった相談先とかの地域偏在でなかなかそこに行くことができない方だったり、そもそもそういった相談先を知らない方だったり、あとは、そういった相談先に出向いて相談することを躊躇されている方々を想定してございます。

そうしたら、例えば保育園・幼稚園なんかに通っていらっしゃって、例えばそちらの先生とか相談できる方がいらっしゃる方というのは、このつながることができていないという方には当てはまらないということでよろしいでしょうか。

今おっしゃっていただいたケースは当てはまらないかなと考えてございます。

分かりました。どこともつながっていないというお困りな方に対して、何かしら区のどこかとつながっていただきたいというところからということで理解をしました。 この事業自体、重層的支援体制整備事業の中の包括的相談支援事業の中の利用者支援事業というところであるかと思いますので、それですこやか福祉センターというところも入ってきているかなというふうに思います。やはりお困りごとがある重層的な支援が必要な方というところをしっかりと見つけていくというのは必要なことですので、連携もしっかりとしながらというのは大事だと思うんですけれども、とはいえ、先ほどから出ている地域偏在というところで、例えば桃花小学校のエリアなんかだと、基幹型児童館は、多分近くて野方児童館か、城山ふれあいの家か宮の台児童館みたいな、どこも近くないという状況ですし、あと中部すこやか福祉センターもちょっと距離があるかなというところなんですね。という中で、この図のとおりにいったらいいんだけれども、エリアによっては区民活動センターだったりが担っていったほうがいいんじゃないのかなって思うところもあるんですね。それはちょっとこの図の中にはないんですけれども、エリアによってはそういった形での連携をしていくということでよろしいんでしょうか。

この夏にちょっと子育て支援団体、幾つかの圏域ごと回らせていただきました。委員おっしゃるとおり、やっぱりそういった児童館だとかそういったところから離れた地域においては、特に区民活動センターでの乳幼児親子の居場所を活用している御家庭が多かったり、でもその中で、やはり児童館を知らないとかという御意見があったりというところがあります。そういったところ、できれば区民活動センターにアウトリーチチームとかも配置されておりますので、そういったところも今回の事業部署間の連携会議の中で少しお伝えしていければなというところは考えてございます。

この別紙の中にはちょっと文言としてはなかったですけれども、それは個別のエリアごとに対応していただくということで、ありがとうございます。 アウトリーチをしていただくということなんですけれども、相談員の方が。例えば、子育て支援団体とは言わないかもしれないですけれども、子ども食堂を運営していらっしゃる団体さんとかが、気になるお子さんだったり、お母さんだったりというところがあったときにどう情報共有をしていいのか、個人情報というところもどのように取り扱ったらいいのかなというところは大変悩ましいかと思うんですけれども、そういったときにどのような関わり、連携をしていけるというふうにお考えなんでしょうか。

今回子育てネットワーク会議というところを構築するに当たって、やはり今の区のほうでやっている子ども食堂だったり、学習支援のそういった取組、居場所というところも一緒に考えていきたいなと考えているところでございます。社会福祉協議会のほうにも打合せをさせていただき、そういったところで相談、気になる御家庭だとかお子様がいたときに、すこやか福祉センターだとか、あとは子ども・若者支援センターの総合相談だとか、そういった相談先があるということを一緒に周知してもらう、一旦区のほうに御連絡いただければ一緒に考える仕組みがあるというところを、そういった場で広報、周知してもらえるような、そんな連携した取組をしていきたいなと考えてございます。

分かりました。直接お話を聞きにいったりとかということも可能なのかなと、アウトリーチをしながらと思うんですけれども、週末だったりとか学習支援であれば少し夜の時間帯になるかと思うんですけれども、そういった時間帯もアウトリーチが可能なようになっているのか、教えてください。

今ちょっと具体的に、そういった夜だとか休日対応の待遇までは整理はしていないところなんですけれども、やっていく中で、ニーズに応じて対応を検討していきたいなと考えてございます。

分かりました。会議を開催する中で、そういった団体さん等の御意見なんかも聞きながら少しずつ改善をしていくということかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

この別紙にある、三つの三角形、児童館、すこやか福祉センター、子ども・若者支援センター、この三角形のそれぞれの連携というのは今までもやってきたことでありまして、その連携をこれから強化していくというお話なのかと思いました。今までもやってきたことをちょっと強めていきますという決意表明のようなものかと受け止めました。今までやってきてこなかったことの大きなことが、行政と地域の子育て支援団体とをつなげていく、ここは子ども・若者支援センターと子育て支援団体がつなげていくように書いてあります。 中野区はこれまで、どこで誰がどんな子育て支援活動をしているかということを部分的にしか把握していなかった、全てを網羅して把握している部署というのは一つもどこにもなかったわけですが、それが今後ちゃんと把握できていけるようになればいいなとは思いますが、その把握していくに当たって、児童館と子育て支援団体をこの図のところでつなげることができたほうがいいのではないかなと私は思います。それをつなげるためにどうすればいいかというと、今現在、児童館には場所貸し機能というのがないんですが、ほとんどないんですが、例外として少しはありますけど。場所貸し機能がないけれども、児童館に貸しスペース機能というものを設ければ、子育て支援団体が放っておいても集まってくると思うんですよね。 例えば、区内に今、子ども食堂が３０団体ぐらいありますけれども、児童館の中にはキッチンがある児童館、今もありますかね、キッチンがある児童館も中にはあると思うんですが、キッチンがある児童館があったとしても、子ども食堂を児童館で行っているケースって多分１件もないんじゃないかと思うんですよ。だからそうやって、今まで児童館というのは、地域の団体とか個人も含めてスペースを貸し出す機能というのがほぼ備わっていなかったんですが、それを今後備えていくようにすれば、放っておいても、別にこっちからアウトリーチしにいかなくても、向こうのほうから使わせてくださいといって集まってくるわけですから、そうすることによっていろんな連携が強化されていくんじゃないかと思います。だから児童館に貸しスペース機能を設けて、子育て団体をもっと今まで以上に受け入れるようにしてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

現在児童館の活動において、地域の子育て支援団体の方の協力の下、乳幼児向けのイベントですとか行事といったものを多く行っております。また、ある児童館では、子ども食堂の活動も１か所だけというふうに認識しておりますけれども、やっているところもございます。そうした児童館の事業ですとか行事の中に協力していただいている団体というのは、これからもその団体同士のネットワークも含めてつなげていって、強化をしていきたいというふうに考えておりますし、また、これまで児童館につながってこなかった団体さんにつきましても、児童館でいろんな行事ですとかそういった取組に御協力いただくことで、ネットワークを充実させていきたいというふうに考えてございます。

今までも児童館が主となって地域の団体を受け入れて何かやるというケースはあったと思うんです。ただそうすると、やはり児童館の縛りにどうしてもとらわれてしまう。例えば１００円、５０円の実費をお客さんから受け取るのもやめてくださいというふうに児童館から言われてしまって、じゃあ実費を受け取らないで、かといって、例えばワークショップをやるのに資材は提供しなきゃいけなかったら、もう自腹を切って活動しろって、そういうことになっちゃうじゃないですか。そうやって児童館が主となって地域の団体を受け入れるというケースはあっても、なかなか地域の団体が児童館を借りて地域の団体の主催でやっていくというケースがなかなかなかったので、その辺りのことを、例えば金銭の徴収も実費ぐらいなら認めるとか、そういったことをやりやすいように今後検討していっていただければと要望しておきます。

２番目の利用者支援事業における課題というところで、今回の課題を二つ挙げています。一つは、支援団体のアプローチが不足しているというのと、あと部署間の連携が十分でないというところなんですけれども、子育て支援のアプローチを、とにかくつながりを強化していこうというふうに取り組もうとしているんですが、つながりだけが目的になっていくと、要は何をするためにつながっていくかというところをはっきりしないといけないと思うんですけれども、要は今までつながっていない子どもたちのアプローチをするために子育て支援団体とつながっていく、じゃあ、その子育て支援団体とつながるために、どういった成果というか、ものを目指しているのかというのがあまりはっきり書いていないんですけども、そこはいかがなんですか。

冒頭、報告文の中でも説明書き、リード文のところで書かせていただいておりますが、「子どもを育て、子どもが成長する過程が、安全・安心かつ将来に向け充実した時間になる」というところと、「地域の多様なつながりをつくっていくことで、子どもと子育て家庭が区に住み続けたくなる環境づくり」というところ、そこを大きな目的として、ネットワーク会議の中でも、そういった環境をつくるというところで子育て支援団体さんともそういった情報共有の場を持っていきたいと考えてございます。

そこがちょっと抽象的というところで、要は、具体的な例えば成果指標まではいかないんですけれども、そういった孤立家庭の発見とか、どういったふうにアプローチできたとか、そういった支援団体を通してどれだけの成果が取れたかという、そういうところまで落とし込めるかどうかという、今はこれからスタートする段階でしょうけれども、まずそこが見えていないと何のためにつながるかというのがはっきり見えてこないと思うんですね。ですから、つながるために何を目指してつながるかというのをぜひはっきりしていただきたいというのが一つ。 もう一つの課題として言っていたのが、いわゆる部署間の連携が十分でないと認識されていますけど、これはなぜそういう認識になったのか。そのエビデンスというか、要は何かの数値があって、これは連携が取れていないという認識をしたのか、何か事件とかトラブルがあってそういうふうに認識したのか。要はなぜこういうふうな認識になったのか教えてください。

特にエビデンスというところに基づいてこちらを認識したというものではございません。利用者支援事業を様々、区の中でも現在４か所でやっているというところになりますので、この利用者支援事業の目的であるところをしっかり進めていくためにも連携が必要ではないかというところで、今回課題の一つに出させていただいたところです。

そこもはっきりしていないと、またどういうふうな連携をしなきゃいけないというのがはっきり見えてこないと思うんですけども。 一つ確認したいんですけれども、そういったそれぞれの部署で得た情報というのは何かデータ化されているのか、そういったのは共有できるものなのか、それを教えていただけますか。

そういった情報の連携なんですけれども、すこやか福祉センターと子ども・若者支援センターのほうではシステム的な整備はされているところになります。

ということは、あとは児童館とかその辺がまだ連携。要は、連携が取れているということは情報共有はされているということですか。つまり、例えばすこやか福祉センターに行った相談内容というのは、例えばそういった子ども・若者支援センターとかそっちのほうへ行っても情報共有されていると、そういった状態になっているということですか。

そのシステム的なところの配置というところでは、すこやか福祉センターと子ども・若者支援センターで連携ができています。 今委員がおっしゃった児童館等というところでは、ちょっとシステム的な連携ではないのですけれども、月２回、すこやか福祉センターとその圏域の児童館で支援検討会議という会議体をやってございまして、その中で連携というか、情報共有というのは行われているところでございます。

ということは、ここで要は児童館を入れて情報共有していく、連携強化していくというのは、いろいろ会議を何個か持っていくというのは分かるんですけども、その会議に基づくための情報共有、やっぱり個人個人の情報共有というのがまだ不足しているというか、児童館だけがまだシステム上ちょっと難しいというのがあって。ただそういったことも踏まえていかないと、会議を何回やっても、やはり個別の情報というか、その個別のケースだけの情報共有になってきて、全体的な情報共有ってなかなかできないと思うんです。そういったところも今後、区のＤＸになってくるかもしれないんですけども、そういう情報共有をちゃんと進めた上でこういった取組もしっかりやっていただければと思うんですが、いかがですか。

今回、利用者支援事業の部署間の連携というところで担当者会議を設置します。その中で、一旦は利用者支援事業の取組の内容についてしっかり情報を共有して、支援力、対応力というところを平準化、強化するためというところはございますが、またその担当者会議の中で、システム連携だとかそういったところについてもちょっと一緒に話しながら、今後また整理、検討していきたいと思います。

まず先に確認ですけども、この利用者支援事業の利用者として想定されている子どものほうの年代に想定があるのであれば教えていただきたいのと、障害のあるお子さんも対象であるのかどうか確認させてください。

こちら１８歳未満のお子様とその御家庭が対象になります。そして、もちろんそういった利用者支援事業の動きの中では、障害をお持ちのお子様、御家庭というところも対象になってまいります。

１８歳まで対象ということでよかったなと思うところではありつつも、ただ、どうしてもこの説明書きの文章のほうもですし、別紙１のほうの表に入っているイラストとかを見ても、どうしても小さいお子さんがメインの想定になってしまっているような印象を受けます。やはり１８歳までということであれば、１８歳までの子どもあるいはその親御さんがつながろうと思えるような説明の仕方とかイラストの置き方とか、そうした工夫も必要になると思われますし、また障害に関しても、すこやか福祉センターは障害にかなりちゃんと対応できる場所ですので、主な役割の中に発育・発達とあります。もちろん小さいお子さんであれば、障害のあるお子さんについて発育・発達の枠で受け止められるかと思いますけども、やっぱり１０代になった障害のある子さんですと発育・発達という枠というのはまた違うのかなと思うところですので、やはり障害に関してもすこやか福祉センターのほうでやっていくんだよということはやはり明文化しておいたほうがいいのかなと思うんです。その２点いかがでしょうか。

今委員おっしゃっていただいた点については、今後この利用者支援事業を取り組んでいく中で、十分認識の上取り組んでまいりたいと思います。

あと、恐らく始めるときに区民に対しても周知すると思うので、そのときにもやはりその辺のターゲットが狭まらないような形の周知も必要かと思いますが、いかがでしょうか。

周知、広報に当たっても、そういったところを含め取り組んでいるというところをお伝えしていきたいと思います。

ぜひお願いします。 それから、区の直営でという部分ではここになってくるのかなと思うんですけども、児童館について、基幹型じゃない児童館についても、やはり利用される方からすれば児童館の職員に相談してとかということがあると思いますので、基幹型ほど大きな役割は担わないにしても、やはり児童館というものが、この別紙の図で上がってくるですとか、そこと会議体を設置するときにも場合によっては入ってもらうなども考えていくべきかと思うんですが、その点というのはいかがなんでしょうか。

この基幹型児童館を中心にしてというふうに表記させていただいておりますのは、中学校区に１か所ありますこの基幹型児童館が、そのエリア内にある委託された児童館であるとか、そのほか子育てひろばであるとか、そういったところをしっかりと把握をして、そういったところにどういう御相談があったかですとか、気になる御家庭があるかですとか、そういったところをしっかりと把握してほかの関係機関と連携を取っていくということですので、もちろん委託された児童館においても身近な場所というふうな形で御相談いただくということ、それをしっかりと基幹型児童館が把握していくことというふうなことで位置付けているところでございます。

ぜひその辺が分かりやすい形で、要は基幹型じゃないから相談ができないのねというふうにならないような形で、やはり書き方を考えていただければと思いますし、あとは会議体ということに関しても、例えばケースなどについて、乳幼児強化型だったりとか、そのほかの基幹型ではない児童館で出てきたケースについて、やはりケースを取り上げる必要がある場合もあると思いますので、その辺の会議体への参加などはどうなるのでしょうか。

委託された児童館におきましても、館長は区の職員がおりますが、日々そのお子さんに対応している方というのは委託事業者になります。そういう日々の状況が把握できている委託事業者の責任者であるとか、そういった方が会議体に参加をして情報を共有、把握、それからしっかりと横展開できるというふうな形で出席というのも考えてございます。

この２ページの４の具体的な取組で、アの基幹型児童館のところで、「児童館における地域とのつながりの強化を推進していく」とありますが、これは具体的にどういうことを想定しているか教えてください。

こちらは、この利用者支援事業を通しまして、基幹型児童館を中心にしたエリア内の運営委託した児童館、キッズ・プラザであるとか学童クラブ、それから地域の子育てひろばですとか支援団体といったところがより一層連携を図るために、団体間のネットワークですとかつながりといったところを強化していきたいというふうに考えてございます。

その強化方法、今までもこれはやっていますよね。その強化方法というのがもし具体的にあるのであれば知りたかったんですけど。

失礼いたしました。そのつながり方法の強化といったところは、例えば今まで児童館に、各団体は児童館とつながっていたりはするんですけれども、その団体間のつながりといったところは、もしかしたらそこまで強くなかったかもしれませんので、団体間もしっかりと、児童館を中心にして団体間のつながりもネットワーク化していくということで、例えばホームページ等で掲載をさせていただくですとか、そういったところでまた御紹介、そういったお悩みが寄せられたら、こういった団体がありますよといったようなことで御紹介させていただくといった形で、つながり、ネットワークといったところをつくっていきたいというふうに考えてございます。

分かりました。特に児童館ですと、地区委員会さんとかがよく関わりあると思うんですけど、地区委員会さんは、全部じゃないかもしれないですけど、大体町会の役員さんとか商店街の役員さんとか、そういった地域団体等が入って多く活動されている方がいて、今も児童館と地区委員会さん活動しているんですけど、ただその児童館と、その先の町会とか商店街とかというつながりがちょっと今はないから、そこら辺を強化していくほうがいいのかなというのを印象を受けたんですよね。例えば商店街でも子育て支援している団体さんとかもあるところが結構多いと思いますので、そこら辺はどうお考えですか。

委員御指摘のとおり、もちろん地区委員会の方々には日々児童館の活動に御協力ですとか御理解をいただいております。また、地区委員会を構成している各団体の皆様につきましても、児童館ともっと密接に関わっていただいたりですとか、情報提供ですとかいただいたりといったようなところで連携を図っていきたいと考えてございますし、またボランティアのような形で、子育て支援団体といったところ同士のつながりといったところも深めていけたらいいというふうに考えてございます。

そうですね、ぜひ多分児童館の館長さんとかは地区委員会とかは出ているんですけど、例えば町会とか商店街とか、そういう集まりにも顔を出して顔を売るというか、つながり強化のお願いをすれば、町会とか商店街、そういう各団体も快く、児童館の館長たちはみんな明るくていい方なので喜んで受け入れてくれると思います。要望です。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、若者実態調査の実施についての報告を求めます。

若者実態調査の実施について御報告いたします。（資料４） 社会環境の変化に伴い、若者を取り巻く多様な生きづらさが指摘される中、区では、「若者が幅広い交流や多様な活動の機会を通じてチャレンジしながら成長するとともに、一人ひとりの課題解決に向けた支援体制が整っているまち」の実現を目指してございます。この実現に向け、若者の生活実態やニーズを把握し、若者施策の改善・充実につなげるため、以下のとおり若者実態調査を実施します。 １、実施方法。（１）対象です。区内在住の１３歳から３９歳までの約１３万人の中から、年齢層ごとに無作為抽出した約１万３,５００人でございます。（２）配布方法は、郵送にてお送りいたします。（３）回答方法については、ウェブまたは郵送としてございます。（４）調査票につきましては、調査対象者の生活状況等を踏まえ「１３歳から１８歳までの対象」と「１９歳から３９歳までの対象」用の２種類を作成したいと考えてございます。 ２、設問設定の考え方。若者が抱える孤立の背景、地域参加の壁、支援ニーズ及び現行事業とのギャップなど若者を取り巻く現状と課題を把握し、今後の施策改善に活用することを目的に、以下に記載しました基本区分を中心に設問を設定してまいります。なお、設問数は全体で約６０問程度を予定してございます。 基本区分といたしましては、基本属性、生活状況、自己認識、人間関係・社会との関わり、将来展望、困難経験、事業の認知・利用状況・要望などになってございます。 ３、スケジュールにつきましては、令和８年６月から７月にかけて若者実態調査を実施、８月以降、調査結果を分析、令和９年３月に調査結果を公表したいと考えてございます。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

この報告の中で、冒頭に「若者を取り巻く多様な生きづらさが指摘される」ということなんですけれども、区として現時点でどのような課題認識を持っているのか教えてください。

様々な課題があろうかと思っております。無就労だとか孤立層だとか、あとヤングケアラー層だったり、様々若者を取り巻く課題というのはあると認識してございます。

そうですね、本当に様々あると思うんですけれども、その中で区として特に深刻だと認識している問題というのはあったりするんでしょうか。

現時点でこれが特にというところはないんですけれども、今回調査をして分析する中で、いろんなそういった課題を抱える層というのをあぶり出して、それぞれの調査項目に対してどういった傾向があるのかというところを分析してまいりたいと考えてございます。

そうですね、そうした分析が本当に重要になってくると思います。 今回の調査は１３歳から３９歳を一括して若者としているんですけども、その中でも生活実態って大きく異なると思うんですよね。特に今言われているのが、３０代後半というところは非正規雇用が多くて、貧困の問題というのもすごく抱えている方が多いと、深刻な問題になっている。その辺りどのように分析されますか。

今回の調査対象は若者を１３歳から３９歳までとしてございます。委員おっしゃった３０代以降、ポスト青年期という年代についても、様々就労だったり、就労できていなかったり、経済困難でしたり、家族との問題だったり様々課題はあろうかと思っております。そういったところも、この調査で実態を把握したいなと考えてございます。

そうですね、特に若者の貧困とか就労とか、そういったところについてもぜひ実態をつかんでいってもらいたいと思います。 この調査なんですけど、回答率の目標というのはあるんでしょうか。

今回、調査結果、母集団の信頼できる調査結果というところを把握するためにも、回収率全体で１５％、２,０００件ほどの回収率を見込んでございます。

１５％、２,０００人というのはなかなか少ないのかなと思います。その辺りもぜひ工夫してもらいたいのと、やっぱりこの６０問の質問というのは、結構回答負担が大きいのかなと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、６０問ほどになりますと、時間としては１５分、２０分ぐらいかかるかなと思います。今回調査するに当たってウェブと紙での回答を用意してございまして、ウェブ回答のほうでは一時保存機能だとか、後に時間ができたときに再開できる、そういった工夫もしてまいりたいと思ってございます。

設問の数も含めて、その回答率を上げていくための工夫というのはちょっと考えていただきたいなと思います。１万３,５００人を抽出するということなんですけども、やはりこういう調査って、孤立している若者ほど回答しない可能性があると思うんですね。そのバイアスをどう補正していくのか、考えはありますか。

今回の調査に当たっては、他自治体の若者を対象としたこういった調査ではやはり回収率がそんなに多くない、１５％前後というところがあります。そういったところから回答率を少しでも上げるための工夫、メッセージ性のある依頼文の書き方にしたり、あとは封筒というところでも開けて開封していただけるような、そんな工夫はしたいと考えてございます。

そうですね、いわゆるメッセージ性のところとかそういうことはあると思うんですけど、私の質問は、やはり困難な状況にある若者ほど回答が少なくなる、その辺りの偏りをどう補正していくのかということなんですけど、いかがでしょうか。

そういったところの調整については現時点であまり整理できていないところもあるかと思います。事業者とともに今回の調査実施に当たっては統計調査士といった専門的な知見のある方の分析とかも仕様のほうで定めさせていただいておりますので、事業者と相談しながら、そういったところの補正の可能性について整理していきたいと思います。

そうですね、なかなか難しいところだとは思うんですけれども、ぜひそういう専門の方といろいろ話をしていただいて考えてもらえたらと思います。 今回ウェブ、郵送ということなんですけれども、住民基本台帳を基に郵送という。ただ、住民票が実態と異なる若者とか、あとネットカフェで生活をされている方とか、あと家庭内で孤立している若者、こういうところにはやはり届きにくいんじゃないかと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょう。

実際お送りするのは住民基本台帳に載っている住所宛というところで、この調査の実施についてはホームページ等でも実施していることが分かるような広報、周知をしてまいりたいと考えてございます。

そうですね、やはり見えない若者というのが今すごく増えてきていて、それが社会問題になっている。それが冒頭のやはりその生きづらさにつながっているというところだと思うんですね。その辺り本当にいろいろ工夫されてやっていただきたいなというのと、あと、今回この調査をされて、その調査結果を政策にどういうふうに反映していくのか伺います。

こちら、調査結果を踏まえて区の若者施策の改善・充実につなげていくというところなんですけれども、子ども・若者相談課のやっている事業につきましては、若者相談だとか若者のフリースペース、そういった事業の改善・拡充というところに生かしていきたいなと思ってございます。そのほか、区の中には様々若者を対象とした事業を展開している部署もございます。調査項目の考え方については、そういったところにも一度お諮りをさせていただいて、事業の中で改善・拡充ができるような質問項目の設定について意見を聴取しているところです。なので、結果を踏まえて全庁的に、区の中でも調査結果としてお伝えをしていきたいと考えてございます。

具体的に何かの計画に反映するとか、予算編成に反映するとか、そういったこともあるということですか。

実際拡充・充実となると予算に反映するものもあろうかと思いますし、中には広報の面で何か充実させたいとか、そういったリクエストも所管から上がってきて、そういったところでもこの調査結果を生かしたいという、そういった意見もございました。

ぜひしっかりとこれからの計画、予算編成、そういったところに生かしてもらいたい。やっぱりこの単発の調査でなくて、継続的にやっていっていただきたいなと思います。今回はアンケートということなんですけど、若者本人に対して例えば直接声を聞く場というのが、ヒアリング、ワークショップ、そういったことも今後もっと展開していってもらいたいなと思っております。 あと、冒頭言いましたけど、若者の生きづらさの背景というところにちょっと焦点を当てていただきたいなと思っておりまして、やっぱり非正規雇用の拡大であったり、低賃金であったり、住居が不安定であったりという、そういった社会的要因があるんですよね。それについて区は、単なる意識調査だけじゃなくて、若者の生活の困難を明らかにして支援策を強化するということに取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、最後にその点いかがでしょう。

今回若者実態調査で若者が抱えるそういった課題だとか背景、そういったものをいろいろ課題として、層として把握して、区の施策につなげていきたいと考えてございます。

統計の考え方でよく言われるのが、鍋にいっぱいの味噌汁の味を確かめるにはスプーン１杯なめればいいという、そういう考え方が統計でよく言われますけども、今回１３万人から１万３,５００人を抽出して調査するわけで、味噌汁と同じに例えるわけにはいきませんけれども、味噌汁の味見をするのに１割飲まなきゃ味が分からないかというと、味噌汁と同じに例えるわけにはいきませんけれども、ちょっと１割も調査するのは多過ぎ、やり過ぎじゃないかなという気持ちも受けました。ただ、広川委員とのさっきからの質疑を聞いていると、回答率が恐らく低いであろうということから多めに発送をするということなんだと思います。 私自身だったら、どういう条件があればアンケートを答えるかなというと、やっぱりこのアンケートに答えたら１万円あげますとか言われたら、抽選でいいから１万円あげますと言われたら私だったら答えると思うんですよ。さらに、経済的に困難な状況に置かれている人も多分答えてくれると思うんですよね。さっき広川委員が言っていた、若者の中にいろんな困難さはありますけど、その中でも経済的な困難さを抱えている若者だったら、１万円くれるアンケートは、抽選で１万円くれるアンケートには答えてくれると思うんです。その１万円も、別に何人に配るかを書いていなくても、私、答えますよ。だから最低１万円あれば回答率がかなり上がると思うんですよね。だからそういったことも、多分法律的な問題も恐らくないんじゃないかと思うんです。今までも、例えば区で公園のネーミングを考えた人に何かあげたりとか、例えばナカペイの何かデザインした人に何かあげたりとか、そういう物品をあげていることはありますから法律的な問題も恐らくないと思いますので、ぜひ金品を差し上げるということを検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。

インセンティブというところになろうかなと思います。区の調査物、アンケートなどでインセンティブ付与の実施状況だとか、その効果というところだとか調べる必要があるかなと思っております。あと無記名回答を原則というところの調査において、インセンティブを付与することで個人情報を頂かなければならないというところだったり、あと、そもそも現時点で予算化というところではしていないところになりますので、捻出方法など様々確認しないといけないと考えてございまして、ちょっと難しいかなと思っているところではございますが、実施可能性について追求してまいりたいと考えてございます。

まず、今回１３歳から１８歳までを対象というところと１９歳から３９歳まで対象というところの２種類のアンケートを作成するということですけれども、この違いというのはどういうところにあるのか教えてください。

調査票を２種類に分けた理由は、生活状況が大きく違うというところと、文章的に分かりやすい表現が１３歳から１８歳までというところは必要かなと思ったところです。思春期年代である中高生と、それ以上の青年期、ポスト青年期というところで二つに分けた経緯がございます。

言葉遣いだったりというところはもちろんあるとは思うんですけれども、分科会でもそういったお話があったかなとは記憶しているんですけれども、何か重なり合うところがみたいなお話をされていたように記憶をしているんですが、内容は同じようなところなんだけれども言葉遣いが違うのか、その二つの中でも質問する項目自体も変えていくのかというところと、１９歳から３９歳までというところの中でも広いのに同じ一つの設問を置いていくというところにした理由について教えてください。

まず最初のほうですね、重なり合うというか、全体を通してやはり一つの若者実態調査というところで、年代によってその傾向が分かるように、設問については同じような形で設問項目を設けたいと思っております。その上で、１９歳以降になりますと、やはり就労していたり、中には修学している方もいらっしゃいますし、御家庭を持っている方もいらっしゃる、そういった生活状況については、一つの設問の中でも複数を選ぶ形でそこは設定して、いろんな生活状況に合わせた支援ニーズだとかそういったところを把握したいと考えてございます。 もう一つの御質問、１９歳から３９歳まで、１３歳と１８歳の５年の差とちょっと長いというところになりますが、生活状況、今言ったように就職、修学、家庭を持っている、そういったところがしっかり捉えられるような設問、設問を選ぶときの選択肢というのはきちんと設定した上で調査をしてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。この若者実態調査というのは今後も定期的に行っていくものなんでしょうか。

今回の調査結果につきましては、子ども総合計画の改定の基礎資料にもしたいと考えてございます。そちらのほうが５年間を計画期間にやっておりますので、この調査についても５年をサイクルに実施をしていきたいと考えてございます。

そうすると、今回が初めてのアンケートの実施となって、この後もずっと５年置きに続けていくということですので、よくアンケートで継続しながら変化を見たりだとかということでお使いになると思うんですね。となると、やはりこの第１回目のアンケートというところは、プレッシャーかけるつもりではないんですけれども、非常に重要だと思います。ですので、設問をどういうふうに置いていくのかというところは非常に重要だと思いますので、中身を今見られるわけではありませんので、要望にはなるんですけれども、よくよく考えて設定をしていただきたいなと思います。 先ほど回答率１５％でと、小宮山委員が質疑はされてはいなかったので、しっかりと回答を頂きたかったんですけれども、１５％を見込んでいるからこの１万３,５００人という人数にお送りするということなんでしょうか。サンプル数として２,０００人分が欲しいというところなのか、そこを確認させてください。

今回この配布枚数を設定した背景としましては、統計学の中で、その母集団の意見を信頼性の高い結果で把握できるその数が４００人分となってございます。最低その４００人分を回収するためというところで、回収率ですね、他自治体の若者実態調査の回収率を鑑みまして、１５％以上というところで、今回逆算して配布枚数はこちらの数になっております。

実際にやってみないと分からないというところもあるので、最低２,０００人分欲しいのであれば、もう少し多めにやってもよかったのかなというのはちょっと思うところではあります。とはいえ予算も決まっている中で、予定どおりに送られると思うんですけれども、私も封筒というところ等は以前にもお伝えしたと思うんですけれども、しっかりと工夫していただきたくて、文京区なんかは本当にビビッドな感じで、この若者実態調査に関しても文言も含めとても工夫をされているという事例もございます。というところで、中野区としても、初めての若者というところでは毛色の違うものにチャレンジをしていただきたいなと思うんですけれどもいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、回収率が少しでも上がるように、届いた方が封筒を開けて御回答いただけるように、封筒だとか依頼文の工夫はしたいと考えてございます。実際に中野区には「ナカノさん」というキャラクターもありますので、そういったところの活用も考えております。

そうですね、「ナカノさん」もそうですし、「ごみのん」とか「うざごはん」とか中野区には大変人気のキャラクターがたくさんおりますね。 先ほど１万円というお話もございましたけれども、御答弁の中でなかなか無記名回答というところではインセンティブを設定することの難しさというのはあるかと思うんですけれども、今、例えば小学生なのでちょっと中学生とかは分からないですけれども、「シル活」なんかがはやっている中では、「ごみのん」のプクプクのシールだとかというのはすごく人気があるというふうに聞いています。そういったところ等も、何かお金を使わなくても他の部署との連携というところもちょっとトライしてみるということもあるのかなと思いますので、そういったことも検討いただければと思います。 すみません、最後に１個、聞き忘れてしまっていて、途中で先ほど保存することができるとおっしゃっていたんですけど、途中で提出する、途中まではやってという方は御提出はできないんでしょうか。

今、仕様の中で書かせていただいている機能の中では、やはり一旦保存はできても、最後まで御回答して送信ボタンが押せるような、そういった形で進めているところでございます。

今回の調査票は郵送というところなんですが、特に１３歳から１８歳までに関しては、私も子どもがいたら、区役所からアンケートが来たら、まず子どもに渡すかどうか、まず中身を自分で、親が確認しちゃったりとかするケースがあったりとかして、本当に本音を聞きたいのであれば、親が一つのリスクというか壁になる可能性があって、一緒に答えたりとかしちゃう可能性もあるんですけども、そういった意味では封筒の書き方とか、あとは依頼文の中に、しっかりと子どもというか、対象者がちゃんと答えるようにという工夫はまずしたほうがいいと思うんですが、いかがですか。

委員おっしゃる点についてもちょっと整理をして考えていきたいと思います。

あと、若者の１割ということは、当然これは外国人の方も入ってくると思うんですけれども、特に多言語対応のことは書いていないんですが、そこをどういうふうにされるんですか。

区において実施している他の調査だとか、あと他自治体の対応状況も確認しながら検討してまいりたいと考えてございます。やさしい日本語での対応というところを検討したいと考えてございます。

そこはできればしっかりとお願いします。恐らくこの世代って外国人の方が結構多いと思うし、その意見って貴重だと思うのでしっかりとお願いしたいと思うんですが。 あとこれ、やっぱりアンケートが６０問とはいえ、基本マル・バツとか、簡単なというか、要は記述、書くところも多分あるかとは思うんですけれども、やはりこういった生活実態の背景を知るためにはヒアリングを本当はやったほうがいいと思うんですけれども、希望者でいいので、何かアンケートの中にそういったことを聞けるような機会をつくるような工夫というのは何かしたほうがいいかと思うんですが、いかがですか。

今回の実態調査の中ではヒアリングというものは実施しないところでございます。その理由としましては、そのヒアリングを実施した若者の意見というところが調査結果に影響が出るのではないかというところがありまして、現時点では実施しない方向で考えてございます。

そこは分かりました。でもヒアリングは大事かと思うので、そこはまた検討いただければと思います。 あとは、先ほど来から１万３,５００枚という話が出ているんですけども、別な活用としては、単にアンケートではなくて、こういった若者相談とかいろいろやっていることというのを告知するというのも非常に、アンケートを答えなくてもそれを見ていただくだけでも大分効果があるというか、費用対効果の一つとして考えられるかと思うんですが、そういった工夫はいかがですか。

今回お送りする調査、依頼文だとかそういった中に、区の若者相談、居場所というところも記載をして、知っていただく取組というところでやりたいと考えてございます。

できれば、もらった人だけじゃなくて、そういった困った人が友達とか知り合いにいるのであれば紹介してくださいみたいな──紹介というか、その人にこういったことがあることを伝えてくださいみたいなことも入れていただければと思います。 あと最後なんですけど、スケジュールなんですが、これ公表が来年の３月というところなんですけれども、結構時間かけているかなと思っているんですが、これはどうしても３月になっちゃうんですか。

現時点においては調査結果の分析というところに十分時間をかけてと思ってございまして、調査結果の公表というところは年度末になるかなと考えてございます。

一応、さっき委員からちょっと出ていましたけど、例えばフリースペースの更新が来年、令和９年度ですよね。ですから本当は、その結果を踏まえてフリースペースの更新も考えなきゃいけないのであれば、もっとそれを早く分析しないと生かせない。あとは予算に生かせるんだったらもっと早くやらなきゃいけないということなので、３月というのはあまり適切な時期じゃないんじゃないか。もうちょっと早く分析して、それなりの結果というか、すぐ出して、それを議会にどう報告するかは別ですけれども、そういったことにちゃんと生かすようなスケジュールをつくったほうがいいんじゃないですか。

委員おっしゃるとおりです。一旦若者実態調査をやって２週間程度で、分析前の生のデータではあるんですが、速報値というのをもらいたいなと考えてございます。それを踏まえて若者施策、来年度予算だとかそういったところに間に合うようなところで、ここには記載していないんですが、そういった活用方法も考えてございます。

まず最初に、今回のこの調査を行った結果の分析の仕方についてですけども、恐らく当然各質問ごとに細かく見ていくと思うんですけども、やはりクロス集計をする形で、こうした属性の人がこうした特徴があるですとか、生活状況に応じてこういう違いが出てくるですとか、あるいはこうしたことでつまずいている人はこういうこともつまずくとか、そうしたことによってクロス集計で見ていく、その結果をしっかりと分析をするですとか、その中で見えてきた特徴があれば議会のほうにも御報告いただくなど必要になるかと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

そういったところを踏まえて議会でも報告をしていきたいと考えております。

しっかりとクロス集計で分析をお願いしたいと思います。 それから、設問設定の中で基本属性というところがあります。その中で、恐らく性別についても問うんじゃないかと推測するところですけれども、その際にＬＧＢＴ等々の当事者にとって、理想としては選択肢に男性・女性以外にも記入ができるとか、その他ですとか、答えたくないとかというのがあれば理想ですけども、そうじゃない場合も、男女のところについて、例えばウェブで回答するときなどですと、そこをクリックしないと先に進めなくて回答がそもそもできなくなってしまうとかということがないようにしていただくなどということが可能なのかどうか教えてください。

性別のところにつきましては、委員おっしゃったとおり、男女以外にも、それ以外だとか回答したくない、そういったところの選択肢は用意したいと考えてございます。

すみません、１点だけ。分析というのは皆さんでやるんですか。

今回の調査の委託の中で一つの業務として分析はしていただきたいと考えてございます。

委託業者が分析をするんですか。

一旦仕様の中で、区としての分析の方向性だとかはお示しした上で、事業者にそれに基づいた分析結果というのを出してもらいたいと考えております。

子どもの貧困というか子どもの生活実態調査をやったときは、阿部彩先生に分析していただいたんですよ。当時首都大学東京だったかな、貧困対策の第一人者の方ですよね。そういうことをやると、やっぱり専門の研究者から見た分析の視点ってあるし、そこからいろいろ関係性が構築されて、御講演をいただいたりも含めていろんなことにつながっていくということがあって、事業者に丸ごとお願いするよりも、分析の精度を高めるという意味でも、次の展開の可能性とか選択肢を広げるという意味でも、私は本当は専門の研究者に見ていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

今回はそういった学識経験者の方の分析というところまでは考えていないところではございます。調査項目の設定に当たっては、一つの御意見というところで子ども・若者施策に見識のある大学の先生に御意見を頂いた、そういったところも含めて、区としての分析の方向性だとかを事業者に示した上で、統計調査、統計分析を出す専門の職員、担当者をこの仕様の中でも定めて分析結果を出していただきたいなと考えてございます。

お願いするための予算は多分ついていないでしょうから、今から、はい、やりますとは言えないんでしょうけど、研究機関は研究機関でこういう生データって欲しいんですよ。自分の研究をする上でもこういう自治体が取った基礎的な調査データって物すごく貴重なんですよね。そういう意味で言うと、お金云々じゃなくて、ウィン・ウィンな関係が築けるかもしれない。当たるだけ当たってみたらいいと思うんですよ。この間いろいろ若者施策をやっていて、つながっている大学の先生だっているじゃないですか。という意味でちょっと可能性を考えてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

今委員おっしゃっていただいたとおり、様々なこの調査においても学識の方に御相談させていただきながら分析をしたというような経緯もありますし、また、子ども・子育て会議の学識経験者の方に対して、会議で報告して意見をもらったりとか、あるいは個別にアプローチしてというようなことも過去にやっておりますので、御指摘いただいたように、お金がという部分はちょっと置いておいて、どういう形で専門家の方とコンタクトを取って対応できるかというのは検討したいと思います。

すみません、確認させていただきたいんですけど、このアンケートの回答方法なんですけども、この無作為に抽出した１万３,５００人に送った方のみアンケートに答えられるという認識でよろしいでしょうか。

委員御認識のとおりです。

もしかしたら、そのサンプル数を増やすとかそういったことで考えるのであれば、例えばこういうアンケートをしているので協力してくださいとウェブに出せば答えてくれるとか、区政に影響があるとなれば答えたいような中学生、高校生もいたりすると思うんですよね。僕も最近知り合いになった、こういう区政に興味がある中学生なんかは絶対に答えてくれるなという印象を受けましたので。例えば、あと学校で、中学校、高校とか、夏休み前に、こういったアンケートがあるから希望の方はここに置いてあるから取って答えてとか、そういっただけでもサンプル数は増えるのかなと思ったんですけどそういった点はいかがでしょうか。

いろいろありがとうございます。今回ですが、１３歳から３９歳まで５つの年齢層ごとに平均してデータというところから分析をしたいと考えてございます。年齢層ごとに信頼性の高い回答数を設けるために無作為抽出してお送りするというところで、今回委員おっしゃったようなところは実施しない予定でございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。 それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況につきまして御報告をさせていただきます。（資料５） こちらは、学習者の声を教育政策に反映させることについての陳情の処理状況でございます。 陳情の主旨としましては、１番から１２番までございまして、資料に記載のとおりでございます。 本件の処理状況といたしましては、第１、２、３、４、６、７、８、１０、１１項につきましては既に実施をしております。第９項の国内留学及び第１２項の始業時間の見直しにつきましては、一部実施しているものの、陳情者の意図が明確になっていないため、幅広く他自治体の取組などを注視しまして、本区に生かせそうな取組について研究を進めてまいります。第５項につきましては、政治的中立性の確保が求められるため、制度化して特定の政治家を招くことについては実施しないことといたしました。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

報告ありがとうございます。実施しない項目の中で政治的中立性の確保というところがあります。もちろん特定の政治家というところであれば偏りが出てしまったらまずいところでありましょうけども、ただ、バランスなどを考えるですとか、それこそ区長とのタウンミーティング、それを学校でやったりしていますけれども、区長も政治家といえば政治家かなというところでもありますので、やり方は気をつける必要がありますけども、完全に実施しないと決めてしまうよりは、難しいながらも可能性としては考えていくべきところかなと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 委員御認識のとおり、既に現在も各学校の実態に応じて政治家の方を招いて御指導いただいている部分がございます。今回の陳情の主旨としましては、制度として仕組みをつくる必要があるのではないかということに関しては、教育委員会としては、政治家を招くことが目的とはならないように仕組みづくりということは実施しないというところでございまして、教育の内容として必要であれば各学校の実態に応じて行っているところでございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時３１分）

委員会を再開いたします。 （午後２時３５分） それでは休憩中御協議いただきましたとおり、検討継続中の当該陳情の９番と１２番の項目は引き続き御報告をいただくと、それ以外の項目については、一応今回の報告をもって処理状況についての報告は終了とさせていただきたいと思います。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時３６分）

委員会を再開いたします。 （午後３時００分） 休憩前に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。 次に、５番、「体力向上プログラムガイドライン（改訂版）」（案）についての報告を求めます。 それでは、「体力向上プログラムガイドライン（改訂版）」（案）について御報告をいたします。（資料６） 本件につきましては、令和７年１１月の本委員会において、現行の「体力向上プログラムガイドライン」を見直し、新たに改訂版を策定することを御報告したところでございます。その後、学識経験者からの助言等を踏まえ内容の整理検討を行い、このたび新ガイドライン（案）を取りまとめましたので御報告するものでございます。 初めに、１のガイドライン改訂の目的でございます。現行の学習指導要領に基づく区の体力向上施策を一層推進するため、教職員をはじめ関係機関や保護者等とガイドラインを共有し、それぞれの立場や役割を意識しながら体育健康教育の内容や取組について理解を深めることを目的としてございます。 次に、２の主な改訂の内容でございます。資料にお示しのとおり、学習指導要領の趣旨をより明確に反映し、体育や保健の見方・考え方を働かせた学習を通して、生涯にわたって心身の健康を保持増進し豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を目指す内容としてございます。 また、運動との関わり方につきましては、「する」だけでなく、「みる・支える・知る」といった多様な関わり方の視点を新たに位置付けております。 体育科の授業におきましては、技能の習得のみを重視するのではなく、運動との多様な関わり方や学習のプロセスを重視し、児童・生徒が主体となった授業展開を進めていくこととしております。さらに、学校行事や授業外での取組につきましては、教員が内容を決定する場合に加え、児童・生徒を中心に取組内容を考える視点を盛り込みました。 成果指標につきましても、数値の向上のみを目指すのではなく、運動意欲の向上や児童・生徒一人ひとりの実態に応じた目標設定、その伸びや成長の実感を大切にする考え方へと整理してございます。 続きまして、項番３、新ガイドライン（案）の内容につきましては、恐れ入りますが、別紙１を御参照ください。 まず、表紙を御覧ください。新ガイドラインの名称は「Nakano Active Life Program」とする予定でございます。 続きまして、５ページを御覧ください。本プログラムの基本方針を四つお示ししております。 次の６ページを御覧ください。こちらからは、４つの基本方針を具現化するためのActionとGoal及び実践事例を記載してございます。PROJECT①の体育科の授業改善及び環境改善では、児童・生徒が運動と多様に関わることを学び、ＩＣＴ等を活用して自己の成長が実感できるようにするための改善策について記載をしてございます。 次の７ページにつきましては、基本方針①を受けた実践事例を紹介してございます。 続いて、８ページを御覧ください。PROJECT②基本的な生活習慣を確立するための取組では、ＩＣＴとの適切な関わり方の指導や家庭との連携強化などについて記載してございます。 続いて、１０ページを御覧ください。PROJECT③心と体の教育の推進では、運動と健康の密接な関連性を理解できるようにすること、また、スクールカウンセラー等と連携した心の健康教育の推進などについて記載してございます。 １２ページを御覧ください。PROJECT④外部との連携及び運動の日常化では、アスリートや学校医、関係機関等との連携による取組などについて記載をしてございます。 １４ページを御覧ください。各学校で作成する「Nakano Active Life Program」の全体計画の様式と、１５ページには記入例を記載してございます。 恐れ入ります、かがみ文にお戻りください。最後に今後のスケジュール（案）でございます。令和８年３月に体力向上検討委員会において協議を行い、新ガイドラインを策定した上で、４月には校・園長会で説明を行い、各学校への通知及び区ホームページへの掲載を予定してございます。 本件につきましての御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

１点だけ伺います。いろいろ新しい取組などもあると思うんですけれども、その中でＩＣＴの記録であったり、また生活習慣指導、企業連携、保幼小中連携などなど書かれていますけれども、このガイドラインで新たに求められるこうした取組で、教員の業務負担が増えるんじゃないかと思うんですけれども、その辺りいかがでしょう。 こちらのガイドラインにつきましては、多くが現在取り組んでいるところをまとめている、そういった方針でこのプログラムを作成しておりますので、新たなものを多く学校現場の先生方に取り組んでいただくような取組はあまり盛り込まれていないので、そういった意味では負担がこれまで以上に大きくなるということはないかと想定してございます。

ただ、ＩＣＴのところでいうと、ＩＣＴを活用した記録とか児童・生徒一人ひとりの目標設定とか、そういったことは教員による日常の記録とか振り返りとか、そういう支援が必要になってくると思うんですけれども、そういうところではやはり業務量が増えてくるんじゃないですか。 ＩＣＴの活用に関しましては特段、これまでも、例えば都の体力調査などはもう既に子どもたちのタブレットで入力するような取組なども行われているので、新たにこのプログラムを取り入れたからといってそんなに大きな負担になることはないかと思います。ただ一方で、苦手な先生等もいらっしゃいますので、ＩＣＴ支援員等がそういったところのサポートは手厚くしていきたいというふうに考えてございます。

「Nakano Active Life Program」というパンフレットみたいにできているんですけど、これが「Nakano Active Life Program」、「ナラップ」というんですかね、分からないんでけど、要は体力向上プログラムという、今までずっとそういう名前で来たんですけど、今回パンフレットには体力向上プログラムじゃなくて「Nakano Active Life Program」というふうになっていて、これがずっと今後正式名称になるということですか。 委員御認識のとおりでございます。

それはまた新しい発想かと思います。 あともう一つが、以前から報告があった新しいガイドラインのところで、特に「する」、「みる・支える・知る」というところの新しいアプローチがあったと思うんですけども、特にこの中で、「みる」という中で、スポーツを見るとかというのがあまり入っていないというか、もともと柱としては入っていたんですけど、実践例とか具体的な取組の中にあまりないように見えたんですけども、それはどうなんですか。 「みる」というところに関しては、まず二つあるかと思っておりまして、まず一つは、体育科の授業の中で友達の運動をしている様子を見る、そしてそこから何か学んだりだとかサポートし合ったりという、そういう視点がまず一つあるのかなというふうに思います。また、もう一つとしては、昨年はデフリンピックが中野区で開催されております。そういったところに参加したり、あとは、子どもの意見を反映させた教育活動の中でプロスポーツ選手を呼んでお話を伺うとか、実際の演技を見させていただく、そういったところで見る楽しさとか大切さ、そういったところを子どもたちに学ばせていきたいというふうに考えてございます。

その意向は分かるんですけど、このプログラムの中に特にそういったのがあまり出ていないのでどうかというふうな指摘をさせていただいたんですけれども、具体的にちょっと分かりやすいところって教えていただけますか。 まず、「みる」というところは、７ページにおきまして、小・中学校の授業実践の中で、特に下の中学校の実践の中では、子どもたち、ほかのお子さんの動きを分析的に見るというような視点が入ってございます。それからまた、ページをめくっていただきまして１２ページ、こういったところには専門家や地域、そういったところと連携をして、プロのスポーツ選手と触れ合ったり、観戦したりというところを記載しているところでございます。

分かりました。結構見て楽しむというのは非常に大事というか、そういった子どもを特に運動に引きつけるという意味では、今ＷＢＣもやっていますけれども非常にいいかと思うので、何かそういうのが伝わるような記載にしていただければというふうに思っております。 あと最後、これが完成するのがスケジュールですと４月というところなんですが、これは、要はこのプログラムができてから、これを各学校とか幼稚園も含めてなんですけども通知すると。実際それを生かしていくのは、来年度の中ではどこまで反映できるのか。つまり４月から、もう学校がスタートしていきなりプログラムを聞いても、それを来年度の活動に生かすのはちょっと時間が足りないというか、来年度の取組はどうなるかというのをどういうふうに考えているか教えてください。 こちらの中身につきましては、既に案の段階ではありますけれども各学校にもお示しをして、できるだけ来年度の教育課程に反映するようにということで、管理職の先生や教務主任の先生方にはもう既に御案内をしておりますので、来年度の年間指導計画の中にはこの趣旨がしっかりと反映された取組が行われるというところでございます。

まず、頭紙の１ページ目のところの成果指標という形で、旧ガイドラインの考え方や取組のほうでは中野スタンダードを基にした一定の目標値を設定という形であります。一方で、新ガイドラインの在り方や取組のほうで、児童・生徒一人ひとりの実態に応じた目標設定という形になりますけども、こちらのほうが、こうすることのメリット及び目標設定がどういうふうに変わるのか教えてください。 こちら児童・生徒一人ひとりに応じた目標設定というところでございますが、やはり自己に合った目標を立てて、その目標を達成できたかどうかということを自分でしっかりと振り返り、そして次なるアクションへ、自分で動き、運動なり練習なりを調整していくような、そういった力が身につくのではないかなというふうに考えているところでございますし、また、それぞれの伸びが実感できるので運動する楽しさというところも十分味わえるのではないかなというふうに考えてございます。

ぜひそういう形でやっていただけるとすごくいいなと思うところです。そうした施策を行っていくということを考えたときに、今回はまだ旧の後の新ですのであれですけども、別紙のほうの、冊子のほうの１６ページ以降に評価が現状の分析という形で出ています。現状を把握していくという意味ではもちろんとても重要なものなので、こうしたものを取るのも意味があるところですけども、やはり今回こうした新たな目標が入っていく中で、やはり子どもがどれだけ変化をそれぞれしたのかとか、またそれでどういうふうに子どもが目標達成によって変わっていったのかというところが分かるようなデータの取り方も今後必要なのかなと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。 先ほども少し触れた部分でありますが、現在東京都が実施している体力調査などは個々のタブレットで全て経年で見られるようになってございますので、そういったところを子どもたちがしっかりと見ていくというのが一つ観点としては必要かなというふうに思っております。また、各授業の中でも、例えば振り返りであったり記録だったりというものをタブレットにしっかりと保存していくことで、その授業の中での伸びだったり、単元の中での伸び、こういったところをしっかりと子どもたちにも考えさせていきたいなというふうに思ってございます。

子どもたちが変化したということが、要はどれだけの子どもが変化したのかというところを探っていくことで、こうした今回改訂して新たな視点が入っていくことの成功だったのかどうなのかということの検証になると思いますので、その辺り、どれだけの子どもがどう変化したのかというところをやはり把握をして取りまとめていく、それで政策を検証していくということも必要だと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 今回このように、一人ひとりの伸びを実感させていくというところが成果指標の取り方となってございますが、その結果、次年度も都の体力調査を続けますので、実際にこういった平均値がどれだけ上がってきているのか、そういった視点で体力向上の取組がうまくいっているかというところは分析していきたいなというふうに考えてございます。

平均をこれだけ上回ったかというのも重要かもしれませんけども、やはりそれに併せて、平均を下回っている子どもの中でも、やはり自分が変化したんだと思えた子どもがどれだけいるのかということもやはり見ていくことも必要かなと思いますけど、いかがでしょうか。 数値の指標を取っていく、そういった調査と併せて子どもたちには意識調査であったりとか、そういった面でもアンケート調査などで測っていきたいというふうに考えてございますので、そういったところで自分の伸びが実感できているかどうかという意識をしっかりと見取っていきたいなというふうに考えてございます。

お願いします。 それから細かいところになりますけれども、別紙の冊子のほうの８ページ目のところで、PROJECT②の基本的な生活習慣の中で何点か伺いたいところがあるんですけども、まず最初がAction０２のスクリーンタイムの減少というところで、もちろん使い続けてしまうことのデメリットもあるところなので一定減らしていくという目標を持つことも重要かと思いますけども、やはり学校の授業の中でも使っているものなので、そこが何の目的に使ったのか、要は学校の復習をしようとか宿題をしようということで費やしている時間と余暇的に費やしている部分というのを別々に把握をして減少させていくということが必要かなと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 子どもたちのＩＣＴの利用実態につきましては、国の学力調査のほうで細かく分析ができます。学習に使っているのかとか、遊びに使っているのか、そういったところと、あと体力の伸び等もしっかりとリンクさせて見ていくことで、そういったところは把握できるかなというふうに思ってございます。

そういう形で把握できるということは、このスクリーンタイムの減少というのは、単に絶対量が減ったからということじゃなくて、例えば遊びで使っている分は減っているけれども、勉強で復習とかで使っている分が増えている分は減らせばいいというものでもないという視点で見ていけるということでいいですね。 委員御認識のとおりでございます。

分かるような形でまとめていっていただければと思います。 あとそれから、家庭・地域との連携強化の中で、生活習慣振り返りチェックシートが写真として載っかっていますけども、やはりこうしたものは家庭との連携という観点でいくと、単に子どもが書いて提出するだけじゃなくて、それは家庭でもそれについて話し合ってもらったりですとか、そうしたことなどもしながら記入していってもらって提出をしてもらうようなものという理解でいいのかどうか教えてください。 こういったチェックシートを御家庭に持ち帰らせる前に、保護者の方にこのチェックシートの活用の仕方といいますか、そういったものを御説明した上で持ち帰らせますので、御家庭には有効に活用いただけるのではないかなというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 それから、その反対のページの９ページ目のほうで、中学校における薬育の実践という形で書かれています。主に「薬物乱用防止」と「ＯＴＣ医薬品（市販薬）の活用」という形で書かれているところではありますけども、恐らく今までの現状を踏まえてやっていると思うんですけども、もちろん違法薬物の依存症も問題ですけれども、やはり市販薬のオーバードーズだとか、その辺が今１０代、２０代の中で問題になっているところではありますけども、そうした観点も入っているのかということと、あと併せて違法薬物についても、結局本人知らないままに勝手に服用させられてしまったような事例とかもある中で、やはり使ってしまったらもう即捕まるというだけじゃなくて、どこに行けば相談ができるのか、例えば中野区であればすこやか福祉センターでは安全に相談もできたりしますので、そうした情報提供なども含まれているのかどうか教えてください。 薬物に関しましては、各学校において薬物乱用防止教室で取り組んでおりまして、こちらにつきましては、委員御指摘のいわゆる市販薬のオーバードーズの問題、それから違法薬物の問題ということで、大きくどちらかのテーマを選択して今各学校で行っているところでございますので、そういった視点での指導は行ってございます。また、御案内につきましても、例えば違法薬物であれば、警察の方に来ていただいて様々情報提供をしていただく中で、相談先なども教えていただいているところでございます。

ちょっとやめておこうと思ったんですけど、気になるのがスクリーンタイムの減少のところなんです。これは区別できますかね。子どもたちにとって意味のあるスクリーンタイムと無駄なスクリーンタイム、区別できますか。私、無理だと思いますよ。 現状の調査ですと、何に使っているかという、具体的に学校の学習に使っている、遊びに使っているというような分け方で、子どもの意識によってそれが変わってくる、意味があるかどうかというのは変わってくる部分は、確かに曖昧な部分はあるかなというふうに思ってございます。

なので、一律に減少させるという目標を立てるのは私はあまり賛同できません。中野区自身が、先月の子ども孤立のフォーラムでもｅスポーツをやって、居場所と楽しみということで活用されていたり、学校現場でもマインクラフトみたいなものが、流行というよりも定着してきている中で、学校の学習に関わるからいいスクリーンタイムで、それ以外は意味のないスクリーンタイム、駄目なスクリーンタイムなんだという発想そのものが私は古いんじゃないかなと思っていて、このアクションのありようというか目指すべきゴールというのは、私はもうちょっと考えたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 こちらにつきましては、文部科学省の調査等では、例えば睡眠時間とＩＣＴの活用の時間が関連性がある等がありますので、内容面というところも我々としては見ていきたい部分もありますが、やはり総体としてどれぐらい子どもたちがタブレットを利用しているか、そこがどういうふうに健康に影響しているかというところをしっかり見ていきたいなというふうに考えてございます。

そうするとまた新しい要素が出てきましたね、睡眠時間。ということは、必ずしもスクリーンタイムの減少だけじゃなくていいわけですよ、成果指標というのは──ということを多分おっしゃっていただいたんだと私は今の答弁を理解するので、もうちょっと考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ＩＣＴに関しては子どもたちの学習、生活にもう既に欠かせないものでございますので、やはりその利用実態等についてはしっかりと、どのような観点で子どもたちを見取っていくか、それがどのように健康に影響しているのかというところは、引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。

先ほど追加で聞けばよかったんですけど、すみません、今思い出してしまったので。先ほどの薬育の話とかともつながっていくんですけども、違法薬物もそうですし、健康ということについても、先ほどの例ですと警察の方に協力いただいてという話がありましたけども、同じ区の中ですこやか福祉センターの保健師というのは、やはり区の職員でもあり、地域の保健福祉の事業で一番把握している存在ですので、やはり薬物あるいはそれ以外の健康のことについても、その辺り連携したり活用するということも大切かと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 こちらPROJECT④のところでは、今御指摘いただいたとおり、区長部局等との連携ということも考えてございますので、今御指摘いただいたところも、まずは教育委員会のほうで何か連携できないかということは検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、「中野区立学校における日本語指導ガイドライン」（案）についての報告を求めます。 それでは、「中野区立学校における日本語指導ガイドライン」（案）について御報告をいたします。（資料７） 本件につきましては、令和７年１１月の本委員会においてガイドラインの骨子を御報告したところでございます。その後、外部の専門家等からの御意見を踏まえ、内容の検討整理を行い、このたびガイドライン案を取りまとめましたので御報告するものでございます。 初めに、１の策定の目的でございます。本ガイドラインは、教職員及び関係機関が共通して活用できる指針として、日本語指導に関する基本的事項について共通理解を図ることを目的としております。これにより外国にルーツを持つ児童・生徒等が社会で生きていくために必要な日本語の力や学力を身につけられるよう区としての指導体制の整備を図ってまいります。 次に、２の検討経過でございます。令和７年１１月に開催しました日本語指導検討委員会において協議を行い、その後、１２月に外部専門家等からの意見聴取を実施いたしました。これらの意見を踏まえ、令和８年２月に開催した検討委員会においてガイドライン（案）について改めて協議を行っております。 続きまして、３の外部専門家等からの意見聴取についてでございます。聴取した主な御意見の内容につきましては資料に記載しているとおりでございます。多文化共生、人権尊重の視点を取り入れた指導の必要性や現場の実態を踏まえた指導の在り方、関係機関等との連携の重要性などについて貴重な御意見を頂いております。なお、御意見の全文につきましては、別紙１にお示しをしておりますので後ほどお読み取りください。 次に、４のガイドライン（案）の内容でございます。恐れ入りますが、別紙２を御覧ください。別紙２の３ページを御覧ください。本ガイドラインの基本理念は、人権尊重と多文化共生の視点を持った教育の推進であることを記載してございます。 ４ページ並びに５ページを御覧ください。基本方針を６点お示ししております。 続きまして、８ページを御覧ください。日本語指導の三つの目的を記載してございます。 １０ページを御覧ください。よりよい学校生活への配慮として、安心できる人・場所、自己肯定感の醸成、学習のための言語習得、学力の向上と四つの視点をお示ししております。 １１ページを御覧ください。中野区が現在及び今後行う支援策をお示ししております。 １５ページを御覧ください。このページ以降、学校で組織的に支援するための校内体制や職員の役割、外部との連携の在り方についてお示しをしております。 続いて１９ページを御覧ください。このページ以降は、日本語指導開始から終了までを実際の流れに即してお示ししております。 恐れ入りますが、かがみ文にお戻りください。最後に今後のスケジュールでございます。令和８年３月にガイドラインを策定し、４月には校・園長会において説明を行った上で、各学校への通知及び区ホームページへの掲載を予定してございます。 御説明は以上です。

ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。この日本語学級の募集に関して、以前の報告で１０人から１５人程度で募集をするということだったんですけれども、実際には何人ぐらい生徒さんがいらっしゃるという予定なんでしょうか。 ４校設置がございまして、それぞれ１２名から１９名までのお子さんが入る予定でございます。

こちらは、例えば１０人を割ったり、２０人を超えたりというところでどういうふうになるのか。あと、年度途中で変更があったときにもどうなるのかというところを教えてください。 こちら学級の設置の要件が１０名から２０名で１学級というふうになってございまして、今回はその要件に全て当てはまっておりますので全ての学級が設置されるというところでございます。年度途中で、例えばこれが１０人を下回った場合も学級はそのまま継続をすることができます。また２０人を上回った場合も、２学級にすることはその年度内ではできないので、次年度に向けて検討していくという形になります。

分かりました。ひとまず全て設置ができるというところでよかったなというふうに思います。とはいえ１２名というところが、再来年度どうなるかというところがちょっと見えないのかなとは思いますけれども、まずはスタートできるというところでやっていただければと思います。 この学級に通われるお子さんの中にはＡＮＩＣを利用されていてという子でいらっしゃる子もいるかなと思うんですけれども、そこのところで把握はされているんでしょうか。 現在ＡＮＩＣに通われているお子さんが日本語学級に入るというパターンもございます。ただ一方で、ＡＮＩＣの日本語指導派遣の利用につきましては、学級に入るお子さんは次年度からはそちらは止めていただくという形で、ただ放課後の日本語教室については、そこは任意で参加いただけるという形を取っております。

ＡＮＩＣでの教え方というところと新たな日本語学級での教え方というところには違いもあったりする中では、学び方に戸惑いとかが生じないように、そこはしっかりとサポートしていただけたらなというふうに思います。今後それぞれの特徴を生かし合いながらやっていくということが重要かなと思いますし、先々には役割というところをしっかりと明確にしていくということも求められるのかなと思うんですけれども、そこら辺は文化振興・多文化共生推進課のほうとしっかりと調整をされていくということでよろしいでしょうか。 そちらにつきましては、今後連絡協議会を開催しまして、区長部局のほうの方にも入っていただいて一緒に在り方を検討していくことで連携をしっかりと図っていくということと、現場レベルでいきますと、ＡＮＩＣのほうにもコーディネーターさんがいらっしゃり、そして教育委員会のほうにも日本語指導のコンシルジュを４月から設置いたしますので、そこの２人でしっかりと連携を取りながら、一人ひとりのお子さん、どのような指導の在り方がいいのかということは共有を図っていきたいというふうに考えてございます。

これまでの質疑で出ていたかもしれないのですけども、２２ページの日本語学級への入級手続というところで、保護者に説明する際の留意事項というのがあります。「設置校以外から通級する場合、保護者の付き添いを必須とします」とありますよね。これは小・中学生の両方が保護者がずっと付き添う。つまり通学の時間はずっと付き添うということでよかったですか。 こちらは、保護者の付添いを必須とするのは小学生まででございます。

あとその次が、指定校変更する場合、原則として卒業まで継続して在籍すると、日本語指導終了後も設置校に在籍を続けますということがあります。その後に、大体学習期間が２年くらい、今回ちょっと初めて見たような気がしたんですけども、２年くらいということであれば、例えば小学校１、２年生で入れば、二、三年日本語を勉強して、あとはずっとそこに居続けなきゃいけないと、原則。遠いというか、在籍校じゃないところから来た子どもが、指定校変更して卒業まで日本語の指導期間が終わっても──終わってもというか、残りがあってもずっとそこに居続けなきゃいけないというルールということでいいですか。 はい、委員御認識のとおりでございます。

そこは今後どうするかというか、前のアンケートで、基本的にはやっぱり自分が住んでいるところの学校で日本語を勉強したいというのが、もともと意向というのは多分強いし、なかなか遠くまで行くのが、保護者の負担もありますし、あとはどっちがいいのかなというのは非常に難しい判断かなと思います。要は最初、１、２年生のときはそこに、設置校にいるんだけど、やはりあと４年間ずっと通わなきゃいけない。友達はあれなんですけれども、やっぱり地元に行きたいとか、親の負担ということを考えればどうなのかなというところもありまして、実際これは、このスタートとしてはこういう考え方でいいと思うんですけれども、保護者の方からよく実態を聞いて、子どものこともよく聞いていただいて、やっぱり原則と書いてあるので、その後もう一回指定校変更というのができるというか、できやすいようにすることもありかと思うので、その辺はいかがですか。 今回は原則として書かせていただいています。というのも、やはりそういう形で１回２年間の指導で終わるという形ですけど、何がしかの形でもう一回指導が入るということもあるかもしれませんし、その在級の学校で２年間を過ごすということはそこでの人間関係ができているということもありますので、また改めて例えば３年生から自分の指定校に戻るということも心理的な負担もあるかなという部分もありますし、その学校の在級、在学の人数というところにも大きな影響を及ぼすところもございますので、あくまで原則として書かせていただいているところです。委員からお話しあったように、保護者なり児童・生徒からの意見も踏まえて検討すべきところは検討したいというふうに考えてございます。

まず、冊子のほうの外国籍児童生徒の在籍状況（推移）という形と外国籍児童生徒の在籍状況（学校別人数）という形で書いていますけども、外国籍であっても日本語の指導が必要のないお子さんもいれば、帰国子女で日本人だけども日本語の指導が必要になるお子さんもいらっしゃる中で、そうした日本語指導が必要な人数という形での把握はされているのでしょうか。 こちらの数はあくまでも国籍で集計してございます。一方で、例えば中野東中学校では帰国子女の生徒さんを受け入れているというところで、令和６年度の数ですけれども、そういったお子さんが１８名在籍しているなどということで、やはり一定数そういった日本の国籍を有しながらも日本語指導が必要なお子さんということも教育委員会としては把握しているところでございます。

中野区が行う支援策のところで、①②で日本語指導について様々書かれていますけれども、③のところで帰国生徒の受入れという形で、「区立中野東中学校では区内に在住する帰国生徒を受け入れて日本語指導等を行っています」とありますけども、これは、この日本語指導、帰国生徒と外国籍のお子さんと別々じゃなくて、これは一体で行うという理解でいいのかどうか確認させてください。 一体で行ってまいります。

この書き方だと、ちょっと同じなのか別々なのかよく分からないので、ちょっと書き方は今後機会があれば検討いただければなと思うところです。 それから、その次のページの校内体制の整備という形で、学校全体で見守る体制という形で書かれています。もちろん意識して見守っていくことも重要ですけども、やはり日本語指導を受けている途中、あるいは日本語指導を受け終わった後も、日常生活とか学習とかでは何とかなっていても難しい表現とかがあるとやっぱりそこでつまずいたりもある中なので、やはり学校全体で、単なる見守りだけではなくて、その子どもにどう伝えるのが伝わりやすいんだろうとか、あるいはそれこそやさしい日本語、分かりやすい日本語について研さんを深めていくことも同時に必要だと思うんですけど、その辺というのはどう進めていくのでしょうか。 まず教員のそういった理解というところが重要かなというふうに思います。先ほど申し上げましたが、連絡協議会を立ち上げまして、現場の先生方にもそこに入っていただいて、どういった研修を行っていくべきかというところも話し合ってまいります。また、各学校に日本語指導のコーディネーターを設置する予定でございますので、そういった教員が校内で情報発信することで、より日本語指導の必要なお子さんが過ごしやすい環境というのをつくってまいりたいと考えてございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、中野区教育の情報化推進計画見直しに向けた検討状況についての報告を求めます。 中野区教育の情報化推進計画見直しに向けた検討状況等について報告いたします。（資料８）本件については、前回の閉会中の本委員会で報告しており、改めて詳細を報告するものです。 本件は、現行計画の最終年度を迎えるに当たり、これまでの取組成果と課題の整理に加え、東京都が令和１０年度から導入を検討予定している統合型校務支援システムの共同調達との整合性を図る必要性が生じたことから計画改定に向けた検討を進めているものです。 中野区教育委員会では令和５年より、社会情勢や急速に高度化する教育ＩＣＴ環境等を踏まえた計画改定を行うため、高度に知見を有する専門事業者へ計画改定作業業務を委託し計画改定作業に着手し整理してきました。 別添１の現計画の施策別課題等のヒアリング結果を御覧ください。主なものを抜粋して説明いたします。目標１、施策（１）すべての児童・生徒に向けた学習の情報化の中から、課題として、生成ＡＩの活用に向けて、ガイドライン作成について検討する。特別な配慮を必要としている児童・生徒のＩＣＴ活用として、ニーズのあるアプリケーション導入を検討する。日々の活動におけるＩＣＴ活用として、記録表等のデジタル化について学習ｅポータルを導入済だが、今後は効果検証を行っていく必要がある等がございました。 次に、目標２の施策（４）からは、年間指導計画におけるＩＣＴ活用の位置付けを明確化したため、新しい方針を検討する必要があるという指摘がありました。 ２ページ目に移りまして、目標３、施策（８）学校を支える体制の充実からは、ヘルプデスク設置・ＩＣＴ支援員配置について、配置人数の確保、拡充を進めてきたため、今後は運用改善や効果測定に取り組んでいく必要がある。一番下のポチの校外からの安全な業務について、環境や運用ルールが整っていないため在宅勤務の検討まで至っていないことが挙げられ、今後は「働き方改革プラン」、「セキュリティポリシー」との整合性を取った上で検討を進めていく必要があるという指摘がありました。 最後に、目標４、施策（９）学校のインターネット環境の高速化と校内ネットワークの再構築からは、二つ目のところで、校内ネットワークの再構築と校外アクセスについて、校外業務の整理や機微情報をどのように利用していくのかを検討し、現行のスケジュールに合わせた調整をしていく必要があるという指摘がありました。 資料、お戻りいただきまして、統合型校務支援システム共同調達に係る検討状況についてでございますが、中野区教育委員会は、令和１０年、１１年の共同利用に向けて、令和７年４月に部会に参画し、調達事業を通じた調達に向けた検討を開始してございます。 検討中の主な内容としましては、統合型校務支援システムの共通化及びクラウド化により、教職員の働き方改革、データ利活用などを実現すること、強固なネットワーク制御によるゼロトラストセキュリティの対策を実施すること、ネットワーク統合を実現し高いセキュリティを確保することなどが挙げられております。詳細は別添２を御覧ください。 ２ページ目にお移りください。計画改定に係る経緯等については内容を御覧ください。 今後の予定につきましては、上記１から３の内容を踏まえて、以下の予定で次期計画策定に向けた検討を行います。令和８年９月頃に統合型校務支援システムの共同調達への参画判断を行います。その後、第３回定例会にて計画（案）について報告し、令和９年３月、第１回定例会にて計画策定について報告する予定です。令和９年以降は、共同利用に向けた教育委員会及び学校ＩＣＴ環境の再構築の検討や整備を行ってまいります。 最後に、現計画は学校教育の情報化推進に関する法律に基づき、５年間を推進計画としておりました。次期計画についても同様に５年間とする予定です。次期計画策定までの間は現計画を延長することと考えてございます。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して、質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。まず別添１なんですけど、事業者がヒアリングした結果の整理ということなんですけど、ヒアリング先が学務課、指導室と書いてあるんですけど、学校現場のほうは聞いていないんですか。 この現計画の取組の中身という部分では、あくまで学務課と指導室のみというところでヒアリングをしたところでございます。

それで十分なものなんですか。分からないですよ、これ結構現場のことも書いてあるので、これが正しいのかどうか分からないんですけど、皆さんとしてはこれで十分なものが出てきたと思っているということですか。 ヒアリングの中で、別の機会を捉えて、例えば働き方改革推進の部分とかでも学校のヒアリングを通じて、例えば校務系と学習系のネットワークが分断されている等々の課題等はヒアリングしているところでございましたので、あくまで今回は現計画の進捗状況、どこができていてどこができていないのか、そもそもこの現計画の構成自体が正しいというか、成果指標とかを捉えられるものだったのかというところのヒアリングでしたので、学務課と指導室でしかるべきだというふうに考えてございます。

今、働き方改革の話も出ましたし、経緯の中で働き方改革推進プランの策定も入っているんですけど、働き方改革推進プランのほうにあまり情報化推進の話が入っていないように思うんですけど、その辺りはどうなんでしょうか。 働き方改革推進プランの策定の際にも少しお話ししていた部分ではあったんですけども、働き方改革推進プランの取組のところにはあまり細かく書けていません。実際は校務支援システムの最適化ですとかネットワーク間データ連携の最適化というぐらいの内容でしか書けていないので、これを具体化する取組として情報化推進計画の改定の中で示していきたいというところをお話ししていたところです。それが少し今回こういう形で遅れてしまっているというところでございます。

一つ働き方改革の大きな要素だと思うので、そこは連動して取り組んでいただきたいと思っています。 それから別添１の目標１のところ、「学び方改革」と書いてあるところなんですけど、この（２）に情報活用能力とあるじゃないですか。いつもよく分からないですけど、この情報活用能力という言葉が何を意味するのか、いわゆる情報リテラシーとイコールと思っていいのかというのを教えてください。 情報活用能力につきましては、委員御認識のリテラシーということと同義だというふうに考えていただいていいかと思います。文部科学省のほうではかなり細かく、大きな三つの分類とそれから１１個の項目とかで分けていろいろと示しているところではありますけれども、いわゆる情報モラルに関してもそうですし、ＩＣＴ機器の操作についてもそうですし、基本的な知識みたいなところも含まれている、そういった意味では情報リテラシーというふうに考えていただいていいかと思います。

今の答弁の中にあったとおり情報リテラシーと同義だとすると、情報リテラシーの中に情報モラルがあって、情報リテラシーのほうが概念的には広くて、そこにいろいろな要素が入っているわけですよ。先ほど幾つとおっしゃったか忘れちゃいましたけど、いっぱいあるわけでしょう。その中で私は情報モラルが特出しで出てくるのがあまりよく分からないんです。情報モラルを教えれば情報モラルが高まるのかなというのがとても疑問で、むしろ自分たちで活用してみる、発表してみることで発信側の立場が分かり、その経験を通じて情報モラルの必要性を感じるとかというほうが実は本当は効果的なんじゃないかなと思うんですよ。これはやっていないわけじゃないというか、学校の様子を見ていると、割と日常的にパワーポイントとかを使って授業の中で発表しているじゃないですか。言いたいことは大きく書くとかね、そういうところから始まるわけです、この情報リテラシーを身につけるというのは。という意味でいうときに、モラルだけがこうやって特出しで出てくるのがあまりよく分からなくて、いろんな要素のある情報リテラシーというものをもうちょっとバランスよくやっていってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。 委員御指摘のとおり、情報モラル、ともすると危険なものだとか、やっちゃいけないことを教えるみたいな、そういった意味合いとして学校にもメッセージが伝わってしまうおそれもあるなというふうには思っております。今、モラルというか、デジタルシティズンシップというような言い方も最近されるようになっておりまして、基本的に、前提として生活の中にＩＣＴというものがあって、それの利点とそれから課題等を使いながらしっかり子どもたちが身につけていけるような指導というのが求められていると、そういう認識で今学校現場の先生方も指導してくださっておりますので、そういった取組をよりよくしていく方向で、教育委員会としても方向性を見据えて施策を展開していきたいというふうに考えてございます。

今回の報告、スケジュールのところで聞くんですけど、統合型校務支援システムの共同調達参画判断が９月頃と書いております。要は判断、するかしないか、メリットあるかデメリットあるかというのは、ちょっと中身があまり──ここで書いている、要は東京都とか国が示しているものしか書いていなくて、区が何をもって判断するかとか、そういったものが出てきてはいないんですけれども、少なくともこの参画判断の前に、また議会のほうに報告するという考えですか。 現状で参画判断に当たっては、原則として国が都道府県を通じて都道府県単位で統一した統合型校務支援システムを調達するようにという働きかけが今あります。というのも、それはスケールメリットというか財政的な効果もありますし、あとは教職員の人事異動に際して、都内で異動がかかるので、今だと、システムがやはり異なったものを使うと、その都度その都度やっぱり新しく覚え直さなくちゃいけないという部分もありますし、あとは児童・生徒の引っ越しとかがあったときのデータの移し替えというのも、今はデジタルではできなくて、結局紙で要録等々はデータのやり取りをしている部分もあるので、それらを効率化するためにも統合型校務支援システムを共同調達しているという部分になりますので、それらがメリットの部分であるかなと思っております。 一方でデメリットとしてあるのは、今、各自治体で細かな部分を少しカスタマイズしているものがあります。例えば出力する帳票類、保険の帳票類とかカスタマイズしている部分があるんですけど、共同調達するに当たっては、それを都内全域同じ様式にしなくてはいけないというところがありますので、そこが現状であるデメリットかなというふうに考えてございます。 それを踏まえて議会の報告ですけれども、共同調達の部会というのは本当に毎月、月ごとに何回か行われていて、その都度内容も新しく更新されていっている部分ではございますので、その内容が現在報告している共通化方針以上に新しく出てきた部分と、あとは共同調達に参画するという意向を踏まえたというところが区として決定したのであれば、しかるべきタイミングで報告したいというふうに考えてございます。

今言ったメリット・デメリットというのは大事なところなので、本当は資料で明らかにしていただければと思うんですけれども、今の最後の話だと、要は参画が決定してから議会に報告するというように今取れたんですけども、そこをもう一回確認させてもらっていいですか。 現時点で９月頃というところなので、いつ参画判断を求められているのかというのはちょっと分からない部分があるので、でき得ることであれば、参画の判断の前に子ども文教委員会へ報告するタイミングがあればしっかり報告したいと思いますし、もしそのタイミングがあまり合わないという部分があれば何がしか対応は考えたいというふうに思ってございます。

ぜひよろしくお願いします。結構大事な参画というか取組だと思いますので。 あと、これは今の現行の計画をちょっと延期してでも次の新しい計画のために課題をいろいろと洗い出していただいたというところなんですけども、ちょっとはっきり言うと、言い方が難しいんですけども、先ほど来いろいろ出ていた、いわゆるＩＴ化というか、教育の中で進めていく中で、やはりデメリットというか反動というか、さっきのスクリーンタイムの話もそうなんですけども、こういったタブレットとか、いろいろ学校の中で、特に子どもに対してのデメリットという部分もいろいろ見えてきているし、国も恐らくいろいろ報告はしていると思うんですけども、それはそれで一つ、もう少しはっきり分野というか、ひとまとまりでちょっと課題として明らかにして、それをどういうふうに対策していくかというのも、もうちょっと課題として、ここにはあまり、ちょこっとは出ているんですけれども、枠としてはなかったので、今後の計画の中でもそういったものを明らかにして取り組んでいくべきだと思いますけど、いかがですか。 御指摘を踏まえまして、利用のメリット・デメリットというものは我々としてもしっかりと分析していかなければいけないと思っております。というのも、国のほうでも様々な調査研究等も進んでおりまして情報発信されております。そういった動向なども踏まえまして、本区でもどういったメリット・デメリットがあるのかということは分析した上でこちらの計画にも反映をさせていきたいなというふうに思っておりますし、計画を策定していく中で、皆様で議論できるような形で進められればなというふうに考えてございます。

他に質疑はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、８番、その他で理事者から何か発言はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。 お手元の文書（資料９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定します。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時５９分）

委員会を再開いたします。 （午後４時０１分） 休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は４月２２日（水曜日）午後１時とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、委員会を暫時休憩いたします。 （午後４時０２分）

それでは、委員会を再開します。 （午後４時０９分） 以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。 （午後４時０９分）